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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓　　　　　第107号　2025/7/15

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メルマガ106号でお伝えしましたが、本日15日、朝日新聞社広報部長他との面談を行いましたので、ご報告します。

ここに持参された文書（PDF)を添付します。

メルマガ読者の方で、朝日新聞の購読者や購入者は、是非、朝日新聞が脱原発の旗を降ろすことがないよう電話やメールを送ってください。

朝日新聞社広報部との面談報告

期日2025年7月15日（火）14時〜15時
会場：さくら共同ビル会議室

面談者：朝日新聞広報部長　内屋敷　敦氏
朝日新聞広報・ブランド推進部主査　原　光俊氏

原自連：河合　弘之
木村　結

先ず、持参された文書を出し、言葉足らずで、誤解された部分があったと説明されたので、東洋経済デジタルのインタビューの際の録音テープの書き起こし（コピーは断られました）を見せていただきました。何度読んでも、持参された文書のようには読めません。「AIやデータセンターは原発がないと動かせないことも、みんなわかっている」は社長自身の考えであるとしか読めません。

誤解されるような記事が出されたと判断したら、直ぐに取材先に抗議するなり訂正を求めるなりしたのか、と聞き、その文書を見せて欲しいと言いましたが、口頭でした、とのこと。9日に抗議し１０日に回答が来たと。記事の訂正も差し替えもないのは、東洋経済が、間違っていないと言うことであり、原自連からの抗議文を見て慌てて東洋経済に連絡を取ったことを認めました。

今回の説明では到底納得はできないが、此処まで来たことは評価すると応えました。

その上で、

①    データセンターのために原発が必要というのは事実ではなく、RE100に準拠した再エネ100％のデータセンターは実際に稼働している。
②    電力消費量は省エネなどの結果10年間で12％減少している。
③    2027年の水俣条約発効効果でLEDが普及すれば原発17基分が不要となる。

朝日新聞は、

④    2011年7月に脱原発宣言をした会社であり、方針を綱抜くべきである。
⑤    2014年12月に池上彰氏の原稿不記載問題を発端とする事件の後、経営は編集の独立を尊重し、論説の内容に介入しないと決定したが、それを守り続けるよう。
⑥    半分は反対意見も掲載すると編集権がない社長が対外的に言うのは越権行為である。
⑦    今回の辞任要求は角田克社長個人に対してのもので、社長自らが対応せず、広報部が担当するのは筋違いである。日本社会は個人責任を曖昧にするのは良くない。

内屋敷部長が、今日の面談内容は社長に伝えますとおっしゃってくださったので、社長辞任の一報をお待ちしていますとお帰りいただきました。

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原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
事務局次長　木村結
 
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 さくら共同ビルB1

TEL 03-6709-0718　FAX03-6709-8712 木村携帯　090-6183-3061 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆