平成29年11月8日

原自連「メルマガ」第10号発行! クリックしてご覧ください。

 

平成29年11月8日

原自連は以下の「原発ゼロ法案」実現に向けての意見交換会へのお誘いのお手紙を衆議院の全議員に配布いたしました。

       
      

「原発ゼロ法案」実現に向けての意見交換会開催

衆議院議員各位

                

2017年11月6日
             原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称原自連)
                 会 長 吉原 毅 
                 幹事長 河合 弘之
                 電話:03-6883-3498 FAX:03-6709-8712

 

 ご当選おめでとうございます。
 突然の解散と政党再編による大激動の選挙戦を勝ち抜かれたこと、お慶び申し上げます。  また、お忙しい選挙期間中「原発ゼロに向けたアンケート」にご対応いただきましてありがとうございました。アンケートにはみなさまの原発ゼロに向けた熱い思いが綴られておりました。  当連盟は、アンケート協力への書面にも書かせていただきましたが、原発ゼロを実現、自然エネルギーを推進する201団体の連盟です。元総理大臣の小泉純一郎さん、細川護熙さんには顧問として参加いただいております。

 

 原発ゼロは国民の願いです。その思いは3.11から6年半経っても変わることはありません。既に世界では風力発電、太陽光発電を合わせた設備容量が原発の2倍を超えました。電力会社は、自然エネルギーの電気は高いと宣伝をしているようですが、太陽光パネルの爆発的な普及により、発電コストは飛躍的に安くなり、1Kwh当たり米国では2年前の8セントから4セントへ、メキシコは3.5セント。ドバイも2.4セントとなりました。このように安全性だけでなく経済的にも自然エネルギーの優位性は立証されています。
 そこで、衆議院議員の皆様と「原発ゼロ法案」に向けて意見交換会を開催したいと考えております。お忙しいとは存じますが、以下ご参集いただき忌憚のないご意見を伺えれば幸甚です。ご参考に当連盟のリーフレットを添付いたします。

   

期 日:11月8日(水)18時30分から19時45分
   会 場:参議院議員会館 B109

 

 

   

平成29年10月19日

第48回衆議院議員選挙「原発ゼロ」アンケートを行いました。

                       

事務局次長 木村結

 安倍政権の突然の解散、野党の再編で候補者は本当に時間がない中で選挙戦を強いられていると思います。告示以降にようやく事務所が決まったり、ホームページがやっとできたりという候補者が多数いたため、事務所などの連絡先を短時間で調べるのに苦労しました。このように政権の都合だけで選挙戦に突入するのは非常にフェアではないと痛感しました。候補者の連絡先が不明であることは、有権者にとって政策について尋ねる方法がないということですから大問題だと思います。

 また、全候補者の内、奈良2区の高市早苗さんだけ、アンケートの受付すら拒否しています。有権者からの質問を一切受け付けないというのは民主主義をまったく理解されてないのではないかとすら思います。

 小選挙区の候補者総計936名のうち、79名が不明で連絡取れませんでしたのでFAX、facebook、メールなどでアンケートを送ったのは857通です。 うち、回答数は227。回答率は26%でした。

 政党別の回答者数は以下の通りです。

自民党小選挙区候補者277名のうちたった16名。回答率6%
希望の党は198名のうち25名。回答率13%
立憲民主党は63名のうち27名。回答率43%
維新の会は47名のうち15名。回答率32%
社民党は19名のうち6名。回答率32%
共産党は206名のうち122名。回答率59%

これは各政党の候補者が原発問題に関心があるか否かと同時に誰を向いて選挙をしているかを如実に示している数字だと思います。

質問表(アンケート)

       

第48回衆議院議員選挙での原発問題について

                          

2017年10月12日
            原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称原自連)
                          代 表 吉原 毅
                          幹事長 河合 弘之

 当連盟は、原発ゼロ及び自然エネルギーを推進する諸団体(196団体)の全国的連合組織です。
元首相の小泉純一郎氏、細川護煕氏は当連盟の最高顧問として参画しています。
この度の衆議院議員選挙に「脱原発」政策として掲げる政党が現れ、ようやく国政選挙で脱原発が争点になるのではないかと期待しておりますが、即時廃止、順次廃止、再稼働は容認など内容がまちまちであるため、有権者に違いを明確に伝える必要があると考えました。

 当連盟の主張は次の通りです。
1、 我が国の原発は即時にゼロとすべきである。即ち再稼働を一切認めない。
2、 我が国のエネルギー政策において、自然エネルギーを強力に推進すべきであり、なるべく早く自然エネルギー100%にすべきである。1の原発ゼロの主張の理由は原発は福島原発事故からもわかるように余りに危険であること、コスト高であることです。

 1の原発ゼロでも日本の電気は充分にあり、停電などおきないことは福島原発事故後ほぼ原発ゼロでも停電が一切ないことで証明されています。
 2の自然エネルギー推進の主張の理由は安全で、環境に良く、安価で世界中がシフトしていることです。
また自然エネルギー社会への改革によって大きな需要が創出され、最高の経済政策となります。

 そこで今回の衆議院議員選挙に立候補されるあなた様に質問致します。
あなた様は上記の当連盟の主張に賛成しますか。
賛否のご回答(2枚目)を本年10月17日までにお願い致します。  

 
 

     

候補者の回答を都道府県別にまとめました。ご覧ください。

     

 

平成29年10月8日

原自連「メルマガ」第8号発行! クリックしてご覧ください。

 

   

ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞
                   賛同人 吉岡達也(ピースボート共同代表)

私たちピースボートが国際運営団体の一つとして活動してきたICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。
今回のノーベル平和賞は、まさに筆舌に尽くしがたい苦悩を体験され、それを乗り越え、核兵器廃絶のため、長く地道な努力を積み重ねられてきたヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんに対して授与されたものと理解しています。

ピースボートは、国際交流を目的に行っている世界一周クルーズによって、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんの声を、世界へと届けてきました。
この10年間にのべ200人近い被爆者の方々を約100ヶ国にお連れし、昨年ノーベル平和賞を受賞されたコロンビアのサントス大統領やキューバの故カストロ議長をはじめ各国の首脳や大臣、国会議員への申し入れを行い、同時に各国の市民、学生への証言会も行ってきています。
ICANの事務局長が、受賞後述べているように、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の方々の世界各地での証言は、今回のノーベル平和賞受賞の直接的理由にもなった、今年7月の核兵器禁止条約の合意に対して非常に大きな役割を果たしたと確信しております。

もう一つ、この受賞において忘れてはならないのは、今、目の前に迫っている朝鮮半島での核戦争の危機です。米朝のリーダーのおよそ外交の常識では考えられない言葉と軍事行動による威嚇は、戦後最大と言っていい核戦争の危機を生み出しています。今回のノーベル平和賞の選考委員たちは、この現実の核戦争の危機を回避するための具体的な法的枠組みとして、核兵器禁止条約の批准推進に期待したのだと思います。

そして最後に、これは核兵器禁止条約に背を向ける日本政府への厳しい批判でもあるということです。
世界で唯一、核兵器攻撃によって被爆した日本。広島で14万人、長崎で7万人が一瞬にして犠牲となり、さらに生き残った方々も放射能被曝によって長年にわたり苦しみ、多く方々が亡くなっています。そのような体験を有する日本がなぜ、国際社会における核兵器禁止のリーダーシップを取らないのか?それどころか、核保有国とともにそれを阻止しようとするのか?今回のノーベル平和賞は日本の被爆者の方々への授与であるとともに、国際社会による日本政府と日本の国民の倫理観に対する、厳しい問いかけでもあるのだと思います。

日本はヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、放射能の危険を顧みず原発建設を推し進め、その数は54基にものぼりました。そして、福島第一の事故が起こります。しかし、それでもなお日本政府は再び再稼働を進めようとしています。それは、まさしく、ヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、核兵器禁止条約に背を向けることと同質の倫理観の欠如ではないでしょうか?
ドイツが福島第一の事故後、エネルギーに関する「倫理委員会」によって脱原発を決定したことが思い出されます。ピースボートは今後もICANの中心メンバーとして「核兵器も原発もない持続可能な世界の実現」を目指し、今後も被爆者の皆さんと世界を巡りながら活動してまいります。

 

平成29年9月15日

小池東京都知事に「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」を手交。(申入書はダウンロードできます。ここをクリックしてください。



原自連「メルマガ」第7号発行! クリックしてご覧ください。

 

平成29年9月15日

原自連「メルマガ」第6号発行! クリックしてご覧ください。

 

平成29年9月10日

高浜原発3、4号機差止仮処分申請の証拠資料映像「ミサイルと原発」を公開しました。

2017年に入ってから頻度を増している北朝鮮のミサイル発射。
もしも原発がミサイルの標的になれば、日本は壊滅的な被害を被ることになります。
この緊迫した事態に対して、脱原発を目指す井戸謙一弁護士、河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士らは、現在稼働中の関西電力高浜原発3号機、4号機の運転差し止め仮処分を申請しています。
その証拠資料のひとつである、映像資料「ミサイルと原発」を公開致します。

 

平成29年9月5日

原自連「メルマガ」第5号発行! クリックしてご覧ください。

 

平成29年8月29日

原自連「メルマガ」第4号発行! クリックしてご覧ください。

 

 

平成29年8月6日

new「原発ゼロ後、自然エネルギー100%の可能性を探る」
映画「日本と原発 4年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映とトークを開催

科学未来館での初めてのイベント

       
 

 映画のダイジェスト版2本の間に河合弘之さんと飯田哲也さんの対談を挟むと いう新しい試みでした。日本科学未来館という政府の施設で脱原発のイベント ができたという感慨もあり、とても好評でした。

 『日本と原発 4年後』で日本の原発の現状や危険性などを映像で訴え、その後河合さんと飯田さんが、訴訟の状況や世界の自然エネルギーの最新情報などを 語り、その後再び映像で各国がどのように自然エネルギーに取り組んでいるか、日本で伝聞されている嘘をドイツや中国の状況を伝えることで払拭できました。このサンドウィッチのようなセットは、各地で展開できるものだと確信を持てました。

 各地で脱原発運動をしている方々と、自然エネルギー事業を展開している方々の出会いの場として今後の交流の場としてお使いいただくのにぴったりです。映画のダイジェスト版はDVD、ブルーレイ、ハードディスク用のセットになっております。2点で計67分、そこに公演や対談をセットすることで、視覚に訴える説得力のあるイベントになります。自然エネルギーが災害に強いことも証 明できます。

 このセットは無料でお貸出し致しますので、是非ご相談ください。(木村結)

メール:genjiren2017@gmail.com
電話:03-6883- 3498

イベントの模様はyoutubeでご覧になれます。下記をご覧ください。

 
 

8月6日、日本科学未来館で開かれました映画とトークショーです。

 

平成29年8月4日

原自連「メルマガ」第3号発行! クリックしてご覧ください。

 

 

平成29年7月14日

原自連初めてのイベントが日本科学未来館で8月6日に開かれます。世界はもう、自然エネルギーで動いています。日本が世界に取り残されないために今やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進することなのです。友人知人をお誘いの上、ぜひご出席ください!

 

8月6日 未来館イベント

 

平成29年5月8日

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)がスタート


原発ゼロを目指し、自然エネルギーを推進していく運動体として4月14日発足記者会見を行いました。5月8日の第1回の幹事会には、小泉さんをはじめ、14名が出席。活発な議論の中、活動内容が決定いたしましたのでお知らせいたします。

         
 

講演会活動
  小泉純一郎さんなどのメンバーを、原発立地自治体の登録団体を優先して派遣します。
交通費、講演料は無料とし、主催者は会場費や宣伝費などを負担します。他の講演会などの予定もあるため調整は事務局が行います。

 
 

         
 

上映活動
  映画『日本と原発』『日本と再生』のダイジェスト版の上映とシンポジウムも無料で提供します。
会場費や宣伝費は主催者負担とします。パネラーとしては、佐藤彌右衛門氏、三上元氏、飯田哲也氏、河合弘之氏などを派遣します。

 
  

         
 

脱原発大賞&自然エネルギー大賞
  脱原発大賞&自然エネルギー大賞を設けます。自薦他薦を問わず優れた団体を顕彰し、副賞として賞金(大賞20万円、次点10万円、次次点5万円)を団体に授与します。登録団体に限らず広く募集いたします。

 
   

         
 

脱原発訴訟の支援と情報交換
  「脱原発弁護団全国連絡会」と財政的支援も視野に入れて連携していきます。各地の原発差し止め訴訟において弁護団が集積してきた資料や知見を共有化し、脱原発・自然エネルギー推進のための運動に役立てます。

 

ホームページを開設し、Twitterなどでも情報を発信してまいりますが、保守革新を問わず、広汎な方々と連携して脱原発のうねりを作り、一刻も早く原発ゼロを実現することを目指します。保守の方々と組むことへの異論もあるようですが、原発ゼロを望む声が8割あると言っても、確信犯的な勢力だけでは福島原発事故を経験しても脱原発を成し得ませんでした。小泉さんは「過ちては改むるに憚ることこと勿れ」と講演会の度に発言されています。完璧な人間などいません。先方から差し伸べられた手を振り払うことをせず、強大な原子力ムラと闘うために手を繋ぎ、同じ方向を向きましょう。

 

平成29年4月14日

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)の発足について



 

Ⅰ.主  旨


東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を通じて、私たち国民は、原発が人類にとって非常に危険であることを学び、事故から6年以上が経過した今もなお、全国各地で脱原発や自然エネルギー推進に向けた活動が熱心に行われておりますが、こうした活動の多くは、孤立・独立しており、相互の連携が図れていないのが現状です。

こうした中で、今後、より一層、脱原発や自然エネルギーの推進に向けた国民運動を展開していく上では、全国各地で取組んでいる活動が一致団結し、お互いに連携協力していくことが重要であると考え、今回、思想や信条を問わず、原発ゼロと自然エネルギー推進を志すすべての個人や団体が集結した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が創設されることとなりました。


Ⅱ.メンバー

会長  吉原 毅(城南信用金庫相談役)
顧問  小泉 純一郎(元内閣総理大臣)
    細川 護煕 (元内閣総理大臣)
副会長 中川 秀直 (元自由民主党幹事長、元科学技術庁長官、原子力委員会委員長)
    島田 晴雄 (前千葉商科大学学長、慶應義塾大学名誉教授)
    佐藤 彌右衛門(全国ご当地エネルギー協会会長、会津電力株式会社代表取締役)
幹事長・事務局長 河合 弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
事務局次長    木村 結(東電株主代表訴訟事務局長)
幹事  鎌田 慧(ジャーナリスト)、佐々木 寛(新潟国際情報大学教授)、香山 リカ(立教教大学教授)、三上 元(元静岡県湖西市長)、永戸 祐三(ワーカーズコープ理事長)
賛同人 飯田 哲也(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)、下村 満子(元朝日ジャーナル編集長)、海渡 雄一(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)、金子 勝(慶應義塾大学教授)、福岡 正夫(慶應義塾大学名誉教授)、古川 亨(慶應義塾大学教授・元日本マイクロソフト会長)、原田 博夫(専修大学教授)、鹿嶋 春平太(明治学院大学名誉教授・宗教社会学者)、楠 達史(Abalance株式会社独立社外取締役)、小宮 武夫(元三和銀行営業本部第一部長・元ブラデスコ投資銀行取締役・ウェルフェア株式会社代表取締役)福山 真劫(平和フォーラム共同代表)、柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)吉岡達也(ピースボート共同代表)近江屋信広(NPO法人地域力創生プロジェクト相談役)

Ⅲ.協賛企業

城南信用金庫、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、株式会社カタログハウス、ワーカーズコープ、パタゴニア日本支社、WWB株式会社、株式会社サンコー等多数

以 上

 

 

「原自連」発足記者発表に関するニュース報道



そのほかのニュース報道

devider