記者会見:福島原発事故から10年

2021年2月4日、記者会見「原発ゼロ 自然エネルギー100 世界会議〜福島原発事故から10年〜」をよい仕事おこしプラザ(天空橋)で開催しました。会場に出席してくださった記者は約20名、オンライン参加者は30名、海外からの質問もきました。

防護服を医療関係者に譲ってください


2020年4月20日

東京電力ホールディングス株式会社
取締役会長 川村隆殿
代表執行役社長 小早川智明殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
顧問 小泉純一郎
顧問 細川護熙
会長 吉原毅
副会長 中川秀直
幹事長 河合弘之

防護服を医療現場に譲ってください

各地の原子力発電所の作業現場は、換気が悪く、政府の言う「三密状態」にあります。

東京電力福島第一原発の冷却作業現場、汚染水処理現場も同様ですが、これら作業は無人化した場合に再度、原子力災害を引き起こす恐れがあるため、一切を停止することは出来ないと思われます。

しかしながら、汚染水対策作業や炉心の冷却作業等、必要不可欠なものを除く「不要不急」と考えられる作業は、これを新型コロナウイルス緊急事態宣言が終了するまで停止することを要請します。

作業員は、いわば「見えざる敵」である放射能に加えて、新型コロナウイルス感染症の恐怖にも晒されており、極めて強いストレスを感じている人が増えていると考えられます。精神的な重圧は冷静な判断を狂わせることにもなり、私たちは現場の安全管理について危惧しています。

医療の現場でも、マスクだけではなく使い切り医療防護服が枯渇する医療機関が増えており、ゴミ袋や手作りゴーグルで代用したり、大阪府のように雨合羽の提供を呼びかけたり、農家からはビニールハウス用のビニールが寄附されたりと、国全体で医療崩壊をなんとか防止しようと、医療従事者による苦闘が続いています。

これについて、一つの重要なお願いがあります。

原発を保有する電力会社には、放射線防護服の備蓄が大量に存在すると思われます。是非、これを活用し、医療従事者、ひいては国民を守ることに活用することを決断して下さい。

備蓄している放射線防護服を医療機関に提供して下さい。

全国医師会で医療防護服やマスクの不足状況が分かります。厚生労働省は現在、まともに機能していません。本来は感染症対策の最前線に立つべき、内閣危機管理監(新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会議長)は姿も見えません。

最速で医療現場に渡るよう、経産省と電力会社で連携して、直接医療現場に譲渡していただきますよう、お願いいたします。

原発ゼロに賛成か否かの立場にかかわらず、いまは一致協力して、コロナという人類の危機に対応すべきだと思います。

(以上)