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2019/11/19

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☆目次☆
自然エネルギー100%のドイツ・ユンデ村で民主主義を考えた　（木村　結）

アニメ『天気の子』から解る原発のこと
―どうして私たちは立ち上がるのかー      （小宮　武夫）

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自然エネルギー100%のドイツ・ユンデ村で民主主義を考えた
木村　結

2011年、福島の原発事故を観て脱原発の方針を加速させたドイツ。そのドイツにあって「ユンデ村に続け」と言われた、ドイツのほぼ中央に位置するユンデ村を9月30日に訪問しました。

ユンデ村の名を有名にしたのは、ゲッティンゲン大学の自然エネルギーの地産地消実験に応募したことがきっかけです。

2000年の募集から、村民は何度も何度も話し合いを重ねていきました。自然エネルギーについて、バイオマスについて理解するところから始まったのです。ゲッティンゲン大学とのプロジェクトに参加し、メンバーとなる世帯の名前が重ねられていきました。そして50％としていた目標を大きく超える70%の世帯の賛同で2005年にプロジェクトはスタートしたのです。

村民750人、７軒の農家、牛450頭、豚200頭、森林800ヘクタール、農地1500ヘクタール、年間降水量800ミリメートル、平均気温10.5℃。村民資金は50万ユーロ（1ユーロは約120円）、国からの補助金150万ユーロ、銀行からの借入れは330万ユーロのスタートでした。評議員や技術者、環境専門家、代表者などチームの構成やスタッフ全てが平場で話し合われて決められました。メンバー全員が同額1500ユーロを出資し、ひとり１票を行使できるという公正なルールも決めました。

ユンデ村ではバイオガスが中心で、酪農で出た糞尿に農地で不要になったトウモロコシの茎、雑草を細かくカットしたものなど混ぜて発酵させます。そこから出たガスで発電し地元の電力会社に販売。また余剰熱源でお湯を沸かし全家庭に廻らせたパイプで循環させ寒いドイツの家庭を温めます。

森林は、二酸化炭素を吸収してくれる他、間伐材は木材チップとして、乾燥させてから燃焼プラントで利用されます。ここで出た廃棄物は植物の肥料として使われ、ユンデ村の中での見事な循環ができています。

家畜の糞尿や食品廃棄物、木材廃材などを直接燃焼して蒸気でタービンを回す日本で主流のバイオマス発電と異なり、バイオガス発電は、ユンデ村で行われているように、有機ゴミを発酵させて可燃性のバイオガスを発生させてガスエンジン発電機を回す仕組みのため殆どCO2が発生しません。

また、プラント設備がシンプルなため導入コストも少なく、メンテナンスもしやすく、維持管理も楽なのです。
さらに、太陽光や風力発電と異なり、天候に左右されず、24時間有効利用できることも大きなメリットです。有機ゴミの有効利用になり、ゴミの量が減り、燃焼費用を削減することもできるのです。

ユンデ村は、単独でエネルギーの100％循環ができる点で、実験農場としてピッタリだった訳です。

実は、私たちは、ユンデ村の最後の訪問者だと聞かされます。地元紙の記者の取材を受け、案内のブリンクマンさんと一緒に写真も撮られました。

ユンデ村がスタートしたのは2005年10月。2025年まで20年の計画でしたが、機材などに投資しなければならない事態になり、あと５年のために再び借金をして続けるか、それとも買いたいと名乗りを挙げている企業に売却するか、話し合いを重ねきたとのこと。そして訪問する３日前に、疲れたからリタイアしたいという人々の声を尊重して売却することに決定したというのです。ユンデ村を推薦してくださった方から訪問希望のメールを出していただいてもお返事が来ず、諦めようかと思った時にようやく連絡が来たのですが、まさか最後の訪問者になるとは。大学の研究職をリタイアしてから案内係として事務所を管理していたブリンクマンさんは、この話になると感極まったご様子でした。

今回の旅のテーマは「ドイツと日本の違いはどうして生まれたのか？」
それは、戦争の責任の取り方と、男女格差、それが原発事故を起こしても原発をやめられない日本と、対岸の火事と思わず、原発からの撤退を早め、着実に自然エネルギー導入を進めているドイツの違いとなって現れているのですが、民主主義が国民のものになっているか否かも大きな要因であったことを知ることとなりました。「ドイツではどんなことでも簡単には決めないの」。路上喫煙の煙に辟易して、今回の旅に多くのアドバイスをくださったヘロルド比呂子さんが言った言葉です。吸う人の主張も含め、双方の意見を出し合い立場を尊重して、合議するまで議論を尽くすことを優先するため、法律で簡単に決めることはしないとのこと。

「民主主義は、少数意見の尊重があってはじめて生かされる」と考え、日本での少数意見の尊重が形だけのものになってしまっていることを民主主義の危機だと発言してきましたが、民主主義とは、私が想像していた以上に時間が掛かることであり、少数意見の人をリスペクトできるかどうかを試される制度でもあり、人そのものを鍛えてくれる制度なのだと感じました。

以前から子どもたちにホームルームの時間内で結論を出させる日本の学校教育が様々な問題の根源だと思っていましたが、既に社会全体が、少数意見は言わせるだけ、最後は多数決で決めることを当然だと思ってしまっている、多数で有無を言わせない、効率性を優先する病に、私も蝕まれているのだと思い知ることになりました。

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アニメ『天気の子』から解る原発のこと
―どうして私たちは立ち上がるのかー
小宮　武夫

核時代の戦争に勝者はいない。起こったら人類の絶滅は確実だから。核で敵を威圧する核戦略も下等な茶番劇であることを権力者は重々承知している。今や威嚇の対象は支配下の人民。平和利用というお題目でもっともらしく作られた原発も元を正せば容易に転用可能な核兵器であることはもはや常識である。

その本性が、暴露されたのが日本の第二の敗戦と云われる福島の原発事故。広島以来再び武器として牙を剥き、人々は無抵抗に破れた。

新海監督の新作アニメ『天気の子』は福島以降の私たちの敗戦を考えさせる傑作だ。舞台の東京は、憂鬱な雨が止まず、祈りで晴れ間を呼ぶ異能の少女の物語だ。

この降雨の有様は尋常ではない。おそらく、新海はいまも降りつづける目に見えぬ放射能をこのアニメで止まらない長雨に表現したのではないだろうか。もはや人々の生活に当たり前のように日常化している核の危機。そんな危機感を雨や洪水で映像化したのだ。主人公が天気を祈ることは原発ゼロを祈願することに通じ、やがて主人公たちが事件に巻きこまれ追いつめられていくプロセスは私たちも身につまされる。テロリストでもない普通の若者が排除されていく恐ろしさをアニメは訴える。

しかし、原発とは元々核と同じく人々を拒絶し、内部の人間さえ疑い、ダーティな人殺しの闇を、地球破滅という悪を、秘密と威圧で抱えこんでいる伏魔殿
なのだ。これに立ち向かおうとする者は鼠一匹でも排除されるのだ。

前作『君の名は。』で新海は福島の事故を小惑星の衝突に表現をかえる。主人公たちは村民に衝突の危機を訴えながら、時空を超えて求め合い愛を確認しようとする。それはちょうど、突撃に出発する特攻隊員がありったけの愛を恋しい人へ手紙に注いで、死に場所を定めたのと同じだ。
まるで愛する人に対する殉死とでも云える主人公たちの生き様。これ以上の反原発の抗議はあるだろうか。反戦の抗議はあるだろうか。

福澤諭吉は150年以上も前に『学問のすすめ』（七編）でこう述べている。政府の暴力に人民はいかに抗するか。最良の策は「一寸の兵器を携えず、片手の力を用いず、唯正理を唱えて政府に迫ることなり」「世を患いて身を苦しめ、或は命を落とすものを西洋の語で『マルチルドム』と云う」。愛するもののため信念を持ち殉死をも辞さない抵抗を彼は唱えている。

まさに新海アニメの主人公の生き様は福沢が唱えた抵抗と共鳴するのだ。
西南の役で西郷が非難轟々と浴びせられた時、福沢ひとり西郷に同情し、また新政府に鞍替えし平然と敗者を捨てた勝や榎本を難じたのも、信念をもって抵抗に殉じる士魂こそ日本の独立に欠けていると、将来を案じたからだ。

敗者（敗戦）に百の魂あり。私たちは殉死覚悟で人を愛し家族を愛し地域を愛し、一身一国を独立させる第一歩、原発ゼロを闘おう。

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☆吉原毅　講演会　　 11月28日（木）滋賀大学

☆小泉純一郎  講演会　12月1日（日）薩摩川内市
☆小泉純一郎  講演会  2020年1月25日（土）群馬県沼田市
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「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を多くの議会で審議し、意見書を採択するためにご協力ください。
木村　結

東電は、日本原電に2200億円もの支援を今月末に正式に決定すると報道されました。日本原電への融資を許すことは、東電に原発再稼働を許してしまうことと同様です。

茨城県取手市の市議会は、2011年の福島原発事故を受けて最も早く、東海第二原発の再稼働反対の意見書を決議した自治体ですが、今回、原自連の要請を受けて、再度経産省などに対して意見書を採択してくださいました。

他にも要請を受けて審議してくれている自治体があります。審議してくださる議会には、意見陳述のために出向きますので、是非お住いの議会に陳情してください。ご相談お待ちしています。　  03-6883-3498(原自連事務局)

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停電させないためには太陽光発電と蓄電池をセットで
―賛同人の加藤秀司さんにインタビューさせていただきましたー

＜原発は必要だと思ってた＞
木村結：加藤さんの会社株式会社サンコーは住宅に関わること全般とエネルギー関連とかなり守備範囲が広いようですが、今日はエネルギー関係に絞って伺います。自然エネルギー事業を立ち上げようとしたきっかけからお話ください。

加藤秀司：個人と会社と分けてお話しさせていただくと、原点は大学の卒論で「原発の経済性」について書いたことです。それ以前は原発はやったほうが良いと思ってました。その頃石油の備蓄がなくなると騒がれていたので、商学部でしたから、原発をやることで石油の節約になるのか、コスト的に得か損か、を徹底的に検証しました。しかしコスト計算の俎上にも載らない技術だと。10万年間のゴミ処理の費用を為替レートでいくらとみれば良いのか。そもそも10万年後に為替は存在するのか。いろいろ調べた結果、原発の事実を知って大変ショックを受けました。また、当時３割の電気は原発だと聞いていたので、10本の蛍光灯があれば、３本が消えると思っていたのです。原発を止めても電力が余っていることを知った時もとても驚きました。

会社の社長になって20年になるのですが、最初の４年は太陽光を扱いませんでした。原発をやっても石油の節約にならないのは卒論の執筆でわかった。ウラン掘るのも化石燃料で掘って、運んで、約４０年間発電する量とその後数万年にわたって処理する量なんてコスト的に比較にならないな、と。でも太陽光もパネルをシリコンから精製するのも化石燃料を使うじゃないですか。以前の技術力では発電の効率も悪いし、年数も持たない、太陽光も原発同様石油の節約にはならない、と判断したのです。それでお誘いはあったけど手を出さなかった。しかし、ペイバックタイムに見合う時期が来た。飯田哲也さんが詳しいですが、太陽光を作るのに必要な化石燃料よりも、生み出すエネルギーの方が大きくなった、と判断できたのが2003年の秋だった。それで太陽光を事業にしました。

サンコーは、206億の年商のうち20億はエネルギーなんですが、サンコーの得意技は工事力なんです。ハウスメーカーさんを含めて今職人さんが本当に不足しているので、僕らのような資材会社が工事の多くを担っているのです。窓なんかも、うちの工場でガラスを組み立てて現場に運んで取り付けています。そこが得意技なんです。年商200億の内70億は工事を伴う売り上げになっています。そして太陽光にしても約400キロのパネルを屋根に載せるわけです。更に屋根に穴を開けて取り付けますから建築を解っていないと雨漏りをさせてしまうリスクが発生する。だから私たちが担うべき仕事だと考えました。ちなみに私たちの工事では16年間１件も雨漏り等の事故はありません。

ビジネスとして、僕たちこそがやらなきゃいけないと思っています。社内からは開始当時「また社長訳わかんないことをやっている。太陽光なんて売れる訳ないだろ」と言われました。月３セット売れただけで当時はフィーバーでしたね。まともな経営者ならこんな採算の合わない事業は辞めていたでしょうね。
加藤：名古屋の本社隣のショールームでは、３階建ての建物の屋根に６つのメーカーのパネルを載せてリアルタイムで発電量が一階のモニターで見えるように展示しています。蓄電池も実際に接続していますから停電実験もできます。今から停電させますと遮断して、その後1秒くらいで電気がつくところをお見せしています。

私は、野立ての自然破壊メガソーラーって大嫌いなんです。それより例えばドラックストアなどで、屋根に載せて電気代を減らしたいというニーズが増え始めていて、これこそ推進したい。僕らにとっては新市場です。送電線の空き容量のくだらない問題も、店舗が屋根に載せて電力を使えば送電線を介さないからその分容量が空いてくるし、かなりの分は解決するのです。僕は送電線をとことん空けてやろうと思ってます。これはドイツでも実現しています。

＜太陽光と蓄電池をセットに＞
木村：47号のメルマガに、早くから太陽光発電と蓄電池をセットで販売していらっしゃると書いておられましたが、すごい先見の明がおありなんだなと思いました。

加藤：停電した時は、太陽光載っけていれば昼間は電気がつきますが、夜になれば真っ暗になってしまいます。蓄電池があれば夜も電気が使えます。台風15号・19号で停電した家に太陽光と蓄電池があればどんなに助かっただろうと思います。

経済メリットもあって、太陽光で貯めた電力を夜使ったほうが安いんです。電気代は、今も高いし、今後は倍になると思います。今回の台風で高圧鉄塔が倒れたこともあって送電網への投資は待ったなしになりました。電力会社は送電線の老朽化についてはわかっていたけどコスト面からやらなかった。加えて福島の原発の処理費用も当然ですし、消費税も上がっている。今は25円から30円で我々は電気を買ってますが、この単価は50円になると予測されています。

それなら貯めて使ったほうが経済的なんですよね。ただ、太陽光と蓄電池をセットで買うと高額なので、当社独自のリースを勧めています。契約者は自己資金ゼロで設置をします。そして毎月のリース料だけを１０年間当社に払ってもらいますが、リース料よりも売電収入と電気代の削減を合わせると月700円程度おつりがくる設計になっています。年8,400円のお得です。リース期間の10年間で84,000円のおつりがくる。節電すればその分おつりが増えます。

そして10年後に太陽光と蓄電池は契約者のものになる。メーカー保証は15年間付いています。これは表立ってはメーカーは言いませんが、日本国内の一流メーカーの太陽光パネルは、実は住宅の寿命よりも長い耐用年数があります。蓄電池は太陽光パネルほどではありませんが保証期間の15年以上は軽く持つでしょう。

サンコーでは実は、海外メーカーは採用していません。色々議論はありますが、日本のように湿気が多いところで、しかも屋根に付けますよね。日本の屋根は海外の屋根形状と違って伴う強度がないために反ってクラックが入ってしまうこともある。それで一気に発電量が落ちる。僕は艱難辛苦を乗り越えてきた、シャープ、京セラ、三菱、等国内メーカーしか扱いませんと宣言してます。

太陽光＋蓄電池のリースというのは我ながらアイデア賞。まだサンコーしかやってません。もう一ついいのは、費用がかかりませんから新築やリフォームをする際に、家そのものにその分のお金を掛けることができます。

こうした活動を通じて、自家発電できる住宅を増やしていって今でも要らない原発をもっと要らない状態にしたいと考えています。

木村：この住宅を建てた人は、原発はいらないと身をもって知る訳ですね。うちはもう原発に依存していないのに、東電から電気を買っている貴方の危険性を一緒に負担しなきゃいけないの、という話ですね。徒党を組んで反対して欲しいですね。

加藤：産業用もリースでやろうとしています。ドラッグストアなどの設備だと太陽光への投資額が5000万だ１億だという話になる。企業もなかなか投資にお金を掛けられないところもありますから、リース契約によって10年間電気代をソーラー効果で安くして10年後に貴方のものですという仕組みを産業用でも展開しようとしています。自然エネルギーによる自家発電をやらない理由をつぶしたい。これでもやりませんか？と言えるようにしたいのです。

＜蓄電池普及の障害＞
木村：日本では、自分で発電して自分で使うことに日本の制度では障害があると思いますが。

加藤：住宅用は規模が小さいので障害はありませんが、産業用で困っているのは、工場などの場合、月曜から金曜は屋根の上で発電した太陽光の電力を工場で使えるんですが、休みになると電力を消費しないのでその分電気が余りますが、これを送電線に繋いでくれないんです。タダ同然でもいいから繋いでください、というんですが難しい。その場で電気を捨ててしまうと危険ですよね。かといって休みの度に切りに行ってください、とも設置した会社にお願いできない。ドイツだと当然引き取ることになっている。ここは何とかしてもらいたいです。

木村：太陽光パネルには自治体が補助金を出して普及しましたが、蓄電池に出す自治体は少ないですね。

加藤：今回の台風15号・19号の影響で今後、補助金をつけるようになるではないかと期待しています。

僕が代表を務める住宅事業者団体で講演した際に、聴きにきていただいた環境省の方から、後に省内に招かれて同じ話をするように依頼されて行ってきました。ドイツで普及している新たな電力融通の仕組みに、75億予算を付けますと言ってくれました。災害の前でしたが、僕らが考えていることに思いを寄せるようになっている、と痛感しました。

ちなみにその席で、先ほど述べた資金のいらないリースに補助金を付けて欲しい、とお話ししました。このリースには唯一欠点があります。それはユーザーが怪しむのです。話がうますぎると。怪しくないのに（笑）だから補助金目当てでなく、環境省さんも推進しているという証が欲しかったのですが。

家庭用の蓄電池より電気自動車を蓄電池代わりにした方が良い、という意見も多いようですが、車は電池容量が大き過ぎてそこまで電気を使い切れないし、車と住宅を繋ぐインバーターはまだ高額ですし現状では家庭用の蓄電池で充分だと考えています。

木村：自治体が補助金を出すと言っても１割程度ですが、少ないですね。環境省が地球温暖化対策のため、太陽光パネルと蓄電池セットで設備すれば、災害対策にもなりますよと小泉進次郎さんが音頭をとって環境省も補助金出しますと言ってくれるといいですね。政府は自然エネルギー推進しますと口では言ってますが、足を引っ張るようなことばかりしていますから、頑張って欲しいですね。

＜明後日の日本だ。明日ではない＞
加藤さんは、ドイツに毎年視察に行かれているようですが、どのようなきっかけで、またこれまでに何回行かれてますか。

加藤：この9月で８回目になりました。僕は国内で原発が必要だと主張されて、かつ影響力を持っているのって経営者だと思うのです。それが原発ゼロが進まない大きな理由だと思います。経営者が不勉強なだけですが。

僕には実はドイツは環境意識も高い変わった人たちだという偏見があったんです。しかし行くようになって知ったのは、環境意識も確かに高いですが、それ以上に経済合理性でやっているんですね。

なので「明後日の日本だ。明日ではない」と思った。明後日に向かって明日どう準備するか、です。少子高齢化は日本もドイツも一緒。人口8,000万人くらいで国の規模もあまり変わらない。資源として石炭は取れますが、ほとんど海外から買っているからこれも日本と一緒。ドイツは海外から燃料買うくらいだったら、暖房しなくても良い建物を造り、国内の建材メーカーとか建築会社に燃料を海外から買う分のお金を落とした方が良いというのが大元にあるんです。

木村：そうなんですよね。ドイツはものすごい倹約家の国ですね。

加藤：日本は化石燃料や原発のウランなどの４大燃料を20兆円海外に払っている。毎年毎年。20兆円って全国民が払っている１０％の消費税分ですよ。方や自然エネルギー導入のための賦課金、今は2，4兆円。将来でも最大5～6兆でしょう。これと比較すべきコストが燃料費の20兆円だと思います。加えて電力を融通する仕組みがドイツでは普及しています。よく風力や太陽光って安定しない欠点があるから日本ではダメと言われてますけど。

ドイツは安定しないものをどうやったら安定するかを考えるイノベーションが発達している。それをいつも見に行っているんです。それにドラッグストアの屋根上の太陽光はドイツがヒントでした。売電目的じゃなく、自家消費するためなのか。これは日本でもいけると思いました。

ドイツのある太陽光発電企業の女性の説明委員に説教されましたよ。ドイツでは2035年に原発を辞める計画を2022年にしました。何故かわかりますか？福島の事故です。なのになぜ日本は、と。

ドイツにはずっと行き続けようと考えてます。正義感で自然エネルギーや省エネ建築をやっているんだと思っていたらそれだけではない。経済合理性であり、日本が真似できることだと心から思えました。

視察の受け入れでお世話になっているドイツ在住の日本人で本当にエネルギーのプロの方が言っていました。自然エネルギーに関して「ドイツにあって日本にないものは一個しかありません」と言われた。「それはインフラじゃない、コストじゃない、技術でもない、それは『やる気』です」と。電力の専門家なだけにとても説得力がありました。そっちに変えて行くための自分なりの準備としてドイツ視察に行き続けています。

＜自然エネルギーの売買会社＞
木村：これまでいろんな事業体を訪問したと思いますが、特に素晴らしいのはどういう会社ですか？

加藤：２社あって、ネクストクラフトベルケ社という電力の市場取引をしている会社です。もう一つはゾンネンという蓄電池メーカーです。実はドイツは既に設備容量では自然エネルギーだけでピークの需要を上回っているんです。なのに電力にしめる自然エネルギーの割合は４割しかない。

この理由は太陽光や風力は安定しにくいし、ユーザーは気ままに電力を使用するからです。だから自然エネルギーを貯めたり融通したりする仕組みをドイツでは一生懸命進めている。

その先駆者的な企業が僕の見た中では２社あってそれがネクスト社とゾンネン社。彼らは証券会社みたいに自然エネルギー電力を電力市場で売り買いして自然エネルギーを持つ企業や個人に収益をもたらす、という事業を成功させている。これをいつか日本で取り組みたいと思っています。

東北電力はネクスト社と5月24日に業務提携しました。日本にはまだ固定価格買取制度がありますが、ドイツはもうない。自分で太陽光発電している人は、売り先を見つけないといけないけどそんなことは個別にはできない。

こういう会社が市場で取引してくれて太陽光持っている人たちに収益をもたらす。ネクスト社は原発６機分の電力取引をしています。自身では1機の発電所も持たず、発電能力で原発6機分はすごいなと思いました。

良い仕組みですが今の日本ではできません。そもそも明確な発送電分離と公正な市場がないと。

木村：発送電分離にする規定として、取締役などは兼務してはいけないことになっていますよね。

加藤：ドイツでは発電会社と送電会社が事前に打ち合わせもしちゃいけない。中立性が保証されないといけない。ところが、日本の電力会社の多くはホールディングの下に発電会社と送電会社がぶら下がる形になりますから、中立性が保たれるかはとても疑問です。

決定的なのはドイツでは優先接続の制度があって、太陽光風力などの自然エネルギーを優先的にに接続しなさいという制度があるんです。国が明確に決めていてこの中における自由競争なんです。こうした政策の背骨をなしに、ドイツの政策を真似て予算にしようとしても実効性は乏しいとは思います。

ただ官僚の方の中にもこういった方向性に前向きな方は増えている気がしますし、例えば先ほど述べた環境省さんのように。今後良い方向に進むことは期待したいです。ただ予算の対象に関しては、これからより有効に活用されることを期待したいです。

木村：75億もったいないですね。縦割りだから自分の省内のことしか考えてないですね。省庁間で横に連携して頭を絞って欲しいですね。

加藤：今後そういった方向に進んで欲しいです。

木村：その補助金、太陽光と蓄電池セットで整備する世帯に２割ずつ補助金として出せばいいじゃないですか。

加藤：大臣も変わりましたので、提案していきたいですね。お話しをすれば受け止めていただけるんですね。これからもドイツに行きながら提案し続けたいと思います。日本の自然エネルギーのシェアは16％だと言いますが、太陽光風力ではまだ5～6％。もう終わったとかいう声が大勢ですが、始まってもいないのだと言い続けています。

木村：原自連がやらなければならない課題もたくさんありますね。ありがとうございました。

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☆吉原毅　講演会　　 11月28日（木）滋賀大学

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