自然エネルギーへの基本方針を発表しました

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2019/7/20

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☆☆短編映画『動かぬ証拠と原発事故』が完成しました☆☆
http://genjiren.com/category/movie/

3.11原発事故から8年、東電の元取締役3名を被告とした、東電刑事裁判は9月19日に判決を迎えます。同じく東電元取締役5名を被告とした、東電株主代表訴訟も大詰めを迎えています。二つの裁判で明らかになった証拠資料を綴った短編映像ができましたので、是非ご覧ください。そして広めてください。再生回数が多くなることが、世論を作っていく大きな手段だと考えています。原自連の幹事でもある河合弘之と海渡雄一が製作しました。二つの裁判の代理人でもあります。
26分の映像です。ご家族で友人とご覧ください。そしてSNSで拡散してください。

☆☆自然エネルギーへの基本方針を発表しました☆☆

地震や台風などの被害映像の中に、山肌から崩れ落ちた太陽光パネルが映し出されることがあります。山奥で樹木が全て伐採され、太陽光パネルが延々と続く写真も。原自連にも、大規模開発の太陽光も推進しているのかとお電話もいただきます。
そこで、当連盟としての基本方針を協議しましたので、お知らせいたします。

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自然に優しい自然エネルギーを応援します

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

自然エネルギーは、太陽光や風力、水力などの自然の恵みを生かし、自然環境を大切にするうえでとても大切なものです。私たちは、人類や他の生物が、この地球上で持続可能な命の営みをつづけるために、「自然環境を破壊し、危険でコストの高い原発」は直ちにゼロにして、自然エネルギーを拡大発展させねばならないと考えています。

その意味で、私達は現在、一部の地域で行われている「森を伐採し山を削り、自然環境を破壊する、大規模資本による収益目的の自然エネルギー開発」には反対します。

自然エネルギーとは、地域の自然環境と調和し、地元の人々の幸せな未来につながるような、持続的なものでなければなりません。そして、それは充分に可能だと考えています。

その一つが、田畑の上に設置するソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)です。これは、田畑の3~4メートル上に細長い太陽光パネルを取り付け、3分の1の光で発電をして、3分の2の光で農産物を育てる仕組みです。緑の田畑と細長い太陽光パネルがマッチした新しい農村風景をつくります。我が国の農地は460万ヘクタールで、その1割が耕作放棄地であると言われていますが、そこでソーラーシェアリングを行っただけで現在ある原発50基分の電力ができます。そして荒れた耕作放棄地も、緑あふれる美しい田畑として復活します。

地方の農家の方々の収入が10倍になり、後継者が都会から帰ってきて、地方の伝統や特色を生かした発展につながる、まさに「地方再生」の切り札です。
その他にも、小水力発電や、ヨーロッパで主流になっている洋上風力、地熱、バイオマス、そして潮力、海水温度差など、実は日本は世界有数の豊かな自然エネルギーに恵まれた「資源大国」なのです。

地域の方々が主体となって運営し、自然環境と調和した地域の幸せにつながる自然エネルギーの利用を通じて、私達は自然環境の豊かな日本の未来を実現するために全力を尽くしてまいります。

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☆小泉純一郎講演会
2019年9月15日(日)13時(開場12時)
日立市民会館 大ホール(日立市若葉町1-5-8)
入場料500円(当日600円) 全席自由

★団体個人を問わず会員を募集しています。(登録、会費など無料
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問い合わせは下記連絡先にございます。
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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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自治体の首長に「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」

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2019/6/21

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「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を発送しました。
書類を添付しますので、皆様もご自身の自治体の議会にご自身のお名前でお出しいただけると嬉しいです。

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「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を半径150キロ圏内の自治体の首長と議会議長宛に発送しました。
木村結

首都圏に最も近く、3.11の際も被災した東海第二原発。過酷事故を起こしたら首都圏は壊滅します。原子力規制委委員会は20年延長の決定を出してしまいましたが、地元は強く反発しています。この原発の危険性を喚起したいと周辺自治体の議会で「反対決議」や「意見書」の採択をしていただきたいと、要請書をお送りしました。

受け取った議会事務局からは、「郵送では審議はしない決まりなので、議員配布に止める」また「陳情と書き換えてもらい、代表者の印鑑を押してくれれば審議できる」などなどアドバイスの電話が2日間鳴り止みませんでした。

世田谷の保坂区長は、脱原発を明確に掲げて当選していますし、古くからの知り合いでもあるので、面談し要請書を手渡しました。事務局を助けてくださっている近江屋信広さんが、世田谷区民なので議会事務局にも立ち寄り、その場で陳情を提出しました。議会事務局で書式に沿ってタイピングし直すので、改めて文書を出し直す必要はないとの対応に、市民が区政に関わりやすいか否か、開かれた政治というのはこのようなところに現れるのだと思いました。

世田谷区を訪問した後に掛かってきた電話には、「そちらで直してはいただけないのですか?事務局で直してくださるところもありますよ」と言うことにしました。地方選挙が終わったばかりで、議会議長は6月の定例会で決まるところが多かったので、議長の名前を入れずに送付しましたが、フルネームで入れないと受け取らないというところもあり、市民が行政にモノを言うハードルがまだまだ高いことを実感しました。

尚、6月27日(木)15時30分から茨城県庁県政記者クラブにて記者会見を行い、広く訴えます。お近くの方は是非お出かけください。

地元でお出しになりたい方、記者会見にご参加される方は、必ず木村までご連絡ください。

東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請

2019年6月17日

議会議長 様
議会議員 様

〒160-0003
東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3階
電話 (03)6883-3498
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長
顧問
幹事長

 東海第二原発の再稼働に断固反対し、速やかに廃炉を決定するべきことの国会・政府に対する意見書を可決、もしくは決議を行っていただきたい。

世界のエネルギー戦略は、超危険かつ環境に最悪で、全く採算が取れない原発から「儲かる」自然エネルギーへと大転換していますが、日本は世界の流れに大きく後れを取っているのが現状です。自然資源が豊富な日本は、原発に頼らず、新たな産業と雇用を創出する重要な成長戦略の柱として、自然エネルギーを最大限導入していくべきです。私たち「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)は原発ゼロを目標に国民運動を展開している団体です。

私たちは、脱原発の一環として、首都圏及び日本全体にとって極めて危険な、日本原子力発電(日本原電)が運営する東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を認めず、廃炉を速やかに決定するよう強く求めてきました。今回、茨城県東海村から半径15キロに位置する332の自治体の首長に対し、再稼働に反対を表明されるよう要請します。

東海第二原発は原則40年運転を経過し、例外的に認められた20年の延長をしようとしている「老朽原発」です。腐食割れなどの劣化が進行していること、燃料を支えているシュラウドのひび割れが破断に進むおそれがあること、燃えにくいケーブルへの交換が不十分であること、などの危険性が指摘されています。
また、重大事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型(事故時に汚染された蒸気が漏れ出すおそれがある構造)であり、東日本大震災で地震と津波に襲われ、浸水により非常用発電機が1台失われ冷温停止まで3日半かかり、当時の損傷が今も潜んでいるおそれのある「被災原発」です。設計が古く、電源盤も非常用発電機もいまだに地下に設置されており、津波への弱点は残されたままです。

この原発は東京駅までたったの116キロに位置し、150キロ圏内に茨城、栃木、千葉、群馬、埼玉、東京、神奈川の首都圏および福島が入るという「首都原発」です。この原発のわずか2.8キロに東海再処理工場があり、また、かつて臨界事故を起こした(株)JCOや、原研、核燃サイクル研究所、三菱原燃、原燃(株)などの原子力施設が集中しています。再処理工場には大量の猛毒・高レベル廃液やプルトニウム溶液が不安定な形で貯蔵されています。東海第二原発に重大事故が発生すれば、周囲は強制避難区域となるばかりか再処理工場にも被害が及び、高レベル放射性廃液の冷却が止まり、沸騰・爆発します。こうした戦慄の連鎖・複合の重大事故により、放射能が広範囲に大量放出します。放射能は、風速毎秒6メートルとして、322分で東京駅に達するおそれがあります。

この原発の30キロ圏内に96万人、150キロ圏内に少なくとも3千万人居住していますが、重大事故時の住民避難はきわめて困難であり周辺住民からも不可能との声が上がっています。そのため茨城県44市町村のうち29市町村議会で再稼働反対の意見書が採択されています。

東電福島第一原発重大事故時の「最悪シナリオ」として、当時の近藤駿介原子力委員長は深刻な予想を報告していました。すなわち4号機の核燃料プールの水が蒸発し核燃料がむき出しになれば、大量の放射能が拡散。その場合、首都東京すら棄て去り、半径250キロの住民5千万人の退去が必要になり、日本はその後の数十年間、人間が住めなくなる中央部と北海道・西日本に分断される寸前だったのです(偶然隣りのプールの水が流れ込み最悪の事態は免れました)。環境総合研究所は、「最悪シナリオ」以上の東海第二原発の重大事故時の放射性物質のすさまじい拡散を具体的に予想しています。これにより首都圏のみならず東日本全域に深刻な被曝と環境汚染をもたらし、首都機能を喪失し、日本全体に想像を絶する社会的・経済的損失が発生し、日本は国家の体をなさなくなるという最悪の事態が現実のものとなります。

本年に入り政府の地震本部は、30年以内に東海第二原発沖でM(マグニチュード)7.0~7.5の巨大地震が80%の確率で発生する、さらに、日本海溝寄りの青森県東方沖から房総沖にかけ、M8.6~9.0の超巨大地震が30%の確率で発生する、と警告を発しています。危機はきわめて切迫しています。世界各国の原発のほとんどは、過去にM4超の地震に襲われた地域を避けて建造していますが、日本は世界有数の地震列島・津波大国であるにもかかわらず沿岸に54基も原発を建造しています。これは世界に類を見ない暴挙です。
加えて、原発はあまりに地震・津波に弱い。基準地震動(設計で想定した地震動)は、東海第二原発の場合、3.11当時600ガル(ガルは揺れの強さを示す加速度の単位)でしたが、現在1009ガルに引き上げてはいます(ほとんど耐震工事はしていないが数字だけ引き上げる「耐震偽装」を指摘されています)。それでもハウスメーカーの一般住宅の耐震強度(4176ガルや3406ガルなど)にはるかに及びません。原子炉や格納容器は地震に耐えるとしても、それらにつながる配管類が壊れ、電気系統が故障すれば冷却機能が失われ、メルトダウンに至り、原子炉や格納容器も破損してしまうのが実態です。

日本原電は、東海第二原発の再稼働にともなう安全対策工事費を自ら調達できないので、東京電力ほかが3000億円(東電分は1900億円)の資金支援を行うといいます。日本原電は再稼働の許可の条件である「経理的基礎」を備えていないばかりか、事故の際にまともな危機管理ができる経済的、人的基盤がないことは明らかです。同時に、経営再建中で実質国有化された東京電力が他社の原発を資金支援することは不条理であり、到底、国民の理解を得られるものではなく、そうした資金計画は直ちに撤回するべきです。

東海第二原発の再稼働を審査してきた原子力規制委員会は、昨年9月26日に審査書合格、10月18日に工事計画認可。11月7日に20年の運転延長を認可しましたが、安全対策工事は2021年3月まで続き、工事完了後、茨城県と周辺6市村の安全協定に基づく同意を得なければ再稼働できません。そうした約束が確実に守られることを担保するため、改めて協議し「県と6市村の全ての同意がなければ再稼働しない」と安全協定に明記するべきです。

劣化が進む「老朽原発」、東日本大震災で被害を受け地震・津波にすこぶる弱い「被災原発」、複合大惨事を惹き起こしかねない「世界一危険な首都原発」である東海第二原発は、再稼働をあきらめ速やかに廃炉にするべきです。加えて、この原発にかかる莫大な維持管理費や安全対策費として、国民の血税や電気料金を無駄に使うことは直ちに止めるべきです。

自治体の首長の第一の責務は、住民の安全確保にほかありません。よって、地域住民の安心・安全を確保するため、東海第二原発の再稼働に断固反対し、速やかに廃炉を決定するべきことを表明されるよう強く要請いたします。
尚、既に決議されている自治体にもお送りしておりますこと、ご了承ください。
(以上)

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再エネ賦課金は高すぎる。電気事業者は儲け過ぎ

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<目次>

再エネ賦課金は高すぎる。電気事業者は儲け過ぎだ (三上 元)

「原発と死者の反乱」自然エネルギーでスモールワールドを(小宮 武夫)

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再エネ賦課金は高すぎる。電気事業者は儲け過ぎだ
三上 元

4月の幹事会で、ソーラーシェアリングの生みの親、長島彬さんに「再エネ賦課金は電気事業者に還流されている」というお話を伺いました。その後、三上さんと近江屋さんが長島彬さんを訪問し、自然エネルギー財団の「回避可能費用の計算方法に関する分析」をもとに詳しく解説していただきました。三上さんのブログから転載させていただきます。(事務局注)

1)      FITは再エネ、太陽光電力の高価での買い取りを電気事業者に義務付けている。それを補う為に、家庭に再エネ賦課金を課している。現在、2.9円/kWh。三上家では基本料金を含めた電気料金の1割が再エネ賦課金である。ドイツでは25%だと聞く。

2)再エネを買い取る時、電気事業者は、今運転中のどれかを止める。そこで止めた電源コストはkWhいくらと算定するのか?ここが論争である。買い取り価格と止めた電源価格との差額を補う為に、再エネ賦課金が必要だからである。

3)そのコストは、短時間毎なので、減価償却費は含めず、運転コストとした。ここに論争はない。運転コストとは、ほぼ燃料費である。
燃料費の安い順に並べると水力ゼロ、原子力2円、石炭4円、ガス11円、石油16円、2012年試算。データが古くて申し訳ありませんが。
4)電気事業者は何から順に止めるのか。止めやすく、動かしやすいモノ。止めると節約できるコストの高いモノ。だから、石油かガスを止めている。原子力を止めることはない。

5)そこで、長島彬先生や自然エネルギー財団の意見は、石油やガスの運転コストと再エネ買い取り価格との差額を、家庭に課せば良い、である。

一方、経済産業省は、止めるわけがない原子力まで含めた平均コストと再エネ買い取り価格との差額にしてしまったのである。

欧米は長島彬先生の考え方と同じ方法である。
長島先生の案では、止めるコストが14円、買い取り価格を30円で計算すると16円を再エネ賦課金で集めれば良い。

経済産業省のやり方では、止めるコストが7円、買い取り価格30円で23円を再エネ賦課金で集めなければならない。
16円なら、23円より3割下げられる。

6)19年度の買い取り額は 約3兆5000億円。理論的には2兆5000億円で良いはずだ。これが電気事業者に分配されている。1兆円も電気事業者は儲け過ぎだ、これが長島先生の意見である。

後日、賦課金の2.9円と買い取り価格30円、差額の16円の関係で混乱してしまいました。という問い合わせが来ました。

30円で買い取りした。14円を止めたので16円は電気事業者に補う。この話は、国民の1部の人、再エネに投資した人と電気事業者のこと。
2.9円は、補うべき年間の総額が、3兆5000億円ぐらいなので、国民すべてに対して賦課する時、2.9円になってしまう。という関係です。

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「原発と死者の反乱」自然エネルギーでスモールワールドを
小宮 武夫

知覧で特攻隊の展示を見たり、戦没学徒の手記などを読むと、死者が別れを間近にしたとき、恋人や親に懸命に愛情を注ぎ、かけがえのない命のバトンを渡そうとする。そして注がれた生者はやがて風の音や床のきしみに死者のありかを感じ、受け取った愛のバトンをどう次に手渡すのか、負債を負うことになる。

しかし、私達の時代はそんな不要不急な債務を思案することを許さない。国家や大企業が支配する平時のビックワールドでは戦場は日常の仕事の中に隠れて一寸油断をすれば戦死といってもおかしくない失業、差別、貧困が口を開いているのだ。本来、妻、家族、地域と、人は国家や大企業との間に重層的なスモールワールドを持っているのだが、三度の核の洗礼であたかも戦場の兵士のように人格も壊れてしまったのだ。

福澤諭吉の「学問のすすめ」にこんな一節がある。「独立の気力なき者は必ず人に依頼す、人に依頼する者は必ず人を恐る、人を恐る者は必ず人にへつらう者なり。常に人にへつらう者は次第にこれに慣れ、その面の皮、鉄の如くなりて、恥ずべきを恥じず、論ずべきを論ぜず……。(中略)実に無気力の鉄面皮と云うべし。

百二十年以上も前に福澤諭吉が危惧していた情況が今、ここにある。核と云う人類を瞬時に滅ぼす最終兵器産業を頂点とするビックワールド。この威喝の前になすべきがなかった時代が移り、エネルギーと食糧を人々の手に取り戻す仕組みがLOTなどデジタル技術の発達に支えられて動き出している。そして原発があらゆる所で火を噴き出し、安価なエネルギーという謳い文句が実は核兵器の隠れ蓑であるどころか国家を潰す巨大なゴミであることを露呈している。にもかかわらずビックワールドに媚を売り、スモークワールドの道筋を示せないこの国の指導者たち。「恥じない、論じない、人にへつらい、その面の皮は鉄のように厚い。」これでは死者達の反乱がいつ起きても不思議ではないのだ。先年オバマ大統領が広島で空を仰いで犠牲者の霊に語りかけてくれた。官僚がつくった慰霊文を読み上げるどこかの指導者と大きな違いではないか。

平成に戦争はなかったと云われるが、天災、差別、格差、貧困による戦死はおびただしい。ビックワールドの綻びを露呈した原発に反対の運動を続けながら。地域に自然エネルギーを起爆剤としてITに支えられたスモールワールドを無数につくっていくのだ。ネット、AI、ロボットは個人の力を強くし「独立の気力」を養う。ビックワールドに依存してライフスキルを失った私たちは、まず自然エネルギーをスモールワールドに取り戻し、ビックワールドに依存しない独立をめざそう。それが死者がくれた愛に対するせめてもの恩返しとなろう。

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<講演会予定>

☆小泉 純一郎講演会 6月22日(土)14時
北海道更別村ふるさと館

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原自連、ISEP、原子力市民員会の三者共同の記者会見

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2019/4/26

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『経団連のエネルギー政策提言書』共同記者会見
木村結

かねてより要請しておりました経団連との公開討論会ですが、経団連は市民と話し合うこともなく、一方的に「日本を支える電力システムを再構築する」―Society5.0実現に向けた電力政策―を発表しました。
これを受けて、原自連、ISEP、原子力市民員会の三者共同の記者会見を本日4月26日に航空会館で行いました。
(プレスリリースhttp://genjiren.com/category/whats-new/news/
会場の801会議室はなんと関西電力の事務所の隣。思わず写真を撮りました。
当初、経団連会館の記者クラブでの記者会見を申し込んだのですが、断られてしまいました。経団連記者クラブに所属しない、真実を求める記者たちが会場に詰めかけてくれたのではないかと思います。TV局、新聞各社、配信社、経済誌、韓国のTV局も取材いただき、活気溢れる記者会見になりました。
原自連が発表した声明文を貼り付けます。

ISPと原子力市民委員会の声明文はHPにアップされましたらお知らせ致します。
記者からの質問は、原発推進側とのコミュニケーションをどう取るべきか。規制委が更なる延長を認めず、原発停止にすると表明したテロ対策施設とは。韓国政府が汚染食品の輸入を禁止していることについて。など記者会見のテーマの経団連だけに止まらず、多岐にわたりました。

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経団連発表のエネルギー政策に対する反論
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
2019年4月26日

(これまでの経緯)
経団連の中西会長は、本年年初の記者会見において「国民が反対する原発をエネルギー業者や日立といった設備納入業者が無理矢理つくるということは民主国家ではない」「国民の意見を踏まえたエネルギー政策の再構築について真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」と発言されました。

私たちは、このような意見に賛同し、1月11日、経団連に出向き、経団連の幹部の方々と私たち原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)の役員による公開討論会の開催を書面で要請しました。

それに対し後日、経団連側より、提言を取りまとめ中なので公表されたものを見てもらいたい、との回答が寄せられましたので、当方からさらに、取りまとめ前に意見交換の場を設け、取りまとめの後、公開討論会を実施するよう書面で求めました。それに対し、「現時点において申し入れについては応じられない」との書面による回答がありました。

さらに私たちは、以下のような「声明」を発表し経団連に示しました。
「本来、電力サービス事業は民間事業であったものです。それを政府が『はじめに原発ありき』という方針で経済原則を歪めて、国土消滅という取り返しのつかないリスクを抱え、全く採算が合わない高コストの原発を無理矢理拡大してきたことが、そもそもの間違いであります。
また、原発関連企業としては、国民・消費者の反対を押し切って原発を推進すれば、企業ブランドは傷つき、自社の株価下落や商品の不買運動のリスクも考慮せざるを得ません。
そうした苦悩がうかがえる民間企業経営者と国民・消費者の民意を体現する原自連が、我が国の電力とエネルギーの未来に関わる国策のあり方について、公開の場で本音で話し合い、方向付けを行うべきであります。
エネルギー政策の再構築について国民の判断を求めるためにも、経団連として、会長はじめ企業経営者が参加する公開討論会の開催に早急に応じていただくことを、引き続き強く期待するものであります。」

そのような中、中西会長は3月11日の定例会見で、「エモーショナル(感情的)に(原発に)反対する人たちと議論しても意味がない」などと発言されました。私たちは「真意を伺いたい」と会長に面会を求めましたが拒否されたので、3月25日、吉原会長、河合幹事長等が経団連に直接出向き、以下のような中西会長あての書面を渡し、記者会見しました。

「私たちは決して『感情的』に脱原発を唱えているのではありません。客観的に見て、世界の趨勢はリスクが高過ぎ採算が取れない原発から『儲かる』自然エネルギーへと大転換しており、こうした『世界のエネルギービジネスの現実』を踏まえ、世界の流れに後れを取っている日本の現状を直視し、『自然資源大国・日本』は、新たな産業と雇用を創出する重要な成長戦略の柱として、自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入していくべきだ、と主張しているのです。
そうした活動の一環として、昨年1月、『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を発表し、与野党を問わず全ての政党に提示し協力を求めました。
基本法案の中で、核廃棄物の処理、省エネの徹底、自然エネルギーの電力目標などを掲げ、電力会社・自治体・従業員など、多くのステークホルダーの経営や生活にも十分に配慮した、現実的な方策も盛り込んでいます。
私たちの中には、かつて『原発推進に賛成』した者も多数おります。しかし、福島第一原発事故の大惨事に直面し、事実を慎重に検討し、幅広い意見に耳を傾け、冷静に分析した結果に基づいて、『原発に頼ることは現実的に無理である』という結論に至ったのです。
長年の原発推進論者である中西会長からすれば、こうした私たちの認識は誤っているのかもしれません。もしそうなら、私たちは、その理由をぜひお聞きしたいのです。もし中西会長の議論が正しければ、私たちは、それを受け入れ、再度原発ゼロが正しいか否かを考え直す用意があります。
私どもは、中西経団連会長はじめ大企業の経営者の方々と、小泉元総理をはじめ原自連役員との公開討論会を開き、お互いの主張を冷静に述べ合い、かつ、事実誤認がある場合は事実関係を確認しながら、我が国の将来のエネルギーのあり方を共に導いていくことを念願し、改めて、公開討論会の開催を正式に要請する次第であります。」

(経団連の提言発表をうけて)
私たちはこれまで4回にわたり要請書を示しましたが、意見交換の場も持たれないまま、4月8日、経団連はエネルギー政策に関する提言を発表しました。
提言の内容について、私たちは次のように考えます。

(1)「社会全体が電力問題を自分ごとと捉え、国民的な議論が行われることが期待される」「国民の理解を増進する観点から、長期視点に立った科学的議論を審議会等の公開の場で行うべき」との記述はあるが、これまでのプロセスから判断すると、身内の原発賛成派だけで議論するなら『国民的議論』とは言えない、経団連会長という立場を使い、自分の会社(原発メーカーの日立)に有利になるような『我田引水』型の提案だ、と言わざるを得ません。
また、「(経団連の)実際の動きを見ると『言行不一致』。異論に向き合い対話に踏み出すべきだ」との批判(朝日新聞社説2019・4・10)は的を射ており、経団連は謙虚に受け止めるべきと考えます。

(2) 原発に関し、建て替えや新増設を政策に位置付けること、運転期間を最長の60年よりさらに延ばし、停止期間を運転期間に含めないことを政府に求めることなどは、原発固有の危険性・不採算性・環境公害性を無視した、脱原発を求める6、7割の世論への挑戦的な意見であり、決して認められません

(3) 提言取りまとめを主導した中西会長は、原発メーカー日立の経営者として、福島重大事故により多くの人びとを苦しめていること、81兆円とも言われる事故対応費を税や電気料金という形で国民が負担せざるを得ないこと、巨額の政府保証(国民の税金)をあてにした英国への原発輸出が失敗に終わり3千億円の損失を日立に負わせたこと、などについて何も語らないまま、経済界のトップとして原発を推進することは無責任と言うほかありません。

(4) 世界で「斜陽産業」扱いの原発の輸出は総崩れし、「原発の電気は安い」と言ってきた経産省が苦境にある原発を支援するため電気料金を値上げして補助制度を検討しているという矛盾があらわになり、原発のテロ対策工事を予定通り進められず規制委員会に運転停止を求められる、といった事態に陥っています。世界は自然エネルギー中心へ急転換しているにも拘わらず、依然として未来のない原発に固執するのでは国を危うくする、と断言します。

「エネルギーのあり方は日本の命運を左右する。(経団連は)次代への責任として開かれた場で疑問に答え、幅広く議論してもらいたい」との主張(神戸新聞)は正論であり、経団連は肝に銘じていただきたい。
原自連は、真に国民の立場に立った、客観的な現実論を主張しながら、「国の未来と国民一人ひとりの幸福は、原発ゼロと自然エネルギーへの転換にかかっている」と引き続き訴え続け、行動していく所存です。
(以上)

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「令和」は中国語では「零核」とほとんど同じ発音なので、台湾では「原発ゼロ」とからめて話題になっているようです。
安倍政権の意図にかかわらず、また皇室への考え方の如何を問わず、今年を「零核元年」にするため頑張っていきましょう!
No Nukes!

☆RE100に加盟している企業を応援しましょう(木村結)

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RE100に加盟している企業を応援しましょう
木村結

原自連では、昨年1月に発表した「原発ゼロ基本法案」で2030年に自然エネルギー50%、2050年には100%も可能であると謳いました。
残念ながら野党4党が3月に提出した「原発ゼロ法案」は自民公明の拒否に遭い、一度も審議されない状況ですが、着実に自然エネルギーは拡大し、事業者も増えています。市民がひとりでも応援できる方法として以下のことを提案します。買い物をする時、ご参考にしていただくことで、企業の注意喚起を促していけると嬉しいです。

RE100に加盟するには、
(1)     再生可能エネルギー100%に向けた宣言を行うこと。
(2)毎年、報告書提出を行うことの二つのハードルがあり、企業は支社や海外拠点、そして投資先もと高いハードルがあります。加入の際は数値目標を掲げた宣言をするので、他の数ある団体より厳しいと言えます。日本にはまだ17社しかありません。

<日本企業リスト>
加入順に数値目標も列記します。

リコー(目標2030年30%、2050年100%)
積水ハウス(目標2030年50%、2040年100%)
アスクル(目標2025年80%、2030年100%)
大和ハウス(目標2040年100%)
ワタミ(目標2035年50%、2040年100%)

イオン(目標2035年50%、2050年100%)
城南信用金庫(目標2030年50%、2050年100%)
丸井グループ(目標2025年70%、2030年100%)
富士通(目標2030年40%、2050年100%)
エンビプロ・ホールディングス(目標2050年100%)

ソニー(目標2030年30%、2040年100%)
芙蓉総合リース(目標2030年50%、2050年100%)
コープさっぽろ(目標2030年60%、2040年100%)
戸田建設(目標2040年50%、2050年100%)
コニカミノルタ(目標2050年100%)

大東建託(目標2040年100%)
野村総合研究所(目標2030年36%、2050年100%)

今後、加入企業が追加されましたら順次HPに掲載して参ります。

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朝生テレビに 会長の吉原毅、幹事の飯田哲也

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☆本日、朝生テレビに、会長の吉原毅、幹事の飯田哲也が出演します。

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今夜3月29日(金)テレビ朝日深夜25時25分~28時25分
30日(土)1時25分~4時25分
激論!原発と日本のエネルギー政策
“あの事故”から8年…
何が変わり、何が変わっていないのか?!
福島第一原発の現状と課題とは?!
人々の生活は…これでいいのか?!エネルギー基本計画
暗礁に乗り上げた“原発輸出”…
ド~する?!原子力政策
再生可能エネルギーの現状と課題とは?!
ド~する?!温暖化対策…等々、日本のエネルギー問題を徹底討論

番 組 進 行:
渡辺 宜嗣(テレビ朝日)
村上 祐子(テレビ朝日)
司   会:
田原 総一朗
パネリスト:
井上信治(自民党・衆議院議員)
田嶋要(無所属・衆議院議員、会派「立憲」)
飯田哲也(NPO環境エネルギー政策研究所所長)
岸博幸(慶応大学大学院教授、元経産官僚)
木幡ますみ(福島・大熊町議会議員、大熊町の明日を考える女性の会代表)
澤田哲生(東京工業大学先導原子力研究所助教)
竹内純子(NPO国際環境経済研究所理事、元東京電力社員)
三浦瑠麗(国際政治学者)
満田夏花(NGO「FoE Japan」理事・事務局長)
吉原毅(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長、城南信用金庫顧問)

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中西会長との面談を求めて経団連会館を訪問

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配信停止ご希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。
★転送大歓迎ですが、個別情報を切り取っての使用はご連絡ください。

《目次》

☆経団連の中西会長に面談を申し込みました。(木村結)
☆中西会長宛て要請文(吉原毅)
☆FIT、電力の固定価格買い取り制度について(三上元)

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経団連の中西会長の脱原発団体はエモーショナルとの発言を受け、面談を申し込みました。
木村 結

メルマガ33号でお知らせしましたが、経団連の中西会長は1月の定例記者会見で、国民が反対するもの(原発)を1企業が進めることはできない。国民的議論が必要と語りましたので、原自連はそれを受けて直ぐに公開討論会を申し込みましたが、経団連としての方針をまとめるからとの回答に終始しました。

それではまず意見交換会を開催し、そこで国民の声を聞き、その後まとめることを提案。しかしそれには、広報のあり方も取りまとめ中との、中西会長を前面に出さない方針が見え、吉原会長宛ての正式文書であったにも関わらず、広報部長名で、木村宛てにFAXで断ってきました。

その後、3月の経団連定例会見では、脱原発はエモーショナル(感情的)な人びとと決めつけ、記者が脱原発団体から公開討論会を申し込まれているが、と質問すると再び、エモーショナルな人々とは議論しても仕方がないと発言しました。

毎月定例会見を行い、一方的に無責任発言を繰り返す中西会長。英国への原発輸出を強行しようとして3000億円もの赤字を自身が会長を務める日立に負わせた責任も取らず、日本の経済界のトップとして原発推進を進めようとすることは許されません。

23日には、原発支援のために補助金を売電価格に上乗せすることを経産省が検討していると朝日新聞がスクープしました。これまで原発は安いと言ってきたこととも矛盾します。

原自連がこの日、中西会長宛てにメディアにも公開した要請文を添付いたします。

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2019年3月25日
日本経済団体連合会
会長 中西 宏明 様
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長 吉原 毅

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、中西会長が提案され原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)が開催を求めてきたエネルギー・原発政策に関する公開討論会について、中西会長は先般、「エモーショナル(感情的)に(原発に)反対する人たちと議論しても意味がない」などと発言されたと報道されています。

しかし、私たちは決して「感情的」に脱原発を唱えているのではありません。客観的に見て、世界の趨勢はリスクが高過ぎ採算が取れない原発から「儲かる」自然エネルギーへと大転換しており、こうした「世界のエネルギービジネスの現実」を踏まえ、世界の流れに後れを取っている日本の現状を直視し、自然資源大国・日本は、新たな産業と雇用を創出する重要な成長戦略の柱として、自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入していくべきだ、と主張しているのです。

そうした活動の一環として、昨年1月、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表し、与野党を問わず全ての政党に提示し協力を求めました。
基本法案の中で、原発関係では、使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関する計画を国において策定し官民挙げて実施することを規定し、また、省エネルギーの徹底や2030年及び2050年の自然エネルギーの電力比率目標を盛り込むとともに、自然エネルギーの計画的な拡大を図りつつ、当面はCO2排出が少ないガスコンバインド火力発電を活用するべきことも説明しています。

さらに、原発の円滑な廃炉のため、電力会社、メーカー、銀行が巨額損失や経営破綻に陥らないよう企業会計に関する特別措置を講じること、廃炉技術者の育成と廃炉ビジネスの海外展開を支援すること、原子力関連企業の雇用確保や関係自治体の経済・財政対策を行うことなど、多くのステークホルダーの経営や生活にも十分に配慮した、現実的な方策も盛り込んでいます。

私たちは、「エモーショナルに原発に反対する人たち」ではありません。かつては「原発推進に賛成」した者も多数おります。しかし、福島第一原発事故の大惨事に直面し、事実を慎重に検討し、幅広い意見に耳を傾け、冷静に分析した結果に基づいて、「原発に頼ることは現実的に無理である」という結論に至ったのです。

長年の原発推進論者である中西会長からすれば、こうした私たちの認識は誤っているのかもしれません。もしそうなら、私たちは、その理由をぜひお聞きしたいのです。もし中西会長の議論が正しければ、私たちは、それを受け入れ、再度原発ゼロが正しいか否かを考え直す用意があります。

私どもは、中西経団連会長はじめ大企業の経営者の方々と、小泉元総理をはじめ原自連役員との公開討論会を開き、お互いの主張を冷静に述べ合い、かつ、事実誤認がある場合は事実関係を確認しながら、我が国の将来のエネルギーのあり方を共に導いていくことを念願し、改めて、公開討論会の開催を正式に要請する次第であります。
敬具

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FIT、電力の固定価格買い取り制度について
三上 元

経済産業省は、今年の営業用太陽光発電の買い取り価格をkWh14円、と決定しました。
大幅に安くしたのです。それでも採算がとれる、というのです。

思えば2012年のスタート時 40円、17年21円、18年18円、19年14円、と下がったのです。

一方で、原発には補助金を出す案が密かに検討されているとか?
原発が安い、という宣伝はウソだったことが証明された、と言えます。

太陽光発電のパネルは何年持つのでしょう。
湖西市で10年前から屋根の上で始めた友人は、性能は全く落ちていない、と言ってます。

原発ゼロ自然エネルギー推進連盟・幹事会の席で幹事のひとりが、京セラは70年持つと聞くよと言ってました。
20年性能が落ちないのなら、kWh14円でも採算がとれるのだろう。

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