ウクライナ侵攻に対応するためにも原発ゼロ・自然エネルギー推進を提言します

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原自連では、ウクライナ侵略の長期化による石油危機を理由に、原発を再稼働しようとする動きがあることに幹事会で議論され、「提言」としてまとめました。6月2日には東京新聞と中日新聞が大きく紙面を割いて報道してくださいましたので、ご覧になった方も多いと思います。提言をお送りいたしますので、各地でご利用いただき広めていただくようお願いいたします。
石油高対策の再稼働不要 https://www.tokyo-np.co.jp/article/180937
原発存続こそ危険 https://www.tokyo-np.co.jp/article/180933

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2022年6月1日

ウクライナ侵攻に対応するためにも原発ゼロ・自然エネルギー推進を提言します

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長  吉原   毅
顧問  小泉 純一郎
顧問  細川  護熙
副会長 中川  秀直
幹事長 河合  弘之
事務局次長 木村 結

ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻は、軍事攻撃を受けているウクライナ国民にとって、また、命令により侵攻したロシアの兵士にとっても、大きな悲劇を生んでいます。そして戦後以来の国際政治秩序、平和と安全の常識を根本から揺るがしています。
経済面においても、世界各国によるロシアへの経済制裁が行われ、ロシアからの原油、天然ガスなどのエネルギーの供給が途絶え、エネルギー価格が高騰する中で、各国においてエネルギーの安定確保のための国家戦略が議論されています。
こうした中で、我が国でも、一部のマスコミなどにおいて「ロシアの侵攻が長期化すれば、世界的にエネルギー価格が高騰するため、やはり原発再稼働は必要である。」という主張が見られます。

1.原発は自国に向けた核兵器である
しかし、私たちは、今こそ冷静に対処しなければなりません。忘れてはならないことは、今回のウクライナ侵攻で原発施設を攻撃する危機的な事態が生じた事実です。(ちなみに、広島型原爆ウラン800グラムに対し、原発一基21トンと、けた外れの危険性があり、原発が破壊されれば欧州全体が壊滅すると言われています。)
他国が日本に侵攻し、54基ある日本の原発を攻撃すれば、日本の消滅につながる甚大な放射能被害が生じます。つまり原発は日本に向けた核兵器と同じであり、原発がある以上、外国から侵攻された場合、日本は核兵器による攻撃を受けなくとも亡国の危機に陥るのです。
さらに我が国は原油や天然ガスなど海外のエネルギー資源に依存しているため、太平洋戦争と同様、有事には資源確保が困難となり、国内経済に壊滅的な打撃を受けます。

2.自然エネルギーは有事においても安定的でコストが安い
こうした中で、今回の事態において、唯一太陽光や風力などの自然エネルギーは、発電コストが上昇せず、100%自給自足の安定的で低価格のエネルギーであることを実証しました。しかも、自然エネルギーは地域分散ネットワーク型であるために、原発のように一か所を攻撃されても、広範囲の停電には陥らないという、戦時において強靭なエネルギーインフラであり、安定的なエネルギー源であることもわかりました。

3.当面は、日本が誇る世界一の多様な発電技術を活用すべし
勿論、国民や財界の中には、当面のエネルギー価格の高騰にどう対処するのかと懸念する方々もいると思います。しかし、心配はいりません。日本には、世界最高の効率を誇る第2世代の天然ガスタービンコンバインド発電(GTCC)を始めとする最先端の火力発電技術があります。加えて、日本は、グリーン水素やグリーンアンモニア、燃料電池、蓄電池においても、世界最先端の技術を持っています。これらを活用していけば、世界のエネルギー情勢は一変し、日本国内だけでなく、世界各国が、将来のエネルギー資源を十分に確保していくことが可能なのです。

4.住宅等への徹底的な断熱省エネ投資
実は日本は住宅・建築物の断熱省エネ化が先進国に比べて立ち遅れています。逆に言えば、今後断熱省エネ投資を推進していけば極めて大きな効果が期待できるのです。今年、新築建物の断熱義務化が法制化されることになりましたが、これに加えて圧倒的多数を占める既存の住宅建築物の断熱改修を一気に進めれば、日本全国のエネルギー消費は大きく減少します。部屋の断熱性が高まれば、家庭の光熱費は激減し、高齢者の健康寿命が延びます。全国各地に数多くの「緑の雇用」を生み、経済が活性化します。日本全体の炭素排出も抑えることができます。既に欧州連合では80兆円をかけて3500万戸もの既築住宅の断熱改修を進めており、日本でも是非これを手本にすべきです。

5.日本は世界有数の自然エネルギー資源大国
そして、その間に、人類にとって明るい未来のエネルギー、理想のエネルギーである自然エネルギーを全力で拡大発展させましょう。日本は、太陽光や風力、水力のみならず、地熱や潮力などを合せれば、世界でも恵まれた自然エネルギー大国です。作物をつくりながら農地の上で発電を行うソーラーシェアリングだけでも、日本の電力需要の100%以上を賄えるのです。
かつてインド建国の父ガンジーは、国民一人一人が外国の資源に頼らずに自給自足に努める「塩の行進」という国民運動を展開した結果、見事に英国からの独立を果たしました。私達日本人も、自宅の屋根に太陽光パネルを設置するなど、一人一人が自分のできることを行えば、エネルギー自立は必ず実現できるのです。

6.自然エネルギーで日本経済は大発展する
最後に、こうしたエネルギー革命のための大規模な設備投資を行えば、我が国経済(GDP)はケインズの乗数効果により大きく発展します。以上述べてきたように、「原発ゼロの実現」と、燃料費ゼロ+100%自給自足+地域分散型である「自然エネルギーへの大転換」こそ、我が国にとっては「他国の侵略を許さない安全保障体制の確立」と「長期停滞を続けてきた経済の大発展」につながる最重要の国家戦略です。今こそ与野党一致、官民協力して全力で取り組むことを提言します。
以 上

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事務局次長 木村結
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ウクライナ現在の状況と緊急支援募金

「ウクライナ現在の状況」

ピースボートのルーマニア滞在スタッフからのリアルな報告です。ピースボートの募金にもご協力ください。直接現地に届きます。

下記の画像をクリックすると「ウクライナ 現在の状況」についてのパワーポイント資料をダウンロードできます。

ウクライナ状況

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ミランダ・シュラーズさんの「ウクライナ戦争とEUタクソノミー」関するオンライン講演会

福島第一原発の事故後、脱原発へと舵を切ったドイツ。国の方針を大転換させる起点を作った「脱原発倫理委員会」の委員ミランダ・シュラーズさん に「ウクライナ戦争とEUタクソノミー」についてオンラインでお話を伺いました。ミランダさんは日本に数年留学していらしたこともあり日本語も堪能でレジメも日本語です。

 
下記の画像をクリックするとミランダ・シュラーズさんの「ウクライナ戦争とEUタクソノミー」講演会のパワーポイント資料をダウンロードできます。

ドキュメンタリー映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』完成!

ドキュメンタリー映画『原発をとめた裁判長 そして原発をとめる農家たち』完成!
(プロデュース:河合弘之弁護士 監督:小原浩靖)
内容
2014年、関西電力大飯原発の運転差止命令を下した樋口英明元裁判長が定年退官を機に始めた脱原発運動と原発の危険性を指摘する”樋口理論”を映像化。また、被災地福島で放射能汚染によって農業を廃業した近藤恵(けい)さんが、東京ドームの面積を超えるソーラーシェアリング農場と共に農業を復活させる様子を描いています。
2022年9月東京・ポレポレ東中野ほか全国順次公開。
ホームページ
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8/9 23:59まで開催しています。
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監督・小原浩靖プロフィール
1964年大阪生まれ。大阪芸術大学卒。
TV-CMなど映像広告を企画・演出し作品数は700本を超える。
河合弘之監督の映画『日本と原発』『日本と原発 4年後』『日本と再生』では、脚本・編集・監督補を拝身風太郎の名義で務める。
2020年『日本人の忘れもの フィリピンと中国の残留邦人』で映画初監督。
第26回平和・協同ジャーナリスト基金賞奨励賞、
第38回日本映画復興賞奨励賞を受賞

新潟県知事選に、原自連の幹事会メンバー片桐なおみ氏が立候補

『女性が政治を変えるとき――議員・市長・知事の経験』の著者であり、ドイツの脱原発のリーダーでもあるミランダ・A・シュラーズ博士の講演資料「ウクライナ戦争とEUタクソノミー」 をダウンロードできます。

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コロナに怯える生活から少し距離をおけるようになったと感じているのは、ロシア軍によるウクライナ侵略に報道のウエイトが移ったからなのでしょう。ミャンマー軍の圧政に苦しむ人々のことも私自身忘れがちです。

理不尽な社会に置き去りにされている人びとに常に目を向け、できることはないかと考え行動する人間でありたいと思います。

新潟県知事選に、原自連の幹事会メンバーが立候補しましたので、お知らせいたします。原発をゼロにし、自然エネルギーを推進する方ならこれまでも原自連のメンバーは個人で応援に駆けつけていますが、今回は総勢11名が揃って「新潟の新しい未来を考える会」の集会に参加する結果に。

片桐なおみさんは、長年脱原発運動を続ける傍、新潟県の経済同友会の副代表幹事を務めるなど経済にも明るい頼もしい女性です。「新潟県の随意契約を競争入札に改め、原発に頼らない地域経済を実現する」と宣言しています。

是非、小泉さん他のメンバーが次々に登場する動画をご覧ください
新潟県にお住いの友人知人に5月29日には新潟県知事選挙があることもお知らせいただければ幸いです。
https://m.youtube.com/watch?v=h9kyYlYNILc

片桐なおみさんのユーチューブチャンネルに登録すれば、原自連メンバーの単独メッセージもご覧いただけます。

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2011年3月11日の福島原発事故を契機にドイツのメルケル前首相は、脱原発に舵を切り、ロシアがもたらしたエネルギー危機の中でもドイツは脱原発の方針を変更することなく着々と廃炉の準備と核廃棄物の処分場の選定をしています。その英断に大きく貢献したミュンヘン工科大学教授ミランダ・シュラーズさんにオンライン講義をお願いしました。

原自連のホームページに当日のパワーポイント資料をアップしますので、ご覧ください。ミランダさんは日本に滞在されていたこともあり、日本語での講義で資料も日本語で作成されています。

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原自連では、ロシア大使に宛てて抗議声明を発信しました。

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明日3月11日は、「生涯忘れられない日」として記憶されている方も多いと思います。津波でご家族や家を失った方も多く、黒々とした津波が飛行機まで飲み込み流していく映像は脳裏から消えることはありません。福島原発事故の被害は福島県内にとどまらず、首都圏にも掛川市の茶畑にも放射性物質は降り注ぎました。数ヶ月は放射能測定器はいつもバックに入っていました。

ロシア軍がウクライナに入って真っ先にしたことはチェルノブイリ原発の制圧でした。次に欧州最大のザポロジエ原発を攻撃制圧、そして昨日はチェルノブイリ原発の外部電源が喪失というニュースです。プーチン大統領が、ウクライナの電力を奪おうとしていることは明白で、電力を原発に頼ることがいかに危険で愚かであるかを世界に知らしめる結果になっています。

原自連では、ロシア大使に宛てて以下の抗議声明を発信しましたので、お送りいたします。

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2022年3月7日

ロシア軍のウクライナからの即時撤退と 原発への攻撃を中止するよう求めます

ロシア大使館 ミハイル・ガルージン駐日大使 殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長 吉原 毅
顧問  小泉 純一郎
顧問  細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

貴国ロシアの軍隊が、ウクライナのザポリジエ原発を攻撃し、制圧したとのニュースが IAEA から発表され、広島、長崎、第五福竜丸、そして福島原発事故を経験した私たち日本人は黙ってはいられません。

貴国が36年前に欧州を汚染し、8000Km離れた日本でも野菜などを汚染したチェルノブイリ原発を制圧したという侵攻直後のニュースにも私たちは驚愕しましたが、その上、欧州で最大規模の6機もの原発を有するザポリジエ原発を地元のウクライナの人々が人間の鎖で守る中、爆撃という方法で制圧したとの報道に慄然としています。幸い放射能漏れはないとのIAEAの情報ですが、爆撃を受けた原発が連鎖反応的に損壊する危険性は大きく、攻撃による送電線の遮断など電源喪失が生ずれば、チェルノブイリ、フクシマの事故を上回る過酷事故が起こるのは必定です。

その場合、事故収束のために多くの人命が失われ、甲状腺がんをはじめとする多くの放射線症の犠牲者が欧州のみならず地球全体に広がります。

独立国を武力で侵略することはもちろん、欧州全体ひいては地球規模での放射能汚染を引き起こすきっかけとなる原発への攻撃や制圧は人道上許されない暴挙であり、国際法でも禁じられている行為です。原発を推進する貴国は、いみじくも「原発は自国に向けられた核兵器であり、原発を保持することは、自国の国防努力を全て無意味にする自殺行為である」ことを世界に実証してみせました。貴国には、今回の原発攻撃、さらなる南ウクライナ原発への侵攻を止め、そしてウクライナ侵略から一刻も早く撤退することを願ってやみません。
(以上)

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The Embassy of the Russian Federation in Japan Ambassador Mikhail Y. Galuzin

Calling for the Immediate Withdrawal of Russian Troops from Ukraine and an End to Attacks on Nuclear Power Plants

Federation of Promotion of Zero-Nuclear Power and Renewable Energy (Genjiren)
Chair, Tsuyoshi YOSHIWARA
Advisor, Junichiro KOIZUMI
Advisor, Morihiro HOSOKAWA
Vice-Chair, Hidenao NAKAGAWA
Secretary-General, Hiroyuki KAWAI
Deputy Secretary-General, Yui KIMURA

The International Atomic Energy Agency has announced that your country Russia’s military has attacked and taken control of the Zaporizhye Nuclear Power Plant in Ukraine. As Japanese who have experienced Hiroshima, Nagasaki, the Daigo Fukuryu Maru (Lucky Dragon) incident, and the TEPCO Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant disaster, we cannot remain silent.

We were aghast at the news immediately after the invasion that your country took control of the Chernobyl Nuclear Power Plant, which contaminated Europe 36 years ago, and even vegetables and other products in Japan, 8,000 km away. We were further horrified by the reports that your country has bombed the Zaporizhye Nuclear Power Plant— one of the largest nuclear power plants in Europe with six reactors— while Ukrainians living in the vicinity had formed human chains to protect the site. Although the IAEA has reported that fortunately there are no radiation leaks, there is a great risk of chain reaction damage to the bombed reactors, and if the power lines are interrupted or otherwise lost due to attack, an accident is more severe than Chernobyl and Fukushima will inevitably occur.

Many human lives would be lost in the aftermath of such an accident, and many more would suffer from radiation effects, including thyroid cancer, not only in Europe but across the globe.

It goes without saying that an armed invasion of an independent country is unacceptable from a humanitarian standpoint and prohibited by international law. The attack or suppression of a nuclear power plant, which would trigger radioactive contamination throughout Europe and the world, is likewise unacceptable for the same reason. As a proponent of nuclear power, your country has ironically demonstrated to the world that nuclear power is a nuclear weapon aimed at one’s own country and that maintaining nuclear power is a suicidal act that renders all national defense efforts meaningless. We hope that your country will immediately halt current attacks on nuclear power plants, as well as any further attacks on the South Ukraine Nuclear Power Plant and the invasion of Ukraine altogether.

March 7, 2022

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