自然エネルギー100%のドイツ・ユンデ村で民主主義を考えた

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☆目次☆
自然エネルギー100%のドイツ・ユンデ村で民主主義を考えた (木村 結)

アニメ『天気の子』から解る原発のこと
―どうして私たちは立ち上がるのかー      (小宮 武夫)

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自然エネルギー100%のドイツ・ユンデ村で民主主義を考えた
木村 結

2011年、福島の原発事故を観て脱原発の方針を加速させたドイツ。そのドイツにあって「ユンデ村に続け」と言われた、ドイツのほぼ中央に位置するユンデ村を9月30日に訪問しました。

ユンデ村の名を有名にしたのは、ゲッティンゲン大学の自然エネルギーの地産地消実験に応募したことがきっかけです。

2000年の募集から、村民は何度も何度も話し合いを重ねていきました。自然エネルギーについて、バイオマスについて理解するところから始まったのです。ゲッティンゲン大学とのプロジェクトに参加し、メンバーとなる世帯の名前が重ねられていきました。そして50%としていた目標を大きく超える70%の世帯の賛同で2005年にプロジェクトはスタートしたのです。

村民750人、7軒の農家、牛450頭、豚200頭、森林800ヘクタール、農地1500ヘクタール、年間降水量800ミリメートル、平均気温10.5℃。村民資金は50万ユーロ(1ユーロは約120円)、国からの補助金150万ユーロ、銀行からの借入れは330万ユーロのスタートでした。評議員や技術者、環境専門家、代表者などチームの構成やスタッフ全てが平場で話し合われて決められました。メンバー全員が同額1500ユーロを出資し、ひとり1票を行使できるという公正なルールも決めました。

ユンデ村ではバイオガスが中心で、酪農で出た糞尿に農地で不要になったトウモロコシの茎、雑草を細かくカットしたものなど混ぜて発酵させます。そこから出たガスで発電し地元の電力会社に販売。また余剰熱源でお湯を沸かし全家庭に廻らせたパイプで循環させ寒いドイツの家庭を温めます。

森林は、二酸化炭素を吸収してくれる他、間伐材は木材チップとして、乾燥させてから燃焼プラントで利用されます。ここで出た廃棄物は植物の肥料として使われ、ユンデ村の中での見事な循環ができています。

家畜の糞尿や食品廃棄物、木材廃材などを直接燃焼して蒸気でタービンを回す日本で主流のバイオマス発電と異なり、バイオガス発電は、ユンデ村で行われているように、有機ゴミを発酵させて可燃性のバイオガスを発生させてガスエンジン発電機を回す仕組みのため殆どCO2が発生しません。

また、プラント設備がシンプルなため導入コストも少なく、メンテナンスもしやすく、維持管理も楽なのです。
さらに、太陽光や風力発電と異なり、天候に左右されず、24時間有効利用できることも大きなメリットです。有機ゴミの有効利用になり、ゴミの量が減り、燃焼費用を削減することもできるのです。

ユンデ村は、単独でエネルギーの100%循環ができる点で、実験農場としてピッタリだった訳です。

実は、私たちは、ユンデ村の最後の訪問者だと聞かされます。地元紙の記者の取材を受け、案内のブリンクマンさんと一緒に写真も撮られました。

ユンデ村がスタートしたのは2005年10月。2025年まで20年の計画でしたが、機材などに投資しなければならない事態になり、あと5年のために再び借金をして続けるか、それとも買いたいと名乗りを挙げている企業に売却するか、話し合いを重ねきたとのこと。そして訪問する3日前に、疲れたからリタイアしたいという人々の声を尊重して売却することに決定したというのです。ユンデ村を推薦してくださった方から訪問希望のメールを出していただいてもお返事が来ず、諦めようかと思った時にようやく連絡が来たのですが、まさか最後の訪問者になるとは。大学の研究職をリタイアしてから案内係として事務所を管理していたブリンクマンさんは、この話になると感極まったご様子でした。

今回の旅のテーマは「ドイツと日本の違いはどうして生まれたのか?」
それは、戦争の責任の取り方と、男女格差、それが原発事故を起こしても原発をやめられない日本と、対岸の火事と思わず、原発からの撤退を早め、着実に自然エネルギー導入を進めているドイツの違いとなって現れているのですが、民主主義が国民のものになっているか否かも大きな要因であったことを知ることとなりました。「ドイツではどんなことでも簡単には決めないの」。路上喫煙の煙に辟易して、今回の旅に多くのアドバイスをくださったヘロルド比呂子さんが言った言葉です。吸う人の主張も含め、双方の意見を出し合い立場を尊重して、合議するまで議論を尽くすことを優先するため、法律で簡単に決めることはしないとのこと。

「民主主義は、少数意見の尊重があってはじめて生かされる」と考え、日本での少数意見の尊重が形だけのものになってしまっていることを民主主義の危機だと発言してきましたが、民主主義とは、私が想像していた以上に時間が掛かることであり、少数意見の人をリスペクトできるかどうかを試される制度でもあり、人そのものを鍛えてくれる制度なのだと感じました。

以前から子どもたちにホームルームの時間内で結論を出させる日本の学校教育が様々な問題の根源だと思っていましたが、既に社会全体が、少数意見は言わせるだけ、最後は多数決で決めることを当然だと思ってしまっている、多数で有無を言わせない、効率性を優先する病に、私も蝕まれているのだと思い知ることになりました。

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アニメ『天気の子』から解る原発のこと
―どうして私たちは立ち上がるのかー
小宮 武夫

核時代の戦争に勝者はいない。起こったら人類の絶滅は確実だから。核で敵を威圧する核戦略も下等な茶番劇であることを権力者は重々承知している。今や威嚇の対象は支配下の人民。平和利用というお題目でもっともらしく作られた原発も元を正せば容易に転用可能な核兵器であることはもはや常識である。

その本性が、暴露されたのが日本の第二の敗戦と云われる福島の原発事故。広島以来再び武器として牙を剥き、人々は無抵抗に破れた。

新海監督の新作アニメ『天気の子』は福島以降の私たちの敗戦を考えさせる傑作だ。舞台の東京は、憂鬱な雨が止まず、祈りで晴れ間を呼ぶ異能の少女の物語だ。

この降雨の有様は尋常ではない。おそらく、新海はいまも降りつづける目に見えぬ放射能をこのアニメで止まらない長雨に表現したのではないだろうか。もはや人々の生活に当たり前のように日常化している核の危機。そんな危機感を雨や洪水で映像化したのだ。主人公が天気を祈ることは原発ゼロを祈願することに通じ、やがて主人公たちが事件に巻きこまれ追いつめられていくプロセスは私たちも身につまされる。テロリストでもない普通の若者が排除されていく恐ろしさをアニメは訴える。

しかし、原発とは元々核と同じく人々を拒絶し、内部の人間さえ疑い、ダーティな人殺しの闇を、地球破滅という悪を、秘密と威圧で抱えこんでいる伏魔殿
なのだ。これに立ち向かおうとする者は鼠一匹でも排除されるのだ

前作『君の名は。』で新海は福島の事故を小惑星の衝突に表現をかえる。主人公たちは村民に衝突の危機を訴えながら、時空を超えて求め合い愛を確認しようとする。それはちょうど、突撃に出発する特攻隊員がありったけの愛を恋しい人へ手紙に注いで、死に場所を定めたのと同じだ。
まるで愛する人に対する殉死とでも云える主人公たちの生き様。これ以上の反原発の抗議はあるだろうか。反戦の抗議はあるだろうか

福澤諭吉は150年以上も前に『学問のすすめ』(七編)でこう述べている。政府の暴力に人民はいかに抗するか。最良の策は「一寸の兵器を携えず、片手の力を用いず、唯正理を唱えて政府に迫ることなり」「世を患いて身を苦しめ、或は命を落とすものを西洋の語で『マルチルドム』と云う」。愛するもののため信念を持ち殉死をも辞さない抵抗を彼は唱えている。

まさに新海アニメの主人公の生き様は福沢が唱えた抵抗と共鳴するのだ。
西南の役で西郷が非難轟々と浴びせられた時、福沢ひとり西郷に同情し、また新政府に鞍替えし平然と敗者を捨てた勝や榎本を難じたのも、信念をもって抵抗に殉じる士魂こそ日本の独立に欠けていると、将来を案じたからだ。

敗者(敗戦)に百の魂あり。私たちは殉死覚悟で人を愛し家族を愛し地域を愛し、一身一国を独立させる第一歩、原発ゼロを闘おう。

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☆吉原毅 講演会   11月28日(木)滋賀大学

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ドイツの電力事情を理解するには ーEU内におけるドイツの電力事情―

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メルマガ第49号で加藤秀司さんへのインタビューを配信したところ、1967年からドイツ在住でベルリン自由大学にて教鞭を執るかたわら脱原発運動を続けていらっしゃる原自連読者福澤啓臣さんから原稿が送られてきましたので、ご紹介いたします。(木村が10月に渡独した際にお会いしています)

ドイツの電力事情を理解するには
ーEU内におけるドイツの電力事情―
福澤啓臣

<国ごとの大きな湖があり、たくさんの川が流れ込み、また流れ出ている>
EU内の電力事情を理解するには、それぞれの国ごとの電力網を大きな湖と想像してほしい。その湖には何百本もの川から水(電気)が流れ込んでいる。そして同じように消費者に向かって何百本もの川から水が流れ出ている。さらに国ごとの湖と湖の間を何本かの川がつないでいる。だから、例えば、ドイツの再エネ電力小売り会社がスェーデンやオーストリアから水力発電によるグリーンな(自然エネルギー)電気を購入し、販売することもできる。ただし、川のキャパ(流量)は多くないので、外国との電力売買は量的に限られている。

<ドイツの電力事業の歴史>
第2次世界大戦後の事業形態としては発電から送電、さらに配電と小売まで一社で取り扱う独占的な8社体制が確立された。電力事業には、競争が成立しにくいので、このような独占体制が適切と見なされ、1998年の自由化まで続いた。

自由化のきっかけは、1996年に出されたEU(欧州連合)からのエネルギー市場自由化の指令であった。この背景にあったのは、80年代以来世界中に広がった自由化の波である。自由化により競争が生じると、コストパフォーマンスが良くなり、商品が安くなって、消費者が得をするという考えが世界的に広まった。

EU自由化指令が出た後、ドイツでは1998年以来エネルギー事業法の整備が順次行なわれた。まず発電と小売部門が自由化される。次に2011年に送電網が大企業の所有から切り離されて、中立化された上で連邦ネットワーク庁(経済省)の管理下に置かれた。反原発の運動は、すでに70年代から原発建設予定地などで始まっていたが、全国的に広がっていったのは、1986年のチェルノブイリ事故以降である。

ドイツでは1991年に再生可能エネルギーのフィット(固定価格買取制度)が世界に先駆けて導入された。再エネ電力が十分一人歩きできるようになったので、2014年から入札制度に切り替わった。

日本と違うのは、中立化された送電網( 4つの企業が全国の送電を管理している )と自治体の地域配電網である。地域配電網は自治体自ら管理している場合もあるし、企業に委託している場合もある。20年ごとに自治体が決める。90年代の自由化の風が吹いていた時に売りに出した地域配電網を買い戻す自治体が最近増えている。この頃日本で知られるようになったエネルギー都市公社にはピンからキリまであり、最大のミュンヘン・エネルギー公社などは年商数千億円もある。小規模のエネルギー都市公社には発電から 地域配電、さらに売電まで一貫して手がけているのもある。

<ドイツの電力売買>
ドイツの電力売買には、三つのカテゴリーがある。もっとも多いのは 相対取引(取引所を経由しないで、直接に取引する先物取引)で、全体の7割から8割を占めている。残りは二つの取引所を経由する売買である。将来の電力を取引する先物取引所(6年先まで)はライプチッヒにあり、ドイツ、フランス、オーストリアの電力を扱っている。48時間(二日間)分のスポット取引はパリの取引所で行われる。ここで扱われる電力は、グレー(灰色)電力とされ、再エネ発電によるグリーンな電力も原発による電力も区別しない。

ちなみに価格だが、相対取引によるベース電源が最も安く、スポット取引のピーク時が最も高い。

<パリのスポット(2日前から15分前まで扱う)電力取引所>(https://www.epexspot.com/de/
パリのスポット取引所ではドイツ、フランス、英国、オランダ、ベルギー、オーストリア、スイスの電力が取引されている。ちなみに2019年10月27日のピーク時価格(€/MWh)を紹介すると、上記の国順に、33.27、36.47、38.76、34.07、36.90、34.52、52.72となっている。ドイツがもっとも安く、スイスが最も高い。ちなみにドイツは電力輸出国である。
この7カ国を合わせた電力はEU内の電力の85%を占めている。

<消費者にとってドイツの電気はとても高い>
取引所におけるドイツの電力は安いのに、消費者価格はEU内でデンマークに次いで高い。2018年現在1kWhで 29.43セント(37.17円)である。内訳を見てみよう。まず発電コスト:19.3%、送配電託送料とメーターの料金:25.6%、配電委託料:5.7%、消費税:16%、フィット賦課金:23.6%、電気税:7.0%、その他:2.8%。このように実際のコストは50%弱で、賦課金や税金などが54.2%も占めている。

<再エネ電力小売り企業は太陽光や風力による再エネ電気を販売していない>
ドイツには再エネ電力小売り企業がたくさんある。彼らはグリーン電力を売り物にしているが、太陽光や風力による再エネ電力は販売していない。彼らが売っている電気は主に相対取引によって購入された水力発電によるグリーン電力である。それもオーストリアやノルエーやスェーデンなどの水力発電所が発電した輸入電気である。南ドイツの山岳地帯の水力発電からも購入している。

太陽光や風力による再エネ電力は天気次第なので先物取引には向かないし、スポット取引所での電力は発電源を区別しないグレー電力だから、グリーン電力として販売できない。バイオマス電力は先物取引もされている。

<ドイツの電力エネルギーミックス(2018年発電レベル)>
最も多いのが再エネ電力で40.2%、石炭と褐炭で38.2%、原子力13.3%、天然ガス7.4%である。再エネの内訳は風力が50.3%、太陽光21.2%、バイオマス20.7%、水力7.8%である。風力が半分を占めている。それとバイオマスが太陽光と拮抗しているのもドイツの特徴だ。

<7基の原子力発電所による電力は全体の11%>
2018年現在ドイツでは7基の原子力発電所が稼働中で、総発電量の13%を占めている。2022年に全ての原子力発電所のスイッチが切られる。ただ、最近稼働期間の延長を求める声が高まっている。ドイツの原発の運転期間は約30年なので、日本やフランスなどの40年、あるいは60年に比べて、まだ十分使えるし、安全だと主張している。

<太陽光および風力発電と蓄電池のセットでバーチャルな発電所>
再エネ電力会社は数年前から太陽光発電パネルに蓄電池を付けてセットとして販売している。スマート・メーターがさらに加わり、自家発電された電気をまず自ら消費し、さらに電気が余った場合には、販売する。さらに太陽光発電と蓄電池のセットを数千、数万と結んで、大きなバーチャル発電所として機能させている。Sonnen(太陽の複数形)という会社は現在までこれらのセットを13万軒繋いでビジネスにしている(Sonnencommunity)。太陽が輝き、風が強い日には、どんどん発電できるが、送電網が一杯になってしまうと、受け入れてもらえない。このような場合には、コミュニティーの蓄電池に貯めておける。そして需要がある時間帯に、高い価格で売電することができる。

ドイツ最大(顧客数60万軒)の再エネ電力小売り会社Lichtblick(雲間から差し込む一条の光)は同じように数万軒を結んでSchwarm(群)と名付けている。こちらはさらに一歩進めて、送電網が一杯になり電気を捨てなければならなくなった時に、その余剰電気を無料で蓄電している。送電会社にしてみれば、ドイツではカットした再エネ電気にも料金を支払わなければいけないので(その金額が昨年は400億円ほどになっている。最終的には賦課金に算入される)、御の字。受け入れ側にしてもタダで電気がもらえるので、こちらも御の字。これで両者がWin, Winになる。これまではこのような余剰電気は水力発電所に頼んで、つまりお金を払って、揚水発電をしてもらっていた。

<将来のカギを握るブロックチェイン技術>
「コミュニティー」や「群」のような分散型の電力ネットワークの発展に最近寄与しているのが、ブロックチェイン技術である。この技術は中心になる司令塔、つまりサーバーがなくても機能し、一軒ごとの発電、給電、受電状況が記録でき、明細決算に役立つ。つまり、再エネ発電とブロックチェイン技術が結びつくことによって民主的電力網が成り立つ。さらにこの数多くの蓄電池をブロックチェインで結んだコミュニティーが巨大になれば、ドイツの送電網が抱える大きな問題がある程度解決できるかもしれない。

現在風力発電は北ドイツ(全くの平地)に多く、電力の需要は南ドイツ(山が多い)に多い。この二つの地域を結びつけるには800 kmもの長距離高圧送電網が必要だ。数年前からその建設を進めているが、地域住民の反対などに遭って、相当部分が高圧送電線を地下に潜らせなければならなくなった。それはコストに跳ね返っている上に、当初の計画(脱原発する2022年に完成予定だった)通りに建設が進んでいない。現時点では2025年完成予定。

例えば、風力による余剰電力を北ドイツのコミュニティーに貯めておいて、送電網が空いている時間帯に南ドイツのコミュニティーに送るのだ。

<再エネ電力業界を覆い始めた暗雲>
ドイツの再生可能エネルギーの将来は去年まで輝いていた。ところが、今年に入ってから暗雲が漂い始め、将来を危惧する声が高まっている。まずこれまでの成果を見てみよう。

総電力消費量に占める再エネ電力消費の割合が2019年は42%に達するだろうと連邦エネルギー・水力経済連盟がつい最近発表した。2030年の目標である65%は達せられそうな途中経過数字だ。さらに2019年の再エネ電力による電力量:1830 億KWhは、褐炭と石炭による電力量:1250 億KWhを大きく引き離している。

これまでに建てられた太陽光の定格出力は48000 MW、風力は53500 MWである。原子力発電所の定格出力は主に一基1000 MWである。原発は一応24時間連続運転ができるとされている(実際は点検、故障もあるので効率は下がる)のに対し、太陽光の稼働効率は平均すると12%、風力は25%といわれている。単純に換算すると、それぞれ原発の6基分、13基分に相当する。

ところが昨年まで順調に伸びてきた再エネ電力の建設の進み具合が今年に入ってグッと遅くなっている。2019年9月の風力の入札公募額500 MWに対して落札されたのは176 MWに過ぎない。この5年間の平均建設速度に比べて80%も遅くなっている。このままでは2030年の65%の目標は達せられそうにない。

その原因として建設面積の不足(広大な平地にもかかわらず)、長期化する許認可の手続き、さらに住宅地域からの最低立地距離(州によって違うが約1km)と地域住民(右翼党「他の選択肢党」などが組織している)の反対などが挙げられている。

<見逃されやすいドイツと日本の地理的条件の違い>
ドイツに長く住んでいて、日本からのお客さんにドイツの再エネの素晴らしい進展状況を見せると、なぜ日本は少ないのだろうかとよく聞かれる。筆者の見るところ、地理的な条件の違いが意外と見逃されているように思われる。簡単な数字だが、日本における平地面積は国の27%、ドイツは76%である。つまり、太陽光発電や風力発電用に転用できる面積がドイツでは圧倒的に広い。日本からの友人を乗せて北ドイツを案内したことがあるが、アウトバーンを走りながら、見渡す限りの平地に数百本もの風車が林立しているのをみて、彼は「日本ではあり得ない」と絶句していた。日本では平地があれば、人が住んでいるか、工業地帯か、耕作地である。山岳地帯に再エネの発電施設を作る場合には、コストとして跳ね返ってくる。それと将来期待されている洋上風力発電だが、ドイツの海は北海もバルト海も遠浅で数十キロ沖合でも数十メートルの深さに過ぎないから、急峻な地形の日本の海に比べて、風力用の鉄塔建設において技術的にも費用の面でも大きな違いが出てくる。バイオマスにおいても、建設費用(一億円以上)はドイツの中規模の農家(平均耕作地60ヘクタール)が十分出資できる範囲である

<市民社会が推進力>
それと脱原発とCO2の削減を求める市民社会にも大きな違いがある。今年に入って巨大なうねりになったスエーデンのグレタ・トゥーンベリ さんが始めたFreidays for Future運動はドイツの若者の間で燎原の火のように広まり、9月20日(金曜)には140万人もが参加した。緑の党は今年に入ってからの選挙で得票率が倍にも増えている。2030年の目標の達成にやる気を出さない政府与党(キリスト教政党と社民党)の得票率は減るばかりである。特に若者の間で。

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☆吉原毅 講演会   11月28日(木)滋賀大学

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短編映画『東電刑事裁判 不当判決』YouTubeで判決を解説!

被告人全員無罪!
2019年9月19日、
福島第一原発事故刑事裁判の判決が下された。

司法犯罪とも言える不当判決の内容を
弁護士・海渡雄一が徹底解説する、
前作「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」の改訂版。
東京高等裁判所での控訴審を前に全国民必見の33分間!!

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「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を多くの議会で審議し、意見書を採択するためにご協力ください。
木村 結

東電は、日本原電に2200億円もの支援を今月末に正式に決定すると報道されました。日本原電への融資を許すことは、東電に原発再稼働を許してしまうことと同様です。

茨城県取手市の市議会は、2011年の福島原発事故を受けて最も早く、東海第二原発の再稼働反対の意見書を決議した自治体ですが、今回、原自連の要請を受けて、再度経産省などに対して意見書を採択してくださいました。

他にも要請を受けて審議してくれている自治体があります。審議してくださる議会には、意見陳述のために出向きますので、是非お住いの議会に陳情してください。ご相談お待ちしています。   03-6883-3498(原自連事務局)

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停電させないためには太陽光発電と蓄電池をセットで
―賛同人の加藤秀司さんにインタビューさせていただきましたー

<原発は必要だと思ってた>
木村結:加藤さんの会社株式会社サンコーは住宅に関わること全般とエネルギー関連とかなり守備範囲が広いようですが、今日はエネルギー関係に絞って伺います。自然エネルギー事業を立ち上げようとしたきっかけからお話ください。

加藤秀司:個人と会社と分けてお話しさせていただくと、原点は大学の卒論で「原発の経済性」について書いたことです。それ以前は原発はやったほうが良いと思ってました。その頃石油の備蓄がなくなると騒がれていたので、商学部でしたから、原発をやることで石油の節約になるのか、コスト的に得か損か、を徹底的に検証しました。しかしコスト計算の俎上にも載らない技術だと。10万年間のゴミ処理の費用を為替レートでいくらとみれば良いのか。そもそも10万年後に為替は存在するのか。いろいろ調べた結果、原発の事実を知って大変ショックを受けました。また、当時3割の電気は原発だと聞いていたので、10本の蛍光灯があれば、3本が消えると思っていたのです。原発を止めても電力が余っていることを知った時もとても驚きました。

会社の社長になって20年になるのですが、最初の4年は太陽光を扱いませんでした。原発をやっても石油の節約にならないのは卒論の執筆でわかった。ウラン掘るのも化石燃料で掘って、運んで、約40年間発電する量とその後数万年にわたって処理する量なんてコスト的に比較にならないな、と。でも太陽光もパネルをシリコンから精製するのも化石燃料を使うじゃないですか。以前の技術力では発電の効率も悪いし、年数も持たない、太陽光も原発同様石油の節約にはならない、と判断したのです。それでお誘いはあったけど手を出さなかった。しかし、ペイバックタイムに見合う時期が来た。飯田哲也さんが詳しいですが、太陽光を作るのに必要な化石燃料よりも、生み出すエネルギーの方が大きくなった、と判断できたのが2003年の秋だった。それで太陽光を事業にしました。

サンコーは、206億の年商のうち20億はエネルギーなんですが、サンコーの得意技は工事力なんです。ハウスメーカーさんを含めて今職人さんが本当に不足しているので、僕らのような資材会社が工事の多くを担っているのです。窓なんかも、うちの工場でガラスを組み立てて現場に運んで取り付けています。そこが得意技なんです。年商200億の内70億は工事を伴う売り上げになっています。そして太陽光にしても約400キロのパネルを屋根に載せるわけです。更に屋根に穴を開けて取り付けますから建築を解っていないと雨漏りをさせてしまうリスクが発生する。だから私たちが担うべき仕事だと考えました。ちなみに私たちの工事では16年間1件も雨漏り等の事故はありません。

ビジネスとして、僕たちこそがやらなきゃいけないと思っています。社内からは開始当時「また社長訳わかんないことをやっている。太陽光なんて売れる訳ないだろ」と言われました。月3セット売れただけで当時はフィーバーでしたね。まともな経営者ならこんな採算の合わない事業は辞めていたでしょうね。
加藤:名古屋の本社隣のショールームでは、3階建ての建物の屋根に6つのメーカーのパネルを載せてリアルタイムで発電量が一階のモニターで見えるように展示しています。蓄電池も実際に接続していますから停電実験もできます。今から停電させますと遮断して、その後1秒くらいで電気がつくところをお見せしています。

私は、野立ての自然破壊メガソーラーって大嫌いなんです。それより例えばドラックストアなどで、屋根に載せて電気代を減らしたいというニーズが増え始めていて、これこそ推進したい。僕らにとっては新市場です。送電線の空き容量のくだらない問題も、店舗が屋根に載せて電力を使えば送電線を介さないからその分容量が空いてくるし、かなりの分は解決するのです。僕は送電線をとことん空けてやろうと思ってます。これはドイツでも実現しています。

<太陽光と蓄電池をセットに>
木村:47号のメルマガに、早くから太陽光発電と蓄電池をセットで販売していらっしゃると書いておられましたが、すごい先見の明がおありなんだなと思いました。

加藤:停電した時は、太陽光載っけていれば昼間は電気がつきますが、夜になれば真っ暗になってしまいます。蓄電池があれば夜も電気が使えます。台風15号・19号で停電した家に太陽光と蓄電池があればどんなに助かっただろうと思います。

経済メリットもあって、太陽光で貯めた電力を夜使ったほうが安いんです。電気代は、今も高いし、今後は倍になると思います。今回の台風で高圧鉄塔が倒れたこともあって送電網への投資は待ったなしになりました。電力会社は送電線の老朽化についてはわかっていたけどコスト面からやらなかった。加えて福島の原発の処理費用も当然ですし、消費税も上がっている。今は25円から30円で我々は電気を買ってますが、この単価は50円になると予測されています。

それなら貯めて使ったほうが経済的なんですよね。ただ、太陽光と蓄電池をセットで買うと高額なので、当社独自のリースを勧めています。契約者は自己資金ゼロで設置をします。そして毎月のリース料だけを10年間当社に払ってもらいますが、リース料よりも売電収入と電気代の削減を合わせると月700円程度おつりがくる設計になっています。年8,400円のお得です。リース期間の10年間で84,000円のおつりがくる。節電すればその分おつりが増えます。

そして10年後に太陽光と蓄電池は契約者のものになる。メーカー保証は15年間付いています。これは表立ってはメーカーは言いませんが、日本国内の一流メーカーの太陽光パネルは、実は住宅の寿命よりも長い耐用年数があります。蓄電池は太陽光パネルほどではありませんが保証期間の15年以上は軽く持つでしょう。

サンコーでは実は、海外メーカーは採用していません。色々議論はありますが、日本のように湿気が多いところで、しかも屋根に付けますよね。日本の屋根は海外の屋根形状と違って伴う強度がないために反ってクラックが入ってしまうこともある。それで一気に発電量が落ちる。僕は艱難辛苦を乗り越えてきた、シャープ、京セラ、三菱、等国内メーカーしか扱いませんと宣言してます。

太陽光+蓄電池のリースというのは我ながらアイデア賞。まだサンコーしかやってません。もう一ついいのは、費用がかかりませんから新築やリフォームをする際に、家そのものにその分のお金を掛けることができます。

こうした活動を通じて、自家発電できる住宅を増やしていって今でも要らない原発をもっと要らない状態にしたいと考えています。

木村:この住宅を建てた人は、原発はいらないと身をもって知る訳ですね。うちはもう原発に依存していないのに、東電から電気を買っている貴方の危険性を一緒に負担しなきゃいけないの、という話ですね。徒党を組んで反対して欲しいですね。

加藤:産業用もリースでやろうとしています。ドラッグストアなどの設備だと太陽光への投資額が5000万だ1億だという話になる。企業もなかなか投資にお金を掛けられないところもありますから、リース契約によって10年間電気代をソーラー効果で安くして10年後に貴方のものですという仕組みを産業用でも展開しようとしています。自然エネルギーによる自家発電をやらない理由をつぶしたい。これでもやりませんか?と言えるようにしたいのです。

<蓄電池普及の障害>
木村:日本では、自分で発電して自分で使うことに日本の制度では障害があると思いますが。

加藤:住宅用は規模が小さいので障害はありませんが、産業用で困っているのは、工場などの場合、月曜から金曜は屋根の上で発電した太陽光の電力を工場で使えるんですが、休みになると電力を消費しないのでその分電気が余りますが、これを送電線に繋いでくれないんです。タダ同然でもいいから繋いでください、というんですが難しい。その場で電気を捨ててしまうと危険ですよね。かといって休みの度に切りに行ってください、とも設置した会社にお願いできない。ドイツだと当然引き取ることになっている。ここは何とかしてもらいたいです。

木村:太陽光パネルには自治体が補助金を出して普及しましたが、蓄電池に出す自治体は少ないですね。

加藤:今回の台風15号・19号の影響で今後、補助金をつけるようになるではないかと期待しています。

僕が代表を務める住宅事業者団体で講演した際に、聴きにきていただいた環境省の方から、後に省内に招かれて同じ話をするように依頼されて行ってきました。ドイツで普及している新たな電力融通の仕組みに、75億予算を付けますと言ってくれました。災害の前でしたが、僕らが考えていることに思いを寄せるようになっている、と痛感しました。

ちなみにその席で、先ほど述べた資金のいらないリースに補助金を付けて欲しい、とお話ししました。このリースには唯一欠点があります。それはユーザーが怪しむのです。話がうますぎると。怪しくないのに(笑)だから補助金目当てでなく、環境省さんも推進しているという証が欲しかったのですが。

家庭用の蓄電池より電気自動車を蓄電池代わりにした方が良い、という意見も多いようですが、車は電池容量が大き過ぎてそこまで電気を使い切れないし、車と住宅を繋ぐインバーターはまだ高額ですし現状では家庭用の蓄電池で充分だと考えています。

木村:自治体が補助金を出すと言っても1割程度ですが、少ないですね。環境省が地球温暖化対策のため、太陽光パネルと蓄電池セットで設備すれば、災害対策にもなりますよと小泉進次郎さんが音頭をとって環境省も補助金出しますと言ってくれるといいですね。政府は自然エネルギー推進しますと口では言ってますが、足を引っ張るようなことばかりしていますから、頑張って欲しいですね。

<明後日の日本だ。明日ではない>
加藤さんは、ドイツに毎年視察に行かれているようですが、どのようなきっかけで、またこれまでに何回行かれてますか。

加藤:この9月で8回目になりました。僕は国内で原発が必要だと主張されて、かつ影響力を持っているのって経営者だと思うのです。それが原発ゼロが進まない大きな理由だと思います。経営者が不勉強なだけですが。

僕には実はドイツは環境意識も高い変わった人たちだという偏見があったんです。しかし行くようになって知ったのは、環境意識も確かに高いですが、それ以上に経済合理性でやっているんですね。

なので「明後日の日本だ。明日ではない」と思った。明後日に向かって明日どう準備するか、です。少子高齢化は日本もドイツも一緒。人口8,000万人くらいで国の規模もあまり変わらない。資源として石炭は取れますが、ほとんど海外から買っているからこれも日本と一緒。ドイツは海外から燃料買うくらいだったら、暖房しなくても良い建物を造り、国内の建材メーカーとか建築会社に燃料を海外から買う分のお金を落とした方が良いというのが大元にあるんです。

木村:そうなんですよね。ドイツはものすごい倹約家の国ですね。

加藤:日本は化石燃料や原発のウランなどの4大燃料を20兆円海外に払っている。毎年毎年。20兆円って全国民が払っている10%の消費税分ですよ。方や自然エネルギー導入のための賦課金、今は2,4兆円。将来でも最大5~6兆でしょう。これと比較すべきコストが燃料費の20兆円だと思います。加えて電力を融通する仕組みがドイツでは普及しています。よく風力や太陽光って安定しない欠点があるから日本ではダメと言われてますけど。

ドイツは安定しないものをどうやったら安定するかを考えるイノベーションが発達している。それをいつも見に行っているんです。それにドラッグストアの屋根上の太陽光はドイツがヒントでした。売電目的じゃなく、自家消費するためなのか。これは日本でもいけると思いました。

ドイツのある太陽光発電企業の女性の説明委員に説教されましたよ。ドイツでは2035年に原発を辞める計画を2022年にしました。何故かわかりますか?福島の事故です。なのになぜ日本は、と。

ドイツにはずっと行き続けようと考えてます。正義感で自然エネルギーや省エネ建築をやっているんだと思っていたらそれだけではない。経済合理性であり、日本が真似できることだと心から思えました。

視察の受け入れでお世話になっているドイツ在住の日本人で本当にエネルギーのプロの方が言っていました。自然エネルギーに関して「ドイツにあって日本にないものは一個しかありません」と言われた。「それはインフラじゃない、コストじゃない、技術でもない、それは『やる気』です」と。電力の専門家なだけにとても説得力がありました。そっちに変えて行くための自分なりの準備としてドイツ視察に行き続けています。

<自然エネルギーの売買会社>
木村:これまでいろんな事業体を訪問したと思いますが、特に素晴らしいのはどういう会社ですか?

加藤:2社あって、ネクストクラフトベルケ社という電力の市場取引をしている会社です。もう一つはゾンネンという蓄電池メーカーです。実はドイツは既に設備容量では自然エネルギーだけでピークの需要を上回っているんです。なのに電力にしめる自然エネルギーの割合は4割しかない。

この理由は太陽光や風力は安定しにくいし、ユーザーは気ままに電力を使用するからです。だから自然エネルギーを貯めたり融通したりする仕組みをドイツでは一生懸命進めている。

その先駆者的な企業が僕の見た中では2社あってそれがネクスト社とゾンネン社。彼らは証券会社みたいに自然エネルギー電力を電力市場で売り買いして自然エネルギーを持つ企業や個人に収益をもたらす、という事業を成功させている。これをいつか日本で取り組みたいと思っています。

東北電力はネクスト社と5月24日に業務提携しました。日本にはまだ固定価格買取制度がありますが、ドイツはもうない。自分で太陽光発電している人は、売り先を見つけないといけないけどそんなことは個別にはできない。

こういう会社が市場で取引してくれて太陽光持っている人たちに収益をもたらす。ネクスト社は原発6機分の電力取引をしています。自身では1機の発電所も持たず、発電能力で原発6機分はすごいなと思いました。

良い仕組みですが今の日本ではできません。そもそも明確な発送電分離と公正な市場がないと。

木村:発送電分離にする規定として、取締役などは兼務してはいけないことになっていますよね。

加藤:ドイツでは発電会社と送電会社が事前に打ち合わせもしちゃいけない。中立性が保証されないといけない。ところが、日本の電力会社の多くはホールディングの下に発電会社と送電会社がぶら下がる形になりますから、中立性が保たれるかはとても疑問です。

決定的なのはドイツでは優先接続の制度があって、太陽光風力などの自然エネルギーを優先的にに接続しなさいという制度があるんです。国が明確に決めていてこの中における自由競争なんです。こうした政策の背骨をなしに、ドイツの政策を真似て予算にしようとしても実効性は乏しいとは思います。

ただ官僚の方の中にもこういった方向性に前向きな方は増えている気がしますし、例えば先ほど述べた環境省さんのように。今後良い方向に進むことは期待したいです。ただ予算の対象に関しては、これからより有効に活用されることを期待したいです。

木村:75億もったいないですね。縦割りだから自分の省内のことしか考えてないですね。省庁間で横に連携して頭を絞って欲しいですね。

加藤:今後そういった方向に進んで欲しいです。

木村:その補助金、太陽光と蓄電池セットで整備する世帯に2割ずつ補助金として出せばいいじゃないですか。

加藤:大臣も変わりましたので、提案していきたいですね。お話しをすれば受け止めていただけるんですね。これからもドイツに行きながら提案し続けたいと思います。日本の自然エネルギーのシェアは16%だと言いますが、太陽光風力ではまだ5~6%。もう終わったとかいう声が大勢ですが、始まってもいないのだと言い続けています。

木村:原自連がやらなければならない課題もたくさんありますね。ありがとうございました。

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☆吉原毅 講演会   11月28日(木)滋賀大学

☆小泉純一郎  講演会 12月1日(日)薩摩川内市

☆小泉純一郎  講演会  2020年1月25日(土)群馬県沼田市
☆小泉純一郎  講演会  2020年3月15日(日)新潟県柏崎市

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福島原発事故刑事裁判判決に寄せて

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「福島原発事故刑事裁判判決に寄せて」
中原伸之

元東亜燃料工業株式会社社長で元日本銀行委員会審議委員、オイルショック時には、エネルギー問題の専門家として政府の政策立案に活躍された中原伸之様より、経営者として、今回の判決に対する厳しくも的確なご意見が寄せられました。

ちなみに中原社長は、川崎にある東亜燃料工業の巨大な石油コンビナートの建設にあたり実際にこうしたアセスメントを行い、地盤改良工事など各種の防災対策を万全にしたために、東日本大震災の時にも、全く問題が発生しませんでした。これが一流の経営者というものです。        (吉原 毅)

以下が中原様のメッセージです。

経営者の意思決定が何たるかを知らない無知の判決。経営者の意思決定は、1.複数ー少なくとも三択ーの選択肢を設定し、2.その中からベストを選択する。福島原発の場合は選択肢は防波堤の高さを5m、10m、 15m、或いは10m、15m、20mの3ケースとし、津波が防波堤を越える確率を例えばそれぞれ70パーセント、 20パーセント、10パーセントと置く。次に各選択肢についてcost及びbenefitを計算costは必要な投資額。簡単に推定出来る。問題は benefit。防波堤の高さを越えて津波が発生した場合に生ずる損害額を推定する。ところが、本件では、勝俣社長の選択肢は現状維持の一つだけ。一択のみ。これが第一の問題点。

確率は100%。100%に伴うcostはゼロ。損害額もゼロと推定した。万が一、津波が現状の防波堤を越えた場合の損害額は全く計算していなかった。これが第二の問題点。

しかし防波堤を超える津波が実際に発生したため、損害額は極端に言えば無限大。全くお話にならない決断であった。しかも、損害保険でカバー出来ない天災などによる被害に対して、いくらの自家保険を積み立てていたか。自家保険の有無とその額。これが第三の問題点。

尚、本件は、停止中の原発の再開問題と酷似している。ご注意あれ!原子力規制委員会の再開のお墨付きは、勝俣社長の妄断と相通ずるものがある。

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ドイツ・エネルギーの本当の話

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ドイツ・エネルギー視察報告
加藤秀司

【はじめに】
9月8日~14日に、私が会長を努める住宅事業者団体の、恒例のドイツ・エネルギー視察に参りました。

昨年の9月は視察中に、北海道の地震・停電が発生し、今年は成田出発半日後の台風で、今日も千葉県では停電が続いています。被災された方には心よりお見舞い申し上げます。
しかしながら二年連続の事態に妙な因縁を感じております。以下視察で見たこと、というよりも感じたことを報告いたします。

【<1>16%対40%】
この数字は電力に占める、自然エネルギーの割合です。もちろん前者が日本で後者がドイツですが、ドイツは今年の上半期44%に達したそうです。それでも供給スピードの遅さが若者のデモ活動に繋がっているのが現状です。一方日本のこの数字から、古くからある水力発電やバイオマス(これは問題が多い発電方法です)を除いた、太陽光+風力に関しては5~6%しかありません。これって誤差の範囲?というくらいのしょぼいレベルですよね。ドイツでは風力が自然エネルギーを牽引しており、電力価格の算出の基も風力発電の価格になっています。また、太陽光の現状は次項で述べます。

【<2>太陽光の復活と蓄電池の爆発】
視察中、2つの太陽光関連の会社を訪問しました。
ドイツでは自然エネルギーを普及させるために2000年から、固定価格買取制度=発電した全電力量を固定価格で20年間買い取る制度、を進めてきましたがこれが終了し、太陽光の販売量は一気に落ち込んで、太陽光関連企業の倒産が相次いだそうです。それが今や完全復活しています。
その理由がよろしい(笑)
別にドイツ政府が普及を政策で手助けしたわけではありません。買い取り制度は終わったままです。ではなぜ?

ドイツでは電気料金が上昇し続けています。平均日本円で約29円です。(→でも日本の電気代もほぼ同程度ですが。)

一方で、太陽光と蓄電池の価格は下落しました。
この結果です。
つまり政策によって誘導された需要ではなく、単純に、否、純粋に高い電気代を生涯払い続けるよりも設置した方が得だから、なのです。

驚いたのは、フライブルクにあるBRAUN社で私が、「太陽光単体を設置する場合と、太陽光と蓄電池とセットする場合の販売比率は?」とたずねたら、「ん?」と怪訝そうな顔をされて、「蓄電池セットが7、太陽光単体は1程度です。」と当然でしょ?とも言いたげな表情で答えました。そして「太陽光は完全に復活して、更に増え続けている。蓄電池にいたっては爆発的で、今発注すると納期が12か月かかります」とのこと。

皆さん、ドイツは日本と違って停電ってほとんどない国です。そんな国で経済メリットのために普及が進んでいるって凄くないですか
視察を案内してくれる日本人によれば「今29円の電気代が、これからもっと上がることは間違いないことはわかりきってますからね」とのこと。この普及の流れが止まることはないでしょう。
そして、皆さん、日本の事態はとても深刻です。
次の次にその点を述べます。

【<3>工場やオフィスの屋根上太陽光】
これも明るい未来を感じました。
ドイツでは企業が自社の工場や倉庫、オフィスの屋根に太陽光を設置する動きが加速しています。

そもそも自然破壊につながる野立ての太陽光(もちろんソーラーシェアリングのような手法は素晴しいの一語です)には私も反対です。
ドイツでは野立てのソーラーは、ゴミの埋め立て地の上、とか高速道路からの設置範囲など、厳しく設置の規制があります。対して日本の野立てソーラーの規制はメチャクチャだと思います。

そんなよろしくないタイプの野立てソーラーよりも企業や自治体が屋根上に設置した方がよほど合理的です。
フライブルクにある、有機野菜農法を扱う会社の屋根上太陽光に視察に行きました。広大な屋根に800kwものソーラーパネルが設置されていました。
この会社はトラック40台を有し、社員300名の会社で、冷蔵庫等で大量の電気を消費していますが、設置した結果年間の電気代は30万ユーロ(約3600万円)からざっと半分になったそうです。1800万円もの経費節減です。この例も、<2>にて述べたとおり、政策誘導の売電収入目的ではなく、純粋に経費削減のためには設置した方が得だから・・が理由なのが明るいです。

【<4>千葉の停電と日本の電力業界】
ここから暗い話になります。しかし直視すべき現実です。
原自連で事務局をつとめていただいている木村結さんから、千葉の停電の復旧の遅さが東電の送電線投資の圧縮に関連している、との報道記事を送っていただきました。

現地で本件を議論しました。これは結構重たい現実です。

視察を受け入れてくださっているのはドイツ在住の日本人の方々で、本当のエネルギーのプロたちです。以前から彼らはこんな指摘をしていました。

「日本の送電線の整備は本当に遅れている。まともに補修やリフォームを行おうと思うと、電気代の上昇につながるし、それが許されない状況のようです。」

「更に来年4月に、全電力会社は発電会社と送電会社が分離されます(発送電分離)。今まで会社の収益はセットされて混ぜ合わせて計上できたし、送電網の整備を見送る判断もできた。しかし分離されたらどうですか?送電会社は送電線に関して責任を負うわけで、当然整備に投資を行うでしょう。そうなれば電気代(託送料)は確実に上昇します。」

これは深刻です。日本では電力需要の増える見込みはありません。また国の政策は全く不十分ながらも自然エネルギーの比率は拡大していきます。電力会社には経営的に逆風が吹き荒れています。そんな中で今回台風で、高圧の鉄塔が倒れたのです。今後送電網のインフラ整備に一体いくらかかるのでしょうか?
更に懸念されるのは、「短期的には」儲かる原発の再稼働を強める動きは加速するでしょう。「でないと電気代が上がるのです!」をセットに。

一方で明るい未来にもつながると考えます。

【<5>日本の明るい話】
<4>の現実によって、日本の電気代はどこまで上がるのだろうか、と議論しました。

上がる要素は、1・消費税の上昇、2・燃料費調整額の反転上昇、3・再エネ賦課金の上昇、4・福島原発の廃炉費(当初10兆→21兆、日経センターの予測では60~70兆?)、5・送電網の整備費用、あと可能性があるのが、6・炭素税の導入・・・・・・

ざっとワット価格で50円!になるのでは?という試算が出ました。今の約倍です。

この価格は今のドイツ(29円)を更に上回るレベルですが、ドイツの場合は上昇しているのは電気代だけではありません。消費者物価も、そしてサラリーマンの年収も上昇しています。ドイツ国内の一般市民の間で、電気代の上昇が話題になることはないそうです。ところが日本は違います。ここまで政府が頑張ってもインフレ2%はいまだ実現していません。平均賃金も上がっていない中で、電気料金上昇の与える痛みはドイツの比ではありません。

となると、日本でもドイツのような現象が=上がる続ける電気代を一生払い続けるよりも・・の動きが起きることが予想されます。<2>で挙げた家庭用の太陽光+蓄電池の導入、そして、<3>の工場やオフィスの屋根上も日本の制度が許せばドイツ同様の流れが生まれるでしょう。マンションや分譲住宅の一括受電や、アパートにも設置できる屋根スペースさえあれば・・制度的に許されるのであれば、日本でも一気に導入が進む可能性があります。

電力会社はよく「送電線が空いていない」とおっしゃいます。
屋根上のソーラーをその建物で自家消費すれば、その分送電線は空いてきます。そして企業が休みの日等に使い切れない余った電力を送電網につないでくだされば、一気に普及は進み、結果として送電線の空き容量は増えるのではないでしょうか。

【<6>日本へのメッセージをいただきました】
ボーデン湖のほとりにある、ジンゲンという街で、ソーラーコンプレックス社という太陽光設置会社の視察に行ったときのことです。

女性の説明者がプレゼンの最後に、私たちに向けてこんなメッセージを送ってくれました。

「ドイツでも原発を止めるまでには長い議論があり、最終的には止める時期を2035年にしよう、ということが決まっていました。しかしフクシマで事故が起きました、これは私たちにとって大変ショックなことでした。そしてドイツでは原発を止める時期を2022年に前倒ししたのです。」
「これは個人的な話ですが、被害にあわれた皆さんの国が原発をまたやろう、としていることが私には理解できません」

・・・

全員に沈黙が走りました。
私「同感です。恥ずかしいことです。」
終了後、個別にその女性とお話しした最後に「いろいろな制約や障害があって大変だとは思いますが、どうか頑張ってください」とねぎらいの言葉を頂戴しました。

以上で報告を終わります。最後までお読みいただいてありがとうございました。

(事務局より:今回の千葉の停電。太陽光発電を実施されておられる方でも蓄電設備がないために自家用に使えなかった方が多くいらっしゃいました。加藤さんは、以前から蓄電池と太陽光発電をセットで普及しておられます。ご関心のある方は事務局にご連絡ください。)

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「中間貯蔵施設」は渋谷区全体の広さ!

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メルマガ44、45号でも福島第一原発を視察した報告を配信しましたが、今回は主催した下村満子さんからのレポートです。かなり長いですが、全文掲載いたします。

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『福島第一原発事故サイトと中間貯蔵施設を視察して考えたこと』
下村満子

先週末、2泊 3日で、私が主宰する「下村満子の生き方塾」の夏合宿で、いわき市に隣接する福島県楢葉町のJビレッジに2泊3日し、塾生40余名を引き連れ、今年8月からやっと廃炉作業が始まった福島第一原発内の視察と、8年間の除染作業の結果、居住地域の庭先や田んぼなど、至るところに、黒い袋に入れられ積み上げられていた膨大な汚染ゴミの「中間貯蔵施設」と称する所に入り、現場を視察した。この「中間貯蔵施設」は、環境省のコントロール下にあるが、ここに入る許可を得た民間グループは、私たちが初めてだと言われた。

F1に入ったのは、私は、これで2度目である。
その時以来、オリンピックに向けて安倍首相が発信した「FUKUSHIMAは、Under Control」と言う言葉は、「全く嘘」という現実を、塾生たちに体験させたいと思ってきた。今回、それがようやく実現した。

「生き方塾」の応援団の1人であり、塾生でもある株式会社エイブルの佐藤順英社長は、現在、福島第一原発の、世界に類を見ない困難な廃炉事業の先端を担っており、大変苦労している。通常、こうした大事業は、ほとんど大手ゼネコンが請け負っているが、エイブル社は、F1から15キロほど南に位置する地元広野町に本社を置く、地元企業である。もともと、原発事故の起こった大熊町に本社があったが、事故で全てが吹っ飛び、全てを失った。が、地元を何とか復興させたいという強い思いで頑張っており、「報道ステーション」でも紹介されている。

そうした佐藤さんのツテもあるので、以前から、なんとか塾生たちに「現場」を体験させたいと、2人で話し合っていたが、今回それが、やっと実現した。ただし、東電からは、40人以上は受け入れられないと言われていたので、今回の合宿は、申し込み先着、40名までとしたところ、2日間で、あっという間に定員に達し、参加できなかった塾生も沢山いた。

吉原毅原自連会長、佐藤弥右衛門さん、湯川れい子さんは、いずれも私の「生き方塾」の応援団になっていただいているので、参加をお呼びかけした。皆様、事前勉強会や、視察後の勉強会では、それぞれ大変インパクトのあるお話をしていただき、塾生たちに沢山の学びと大きな影響を与えて下さった。

吉原さんも湯川さんも、私よりはるかにフットワークが良く、すでにそれぞれ素晴らしい一文を原自連に寄せておられるので、今頃私が、と思ったが、「生き方塾」は、東日本大震災及び福島原発事故が起って、わずか1ヵ月後に、「命とは何か?」「生きるとは何か?」という、「人間の根本問題」と向き合う塾として、両親の故郷、先祖伝来の地である福島で立ち上げたものであり、「日本人の『心の再生』と『地方の再生』なくして、日本の再生はない」という強い思いから始めたものだった。福島のDNA、100%の私にとって、原発事故は衝撃的だった。
が、壊滅的になった福島は、ちょうど敗戦後の日本のように、新しい日本を生み出す1つの契機になり、原動力になるかもしれない、という前向きな期待も持った。

あれから8年半、私にとっては、2度目の、丸1日の、F1視察体験だったが、まず一言で感想を述べるならば、「疲れた」「虚しい」「一体、ここで行われている事は、何なんだ?」ということだった。「疲れ」は、肉体的なものではなく、「精神的な疲れ」だった。

「中間貯蔵施設」というのは、皆様ご存知の通り、放射能で汚染された莫大な除染ゴミを、30年間置いておく、「仮置き場」である。しかし、この「仮置き場」をどこにするかを決めるのに何年もの時間がかかり、その間、汚染ゴミは、いたるところに積み上げられて放置されていた。ようやく、この1、 2年、少しずつ「中間貯蔵施設」への運び込みが始まったが、その場所は、放射能汚染がひどく、ほぼ永遠に帰還できない住宅地や田畑などの広大な土地で、説明によると、東京ドームが350個入る位の広さ、別の説明によると、渋谷区全体位の広さだということだった。「施設」という言葉のイメージとはまるで程遠い、人の住めなくなった、人が近寄ることのできない、隔離された広大な地域、といった方が当たっている。

私たちは、その広大な地域の中を、バスで移動しながら視察した。
大型トラックで運び込まれる汚染ゴミを、燃えるゴミ、石ころのようなもの、土などに仕分け、燃えるゴミは焼却され、土は盛土として15メートル位の高さに積み上げられていく。30年は持つという丈夫なシートを敷き、その上に土を盛り上げていくので、汚染が下に漏れることは無いという説明だった。

汚染ゴミを全てここに運び込むのに、2023年位までかかるとのこと。ここは中間貯蔵施設なので、ここに埋め立てたすべての汚染ゴミを、30年後までに(実際には、すでにこの施設が開設されて5年目になるそうなので、説明員に言わせると、25年後だ)この広大な土地に盛られたすべての土やその他の汚染ゴミを、別のところに移動させるなど、誰が考えたって不可能としか思えない。

「そんなこと誰も信じないでしょ。嘘だとはっきりわかっていることじゃないですか。渋谷区ぐらいの広い場所をどうやって、どこに探し、この膨大な汚染土や汚染ゴミをどうやって掘り返し、どうやって別の場所に持っていくのですか? 結局、ここは『中間貯蔵施設』ではなく、『永久放棄地』になるのですよね」と言ったら、その説明員は、何も答えず、ちょっと笑っていた。

「中間貯蔵施設」の視察で、もう一つ印象的だったのは、この広大な領域のあちこちで、大きな建物や設備を作り、巨大なクレーンや機械、その他の機器を使って作業をしているのは、全て、鹿島、清水、大林といった大手ゼネコンであることだった。結局、こうした原発事故の後始末は、大手ゼネコンの「稼ぎ場所」となっている、これまでと変わらぬ光景だった。
ここで毎日、4000人余の人々が働いているという。

福島第一原発事故サイト(F1)内の視察では、この8月1日からようやく始まったばかりの廃炉の現場、汚染水の貯蔵状態、作業の現状等々を見た。
この中に入るまでが一騒動で、1ヵ月ほど前までに名前の登録、住所、連絡先、職業等等の個人情報と、免許証やパスポート等の写真付き身分証明書を事前登録し、それと同じものを持参し、入る前に提示する。その後も、海外旅行で出国する時よりもはるかに複雑なチェックがある。カプセルの中に入れられ、暗証番号を押させられたり、金属探知機のチェック等、よく覚えられない諸々の検査があった。
実は、中間貯蔵施設に入る時も同様に、事前登録した身分証明書を提示し、さらに施設から出る時にも、再度同じ身分証明書を提示する仕組みになっていた。

昼食は、作業員と同じカフェテリアでとったが、やはりチェックがある。

F1内に入ると、これまた広大な土地に、6基の原子炉が立っており、爆発した4基の原子炉の近くまで行き説明を聞いた。

前回視察した2年ほど前には、汚染水を貯蔵したタンクが積み上げられてはいたが、まだまだ土地には余裕があるように見えた。が、今回は、前回広く見えたF1内には、汚染水が入ったタンクが林立し、また、廃炉のための様々な機械、機器があちこちに置かれ、新しい設備、建物などが建てられており、かなり満杯状態のように見えた。東電の説明員の話によれば、2年後ぐらいには、汚染水タンクの置き場がなくなる状態だとのことだった。「その後どうするのですか?」と聞くと、「それは政府や、上の方が決めることなのでわからない」とのこと。今のところ何も決まっていないようだ。

ここでも、およそ4000人の人が毎日働いている。外から見ると、そんなに大勢の人がどこにいるのだろうという感じだが、おそらく建屋内や、外からは見えない内部の危険な場所で働いているのだと思う。

前述した、塾生・応援団である佐藤順英社長率いるエイブル社の廃炉作業も見えた。巨大クレーンの先にカッターのようなものを付け、排気筒を少しずつカットして低くしていく作業だそうだ。このために作業員は、長期にわたり仮想現場を作り訓練をしてきたが、やはり仮想空間と現場とは違い、大変苦労をしているようで、作業は全体に遅れている。

中間貯蔵施設で4000人余、第一原発内で4000人余、計8000人余りの人々が、毎日、原発事故の後始末のために、黙々と一生懸命、健康被害の恐れのある現場で働いている。

前回訪れた時は、F1内で、6,300人働いていると聞いたから、少し減っているのかもしれないが、原発事故の起こった2011 年から今日までの8年半に、ここ事故現場で働いてきた人々合計は、一体何人になるのだろう?

作業員ばかりではない。ここに投入されてきた資金、優秀な頭脳を持つエンジニアなどの人材、その他多くの労力、エネルギー、精神力等々は、気の遠くなるようなものだと思う。しかも、8年半経ってやっと、廃炉作業が始まったばかりであり、中間貯蔵施設といわれるところに汚染ゴミが運び込まれ始めたのである。これは、福島原発事故の後始末のほんの始まりに過ぎない。これから先、何年かかるのか? &#160;50年とも100年とも言われる。

この隔離された広大な領域で、毎日8000人もの人々が汗水流して働いている事を知っている日本人は、ほとんどいない。ここは、8000人の人が働いている、「隔離されたゴーストタウン」だと、私は思った。

天井なしの莫大なお金と(およそ毎年2000億円のお金が、これら関連事業や地域に投入されているという)、マンパワーと人材、技術とエネルギーが、単に1つの原発事故の後始末、つまり、事故で生じた無限大のマイナスを、何とかゼロに近づけるための、果てしない作業に費やされているのだ。しかも現場の作業員や技術屋さんや担当者たちが、どんなに一生懸命、必死で働いても、どんなに頑張っても、決してゼロには到達できないことがわかっている作業だ。むしろ、やればやるほど、更なるマイナスが生じてくる。しかも、誰も、ここでやっていることを評価しない。気の毒なことに、何の罪もない、ここで働いている人たちも、評価されない。どんなにお金をかけても、どんなに人材や人を投入して頑張っても、何一つ生み出さない、非生産的な仕事である。モチベーションも出ようがない。

これだけの人と人材、技術、資金、エネルギーとパワーを、例えば自然エネルギーの開発というような新しい、未来志向型のプロジェクトや事業のために振り向ければ、どれほど多くのものを生み出すことができるだろうか、どれほど働く人々のモチベーションが上がり、やる気と頑張る気力が出てくるだろうか。おそらく無限に、生産的、創造的なものを生み出すことができると思う。

起こってしまった福島原発の安全な廃炉や汚染ゴミ、除染ゴミの処理は、どうしてもやらなければならない。
しかし、これだけの壮大な無駄、喪失、犠牲、それも物質的なものだけではなく、命、心、家族、故郷、平穏でささやかな幸せ、こうした金銭では取り戻せない、目に見えない、人間にとって最も大切な「価値」を失った福島の現状と現実を体験しても、なお、原発の再稼働を主張する人たちとは、一体何なんだろう? この人たちは、本当に「人間の心」を持っているのだろうか? 私が、F1の視察を終えて、精神的に疲れた、というのは、この虚しさと、やるせなさからくるものだったのだと思う。

元東京電力の副社長で、事故発生後発足した、福島復興本社の社長も勤めた石崎芳行さんは、昨年同社を退社し、残る人生は、原発事故の起こった福島の浜通り地域の復興のために、これからは住民と共に新しい街作りを目指し、出来ることは何でもしたいと、地元に居を移し、地を這うような努力をしている、純粋な方である。

福島第二原発の所長も務めたことがあるので、今回の合宿の、F1視察の前日の勉強会で、事故当時の事や、東電内の事情をよく知る立場で、塾生たちに話をお願いした。

事故発生直後に、何百という身元不明の遺体置き場に連れていかれた時の気持ちを話し始めた時、石崎さんは、声を詰まらせ、話を続けることができなくなった。うなだれ、咽ぶように話しを再開した石崎さんの姿を見て、私は心打たれた。

その後、塾生との質疑応答になり、今後の日本のエネルギー政策について聞かれると、石崎さんは「やはり、当分の間は、様々なエネルギーの組み合わせの中に、原発は欠かせないと思う」と答えた。
石崎さんには、以前私も、このことについて質問したことがあるが、その時も同じ答えだった。

私は石崎さんを、人間的に大変立派な方だと思っており、東電を離れた後は、公の場でも、東電の内部体質について率直な批判をされているし、原発事故についても、不可抗力の事故ではなく「人災」であると自分は思っていると述べている。あの時の大災害の犠牲者の遺体を見たときの衝撃と悲しみについて、8年後の今語るときにさえ、涙を抑えられないほどの優しい心の持ち主である石崎さんから、それでもなおかつ、「原発は当分必要」という答えが出るのは、私には理解できないのですが、と私は聞いたたことがある。ちなみに、石崎さんは技術系の人ではなく事務系の人である。

辞めたとは言え、元東電の副社長だったのだから、東電に遠慮して言えないのでは、と思う人もいるかもしれないが、石崎さんとはそれなりに長いお付き合いでもあり、その人柄を知っており、「おかしい事は、おかしい」と、ソフトだが頑固な口調で言う人なので、これは彼の信念なのだと、私は理解した。

吉原さんは、「ああいう善良な人が、ああいうことを言うと、マインドコントロールされてしまうので、かえって危険ですよね」と私に漏らしたが、逆に私は、東電の中にいると、石崎さんのような人でさえ、マインドコントロールされ、なかなかそこから出られないのだから、ましてや一般の日本国民が、「原発マインドコントロール」から目を覚ますのは、容易ではない、とつくづく、心から思った。

原自連は、一般の人々に対する、「原発なしで、私たちがその気になれば、自然エネルギーだけで充分やっていけるのだ!」というキャンペーンにもっと力を入れるべきではないか、というのは、以前から私が感じていたことではあるが、今回の合宿で、かなり優秀な、社会的にも活躍している、20代から70代という世代にわたる私の塾生たちの、原発や自然エネルギーについての「知らなすぎ」を改めて知り、塾長である私自身恥じいると同時に、トシである私はかなり疲れたが、塾生たちの感想文を読むと、一人一人が「人生観が変わった」「これからもっと原発や自然エネルギーのことを勉強し、未来の日本を自分たちの手で作っていこうと思った」「もっと、行動や実践をしていく」といったことを書いており、合宿が大きなインパクトを与えたことを知り、F1視察の合宿をやって本当に良かったと思っている。

吉原さんに教えて頂き、「文芸春秋」9月号の「福島第一原発は、津波の前に壊れた」という、元東電の、炉心屋と言われる木村俊雄さんの一文を読んだ。
大変説得力のある、ほぼ100パーセント間違いないと思われる内容だと思った。

私の塾生の1人に、合宿前にこれを読んできた者がおり、かなり興奮気味に、この「文芸春秋」の記事の内容を、彼の発表の場で語った。
津波の前に、地震ですでに、福島第一原発は破壊されていたとすると、津波対策に多大なお金をかけ、それをクリアすれば再稼働はOKだと思わされている日本人は、完全に騙されていることになるし、命の危険にさらされていることになる。

原自連がやらなければならない事は、山のようにある。しかも、これは時間との勝負でもある。

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