原発ゼロと自然エネルギー推進を志す団体や個人の方、ここをクリックして「原自連」にご参加ください!


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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

 

平成29年5月8日

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)がスタート


原発ゼロを目指し、自然エネルギーを推進していく運動体として4月14日発足記者会見を行いました。5月8日の第1回の幹事会には、小泉さんをはじめ、14名が出席。活発な議論の中、活動内容が決定いたしましたのでお知らせいたします。

         
 

講演会活動
  小泉純一郎さんなどのメンバーを、原発立地自治体の登録団体を優先して派遣します。
交通費、講演料は無料とし、主催者は会場費や宣伝費などを負担します。他の講演会などの予定もあるため調整は事務局が行います。

 
 

         
 

上映活動
  映画『日本と原発』『日本と再生』のダイジェスト版の上映とシンポジウムも無料で提供します。
会場費や宣伝費は主催者負担とします。パネラーとしては、佐藤彌右衛門氏、三上元氏、飯田哲也氏、河合弘之氏などを派遣します。

 
  

         
 

脱原発大賞&自然エネルギー大賞
  脱原発大賞&自然エネルギー大賞を設けます。自薦他薦を問わず優れた団体を顕彰し、副賞として賞金(大賞20万円、次点10万円、次次点5万円)を団体に授与します。登録団体に限らず広く募集いたします。

 
   

         
 

脱原発訴訟の支援と情報交換
  「脱原発弁護団全国連絡会」と財政的支援も視野に入れて連携していきます。各地の原発差し止め訴訟において弁護団が集積してきた資料や知見を共有化し、脱原発・自然エネルギー推進のための運動に役立てます。

 

ホームページを開設し、Twitterなどでも情報を発信してまいりますが、保守革新を問わず、広汎な方々と連携して脱原発のうねりを作り、一刻も早く原発ゼロを実現することを目指します。保守の方々と組むことへの異論もあるようですが、原発ゼロを望む声が8割あると言っても、確信犯的な勢力だけでは福島原発事故を経験しても脱原発を成し得ませんでした。小泉さんは「過ちては改むるに憚ることこと勿れ」と講演会の度に発言されています。完璧な人間などいません。先方から差し伸べられた手を振り払うことをせず、強大な原子力ムラと闘うために手を繋ぎ、同じ方向を向きましょう。

 

平成29年4月14日

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)の発足について



 

Ⅰ.主  旨


東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を通じて、私たち国民は、原発が人類にとって非常に危険であることを学び、事故から6年以上が経過した今もなお、全国各地で脱原発や自然エネルギー推進に向けた活動が熱心に行われておりますが、こうした活動の多くは、孤立・独立しており、相互の連携が図れていないのが現状です。

こうした中で、今後、より一層、脱原発や自然エネルギーの推進に向けた国民運動を展開していく上では、全国各地で取組んでいる活動が一致団結し、お互いに連携協力していくことが重要であると考え、今回、思想や信条を問わず、原発ゼロと自然エネルギー推進を志すすべての個人や団体が集結した「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が創設されることとなりました。


Ⅱ.メンバー

会長  吉原 毅(城南信用金庫相談役)
顧問  小泉 純一郎(元内閣総理大臣)
    細川 護煕 (元内閣総理大臣)
副会長 中川 秀直 (元自由民主党幹事長、元科学技術庁長官、原子力委員会委員長)
    島田 晴雄 (前千葉商科大学学長、慶應義塾大学名誉教授)
    佐藤 彌右衛門(全国ご当地エネルギー協会会長、会津電力株式会社代表取締役)
幹事長・事務局長 河合 弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
事務局次長    木村 結(東電株主代表訴訟事務局長)
幹事  鎌田 慧(ジャーナリスト)、佐々木 寛(新潟国際情報大学教授)、香山 リカ(立教教大学教授)、三上 元(元静岡県湖西市長)、永戸 祐三(ワーカーズコープ理事長)
賛同人 飯田 哲也(認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長)、下村 満子(元朝日ジャーナル編集長)、海渡 雄一(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)、金子 勝(慶應義塾大学教授)、福岡 正夫(慶應義塾大学名誉教授)、古川 亨(慶應義塾大学教授・元日本マイクロソフト会長)、原田 博夫(専修大学教授)、鹿嶋 春平太(明治学院大学名誉教授・宗教社会学者)、楠 達史(Abalance株式会社独立社外取締役)、小宮 武夫(元三和銀行営業本部第一部長・元ブラデスコ投資銀行取締役・ウェルフェア株式会社代表取締役)福山 真劫(平和フォーラム共同代表)、柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)吉岡達也(ピースボート共同代表)近江屋信広(NPO法人地域力創生プロジェクト相談役)

Ⅲ.協賛企業

城南信用金庫、パルシステム生活協同組合連合会、生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、株式会社カタログハウス、ワーカーズコープ、パタゴニア日本支社、WWB株式会社、株式会社サンコー等多数

以 上

 

 

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