平成30年4月17日

現在、経産省にて「エネルギー基本計画」の見直しが行われております。是非、お住まいの地方議会にお働きかけいただきたく、お願いの文章と意見書を添付いたします。 国民運動にするために、ご協力ください。
PDFのダウンロードは下記をそれぞれクリックしてください。また、原自連「メルマガ」第20号をご参照ください。
【意見書採択協力お願い文】
【意見書案】

 

   
 

【意見書採択協力お願い文】

 

平成30年4月  日

登録団体各位

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
会 長 吉原 毅
幹事長 河合弘之

地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い

拝啓 貴団体の日々の熱意あふれるご活動に敬意を表します。
さて、原自連におきましても、原発ゼロ・自然エネルギー推進の国民運動を鋭意進めておりますが、その一環として、この度、地方議会における意見書あるいは決議に関する運動を行うこととなりました。
意見書に関しては、ご承知の通り、地方自治法第99条により、当該自治体の議会は公益に関する意見書を国会または関係行政庁に提出できることとなっております。また、決議を行うことも各自治体議会で行われているところです。
つきましては、貴団体におかれまして、ご当地やご関係の県議会及び市議会において、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」を採択されるよう、各会派・議員に対し働きかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
現在、経済産業省におきまして、「エネルギー基本計画」の見直しを行っており、新たな計画は夏ごろ閣議決定を予定していると聞きますので、それらも想定され、早めのご活動をお願いいたします。
そのようなご活動を行うに当たっては、マスコミに公開しつつ行われることが肝要と存じます。
なお、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」の案文を送信いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

敬具

〈お問合せ・連絡先〉

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
  住 所 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
  電 話 03-6883-3498
  メール genjiren2017@gmail.com
  担当者 木村 結

 

 

【意見書案】

 

平成30年 月 日

衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 経済産業大臣 宛て

○○○○議会 議長 ○○○○○

原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める意見書(案)

原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらすが故に、世界の潮流は脱原発である。
我が国において、再び原発重大事故が発生すれば国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、全ての原発を直ちに停止するべきである。
我が国は、福島第一原発事故以降7年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと一日も電力不足の停電に陥っていない。原発の発電量は2016年で全体の1.7%に過ぎず、原発がなくても地域経済社会は運営できる。
世界において原子力コストは急騰する一方、太陽光と風力は加速度的にコスト低下が進み、その累積導入量はすでに原子力発電の2倍を超えている。
我が国においても今後の電源は、急拡大する太陽光と風力、潜在能力が高い水力発電所・揚水発電所の活用、地熱、バイオマス、及び当面、コンバインドガス火力とするべきである。
あわせて先進国同様、気象予測による電力取引、系統の広域化、需要管理などのシステムを導入することにより、電力の安定供給は十分可能である。
世界は、エネルギーの節約・効率化と、CO2を出さない自然エネルギーへの投資によって新しい経済成長に踏み出しており、「自然資源大国・日本」こそ、自然エネルギーを主役とする地域経済社会へ、そして電力を地産地消する地域分散型エネルギー社会へと変革する時である。
よって、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を、下記の施策を含め実現するよう強く要請する。

1.現在見直し中の「エネルギー基本計画」に原発ゼロを明示し、自然エネルギーを最重要・主力電源と位置付け、これまでの目標値「2030年に22~24%」を2倍以上に引き上げること。

2.自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入するため、太陽光・風力などの地域電力を優先して送電線に接続・給電、営農型太陽光発電の促進支援、環境アセスメントの規制緩和などを行うこと。

3.地域分散型エネルギー社会をつくる上で、重要な役割を果たすエネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援などを行うこと。

4.電気料金で賄っている、停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費、原発推進税の徴収を止め、電気料金を軽減すること。

5.有識者を含めた推進会議において、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換工程表を策定し、内閣の推進本部のもと国を挙げて実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成30年4月16日

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平成30年4月12日

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平成30年3月4日

「原発ゼロの未来へ 福島とともに 3.4全国集会」

 

     
 

2018年3月4日(日) 吉原 毅氏 (城南信用金庫相談役、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長)

 

 

 

平成30年3月23日

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平成30年3月8日

【原自連主催・ISEP共催 院内集会】「あれから7年、生活・健康・避難・技術から福島原発事故を再考する」

 

     
 

 福島第一原子力発電所の事故から、この3月11日で丸7年となります。事故を通じて、私たち国民は、原発が人類にとって非常に危険であることを学びました。しかし、国も大手電力会社も、あの事故がなかったかのように原発再稼働へまい進しています。事故を起こした東京電力でさえも、原子力規制委員会に対して柏崎刈羽原発の再稼働に向けた申請を出し、昨年末、規制委員会は事実上の再稼働を認めました。
    他方で、東京電力柏崎刈羽原発の原発立地自治体である新潟県は、米山知事の下、技術面だけでなく、生活、健康、避難の視点から独自の検証を進めています。本集まりにお呼びした有識者の方々は、偶然、新潟県の「検証委員会」に参加されておられることからその観点からもお話しをうかがい、「福島第一原発事故とは何だったのか」を改めて考えます。

開会あいさつ 
吉原毅(原自連会長)
有識者からの報告(進行:飯田哲也(ISEP))
佐々木寛氏(新潟国際情報大学教授):「原発事故における“実効性ある避難計画”はなぜ困難なのか」
木村真三氏(獨協医科大学准教授):「福島第一原発事故の放射線汚染と健康への影響」
除本理史氏(大阪市立大学教授):「震災7年の原発避難者の現状と生活再建」
田中三彦氏(科学ジャーナリスト):「福島第一原発事故の根本原因の解明――東電事故総括の非現実性」
*全体司会:木村結(原自連 事務局次長)


 

平成30年3月7日

第1回「脱原発大賞」・「自然エネルギー大賞」発表!

 

         
 

 脱原発31団体、自然エネルギー賞25団体のご応募をいただきました大賞は以下のように決定いたしました。授賞式も同時に行い受賞団体全てから、また一緒にお祝いしたいと多くの団体個人が集ってくださいました。メディアも多く駆けつけ、脱原ぽつ大賞金賞受賞の「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」の小木曽茂子さんが小泉純一郎顧問から賞状を受け取った写真をカラーで掲載し、全ての受賞だんたいの名称も掲載してくださいました。
 来年も開催して欲しいとのご要望もあり、幹事からも毎年開催する価値があると声が上がっています。今回ご応募できなかった団体、惜しくも選にもれた団体も是非チャレンジしてください。ご応募の総数や内容に応じて賞も増やしたいと思います。

 

以下の団体が<脱原発大賞>を受賞されました。

団体名 団体紹介
金賞 さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト 2007年7月の中越沖地震を機に設立。県知事選、国政選挙も取り組み、行政への要望書の提出も頻繁に。年4回風船上げを実施、風向き調査している。
銀賞 反原発自治体議員・市民連盟 2011年5月結成の自治体議員と市民によるネット。現地視察や請願・陳情活動など。自治体の新電力への切り替えなどにも尽力。
銅賞 常総生活協同組合 12年前のJC0臨界事故を契機に国の政策転換を求める。福島原発事故直後、脱原発メッセージをプリントした配送トラックを走らせてネットでも話題に。
審査員 再稼働阻止全国ネットワーク 2012年15箇所の原発現地が結集したネット。再稼働を阻止するための現地拠点を造り、首都圏からバスなどを仕立てて応援。
審査員 首都圏反原発連合 2012年9月末発足。毎週金曜日首相官邸前抗議を継続。運動は全国に広がりピーク時には200以上で開催。各種リーフレットも制作し拡散。
 

 

以下の団体が<自然エネルギー大賞>を受賞されました。

団体名 団体紹介
金賞 一般社団法人徳島地域エネルギー 2012年設立。産官学民で構成。太陽光、木質バイオマス、小水力、風力など大規模。自然エネルギー発電、再エネ発電施設や熱利用施設などの導入、保安管理等
銀賞 会津電力株式会社 H25設立以来会津地域において地域の自立を目指し、主に太陽光発電に取り組み。福島県内70箇所(約5200kW)全国から1700人の視察受け入れ。シンポジウムなど多数開催。
銅賞 市民エネルギーちば合同会社 30代の若者たちで担うソーラーシェアリング。匝瑳市メガソーラー。ビス1本にまで環境に配慮する姿勢で周辺地域、都市部も巻き込み収穫祭なども実施。
審査員 つなが〜るズ 建築士、住宅ライター女性4人のユニット。行き過ぎた消費生活を反省し、実践的な行動の必要性を痛感。ワークショップや省エネのアイデアコンテスト実施。
 

 

   
 

 

平成30年3月7日

外国特派員協会での記者会見

 

         

原自連の顧問を務める小泉純一郎元首相が、2018年3月7日、外国人特派員協会で会見を行いました。原自連は、今年1月、今国会提出を目指した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表し、原発の即時停止や、再稼働の停止、核燃料サイクル事業からの撤退、自然エネルギーへの転換などを求めています。小泉純一郎顧問(元内閣総理大臣)と共に吉原毅会長(城南信用金庫相談役)・河合弘之事務局長(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)が出席しました。

追記1(記者会見録書き起こし):2016年9月7日、元内閣総理大臣・小泉純一郎氏が記者会見を行いました。小泉氏は、アメリカ海軍による東日本大震災の復興支援「トモダチ作戦」で、米兵が被曝した可能性を示唆。首相を辞任したあとに、原発ゼロ運動を始めた理由を語りました。
追記2:小泉純一郎原自連顧問の発言録<近い将来、原発ゼロは必ず実現する・原発なしでも電気は足りている>

 

平成30年3月6日

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平成30年2月21日

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平成30年2月6日

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平成30年1月19日

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平成30年1月10日

原自連は「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見を開きました。記者会見後、小泉元総理を含む原自連のメンバーが国会を回り、2018年1月に始まる通常国会に「原発ゼロ」法案の提出を目指している立憲民主党をはじめ、与野党に賛同を呼びかけました。
また、同日、原自連と立憲民主党(エネルギー調査会)との対話集会を市民参加で行いました。

発表記者会見ビデオ

 

     

 

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」

     
 

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟  2018年1月10日

 

 

全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換
の促進に関する基本法案(骨子案)
〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

第二 基本理念
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか1%(2015年段階)にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。
世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。

第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成42年(2030年)までに50%以上、平成62年(2050年)までに100%とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

第四 国等の責務
一 国の責務
国は、第二及び第三の基本的な理念と方針に則り、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換を実現する責務を負う。そのため、次に掲げる法制、財政、税制、金融上の措置その他の措置を講ずる。
1 原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法等の改正を行う。
2 原子力発電の円滑な廃止のため、原子力発電施設を保有する電力事業者の企業会計等に関する特別措置を講ずるとともに、廃炉技術者の育成及び廃炉ビジネスの海外展開を支援する。
3 原子力発電関連地域及び関連企業の雇用確保、及び関係自治体の経済財政対策を行う。
4 省エネルギーの徹底のため、全ての建築物の断熱義務化、公共施設の省エネルギー及び自然エネルギー利用の義務化等
5 自然エネルギーへの迅速な転換のため、自然エネルギーによる電気の送電線網への優先的な接続及び受電、農作物生産と発電の両立を図るソーラーシェアリングの促進等
6 分散型エネルギー社会形成のため、エネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援等
二 地方自治体の責務 
地方自治体は、国の施策に準じて必要な施策を講ずるとともに、地域の実情に即した施策を策定し、実施する責務を負う。
三 電力事業者の責務
電力事業者は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に自主的に取り組み、国及び地方自治体が講ずる施策の推進に全面的に協力する責務を負う。

第五 推進体制
一 推進本部及び推進会議の設置
内閣に、総理大臣を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部及び有識者等で構成する推進会議を設置する。
二 推進本部及び推進会議の任務
推進会議は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換に関する基本計画を策定し、推進本部は、それに基づき、諸施策を確実に実施する。

第六 年次報告
政府は、毎年、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の推進状況に関する報告書を国会に提出しなければならない。

第七 附則
この法律は、公布の日から施行する。

                                

(以上)

 

原自連と立憲民主党と市民参加の対話集会ビデオ

     

 

平成29年12月26日

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平成29年12月26日

資源エネルギー庁と電事連に対して申し入れを行いました。

 

     

平成29年12月26日

経済産業省
資源エネルギー庁長官
日下部 聡 様

 

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
   会 長 吉原  毅
  幹事長 河合 弘之

【申し入れの主旨】
大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める。

【申し入れの理由】
当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。
 風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
 しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
 我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
 その政策妨害の主なものは、(1)「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限(2)送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定(3)「各送電線の空き容量ゼロ」である。
 今般はこのうちの(3)について改善を申し入れるものである。
 「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
 中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系(受電)を拒否するということである。
 朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
 「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
 要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
 当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
 この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の(2)「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも(1)~(3)がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もしくは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
 電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
 自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
 以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に行政指導することを求める次第である。

 

以上

 

平成29年12月7日

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平成29年11月27日

河合弘之 「独立した司法が原発訴訟と向き合う① ――原発訴訟の基礎知識――」、「岐路に立つ裁判官」シリーズ(8)、『判例時報』2345号、2017年11月11日発行、判例時報社、pp. 3-5. (PDF ダウンロードはここをクリックしてください。)

       

岐路に立つ裁判官(8)
独立した司法が原発訴訟と向き合う①
――原発訴訟の基礎知識――

第一 原発訴訟の重要性
 今の日本の社会問題、政治問題、経済問題の中で一番重要な問題は、実は原発問題である。それは大げさだという人がいるかもしれないが、事実だ。 
 なぜならば、原発の重大事故は、全ての社会的な基礎を覆すからだ。福島第一原発事故の最中に当時の原子力委員会の委員長近藤駿介氏が菅直人首相(当時)に提出した「福島第一原子力整電所の不測事態シナリオの素描」(通称「最悪シナリオ」)は、事故が最悪の経過をたどれば、半径二五〇km圏内(首都圏を含む東日本全体)が退避地域になると警告した。それは、国が亡びるのに等しい被害だ。そうなれば、全ての経済活動は停止し、日常生活は根底から覆される。治安の維持、貧富の格差是正、介護等の福祉、雇用拡大、教育、待機児童の解消、文化と技術の振興などどころではなくなる。行政の機能は麻痺する。司法さえ機能しなくなる。裁判官も放射能から逃げなければならないからだ。全ての社会、政治、経済問題は原発重大事故によって吹き飛ばされてしまうのである。原発重大事故を起こさないことは全ての社会、政治、経済問題の基礎なのである。
 だからこそ、その原発重大事故を起こさせないために提起される原発訴訟は重要なのである。国の存立基盤に関わるのだから、全ての裁判の中で原発訴訟が一番重要だというのは決して大げさな言い分ではない。

第二 原発訴訟の種類
 原発関連訴訟の種類としては、①差止訴訟、②設置許可取消の行政訴訟、③損害賠償請求訴訟、④株主代表訴訟がある。
 ①差止訴訟は、本案訴訟と仮処分事件に分かれる。従来は、本案訴訟がほとんどだったが、最近は仮処分に重点が移りつつある。本案訴訟では、判決に仮軌行宣言がつくことがほとんど無いので、最高裁で確定するまで執行力を持たない。それでは時間的に間に合わないということで、仮処分が多用されるようになってきた。再稼働許可(法的には、新規制基準への適合性審査の合格即ち設置変更許可)のなされた原発について、順次、差止仮処分が申請(勿論、本案訴訟は維持しつつ)されるというのが現在の流れだ。場合によっては、 一つの原発に複数の仮処分が申し立てられる(四国電力の伊方原発については、松山、広島、大分、山口の各地裁に係属している)。現在、全国で本案訴訟は二九件、仮処分は八件が係属している。
 ②行政訴訟は再稼働許可(設置変更許可)の取消訴訟のかたちで行われることが多い。重要なものとしては、川内原発についての設置・全史許可取消訴訟やもんじゅについての設置許可の取消しの義務付け、設置許可無効確認がある。
 ③損害賠償請求は、福島原発事故に起因する損害の賠償の請求である。原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続(以下、ADRという)で処理されている件数が圧倒的に多いが、それに不満または信頼しない人々が訴訟を提起している。
原賠法により無過失責任となっているので、因果関係の主張・立証で足りる。ただし、国をも被告とする場合は「規制権限不行使」を過失として主張上立証しなければならない。前橋地裁判決(平成二九年二月一七日)はこれを認めた。その後、千葉地裁判決(平成二九年九月二二日)はこれを否定し、福島地裁判決(平成二九年一〇月一〇日)はこれを認めた。なお、原発事故による被害で最も深刻かつ核心的なのは、甲状腺がん、白血病などの健康被害である。小児甲状腺がんは本来は一〇〇万人に一〜二人という稀な病気だが、福島では三八万人に対して一九〇人以上発生している。この異常な発生率は、小児甲状腺がんと福島原発事故の因果関係を示していると思われるが、政府も県も「因果関係があるとは考えにくい」としている。その関係もあってか、原発事故と健康被害の因果関係を認めた判例はない。しかし、小児甲状腺がんを理由とする訴訟の提起が起きることは必至で注目される。
 損害賠償請求訴訟は、全国で約二〇件、原告数で約一万一〇〇〇人という状況である。
 ④株主代表訴訟は、東京電力の株主が提起している。勝俣恒久氏ら元幹部役員を被告とし、訴額は、二二兆円である。ただし、貼用印紙額は、株主代表訴訟なので、一万三〇〇〇円である。審理は、人証調べ直前で、強制起訴による刑事事件の進行を横目で見ながら進行している

第三 原発訴訟の技術的困難性と課題
 原発訴訟は技術的側面が非常に強い。原発の基本的構造に始まり、地震、津波、火山、人為的ミス等々についての発生原因、その威力・効果、それらへの安全対策の内容と効力、事故発生時の対応、避難の方法・実効性等々全てにわたって高度な技術的知識が必要となる。そして、その主張・立証のため膨大な主張書面と書証が提出される。書証番号が五〇〇号証を超えることは珍しくない。
 それらによる論争にいきなり分け入ると裁判官は自信を失い、訳が分からなくなってしまう。そうすると裁判官は「分かったふり」または「分かっているふり」をしなければならなくなる。そうするためには、当事者への率直な質問や釈明をしないようにすることになる。質問などをすると「分かっていない」ことが分かってしまうからだ。その結果、どうなるかというと、電力会社、行政当局、電力側の学者の意見をそのまま受け入れ、はさみとのりで判決を書くということになる。なぜなら、それが一番楽で無難だからだ。判決後、マスメディアから「素人の裁判官に何が分かるのか」といった心ない非難を受けないで済むからだ。

一 課題一
 過度に技術的な迷路に入らないようにするためには、まず、第一に、裁判官は日本の原子力発電の問題の全体像を把握する必要がある。原発問題についての俯敵図を持つ必要がある。そうすれば、日本社会全体における当該訴訟の位置付けや意味を理解することができ、見当違いの非常識な判決をしないで済む。「木を見て森を見ず」の弊を避けなければならない。原発の全体像を把握するためには、そのような書物や映画(ドキュメンタリー)を見るのが良い。裁判官に私知は許されないとすれば、当事者に対し、そのような書物や映画を証拠として提出するよう促せばよい。原発推進側のものとしては「原子力白書」、反対側の書物としては「原子力市民年鑑」、「反原発、出前します 高木仁三郎講義録」、映画としては「日本と原発 4年後」(法廷で上映されたこともある)、「日本と再生 光と風のギガワット作戦」などがよいだろう。
 現在、日本では、原発について、「必要・安全・安心」キャンペーンが根強く展開されている。このキャンペーンは、三・一一福島原発事故直後は影をひそめていたが、最近は再び息を吹き返している。裁判官もテレビも見れば新聞も読む。裁判官もこのキャンペーンの影響を受け「資源小国の日本には原発は必要だ。世界最高の新規制基準に合格した原発は安全・安心だろう」と思っていないか。そのような思考枠組のバイアスを先ず取り除かねばならない。そのためには、原子力問題の俯欧図的把握が不可欠なのである。

二 課題二
 技術的迷路に入り込まない方法の第二は、裁判官が当事者に率直に質問することだ。
 今までに原発に深い関心を持っていたことがなかったであろう裁判官が、いきなり技術的問題を提示されて、すぐに理解できるはずがない。当事者はそのように見ている。だから、裁判官は心を開いて率直に質問すればよいのだ。間答のやり取りによって、裁判官は問題の核心に近付き、正しい理解に至ることができるのだ。ただし、そのためには、裁判官は記録をよく読んで間題点を把握しなければならない。よく記録を読まなければ質問もできないのだ。
 私たちは、質問をほとんど発しない裁判官に接すると、「この裁判官は記録を読み込んでいないな。」とみる。そのような裁判官は審理は形式的にさっさと進めて結審し、それからゆっくりと記録に目を通して、電力、行政側の主張と証拠を適宜採用した判決を書くことになるのではないかと想像する。
 裁判官による質問の場として適切なのが「プレゼンテーション」である。弁護士または専門家が、パワーポイントなどを用いながら、技術的な問題点を説明していくのである。裁判官は、随時、「そこをもうちょっと説明して下さい。」とか「このパワーポイントのこの赤線は活断層なのですか」とか質問できるのである。このプレゼンテーションは、伊方原発差止の仮処分などで数回実施された実債がある。プレゼンテーションの法的位置付けは議論があるが、パワーポイントの印刷したものを調書に添付するなど記録として残しておくことも可能である。プレゼンテーション以外に、裁判官が書面による求釈明をして当事者に釈明書を出させ、それをもとに審訊の場で更に質疑をするというのも良い方法である。ある高等裁判所で行われた実績がある。

三 課題三
 第三に留意しなければならないことは、住民側と電力側、国側との力量の差である。
 電力側、国側には支援する学者が集団として存在する。電力・国側から依頼されれば喜んで電力・国側に有利な意見書や鑑定書を書く有力学者はたくさんいる。なぜなら、原発推進に賛同する学者や大学教授は日常的に電力側から研究費や冠講座をもらい、ゼミ学生の就職厚遇などを得ている。したがって、頼まれれば進んで意見書を書き、証人となるのである。勿論有償だろう。しかし、原発反対側はそうではない。そもそも原発反対もしくは中立を標榜する学者は企業から研究費をもらえない。企業に支配される学界での地位向上も望めない。だから、脱原発に味方する学者が極めて少数なのである。だから、学者の意見書をもらうこと、まして証人に立ってもらうのも大変に困難を伴うのである。
 また、電力側、国側には多数の有能な技術社員、公務員がいる。彼らは、これでもかとばかりに、詳しい技術的な書類を提出してくる。代理人弁護士名の準備書面のかたちは取っていても、実質は技術社員が書いたと思われるものも多い。他方、原告側にはそのような者はおらず、 一から十まで弁護士が勉強をして書面を書くのである。代理人弁護士の処遇にしても電力側の弁護士は十分な報酬を得て原発擁護事件に邁進できるが、脱原発側弁護士は着手金も成功報酬も無いことが圧倒的に多く、他の民事事件で細々と収入を得て、原発事件につぎ込むという者が大半である。  一から十までそのような状況であるから、裁判官は、双方の主張書面、証拠を見るときに、割り引きをして判断をすべきである。

四 課題四
 技術的な迷路に入らない第四の方法として、技術的に微細な論点に惑わされず、原発訴訟の各論点は、本来的には常識で判断しうる問題であることをよく理解することである。
 大飯原発差止の本案訴訟で福井地裁判決が「十年の間に基準地震動(想定地震強度)を超える地震が五回も原発を襲っているという事実は、結果として基準地震動の定め方が不適当ということを意味する。なぜそうなったのかを後講釈で聞いても意味がない。」と断じた手法である。「ハウスメーカーの住宅の耐震力は五一一五ガル(三井ホーム)、三四〇六ガル(住友林業)などである。他方、高浜原発の耐震力(基準地震動)は七〇〇ガルである。原発が住宅よりも六・七倍も弱くてよいはずはない。せめて、日本の過去最大の四〇四四ガル(岩手・宮城内陸地震)を耐震力にすべき」というような手法である。
 このような方法だと技術的に素人である裁判官も自信をもって判断することができる。

五 課題五
 第五に留意すべきは被害の大きさと要求される安全度は正比例するということである。
 裁判官はまず第一に、その原発が危険かを判断し、第二に危険だと判断できたらそれによって起きる被害の大きさを判断し、しかるのちに差し止めるか否かを決定するという思考過程を取りがちである。現にそのように言明し「福島原発事故による被害のことは後回しだ。当該原発が安全ということになれば、その論点に入る必要がないのだから。」と言った裁判官がいた。それに対し私たちは「それは違う。福島原発事故による被害を立証することにより当該原発が重大事故を起こしたときに引き起こす損害の大きさを立証することは必要だ。なぜなら、予想される被害の大きさとその原発に要求される安全度は正比例するからだ。花火工場、ガソリンスタンドに要求される安全度と原発に要求される安全度とは格段に違う。だから、ただ抽象的に、「当該原発は事故を起こす可能性はあるか、という判断では駄目だ」と主張し審理方針を変えさせた

第四 おわりに―原発裁判は政治的裁判ではない
 原発訴訟において、原告側(住民側)を勝訴させることは裁判官にとって大きな精神的負担となると言われる。それは、本来は間違っていることだ。なぜなら、原発是か非かという問題は、本来であれば、単に電気の作り方に関する価値無関係的問題のはずだからである。そのように科学的・物理的問題が政治問題化するのは、我が国においては、原子力発電が強大かつ堅固な政・官・財の利益共同体(「原子カムラ」といわれている)によって推進されているからである。最高裁判所もその意向を付度しているかもしれない。原発問題を政治間題化しているのは、原発反対派ではなく、原発推進勢力なのである。原発に反対することは、この強大な利益共同体と政治的対決をすることになる。原発を差し止める判決を出すことは、この強大な利益共同体の意向に反することになる。そして、その原子カムラに属するマスメディアの一部は、心ない批判をその裁判官に投げかけるのだ。それが、裁判官が大きな精神的負担を感ずる原因である。
 しかし、憲法七六条三項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定している。裁判官は、そのような精神的負担をはねのけて「良心」と「憲法又び法律」にのみ従って判決をしなければならない。判決は匿名で書くことはできない。必ず歴史に名を残す。将来、大災害やミサイル攻撃などによって原発重大事故が起きたときに、それを許してしまった裁判官として名を残すのか、国民を国家的破滅から救った名裁判官として名を残すのか。それが間われるのである。

(かわいひろゆき・弁護士)

[編注]「独立した司法が原発訴訟と向き合う」では、今後、井戸謙一弁護士、海渡雄一弁護士、中野宏典弁護士、岡田正則教授が論じる予定です。

 

海渡雄一 「東電幹部の民事・刑事責任は明らかに」、2017年10月、(PDFをダウンロードする場合は、ここをクリックしてください。)

 

           

東電幹部の民事・刑事責任は明らかに
                         海渡 雄一
(東電株代訴訟弁護団・福島原発告訴団)

はじめに 推本の長期評価に基づく津波評価を行い、2009年6月までに対策を完了する方針
私たちは、東電役員の民事責任を追及する株主代表訴訟を担当していますが、同時に刑事告訴・検察審査会への申し立ての代理人を経て、現在は被害者遺族の代理人として手続きに参加しています。 6月30日、勝俣、武黒、武藤三被告人の刑事責任を問う、福島原発事故刑事裁判の第1回公判がようやく開かれ、検察官による冒頭陳述と証拠の要旨が告知されました。被告人とその弁護人等は事故の予見可能性がないなどとして無罪を主張しました。しかし、示された証拠を見る限り、被告人等の主張は通らないことでしょう。
東京電力の津波対策を担当していた土木グループは、2007年末に、推本の長期評価に基づいて、津波評価を行い、2009年6月に予定されていた耐震バックチェックの最終報告までに、この津波に対応する工事を実施する方針を決めました。政府見解であり、土木学会のアンケートでもこれを支持する見解が多く、東電の東通原発の許可申請でも取り入れていたことなどが、この見解の根拠です。この点は、裁判での大きな争点となるでしょう。

東電設計に対する依頼は、試算ではなく基準津波を決めるためのものであった
2008年1月11日、土木調査グループは、吉田昌郎らの承認を得た上で、東電として東電設計に対し、長期評価の見解に基づく日本海溝寄りプレート間地震津波の解析等を内容とする津波評価業務を委託しました。これは、正規の委託契約であり、この方針は、2月16日に、被告人ら3名も出席した「中越沖地震対応打合せ」の場で確認されていました。
2月4日に酒井氏が東京電力のながさわかずゆき氏らに送信した「1F、2F津波対策」と題するメールが残されており、「現在土木で計算実施中であるが、従前評価値を上回ることは明らか。」「津波がNGとなると、プラントを停止させないロジックが必要。」などとされています。まさに原発を止めなければならないほど重大な事態であることを技術陣は認識していたということです。この計算は、試算ではなく、東電が耐震バックチェックのために行う津波対策の内容を定めるための基礎資料でした。

10メートルを超えると対策工事の規模が大きく変わる
3月18日には、東電設計と東京電力との打ち合わせが行われ、計算結果の成果物が納入されています。15.7メートルの計算結果です。3月31日には、東京電力は、原子力安全、保安院に対して、福島原発5号機に関する耐震バックチェック中間報告を提出し、同時に福島県とプレスにも発表しました。この中間報告では、津波に対する安全性には触れられていませんでしたが、武藤は、福島県とマスコミに対して、平成21年6月までに津波対策を完了させ、バックチェックを終了することが、この時点での東電の方針であったことがわかります。これを受けて、4月18日には、東電設計は東京電力に対し南側側面から東側全面を囲うように10メートルの防潮堤(鉛直壁)を設置すべきこと、5号機及び6号機の原子炉・タービン建屋を東側全面から北側側面を囲うように防潮堤(鉛直壁)を設置すべきとする検討結果を報告しました。以下の図がその防潮堤の計画図面です。


https://shien-dan.org/wp-content/uploads/soeda-doc01.jpg

ここで、この鉛直壁が、建屋を覆うように南北に設置されていたことが決定的に重要です。
これまでの検察の不起訴理由、そして被告人等の無罪主張の根拠として、この計算結果では、津波は南側から敷地を襲うこととなっており、これに対して、南側だけに防潮堤を築く計画となったはずであり、そのような計画を実施したとしても、東側から押し寄せた津波には効果がなかったはずだと主張されていました。しかし、東電の技術者は、敷地の南北に建屋を覆うように防潮堤を計画していたのであり、検察と被告人らの弁解が成り立たないことが明白となりました。

武藤に対する決裁説明とちゃぶ台返し
6月10日の武藤への決裁説明と7月31日の武藤氏による津波対策先送りの経過は、これまでの検察審査会の決定で認められたとおりです。その間の平成20年7月21日には武藤、被告人武黒等が出席して「中越沖地震対応打合わせ」が行われ、耐震安全性強化に多額の費用がかかっていることが報告されています。中越沖地震によって柏崎原発が運転停止し、耐震補強のために東電は多額の工事費を投じて工事をしなければならず、それが経営を圧迫していたことです。この点が、次に述べる武藤らによるちゃぶ台返しの伏線だといえます。
7月31日、この武藤の指示により、地震本部の長期評価に基づいて、津波対策を講じるべきとする土木調査グループの意見は採用されないこととなりました。このことは、それまで土木調査グループが取り組んできた10m盤を超える津波が襲来することにそなえた対策を進める作業を停止することを意味していました。このことこそが、福島原発事故の決定的な原因です。

おわりに
来年1月には刑事裁判の証人調べが始まります。株代訴訟においても、刑事裁判の証拠の取り寄せの作業のめどが立つ来春頃には、刑事裁判を追っかけて、証人尋問に入っていきたいと思っています。株代訴訟原告団と福島原発事故刑事裁判支援団へのご支援をお願いします。

 

 

平成29年11月27日

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平成29年11月10日

河合弘之『判例時報』巻頭論文 「岐路に立つ裁判官」シリーズ(8)「独立した司法が原発訴訟と向き合う① ――原発訴訟の基礎知識――」

 

平成29年11月10日

海渡雄一 「東電幹部の民事・刑事責任は明らかに」

 

平成29年11月8日

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平成29年11月8日

原自連は以下の「原発ゼロ法案」実現に向けての意見交換会へのお誘いのお手紙を衆議院の全議員に配布いたしました。

       
      

「原発ゼロ法案」実現に向けての意見交換会開催

衆議院議員各位

                

2017年11月6日
             原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称原自連)
                 会 長 吉原 毅 
                 幹事長 河合 弘之
                 電話:03-6883-3498 FAX:03-6709-8712

 

 ご当選おめでとうございます。
 突然の解散と政党再編による大激動の選挙戦を勝ち抜かれたこと、お慶び申し上げます。  また、お忙しい選挙期間中「原発ゼロに向けたアンケート」にご対応いただきましてありがとうございました。アンケートにはみなさまの原発ゼロに向けた熱い思いが綴られておりました。  当連盟は、アンケート協力への書面にも書かせていただきましたが、原発ゼロを実現、自然エネルギーを推進する201団体の連盟です。元総理大臣の小泉純一郎さん、細川護熙さんには顧問として参加いただいております。

 

 原発ゼロは国民の願いです。その思いは3.11から6年半経っても変わることはありません。既に世界では風力発電、太陽光発電を合わせた設備容量が原発の2倍を超えました。電力会社は、自然エネルギーの電気は高いと宣伝をしているようですが、太陽光パネルの爆発的な普及により、発電コストは飛躍的に安くなり、1Kwh当たり米国では2年前の8セントから4セントへ、メキシコは3.5セント。ドバイも2.4セントとなりました。このように安全性だけでなく経済的にも自然エネルギーの優位性は立証されています。
 そこで、衆議院議員の皆様と「原発ゼロ法案」に向けて意見交換会を開催したいと考えております。お忙しいとは存じますが、以下ご参集いただき忌憚のないご意見を伺えれば幸甚です。ご参考に当連盟のリーフレットを添付いたします。

   

期 日:11月8日(水)18時30分から19時45分
   会 場:参議院議員会館 B109

 

 

   

平成29年10月19日

第48回衆議院議員選挙「原発ゼロ」アンケートを行いました。

                       

事務局次長 木村結

 安倍政権の突然の解散、野党の再編で候補者は本当に時間がない中で選挙戦を強いられていると思います。告示以降にようやく事務所が決まったり、ホームページがやっとできたりという候補者が多数いたため、事務所などの連絡先を短時間で調べるのに苦労しました。このように政権の都合だけで選挙戦に突入するのは非常にフェアではないと痛感しました。候補者の連絡先が不明であることは、有権者にとって政策について尋ねる方法がないということですから大問題だと思います。

 また、全候補者の内、奈良2区の高市早苗さんだけ、アンケートの受付すら拒否しています。有権者からの質問を一切受け付けないというのは民主主義をまったく理解されてないのではないかとすら思います。

 小選挙区の候補者総計936名のうち、79名が不明で連絡取れませんでしたのでFAX、facebook、メールなどでアンケートを送ったのは857通です。 うち、回答数は227。回答率は26%でした。

 政党別の回答者数は以下の通りです。

自民党小選挙区候補者277名のうちたった16名。回答率6%
希望の党は198名のうち25名。回答率13%
立憲民主党は63名のうち27名。回答率43%
維新の会は47名のうち15名。回答率32%
社民党は19名のうち6名。回答率32%
共産党は206名のうち122名。回答率59%

これは各政党の候補者が原発問題に関心があるか否かと同時に誰を向いて選挙をしているかを如実に示している数字だと思います。

質問表(アンケート)

       

第48回衆議院議員選挙での原発問題について

                          

2017年10月12日
            原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称原自連)
                          代 表 吉原 毅
                          幹事長 河合 弘之

 当連盟は、原発ゼロ及び自然エネルギーを推進する諸団体(196団体)の全国的連合組織です。
元首相の小泉純一郎氏、細川護煕氏は当連盟の最高顧問として参画しています。
この度の衆議院議員選挙に「脱原発」政策として掲げる政党が現れ、ようやく国政選挙で脱原発が争点になるのではないかと期待しておりますが、即時廃止、順次廃止、再稼働は容認など内容がまちまちであるため、有権者に違いを明確に伝える必要があると考えました。

 当連盟の主張は次の通りです。
1、 我が国の原発は即時にゼロとすべきである。即ち再稼働を一切認めない。
2、 我が国のエネルギー政策において、自然エネルギーを強力に推進すべきであり、なるべく早く自然エネルギー100%にすべきである。1の原発ゼロの主張の理由は原発は福島原発事故からもわかるように余りに危険であること、コスト高であることです。

 1の原発ゼロでも日本の電気は充分にあり、停電などおきないことは福島原発事故後ほぼ原発ゼロでも停電が一切ないことで証明されています。
 2の自然エネルギー推進の主張の理由は安全で、環境に良く、安価で世界中がシフトしていることです。
また自然エネルギー社会への改革によって大きな需要が創出され、最高の経済政策となります。

 そこで今回の衆議院議員選挙に立候補されるあなた様に質問致します。
あなた様は上記の当連盟の主張に賛成しますか。
賛否のご回答(2枚目)を本年10月17日までにお願い致します。  

 
 

     

候補者の回答を都道府県別にまとめました。ご覧ください。

     

 

平成29年10月8日

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ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞
                   賛同人 吉岡達也(ピースボート共同代表)

私たちピースボートが国際運営団体の一つとして活動してきたICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。
今回のノーベル平和賞は、まさに筆舌に尽くしがたい苦悩を体験され、それを乗り越え、核兵器廃絶のため、長く地道な努力を積み重ねられてきたヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんに対して授与されたものと理解しています。

ピースボートは、国際交流を目的に行っている世界一周クルーズによって、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんの声を、世界へと届けてきました。
この10年間にのべ200人近い被爆者の方々を約100ヶ国にお連れし、昨年ノーベル平和賞を受賞されたコロンビアのサントス大統領やキューバの故カストロ議長をはじめ各国の首脳や大臣、国会議員への申し入れを行い、同時に各国の市民、学生への証言会も行ってきています。
ICANの事務局長が、受賞後述べているように、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の方々の世界各地での証言は、今回のノーベル平和賞受賞の直接的理由にもなった、今年7月の核兵器禁止条約の合意に対して非常に大きな役割を果たしたと確信しております。

もう一つ、この受賞において忘れてはならないのは、今、目の前に迫っている朝鮮半島での核戦争の危機です。米朝のリーダーのおよそ外交の常識では考えられない言葉と軍事行動による威嚇は、戦後最大と言っていい核戦争の危機を生み出しています。今回のノーベル平和賞の選考委員たちは、この現実の核戦争の危機を回避するための具体的な法的枠組みとして、核兵器禁止条約の批准推進に期待したのだと思います。

そして最後に、これは核兵器禁止条約に背を向ける日本政府への厳しい批判でもあるということです。
世界で唯一、核兵器攻撃によって被爆した日本。広島で14万人、長崎で7万人が一瞬にして犠牲となり、さらに生き残った方々も放射能被曝によって長年にわたり苦しみ、多く方々が亡くなっています。そのような体験を有する日本がなぜ、国際社会における核兵器禁止のリーダーシップを取らないのか?それどころか、核保有国とともにそれを阻止しようとするのか?今回のノーベル平和賞は日本の被爆者の方々への授与であるとともに、国際社会による日本政府と日本の国民の倫理観に対する、厳しい問いかけでもあるのだと思います。

日本はヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、放射能の危険を顧みず原発建設を推し進め、その数は54基にものぼりました。そして、福島第一の事故が起こります。しかし、それでもなお日本政府は再び再稼働を進めようとしています。それは、まさしく、ヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、核兵器禁止条約に背を向けることと同質の倫理観の欠如ではないでしょうか?
ドイツが福島第一の事故後、エネルギーに関する「倫理委員会」によって脱原発を決定したことが思い出されます。ピースボートは今後もICANの中心メンバーとして「核兵器も原発もない持続可能な世界の実現」を目指し、今後も被爆者の皆さんと世界を巡りながら活動してまいります。

 

平成29年9月15日

小池東京都知事に「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」を手交。(申入書はダウンロードできます。ここをクリックしてください。



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平成29年9月15日

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平成29年9月10日

高浜原発3、4号機差止仮処分申請の証拠資料映像「ミサイルと原発」を公開しました。

2017年に入ってから頻度を増している北朝鮮のミサイル発射。
もしも原発がミサイルの標的になれば、日本は壊滅的な被害を被ることになります。
この緊迫した事態に対して、脱原発を目指す井戸謙一弁護士、河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士らは、現在稼働中の関西電力高浜原発3号機、4号機の運転差し止め仮処分を申請しています。
その証拠資料のひとつである、映像資料「ミサイルと原発」を公開致します。

 

平成29年9月5日

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平成29年8月29日

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平成29年8月6日

new「原発ゼロ後、自然エネルギー100%の可能性を探る」
映画「日本と原発 4年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映とトークを開催

科学未来館での初めてのイベント

       
 

 映画のダイジェスト版2本の間に河合弘之さんと飯田哲也さんの対談を挟むと いう新しい試みでした。日本科学未来館という政府の施設で脱原発のイベント ができたという感慨もあり、とても好評でした。

 『日本と原発 4年後』で日本の原発の現状や危険性などを映像で訴え、その後河合さんと飯田さんが、訴訟の状況や世界の自然エネルギーの最新情報などを 語り、その後再び映像で各国がどのように自然エネルギーに取り組んでいるか、日本で伝聞されている嘘をドイツや中国の状況を伝えることで払拭できました。このサンドウィッチのようなセットは、各地で展開できるものだと確信を持てました。

 各地で脱原発運動をしている方々と、自然エネルギー事業を展開している方々の出会いの場として今後の交流の場としてお使いいただくのにぴったりです。映画のダイジェスト版はDVD、ブルーレイ、ハードディスク用のセットになっております。2点で計67分、そこに公演や対談をセットすることで、視覚に訴える説得力のあるイベントになります。自然エネルギーが災害に強いことも証 明できます。

 このセットは無料でお貸出し致しますので、是非ご相談ください。(木村結)

メール:genjiren2017@gmail.com
電話:03-6883- 3498

イベントの模様はyoutubeでご覧になれます。下記をご覧ください。

 
 

8月6日、日本科学未来館で開かれました映画とトークショーです。

 

平成29年8月4日

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平成29年7月14日

原自連初めてのイベントが日本科学未来館で8月6日に開かれます。世界はもう、自然エネルギーで動いています。日本が世界に取り残されないために今やるべきことは、自然エネルギーを正しく理解し、戦略的に推進することなのです。友人知人をお誘いの上、ぜひご出席ください!

 

8月6日 未来館イベント

 

平成29年5月8日

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)がスタート


原発ゼロを目指し、自然エネルギーを推進していく運動体として4月14日発足記者会見を行いました。5月8日の第1回の幹事会には、小泉さんをはじめ、14名が出席。活発な議論の中、活動内容が決定いたしましたのでお知らせいたします。

         
 

講演会活動
  小泉純一郎さんなどのメンバーを、原発立地自治体の登録団体を優先して派遣します。
交通費、講演料は無料とし、主催者は会場費や宣伝費などを負担します。他の講演会などの予定もあるため調整は事務局が行います。

 
 

         
 

上映活動
  映画『日本と原発』『日本と再生』のダイジェスト版の上映とシンポジウムも無料で提供します。
会場費や宣伝費は主催者負担とします。パネラーとしては、佐藤彌右衛門氏、三上元氏、飯田哲也氏、河合弘之氏などを派遣します。

 
  

         
 

脱原発大賞&自然エネルギー大賞
  脱原発大賞&自然エネルギー大賞を設けます。自薦他薦を問わず優れた団体を顕彰し、副賞として賞金(大賞20万円、次点10万円、次次点5万円)を団体に授与します。登録団体に限らず広く募集いたします。

 
   

         
 

脱原発訴訟の支援と情報交換
  「脱原発弁護団全国連絡会」と財政的支援も視野に入れて連携していきます。各地の原発差し止め訴訟において弁護団が集積してきた資料や知見を共有化し、脱原発・自然エネルギー推進のための運動に役立てます。

 

ホームページを開設し、Twitterなどでも情報を発信してまいりますが、保守革新を問わず、広汎な方々と連携して脱原発のうねりを作り、一刻も早く原発ゼロを実現することを目指します。保守の方々と組むことへの異論もあるようですが、原発ゼロを望む声が8割あると言っても、確信犯的な勢力だけでは福島原発事故を経験しても脱原発を成し得ませんでした。小泉さんは「過ちては改むるに憚ることこと勿れ」と講演会の度に発言されています。完璧な人間などいません。先方から差し伸べられた手を振り払うことをせず、強大な原子力ムラと闘うために手を繋ぎ、同じ方向を向きましょう。

 

平成29年4月14日

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)の発足について



 

Ⅰ.主  旨


東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を通じて、私たち国民は、原発が人類にとって非常に危険であることを学び、事故から6年以上が経過した今もなお、全国各地で脱原発や自然エネルギー推進に向けた活動が熱心に行われておりますが、こうした活動の多くは、孤立・独立しており、相互の連携が図れていないのが現状です。

こうした中で、今後、より一層、脱原発や自然エネルギーの推進に向けた国民運動を展開していく上では、全国各地で取組んでいる活動が一致団結し、お互いに連携協力していくことが重要であると考え、今回、思想や信条を問わず、原発ゼロと自然エネルギー推進を志すすべての個人や団体が集結した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が創設されることとなりました。


Ⅱ.メンバー

会長  吉原 毅(城南信用金庫相談役)
顧問  小泉 純一郎(元内閣総理大臣)
    細川 護煕 (元内閣総理大臣)
副会長 中川 秀直 (元自由民主党幹事長、元科学技術庁長官、原子力委員会委員長)
    島田 晴雄 (前千葉商科大学学長、慶應義塾大学名誉教授)
    佐藤 彌右衛門(全国ご当地エネルギー協会会長、会津電力株式会社代表取締役)
幹事長・事務局長 河合 弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
事務局次長    木村 結(東電株主代表訴訟事務局長)
幹事  鎌田 慧(ジャーナリスト)、佐々木 寛(新潟国際情報大学教授)、香山 リカ(立教教大学教授)、三上 元(元静岡県湖西市長)、永戸 祐三(ワーカーズコープ理事長)
賛同人 飯田 哲也(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)、下村 満子(元朝日ジャーナル編集長)、海渡 雄一(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)、金子 勝(慶應義塾大学教授)、福岡 正夫(慶應義塾大学名誉教授)、古川 亨(慶應義塾大学教授・元日本マイクロソフト会長)、原田 博夫(専修大学教授)、鹿嶋 春平太(明治学院大学名誉教授・宗教社会学者)、楠 達史(Abalance株式会社独立社外取締役)、小宮 武夫(元三和銀行営業本部第一部長・元ブラデスコ投資銀行取締役・ウェルフェア株式会社代表取締役)福山 真劫(平和フォーラム共同代表)、柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)吉岡達也(ピースボート共同代表)近江屋信広(NPO法人地域力創生プロジェクト相談役)

Ⅲ.協賛企業

城南信用金庫、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、株式会社カタログハウス、ワーカーズコープ、パタゴニア日本支社、WWB株式会社、株式会社サンコー等多数

以 上

 

 

「原自連」発足記者発表に関するニュース報道



そのほかのニュース報道

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