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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第49号
2019/10/23
★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★
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☆☆短編映画『動かぬ証拠と原発事故』が完成しました☆☆
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「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を多くの議会で審議し、意見書を採択するためにご協力ください。
木村 結
東電は、日本原電に2200億円もの支援を今月末に正式に決定すると報道されました。日本原電への融資を許すことは、東電に原発再稼働を許してしまうことと同様です。
茨城県取手市の市議会は、2011年の福島原発事故を受けて最も早く、東海第二原発の再稼働反対の意見書を決議した自治体ですが、今回、原自連の要請を受けて、再度経産省などに対して意見書を採択してくださいました。
他にも要請を受けて審議してくれている自治体があります。審議してくださる議会には、意見陳述のために出向きますので、是非お住いの議会に陳情してください。ご相談お待ちしています。 03-6883-3498(原自連事務局)
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停電させないためには太陽光発電と蓄電池をセットで
―賛同人の加藤秀司さんにインタビューさせていただきましたー
＜原発は必要だと思ってた＞
木村結：加藤さんの会社株式会社サンコーは住宅に関わること全般とエネルギー関連とかなり守備範囲が広いようですが、今日はエネルギー関係に絞って伺います。自然エネルギー事業を立ち上げようとしたきっかけからお話ください。
加藤秀司：個人と会社と分けてお話しさせていただくと、原点は大学の卒論で「原発の経済性」について書いたことです。それ以前は原発はやったほうが良いと思ってました。その頃石油の備蓄がなくなると騒がれていたので、商学部でしたから、原発をやることで石油の節約になるのか、コスト的に得か損か、を徹底的に検証しました。しかしコスト計算の俎上にも載らない技術だと。10万年間のゴミ処理の費用を為替レートでいくらとみれば良いのか。そもそも10万年後に為替は存在するのか。いろいろ調べた結果、原発の事実を知って大変ショックを受けました。また、当時３割の電気は原発だと聞いていたので、10本の蛍光灯があれば、３本が消えると思っていたのです。原発を止めても電力が余っていることを知った時もとても驚きました。
会社の社長になって20年になるのですが、最初の４年は太陽光を扱いませんでした。原発をやっても石油の節約にならないのは卒論の執筆でわかった。ウラン掘るのも化石燃料で掘って、運んで、約４０年間発電する量とその後数万年にわたって処理する量なんてコスト的に比較にならないな、と。でも太陽光もパネルをシリコンから精製するのも化石燃料を使うじゃないですか。以前の技術力では発電の効率も悪いし、年数も持たない、太陽光も原発同様石油の節約にはならない、と判断したのです。それでお誘いはあったけど手を出さなかった。しかし、ペイバックタイムに見合う時期が来た。飯田哲也さんが詳しいですが、太陽光を作るのに必要な化石燃料よりも、生み出すエネルギーの方が大きくなった、と判断できたのが2003年の秋だった。それで太陽光を事業にしました。
サンコーは、206億の年商のうち20億はエネルギーなんですが、サンコーの得意技は工事力なんです。ハウスメーカーさんを含めて今職人さんが本当に不足しているので、僕らのような資材会社が工事の多くを担っているのです。窓なんかも、うちの工場でガラスを組み立てて現場に運んで取り付けています。そこが得意技なんです。年商200億の内70億は工事を伴う売り上げになっています。そして太陽光にしても約400キロのパネルを屋根に載せるわけです。更に屋根に穴を開けて取り付けますから建築を解っていないと雨漏りをさせてしまうリスクが発生する。だから私たちが担うべき仕事だと考えました。ちなみに私たちの工事では16年間１件も雨漏り等の事故はありません。
ビジネスとして、僕たちこそがやらなきゃいけないと思っています。社内からは開始当時「また社長訳わかんないことをやっている。太陽光なんて売れる訳ないだろ」と言われました。月３セット売れただけで当時はフィーバーでしたね。まともな経営者ならこんな採算の合わない事業は辞めていたでしょうね。
加藤：名古屋の本社隣のショールームでは、３階建ての建物の屋根に６つのメーカーのパネルを載せてリアルタイムで発電量が一階のモニターで見えるように展示しています。蓄電池も実際に接続していますから停電実験もできます。今から停電させますと遮断して、その後1秒くらいで電気がつくところをお見せしています。
私は、野立ての自然破壊メガソーラーって大嫌いなんです。それより例えばドラックストアなどで、屋根に載せて電気代を減らしたいというニーズが増え始めていて、これこそ推進したい。僕らにとっては新市場です。送電線の空き容量のくだらない問題も、店舗が屋根に載せて電力を使えば送電線を介さないからその分容量が空いてくるし、かなりの分は解決するのです。僕は送電線をとことん空けてやろうと思ってます。これはドイツでも実現しています。
＜太陽光と蓄電池をセットに＞
木村：47号のメルマガに、早くから太陽光発電と蓄電池をセットで販売していらっしゃると書いておられましたが、すごい先見の明がおありなんだなと思いました。
加藤：停電した時は、太陽光載っけていれば昼間は電気がつきますが、夜になれば真っ暗になってしまいます。蓄電池があれば夜も電気が使えます。台風15号・19号で停電した家に太陽光と蓄電池があればどんなに助かっただろうと思います。
経済メリットもあって、太陽光で貯めた電力を夜使ったほうが安いんです。電気代は、今も高いし、今後は倍になると思います。今回の台風で高圧鉄塔が倒れたこともあって送電網への投資は待ったなしになりました。電力会社は送電線の老朽化についてはわかっていたけどコスト面からやらなかった。加えて福島の原発の処理費用も当然ですし、消費税も上がっている。今は25円から30円で我々は電気を買ってますが、この単価は50円になると予測されています。
それなら貯めて使ったほうが経済的なんですよね。ただ、太陽光と蓄電池をセットで買うと高額なので、当社独自のリースを勧めています。契約者は自己資金ゼロで設置をします。そして毎月のリース料だけを１０年間当社に払ってもらいますが、リース料よりも売電収入と電気代の削減を合わせると月700円程度おつりがくる設計になっています。年8,400円のお得です。リース期間の10年間で84,000円のおつりがくる。節電すればその分おつりが増えます。
そして10年後に太陽光と蓄電池は契約者のものになる。メーカー保証は15年間付いています。これは表立ってはメーカーは言いませんが、日本国内の一流メーカーの太陽光パネルは、実は住宅の寿命よりも長い耐用年数があります。蓄電池は太陽光パネルほどではありませんが保証期間の15年以上は軽く持つでしょう。
サンコーでは実は、海外メーカーは採用していません。色々議論はありますが、日本のように湿気が多いところで、しかも屋根に付けますよね。日本の屋根は海外の屋根形状と違って伴う強度がないために反ってクラックが入ってしまうこともある。それで一気に発電量が落ちる。僕は艱難辛苦を乗り越えてきた、シャープ、京セラ、三菱、等国内メーカーしか扱いませんと宣言してます。
太陽光＋蓄電池のリースというのは我ながらアイデア賞。まだサンコーしかやってません。もう一ついいのは、費用がかかりませんから新築やリフォームをする際に、家そのものにその分のお金を掛けることができます。
こうした活動を通じて、自家発電できる住宅を増やしていって今でも要らない原発をもっと要らない状態にしたいと考えています。
木村：この住宅を建てた人は、原発はいらないと身をもって知る訳ですね。うちはもう原発に依存していないのに、東電から電気を買っている貴方の危険性を一緒に負担しなきゃいけないの、という話ですね。徒党を組んで反対して欲しいですね。
加藤：産業用もリースでやろうとしています。ドラッグストアなどの設備だと太陽光への投資額が5000万だ１億だという話になる。企業もなかなか投資にお金を掛けられないところもありますから、リース契約によって10年間電気代をソーラー効果で安くして10年後に貴方のものですという仕組みを産業用でも展開しようとしています。自然エネルギーによる自家発電をやらない理由をつぶしたい。これでもやりませんか？と言えるようにしたいのです。
＜蓄電池普及の障害＞
木村：日本では、自分で発電して自分で使うことに日本の制度では障害があると思いますが。
加藤：住宅用は規模が小さいので障害はありませんが、産業用で困っているのは、工場などの場合、月曜から金曜は屋根の上で発電した太陽光の電力を工場で使えるんですが、休みになると電力を消費しないのでその分電気が余りますが、これを送電線に繋いでくれないんです。タダ同然でもいいから繋いでください、というんですが難しい。その場で電気を捨ててしまうと危険ですよね。かといって休みの度に切りに行ってください、とも設置した会社にお願いできない。ドイツだと当然引き取ることになっている。ここは何とかしてもらいたいです。
木村：太陽光パネルには自治体が補助金を出して普及しましたが、蓄電池に出す自治体は少ないですね。
加藤：今回の台風15号・19号の影響で今後、補助金をつけるようになるではないかと期待しています。
僕が代表を務める住宅事業者団体で講演した際に、聴きにきていただいた環境省の方から、後に省内に招かれて同じ話をするように依頼されて行ってきました。ドイツで普及している新たな電力融通の仕組みに、75億予算を付けますと言ってくれました。災害の前でしたが、僕らが考えていることに思いを寄せるようになっている、と痛感しました。
ちなみにその席で、先ほど述べた資金のいらないリースに補助金を付けて欲しい、とお話ししました。このリースには唯一欠点があります。それはユーザーが怪しむのです。話がうますぎると。怪しくないのに（笑）だから補助金目当てでなく、環境省さんも推進しているという証が欲しかったのですが。
家庭用の蓄電池より電気自動車を蓄電池代わりにした方が良い、という意見も多いようですが、車は電池容量が大き過ぎてそこまで電気を使い切れないし、車と住宅を繋ぐインバーターはまだ高額ですし現状では家庭用の蓄電池で充分だと考えています。
木村：自治体が補助金を出すと言っても１割程度ですが、少ないですね。環境省が地球温暖化対策のため、太陽光パネルと蓄電池セットで設備すれば、災害対策にもなりますよと小泉進次郎さんが音頭をとって環境省も補助金出しますと言ってくれるといいですね。政府は自然エネルギー推進しますと口では言ってますが、足を引っ張るようなことばかりしていますから、頑張って欲しいですね。
＜明後日の日本だ。明日ではない＞
加藤さんは、ドイツに毎年視察に行かれているようですが、どのようなきっかけで、またこれまでに何回行かれてますか。
加藤：この9月で８回目になりました。僕は国内で原発が必要だと主張されて、かつ影響力を持っているのって経営者だと思うのです。それが原発ゼロが進まない大きな理由だと思います。経営者が不勉強なだけですが。
僕には実はドイツは環境意識も高い変わった人たちだという偏見があったんです。しかし行くようになって知ったのは、環境意識も確かに高いですが、それ以上に経済合理性でやっているんですね。
なので「明後日の日本だ。明日ではない」と思った。明後日に向かって明日どう準備するか、です。少子高齢化は日本もドイツも一緒。人口8,000万人くらいで国の規模もあまり変わらない。資源として石炭は取れますが、ほとんど海外から買っているからこれも日本と一緒。ドイツは海外から燃料買うくらいだったら、暖房しなくても良い建物を造り、国内の建材メーカーとか建築会社に燃料を海外から買う分のお金を落とした方が良いというのが大元にあるんです。
木村：そうなんですよね。ドイツはものすごい倹約家の国ですね。
加藤：日本は化石燃料や原発のウランなどの４大燃料を20兆円海外に払っている。毎年毎年。20兆円って全国民が払っている１０％の消費税分ですよ。方や自然エネルギー導入のための賦課金、今は2，4兆円。将来でも最大5～6兆でしょう。これと比較すべきコストが燃料費の20兆円だと思います。加えて電力を融通する仕組みがドイツでは普及しています。よく風力や太陽光って安定しない欠点があるから日本ではダメと言われてますけど。
ドイツは安定しないものをどうやったら安定するかを考えるイノベーションが発達している。それをいつも見に行っているんです。それにドラッグストアの屋根上の太陽光はドイツがヒントでした。売電目的じゃなく、自家消費するためなのか。これは日本でもいけると思いました。
ドイツのある太陽光発電企業の女性の説明委員に説教されましたよ。ドイツでは2035年に原発を辞める計画を2022年にしました。何故かわかりますか？福島の事故です。なのになぜ日本は、と。
ドイツにはずっと行き続けようと考えてます。正義感で自然エネルギーや省エネ建築をやっているんだと思っていたらそれだけではない。経済合理性であり、日本が真似できることだと心から思えました。
視察の受け入れでお世話になっているドイツ在住の日本人で本当にエネルギーのプロの方が言っていました。自然エネルギーに関して「ドイツにあって日本にないものは一個しかありません」と言われた。「それはインフラじゃない、コストじゃない、技術でもない、それは『やる気』です」と。電力の専門家なだけにとても説得力がありました。そっちに変えて行くための自分なりの準備としてドイツ視察に行き続けています。
＜自然エネルギーの売買会社＞
木村：これまでいろんな事業体を訪問したと思いますが、特に素晴らしいのはどういう会社ですか？
加藤：２社あって、ネクストクラフトベルケ社という電力の市場取引をしている会社です。もう一つはゾンネンという蓄電池メーカーです。実はドイツは既に設備容量では自然エネルギーだけでピークの需要を上回っているんです。なのに電力にしめる自然エネルギーの割合は４割しかない。
この理由は太陽光や風力は安定しにくいし、ユーザーは気ままに電力を使用するからです。だから自然エネルギーを貯めたり融通したりする仕組みをドイツでは一生懸命進めている。
その先駆者的な企業が僕の見た中では２社あってそれがネクスト社とゾンネン社。彼らは証券会社みたいに自然エネルギー電力を電力市場で売り買いして自然エネルギーを持つ企業や個人に収益をもたらす、という事業を成功させている。これをいつか日本で取り組みたいと思っています。
東北電力はネクスト社と5月24日に業務提携しました。日本にはまだ固定価格買取制度がありますが、ドイツはもうない。自分で太陽光発電している人は、売り先を見つけないといけないけどそんなことは個別にはできない。
こういう会社が市場で取引してくれて太陽光持っている人たちに収益をもたらす。ネクスト社は原発６機分の電力取引をしています。自身では1機の発電所も持たず、発電能力で原発6機分はすごいなと思いました。
良い仕組みですが今の日本ではできません。そもそも明確な発送電分離と公正な市場がないと。
木村：発送電分離にする規定として、取締役などは兼務してはいけないことになっていますよね。
加藤：ドイツでは発電会社と送電会社が事前に打ち合わせもしちゃいけない。中立性が保証されないといけない。ところが、日本の電力会社の多くはホールディングの下に発電会社と送電会社がぶら下がる形になりますから、中立性が保たれるかはとても疑問です。
決定的なのはドイツでは優先接続の制度があって、太陽光風力などの自然エネルギーを優先的にに接続しなさいという制度があるんです。国が明確に決めていてこの中における自由競争なんです。こうした政策の背骨をなしに、ドイツの政策を真似て予算にしようとしても実効性は乏しいとは思います。
ただ官僚の方の中にもこういった方向性に前向きな方は増えている気がしますし、例えば先ほど述べた環境省さんのように。今後良い方向に進むことは期待したいです。ただ予算の対象に関しては、これからより有効に活用されることを期待したいです。
木村：75億もったいないですね。縦割りだから自分の省内のことしか考えてないですね。省庁間で横に連携して頭を絞って欲しいですね。
加藤：今後そういった方向に進んで欲しいです。
木村：その補助金、太陽光と蓄電池セットで整備する世帯に２割ずつ補助金として出せばいいじゃないですか。
加藤：大臣も変わりましたので、提案していきたいですね。お話しをすれば受け止めていただけるんですね。これからもドイツに行きながら提案し続けたいと思います。日本の自然エネルギーのシェアは16％だと言いますが、太陽光風力ではまだ5～6％。もう終わったとかいう声が大勢ですが、始まってもいないのだと言い続けています。
木村：原自連がやらなければならない課題もたくさんありますね。ありがとうございました。
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☆吉原毅 講演会 11月28日（木）滋賀大学
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☆小泉純一郎 講演会 2020年3月15日（日）新潟県柏崎市
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