意見書採択協力お願い文

現在、経産省にて「エネルギー基本計画」の見直しが行われております。是非、お住まいの地方議会にお働きかけいただきたく、お願いの文章と意見書を添付いたします。 国民運動にするために、ご協力ください。
PDFのダウンロードは下記をそれぞれクリックしてください。また、原自連「メルマガ」第20号をご参照ください。
【意見書採択協力お願い文】
【意見書案】

【意見書採択協力お願い文】

 

平成30年4月  日

登録団体各位

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
会 長 吉原 毅
幹事長 河合弘之

地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い

拝啓 貴団体の日々の熱意あふれるご活動に敬意を表します。
さて、原自連におきましても、原発ゼロ・自然エネルギー推進の国民運動を鋭意進めておりますが、その一環として、この度、地方議会における意見書あるいは決議に関する運動を行うこととなりました。
意見書に関しては、ご承知の通り、地方自治法第99条により、当該自治体の議会は公益に関する意見書を国会または関係行政庁に提出できることとなっております。また、決議を行うことも各自治体議会で行われているところです。
つきましては、貴団体におかれまして、ご当地やご関係の県議会及び市議会において、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」を採択されるよう、各会派・議員に対し働きかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
現在、経済産業省におきまして、「エネルギー基本計画」の見直しを行っており、新たな計画は夏ごろ閣議決定を予定していると聞きますので、それらも想定され、早めのご活動をお願いいたします。
そのようなご活動を行うに当たっては、マスコミに公開しつつ行われることが肝要と存じます。
なお、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」の案文を送信いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

敬具

〈お問合せ・連絡先〉

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
住 所 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
電 話 03-6883-3498
メール genjiren2017@gmail.com
担当者 木村 結

 

 

【意見書案】

 

平成30年 月 日

衆議院議長 参議院議長  内閣総理大臣 経済産業大臣 宛て

○○○○議会 議長 ○○○○○

原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める意見書(案)

原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらすが故に、世界の潮流は脱原発である。
我が国において、再び原発重大事故が発生すれば国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、全ての原発を直ちに停止するべきである。
我が国は、福島第一原発事故以降7年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと一日も電力不足の停電に陥っていない。原発の発電量は2016年で全体の1.7%に過ぎず、原発がなくても地域経済社会は運営できる。
世界において原子力コストは急騰する一方、太陽光と風力は加速度的にコスト低下が進み、その累積導入量はすでに原子力発電の2倍を超えている。
我が国においても今後の電源は、急拡大する太陽光と風力、潜在能力が高い水力発電所・揚水発電所の活用、地熱、バイオマス、及び当面、コンバインドガス火力とするべきである。
あわせて先進国同様、気象予測による電力取引、系統の広域化、需要管理などのシステムを導入することにより、電力の安定供給は十分可能である。
世界は、エネルギーの節約・効率化と、CO2を出さない自然エネルギーへの投資によって新しい経済成長に踏み出しており、「自然資源大国・日本」こそ、自然エネルギーを主役とする地域経済社会へ、そして電力を地産地消する地域分散型エネルギー社会へと変革する時である。
よって、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を、下記の施策を含め実現するよう強く要請する。

1.現在見直し中の「エネルギー基本計画」に原発ゼロを明示し、自然エネルギーを最重要・主力電源と位置付け、これまでの目標値「2030年に22~24%」を2倍以上に引き上げること。

2.自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入するため、太陽光・風力などの地域電力を優先して送電線に接続・給電、営農型太陽光発電の促進支援、環境アセスメントの規制緩和などを行うこと。

3.地域分散型エネルギー社会をつくる上で、重要な役割を果たすエネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援などを行うこと。

4.電気料金で賄っている、停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費、原発推進税の徴収を止め、電気料金を軽減すること。

5.有識者を含めた推進会議において、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換工程表を策定し、内閣の推進本部のもと国を挙げて実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

「あれから7年、生活・健康・避難・技術から福島原発事故を再考する」

福島第一原子力発電所の事故から、この3月11日で丸7年となります。事故を通じて、私たち国民は、原発が人類にとって非常に危険であることを学びました。しかし、国も大手電力会社も、あの事故がなかったかのように原発再稼働へまい進しています。事故を起こした東京電力でさえも、原子力規制委員会に対して柏崎刈羽原発の再稼働に向けた申請を出し、昨年末、規制委員会は事実上の再稼働を認めました。
他方で、東京電力柏崎刈羽原発の原発立地自治体である新潟県は、米山知事の下、技術面だけでなく、生活、健康、避難の視点から独自の検証を進めています。本集まりにお呼びした有識者の方々は、偶然、新潟県の「検証委員会」に参加されておられることからその観点からもお話しをうかがい、「福島第一原発事故とは何だったのか」を改めて考えます。

開会あいさつ
吉原毅(原自連会長)
有識者からの報告(進行:飯田哲也(ISEP))
佐々木寛氏(新潟国際情報大学教授):「原発事故における“実効性ある避難計画”はなぜ困難なのか」
木村真三氏(獨協医科大学准教授):「福島第一原発事故の放射線汚染と健康への影響」
除本理史氏(大阪市立大学教授):「震災7年の原発避難者の現状と生活再建」
田中三彦氏(科学ジャーナリスト):「福島第一原発事故の根本原因の解明――東電事故総括の非現実性」
*全体司会:木村結(原自連 事務局次長)

ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞受賞

ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞
賛同人 吉岡達也(ピースボート共同代表)

私たちピースボートが国際運営団体の一つとして活動してきたICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。
今回のノーベル平和賞は、まさに筆舌に尽くしがたい苦悩を体験され、それを乗り越え、核兵器廃絶のため、長く地道な努力を積み重ねられてきたヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんに対して授与されたものと理解しています。

ピースボートは、国際交流を目的に行っている世界一周クルーズによって、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんの声を、世界へと届けてきました。
この10年間にのべ200人近い被爆者の方々を約100ヶ国にお連れし、昨年ノーベル平和賞を受賞されたコロンビアのサントス大統領やキューバの故カストロ議長をはじめ各国の首脳や大臣、国会議員への申し入れを行い、同時に各国の市民、学生への証言会も行ってきています。
ICANの事務局長が、受賞後述べているように、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の方々の世界各地での証言は、今回のノーベル平和賞受賞の直接的理由にもなった、今年7月の核兵器禁止条約の合意に対して非常に大きな役割を果たしたと確信しております。

もう一つ、この受賞において忘れてはならないのは、今、目の前に迫っている朝鮮半島での核戦争の危機です。米朝のリーダーのおよそ外交の常識では考えられない言葉と軍事行動による威嚇は、戦後最大と言っていい核戦争の危機を生み出しています。今回のノーベル平和賞の選考委員たちは、この現実の核戦争の危機を回避するための具体的な法的枠組みとして、核兵器禁止条約の批准推進に期待したのだと思います。

そして最後に、これは核兵器禁止条約に背を向ける日本政府への厳しい批判でもあるということです。
世界で唯一、核兵器攻撃によって被爆した日本。広島で14万人、長崎で7万人が一瞬にして犠牲となり、さらに生き残った方々も放射能被曝によって長年にわたり苦しみ、多く方々が亡くなっています。そのような体験を有する日本がなぜ、国際社会における核兵器禁止のリーダーシップを取らないのか?それどころか、核保有国とともにそれを阻止しようとするのか?今回のノーベル平和賞は日本の被爆者の方々への授与であるとともに、国際社会による日本政府と日本の国民の倫理観に対する、厳しい問いかけでもあるのだと思います。

日本はヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、放射能の危険を顧みず原発建設を推し進め、その数は54基にものぼりました。そして、福島第一の事故が起こります。しかし、それでもなお日本政府は再び再稼働を進めようとしています。それは、まさしく、ヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、核兵器禁止条約に背を向けることと同質の倫理観の欠如ではないでしょうか?
ドイツが福島第一の事故後、エネルギーに関する「倫理委員会」によって脱原発を決定したことが思い出されます。ピースボートは今後もICANの中心メンバーとして「核兵器も原発もない持続可能な世界の実現」を目指し、今後も被爆者の皆さんと世界を巡りながら活動してまいります。

映像資料「ミサイルと原発」を公開

高浜原発3、4号機差止仮処分申請の証拠資料映像「ミサイルと原発」を公開しました。

2017年に入ってから頻度を増している北朝鮮のミサイル発射。
もしも原発がミサイルの標的になれば、日本は壊滅的な被害を被ることになります。
この緊迫した事態に対して、脱原発を目指す井戸謙一弁護士、河合弘之弁護士、海渡雄一弁護士らは、現在稼働中の関西電力高浜原発3号機、4号機の運転差し止め仮処分を申請しています。
その証拠資料のひとつである、映像資料「ミサイルと原発」を公開致します。