「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事

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《目次》
☆ドイツ視察報告(2)                                         加藤秀司
☆「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事が発言した。         三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【3】
加藤秀司

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。(続き)

(4)     自然エネルギーと環境破壊
日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。森林は不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです。

これはドイツ在住22年の日本人で今回も案内してくれた方(本物のエネルギーの専門家の方です)から聞きました。

その方に
「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」

(5)北海道の地震について
視察中に地震が発生。追ってブラックアウトが起きて、またぞろ日頃の鬱憤を晴らすがごとく「泊原発を再稼働しろぉ~~!!!」の声も聞こえてくる今日この頃ですが(笑)まあ実際運転停止しても電気使って真っ先に冷やし続けないと危険な原発。地震が起きれば運転停止しちゃう原発。北海道で福島同様の事態が起きたら今日も復興の第一歩も踏み出せない原発・・そのことを直視すべきだ、とは思うのですが、それはさておき。

今後北海道の電力をどう賄うべきか?の議論になって、私は「やはり主力の苫東厚真火力以外に、1基大型の天然ガス火力が必要なのでは?」と述べました。

因みに帰国後、来年2月に石狩湾新港火力が発電を開始し、3基全てが稼働すると泊原発に匹敵する出力なのですが・・

現地でこう諭されました。
「短期的にはそれも正しいでしょう。しかし今後30年間で北海道の人口って増えるのですか?」
「いや、3割以上は減少しますね。」

「ということは電力需要も減少しますよね、その状況でそんな大型投資ってあなたならしますか?」
これには絶句しました。確かに北海道電力だって好まないでしょう

「結局今回のブラックアウトは集中型電源の脆さが原因みたいでしょ。となれば分散型の電源の設置に本格的に取り組む機会にしないといけないのでは?」
う~ん・・言葉が出ない。

北海道のみならず、全国的に人口は減少します。
学校や病院や消防署の維持すら不安視されるように、大型の発電所を維持できるのか?は将来に向けた大きな課題です。

危機管理の観点からしても分散型電源は喫緊の課題に思えました。それができていれば、北海道全土のブラックアウトなどあり得ません。
そして、分散型電源とは自然エネルギーの利用に行き着きます。
環境や温暖化以外の重大なポイントだ、と痛感せざるを得ません。

ドイツで進展・・というよりも既にあたりまえの光景である分散型電源・・同じように少子化の進む両国の違いをまざまざと感じさせられました。

来年3月もドイツ視察に参ります。定点観測が必要だと考えています。(了)

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「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事が発言した。
三上 元

10月4日、浜松市北区、天浜線 気賀駅前の市民集会場で、川勝平太県知事の県政報告会があり私も湖西市から天浜線で40分かけて参加した。

入口で数人が出迎える中、最後に居た私を見て、ミスター反原発の三上さんじゃないですか、と現職市長の時と同じ言葉を使ってくれた。

そしてスピーチが終わりに近づいた頃、私に改憲案を出せ と言えば、憲法の第1章が天皇、 第2章 戦争の放棄、ですが、ここに新たに章立てして、美しい日本の国土を守る、を入れたい。美しい日本を汚す原発なんてとんでもない。この席に元湖西市長の三上さんがいらしていますがと。スピーチが終わった時、私はステージに走り寄り、その憲法改正案に賛成です、と伝えた。

私は連想した。川勝平太さんはバリバリの保守派である。保守とは日本の大切な伝統と美しい日本の国土を守る人である。万が一の時、国土を汚す原発を無くそう、という人々が保守である。

保守派のみなさん、万が一の時、原発を抱えて戦争ができますか?アメリカが日本に原発を勧めたのは、原発という核の地雷が日本にあれば、日本は自分から戦争をすることはできなくなるからです。軍人の家系である三上はそう確信しています。

川勝平太県知事が存在する限り、浜岡原子力発電所は動かない。とも思った私でした。

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【原自連関連催し物】***************************

☆小泉純一郎講演会
10月23日(火)17時55分 @京都

☆吉原毅講演会
10月23日(火)16時 @川崎

☆小泉純一郎講演会
10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

☆小泉純一郎講演会
11月12日(月)18時30分 町田市民ホール@町田

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ドイツ:国の政策として自然エネルギーを優先接続する

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《目次》
☆ドイツ視察報告(2)                              加藤秀司
☆「トルコでは 原発を再生エネルギーのごとく宣伝しています」の報告にびっくり!                                                三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【2】
加藤秀司

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。(続き)

(3)自然エネルギーと市場原理
こうした動きの裏付け?とも感じたのが・・
日本では自然エネルギーを設置した人に対して固定買い取り制度を運用しています。民主党時代に導入されましたが今では腰折れ状態です。

ドイツでは固定買い取りから、自然エネルギーを設置した家庭や企業が市場に向けて取引する動きに移行しており、販売した金額に一部プレミアムを乗せる形が一般化しています。まさに電力市場が株式市場のように活発に値動きしており例えば、太陽光であれば、日本では固定買い取りなので南向きの屋根に設置する場合がほとんどですが、ドイツは太陽光絶好調の昼間は買い取り価格が下がってしまうために、あえて東向きと西向きの屋根に二面設置する動きが進んでいます。

但し・・今回痛感させられたのが・・
ドイツでは市場原理に合せて、と申しましたが、国の原則として「自然エネルギーを優先接続する」ことが明確に定められています。
また、発電する会社と送配電する会社がこれも明確に分離されており、送配電会社には中立性が求められます。

割を食っているのが、大型の原発や火力を持つ大手電力会社です。大型発電所は定格出力でまさにフルスロットルでしか発電できない(典型が原発)ために自然エネルギーで市場が満たされると押し出されてしまう仕組みになっています。これによって大手電力会社は経営的に疲弊しています。というよりも彼らが独占していた収益が、まさに分散されていっているのでしょう。

日本の政府関係者や官僚の方も、この制度を東日本大震災後つぶさに視察・学習されており、震災後、自然エネルギーの買い取り制度は拡大されました。また上記の発電・送電の分離や市場取引(VPP)も2021年から導入することが決定はしています。

しかしこの優先接続という点については目にしたこともありません。あと、送電会社を分離して設立はされるのでしょうが、その中立性には??マークがつきます。結局は送電網に関しても「主催者発表満員御礼」な状況が続くことが大いに懸念されます。

本当に安倍政権の言う「自然エネルギーを基幹電源にする」のであれば、これは必要不可欠だと思うのですが。ナンチャッテドイツにならないことを祈りたいです・・否、無理か。

(4)     自然エネルギーと環境破壊
日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。森林は不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです。

これはドイツ在住22年の日本人で今回も案内してくれた方(本物のエネルギーの専門家の方です)から聞きました。

その方に「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」(続く)

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「トルコでは 原発を再生エネルギーのごとく宣伝しています」
  の報告にびっくり!
三上 元

9月25日夜、原子力資料情報室主催のトルコからの報告会に参加した。
日本に留学経験のある女性プナール・デミルジャンさんが日本語でスピーチした。

2016年にトルコは軍事政権になり2018年には議会が廃止されました。
日本の三菱重工とフランスのアレバ社が作ろうとしているシノップ原発はMox燃料です。だから再処理して何回も使えるので再生エネルギーとも言える。と政府は宣伝しています。

この報告には 正直 びっくりした。住民が声を上げることができる民主主義が定着している国では、もはや 新しい原発を作ることは住民が許さない。だからこれから、原子力ムラ・原発マフィアが狙う原発の新設は独裁者の存在する国だ。

さらにプナール・デミルジャンさんは
ロシアが進めるアックユ原発の発電コストは12.35セント(1kw/h)。日本が進めるシノップ原発のコストは10.35セント。今主力の火力発電コスト4セントと比べて3倍の値段なのに、導入する理由がわからない、と言うのです。

私は、独裁者は原子力爆弾・核兵器を持ちたがる、とプナール・デミルジャンに伝えた。
原子力ムラ・原発マフィアが狙う国、それは、住民が声を上げることがない国と軍事政権のような国しか残っていない。既にベトナムのように共産党独裁の国でも原発をやめている。まさに原発陣営の断末魔のあがきがトルコにも見えた。

原発陣営の断末魔のあがきが、まだまだ続く。軍事政権下で 原発阻止の運動をするプナール・デミルジャンさん、粘り強くくじけず活動を続けてください。日本で原発阻止ができないはずがない
私たちも頑張りましょう。来年の参院選こそは。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
10月12日(金)18時 埼玉会館大ホール@浦和

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ドイツ:原発の停止に関して、政党間の争いはなくなりました。

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《目次》
☆ドイツ視察報告(1)                              加藤秀司
☆小泉さんと対談 ――小泉さんの発言を整理すると――     三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【1】

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。

(1)     原発の停止時期が延期?
ご存じのとおりドイツでは2022年の原発廃止が決定しています。現在稼働している原発は7基ですが、この春停止の時期を延期するのではないか?という報道がありました。その真偽をヘッセン州の経済振興公社でのヒアリングで確認をしたところ

「南部のバイエルン州(7基中の2基が稼働中)等は、原発廃止に強い抵抗を示しているのは事実。しかし原発停止の時期が変わることはない」と明言。この点は他の場所でも同じ回答でした。
「原発の停止に関して、政党間の争いはなくなりました。全ては2011年の福島原発事故が起点です」

因みにドイツの原発の廃炉予算は当初は、1基200億円のオーダーだったらしいですが、その後1500億円に見積変更されました。しかし既に進行中の廃炉費は周辺の配管や建屋から放射性物質を除去したレベルで1000億円を超えており、肝心の炉内はこれから。あと500億円では到底済まないだろう、とのこと。作業期間も既に20年を超えています。更に因みに日本の原発の廃炉見積費用は1基150億円です。

(2)     自然エネルギーで200%?
ドイツでは2050年で80%~95%のCO2削減が国として決定されています。そして自然エネルギーの占める電力の割合が、今年1月~6月で初めて40%を超えました。

これは自然エネルギー推進派の中で合意されている目標として、今電力で賄われている分野以外の、熱や交通に必要とされるエネルギーまでを自然エネルギーで賄おうとする「セクターカップリング」というものがあります。

簡単に言いますと、
熱=お湯や温水ヒーターのための熱を、太陽光等で余った電力で電気分解して取り出した水素をガス利用するもの。これをパワートゥガス、と言います。
交通=太陽光等の電力を燃料とした電気自動車と、太陽光や風力の電力で同じく水を電気分解して取り出した水素を液化燃料化して飛行機の燃料にするもの。これをパワートゥリキッドと言います。2050年の実用化に向けて動き出しています。

また、これは現地で聞いた推察ですが、サウジアラビアの砂漠地帯で同国とソフトバンクが超巨大メガソーラー=200GW=面積にして50km×50km!に取り組みますが、この目的も単に発電だけではなく何らかの燃料を創り出すためではないか?とのこと。化石燃料マンセーの国が凄まじき変化だ。

こういったこれまで電力では賄ってこなかった部分をも自然エネルギーで賄おうとすると、自然エネルギーで200%分のエネルギー量が必要となり、今の約5倍!となるとより自然エネルギーの供給を加速しなければならない、とのことです。

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小泉さんと対談しました
――小泉さんの発言を整理すると――
三上元
8月30日、共同通信社と雑誌「ザフナイ」のインタビュー2件を小泉純一郎さんと一緒に受けた。

そこで、今までの小泉純一郎さんの発言を改めて列挙してみました

1)      自民党総裁選のテーマに原発が上っていないのはおかしい。国民にとっての争点だから、石破さんが、原発について、はっきり述べるべきである。
2)      河野太郎さんは、福島事故の前から、原発反対を発言していたのだから、閣僚になっても、持論を堂々と述べるべきである。
3)      経済産業省が未だに東京電力の虜になっているのは、全く理解できない。
4)      エネルギー基本計画で、原発をベースロード電源としたままなのは、呆てモノが言えない。福島事故の反省を全くしていない。
5)      最終処分場が日本で見つかるとは思えない。地下400メートルに2キロ四方の岩盤が見つかるわけがない。どこで地震があるか解らないこの日本で。
6)      日本の核廃棄物を外国が引き受けてくれるとも思えない。日本のどこかの市町村が引き受けてくれるのかも、疑問である。そんなまま、どんどん核廃棄物を増やす神経がわからない。
7)      もんじゅ、六ヶ所村の核燃料サイクルは破綻したことを早く認めるべきである。
8)      原発の3つのウソ、安全ではない、環境に優しい、安い、を未だに言い続けている経済産業省に「もういいかげんにしろ」と言いたい
9)      今直ぐ原発をやめても電力不足は起きないことを、日本はこの7年で実証した。
10)     日本が原発をやめると言ったら、アメリカが文句を言う、そんなことはない。
11)     日本が核武装する必要性はない。
12)     国防上からも、原発は無くさなければならない。テロ対策としても
原発を狙われたら日本はおしまいだ。

以上、共同通信社の配信を、東京新聞はいち早く、8月31日の朝1面に載せてくれました。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
10月6日(土)13時45分 滋賀県文化産業交流会館@米原
米原駅徒歩5分
問合わせ先0749-28-2745(TEL&FAX)

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10月12日(金)18時 埼玉会館大ホール@浦和

☆小泉純一郎講演会
10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

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