「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事

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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第28号 2018/10/19

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《目次》
☆ドイツ視察報告(2)                                         加藤秀司
☆「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事が発言した。         三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【3】
加藤秀司

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。(続き)

(4)     自然エネルギーと環境破壊
日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。森林は不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです。

これはドイツ在住22年の日本人で今回も案内してくれた方(本物のエネルギーの専門家の方です)から聞きました。

その方に
「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」

(5)北海道の地震について
視察中に地震が発生。追ってブラックアウトが起きて、またぞろ日頃の鬱憤を晴らすがごとく「泊原発を再稼働しろぉ~~!!!」の声も聞こえてくる今日この頃ですが(笑)まあ実際運転停止しても電気使って真っ先に冷やし続けないと危険な原発。地震が起きれば運転停止しちゃう原発。北海道で福島同様の事態が起きたら今日も復興の第一歩も踏み出せない原発・・そのことを直視すべきだ、とは思うのですが、それはさておき。

今後北海道の電力をどう賄うべきか?の議論になって、私は「やはり主力の苫東厚真火力以外に、1基大型の天然ガス火力が必要なのでは?」と述べました。

因みに帰国後、来年2月に石狩湾新港火力が発電を開始し、3基全てが稼働すると泊原発に匹敵する出力なのですが・・

現地でこう諭されました。
「短期的にはそれも正しいでしょう。しかし今後30年間で北海道の人口って増えるのですか?」
「いや、3割以上は減少しますね。」

「ということは電力需要も減少しますよね、その状況でそんな大型投資ってあなたならしますか?」
これには絶句しました。確かに北海道電力だって好まないでしょう

「結局今回のブラックアウトは集中型電源の脆さが原因みたいでしょ。となれば分散型の電源の設置に本格的に取り組む機会にしないといけないのでは?」
う~ん・・言葉が出ない。

北海道のみならず、全国的に人口は減少します。
学校や病院や消防署の維持すら不安視されるように、大型の発電所を維持できるのか?は将来に向けた大きな課題です。

危機管理の観点からしても分散型電源は喫緊の課題に思えました。それができていれば、北海道全土のブラックアウトなどあり得ません。
そして、分散型電源とは自然エネルギーの利用に行き着きます。
環境や温暖化以外の重大なポイントだ、と痛感せざるを得ません。

ドイツで進展・・というよりも既にあたりまえの光景である分散型電源・・同じように少子化の進む両国の違いをまざまざと感じさせられました。

来年3月もドイツ視察に参ります。定点観測が必要だと考えています。(了)

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「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事が発言した。
三上 元

10月4日、浜松市北区、天浜線 気賀駅前の市民集会場で、川勝平太県知事の県政報告会があり私も湖西市から天浜線で40分かけて参加した。

入口で数人が出迎える中、最後に居た私を見て、ミスター反原発の三上さんじゃないですか、と現職市長の時と同じ言葉を使ってくれた。

そしてスピーチが終わりに近づいた頃、私に改憲案を出せ と言えば、憲法の第1章が天皇、 第2章 戦争の放棄、ですが、ここに新たに章立てして、美しい日本の国土を守る、を入れたい。美しい日本を汚す原発なんてとんでもない。この席に元湖西市長の三上さんがいらしていますがと。スピーチが終わった時、私はステージに走り寄り、その憲法改正案に賛成です、と伝えた。

私は連想した。川勝平太さんはバリバリの保守派である。保守とは日本の大切な伝統と美しい日本の国土を守る人である。万が一の時、国土を汚す原発を無くそう、という人々が保守である。

保守派のみなさん、万が一の時、原発を抱えて戦争ができますか?アメリカが日本に原発を勧めたのは、原発という核の地雷が日本にあれば、日本は自分から戦争をすることはできなくなるからです。軍人の家系である三上はそう確信しています。

川勝平太県知事が存在する限り、浜岡原子力発電所は動かない。とも思った私でした。

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【原自連関連催し物】***************************

☆小泉純一郎講演会
10月23日(火)17時55分 @京都

☆吉原毅講演会
10月23日(火)16時 @川崎

☆小泉純一郎講演会
10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

☆小泉純一郎講演会
11月12日(月)18時30分 町田市民ホール@町田

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ドイツ:国の政策として自然エネルギーを優先接続する

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《目次》
☆ドイツ視察報告(2)                              加藤秀司
☆「トルコでは 原発を再生エネルギーのごとく宣伝しています」の報告にびっくり!                                                三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【2】
加藤秀司

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。(続き)

(3)自然エネルギーと市場原理
こうした動きの裏付け?とも感じたのが・・
日本では自然エネルギーを設置した人に対して固定買い取り制度を運用しています。民主党時代に導入されましたが今では腰折れ状態です。

ドイツでは固定買い取りから、自然エネルギーを設置した家庭や企業が市場に向けて取引する動きに移行しており、販売した金額に一部プレミアムを乗せる形が一般化しています。まさに電力市場が株式市場のように活発に値動きしており例えば、太陽光であれば、日本では固定買い取りなので南向きの屋根に設置する場合がほとんどですが、ドイツは太陽光絶好調の昼間は買い取り価格が下がってしまうために、あえて東向きと西向きの屋根に二面設置する動きが進んでいます。

但し・・今回痛感させられたのが・・
ドイツでは市場原理に合せて、と申しましたが、国の原則として「自然エネルギーを優先接続する」ことが明確に定められています。
また、発電する会社と送配電する会社がこれも明確に分離されており、送配電会社には中立性が求められます。

割を食っているのが、大型の原発や火力を持つ大手電力会社です。大型発電所は定格出力でまさにフルスロットルでしか発電できない(典型が原発)ために自然エネルギーで市場が満たされると押し出されてしまう仕組みになっています。これによって大手電力会社は経営的に疲弊しています。というよりも彼らが独占していた収益が、まさに分散されていっているのでしょう。

日本の政府関係者や官僚の方も、この制度を東日本大震災後つぶさに視察・学習されており、震災後、自然エネルギーの買い取り制度は拡大されました。また上記の発電・送電の分離や市場取引(VPP)も2021年から導入することが決定はしています。

しかしこの優先接続という点については目にしたこともありません。あと、送電会社を分離して設立はされるのでしょうが、その中立性には??マークがつきます。結局は送電網に関しても「主催者発表満員御礼」な状況が続くことが大いに懸念されます。

本当に安倍政権の言う「自然エネルギーを基幹電源にする」のであれば、これは必要不可欠だと思うのですが。ナンチャッテドイツにならないことを祈りたいです・・否、無理か。

(4)     自然エネルギーと環境破壊
日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。森林は不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです。

これはドイツ在住22年の日本人で今回も案内してくれた方(本物のエネルギーの専門家の方です)から聞きました。

その方に「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」(続く)

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「トルコでは 原発を再生エネルギーのごとく宣伝しています」
  の報告にびっくり!
三上 元

9月25日夜、原子力資料情報室主催のトルコからの報告会に参加した。
日本に留学経験のある女性プナール・デミルジャンさんが日本語でスピーチした。

2016年にトルコは軍事政権になり2018年には議会が廃止されました。
日本の三菱重工とフランスのアレバ社が作ろうとしているシノップ原発はMox燃料です。だから再処理して何回も使えるので再生エネルギーとも言える。と政府は宣伝しています。

この報告には 正直 びっくりした。住民が声を上げることができる民主主義が定着している国では、もはや 新しい原発を作ることは住民が許さない。だからこれから、原子力ムラ・原発マフィアが狙う原発の新設は独裁者の存在する国だ。

さらにプナール・デミルジャンさんは
ロシアが進めるアックユ原発の発電コストは12.35セント(1kw/h)。日本が進めるシノップ原発のコストは10.35セント。今主力の火力発電コスト4セントと比べて3倍の値段なのに、導入する理由がわからない、と言うのです。

私は、独裁者は原子力爆弾・核兵器を持ちたがる、とプナール・デミルジャンに伝えた。
原子力ムラ・原発マフィアが狙う国、それは、住民が声を上げることがない国と軍事政権のような国しか残っていない。既にベトナムのように共産党独裁の国でも原発をやめている。まさに原発陣営の断末魔のあがきがトルコにも見えた。

原発陣営の断末魔のあがきが、まだまだ続く。軍事政権下で 原発阻止の運動をするプナール・デミルジャンさん、粘り強くくじけず活動を続けてください。日本で原発阻止ができないはずがない
私たちも頑張りましょう。来年の参院選こそは。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
10月12日(金)18時 埼玉会館大ホール@浦和

☆小泉純一郎講演会
10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

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11月12日(月)18時30分 町田市民ホール@町田

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ドイツ:原発の停止に関して、政党間の争いはなくなりました。

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《目次》
☆ドイツ視察報告(1)                              加藤秀司
☆小泉さんと対談 ――小泉さんの発言を整理すると――     三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【1】

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。

(1)     原発の停止時期が延期?
ご存じのとおりドイツでは2022年の原発廃止が決定しています。現在稼働している原発は7基ですが、この春停止の時期を延期するのではないか?という報道がありました。その真偽をヘッセン州の経済振興公社でのヒアリングで確認をしたところ

「南部のバイエルン州(7基中の2基が稼働中)等は、原発廃止に強い抵抗を示しているのは事実。しかし原発停止の時期が変わることはない」と明言。この点は他の場所でも同じ回答でした。
「原発の停止に関して、政党間の争いはなくなりました。全ては2011年の福島原発事故が起点です」

因みにドイツの原発の廃炉予算は当初は、1基200億円のオーダーだったらしいですが、その後1500億円に見積変更されました。しかし既に進行中の廃炉費は周辺の配管や建屋から放射性物質を除去したレベルで1000億円を超えており、肝心の炉内はこれから。あと500億円では到底済まないだろう、とのこと。作業期間も既に20年を超えています。更に因みに日本の原発の廃炉見積費用は1基150億円です。

(2)     自然エネルギーで200%?
ドイツでは2050年で80%~95%のCO2削減が国として決定されています。そして自然エネルギーの占める電力の割合が、今年1月~6月で初めて40%を超えました。

これは自然エネルギー推進派の中で合意されている目標として、今電力で賄われている分野以外の、熱や交通に必要とされるエネルギーまでを自然エネルギーで賄おうとする「セクターカップリング」というものがあります。

簡単に言いますと、
熱=お湯や温水ヒーターのための熱を、太陽光等で余った電力で電気分解して取り出した水素をガス利用するもの。これをパワートゥガス、と言います。
交通=太陽光等の電力を燃料とした電気自動車と、太陽光や風力の電力で同じく水を電気分解して取り出した水素を液化燃料化して飛行機の燃料にするもの。これをパワートゥリキッドと言います。2050年の実用化に向けて動き出しています。

また、これは現地で聞いた推察ですが、サウジアラビアの砂漠地帯で同国とソフトバンクが超巨大メガソーラー=200GW=面積にして50km×50km!に取り組みますが、この目的も単に発電だけではなく何らかの燃料を創り出すためではないか?とのこと。化石燃料マンセーの国が凄まじき変化だ。

こういったこれまで電力では賄ってこなかった部分をも自然エネルギーで賄おうとすると、自然エネルギーで200%分のエネルギー量が必要となり、今の約5倍!となるとより自然エネルギーの供給を加速しなければならない、とのことです。

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小泉さんと対談しました
――小泉さんの発言を整理すると――
三上元
8月30日、共同通信社と雑誌「ザフナイ」のインタビュー2件を小泉純一郎さんと一緒に受けた。

そこで、今までの小泉純一郎さんの発言を改めて列挙してみました

1)      自民党総裁選のテーマに原発が上っていないのはおかしい。国民にとっての争点だから、石破さんが、原発について、はっきり述べるべきである。
2)      河野太郎さんは、福島事故の前から、原発反対を発言していたのだから、閣僚になっても、持論を堂々と述べるべきである。
3)      経済産業省が未だに東京電力の虜になっているのは、全く理解できない。
4)      エネルギー基本計画で、原発をベースロード電源としたままなのは、呆てモノが言えない。福島事故の反省を全くしていない。
5)      最終処分場が日本で見つかるとは思えない。地下400メートルに2キロ四方の岩盤が見つかるわけがない。どこで地震があるか解らないこの日本で。
6)      日本の核廃棄物を外国が引き受けてくれるとも思えない。日本のどこかの市町村が引き受けてくれるのかも、疑問である。そんなまま、どんどん核廃棄物を増やす神経がわからない。
7)      もんじゅ、六ヶ所村の核燃料サイクルは破綻したことを早く認めるべきである。
8)      原発の3つのウソ、安全ではない、環境に優しい、安い、を未だに言い続けている経済産業省に「もういいかげんにしろ」と言いたい
9)      今直ぐ原発をやめても電力不足は起きないことを、日本はこの7年で実証した。
10)     日本が原発をやめると言ったら、アメリカが文句を言う、そんなことはない。
11)     日本が核武装する必要性はない。
12)     国防上からも、原発は無くさなければならない。テロ対策としても
原発を狙われたら日本はおしまいだ。

以上、共同通信社の配信を、東京新聞はいち早く、8月31日の朝1面に載せてくれました。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
10月6日(土)13時45分 滋賀県文化産業交流会館@米原
米原駅徒歩5分
問合わせ先0749-28-2745(TEL&FAX)

☆小泉純一郎講演会
10月12日(金)18時 埼玉会館大ホール@浦和

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10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

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東海第二原発の運転延長を止め 廃炉決定を求める

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《目次》
☆ NUMO・原子力発電環境整備機構の説明会に参加(三上元)
☆「東海第二原発の運転延長を止め廃炉決定を求める要請書」を届けました(木村結)
☆ くじらと原発をつなぐ“不条理”(小宮武夫)
☆「ノー・モア ヒバクシャ」72年目のナガサキ・デー(コリン・コバヤシ)
☆ 原自連関連催し物

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NUMO・原子力発電環境整備機構の説明会に参加
三上 元

7月7日、午後3時間の説明会に参加した。
現在、全国的に開催されている、使用済燃料の最終保管施設の説明会である。

1、使用済燃料を再処理してガラス固化体にする。フィンランドはそのまま保管するので、日本方式では体積がその4分の1になる。

2、高い温度、高い線量ではあるが、爆発はしない。だから原子力発電所よりは危険が少ない。そこで、新たな原発を受け入れるよりは最終処分場の方が受け入れ易いと思う。

3、ガラス固化体は、既に2482本ある。未処理の使用済燃料が~25000本相当ある。原発のさらなる稼働で合計4万本を推定している。

4、300メートルから400メートルの地下で、岩盤がある所に作りたい。そのような場所は日本にもある、と考えている。フィンランドのように。

5、地上には、加工するハイテク工場の様な施設を作る。建物は1平方キロメートル、30メートル四方からその2倍までの大きさを考えている。

6、地下施設は、10平方キロメートルぐらい。フィンランドの2倍以上のもの。

7、地下施設に向かうトンネルの長さは200キロメートルのカーブする下り坂。

私はそこで、質問した。
Q:そのような施設を何ヶ所作るのですか?
A:はい、1ヶ所で十分だと考えています。

Q:フィンランドには4つの原発があり、最終処分場を2ヶ所作る予定と聞きますが?
A:ガラス固化体にして体積が4分の1になり、処分場の大きさはフィンランドの2倍以上なので、日本では1ヶ所で十分だと思います。

Q:建設コストは?
A:3兆円ぐらいかと。

Q:再処理してガラス固化体にするには、六ヶ所村の再処理工場が稼働しないと困るのですね?
A:3年遅れていますが、稼働できると考えています。

Q:外国に作ることはダメですか?
A:自国で処分場を作ることを世界に約束していますので。

そんなやりとりだったが、日本にはそのような岩盤があるのか、原発の受け入れよりは最終処分場の方がいいとしても受け入れ先があるのか、六ヶ所村の工場が稼働するのか、1ヶ所で十分なのか、私、三上元は考えがまとまらない。

ひとつはっきりしていることは、原発反対派の私だが、最終処分場は作らなければならない。各地の原発がバラバラに、使用済燃料を保管している実状は、変えねばならない。テロリストがドローンを使うかもしれない。
でも、参加して良かった。

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「東海第二原発の運転延長を止め廃炉決定を求める要請書」を届けました。
木村 結

「東海第二原発の運転延長を止め廃炉を求める要請書」を7月13日、茨城県事務所、経産省、東電、規制庁に届け、日本原電、東海村には郵送しました。
日本原電は、どのようなものでも直接受け取らないと頑なに訪問を拒否。原子力規制委員会はみなさまのご参考に顛末を記します。

面会を予約していた広報室の三善真秀氏が受付に降りて来たが、「要請書は通常、路上で受け取る」と発言。この非常識な言葉に近江屋さんも木村もびっくり。「意見を異にする国民の声も同様に聞くのが公務員の仕事」と主張しました。

三善氏が上司と相談に行っている間、警備員は私たちを邪魔者のように壁際に張り付いているように何度も指示。各社報道によると6フロアーで月4300万円もの賃料を払っている豪華なビルですが、警備員の態度に品がありません。

三善氏が2回相談に行ってようやくワイシャツ姿の男性が二人降りてきました。ひとりはまくっているワイシャツを更にまくり上げ、筋肉粒々の二の腕をひけらかして威嚇。かなりガタイが良く、格闘技で鳴らした感じ。もう一人は背の高いブルーシャツ。

「中に入れて説明を聞きなさい。子どもの使いじゃないんだから、ただ要請書を手渡すだけのために来たのではない」「この前には経産省にも行って来たが、応接室に通され秘書官が対応して冷たいお茶も出してくれた。あなたたちは、賃料の高いビルで快適に仕事しているのも国民の税金なのを忘れてはいけない」などなど。

私たちの度重なる説得に、ようやくブルーシャツが「いいじゃない」とロビーに入ることを承諾。名前も明らかにしないので「名刺交換をさせてください」と主張すると、筋肉マンはエレベーターで取りに上がるが、ブルーシャツは名刺がないと出さない。ロビーで要請書の説明を聞くことに何故抵抗するのか?「要請書は路上で受け取る」ことが当たり前のように言う規制庁。時間が掛かっても国民として扱うよう粘ることが大切だと知った暑い一日でした。

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くじらと原発をつなぐ“不条理” ――ある絵本の読み替えから見えるもの
小宮 武夫

孫にどうかと思うより、その題とシンプルな絵にひかれて絵本を衝動買いしてしまった。(五味太郎著 岩崎書店刊「くじらだ!」)

話は渡り鳥が湖の上で「くじらだあ」と叫ぶことから始まる。くじらなど見たこともない山の村人はやがて大騒ぎとなり、湖に殺到する。「それ、くじらをつかまえろ!」みんな交替で見張ったがだんだんあきてきた。「もうやめた。くじらなんているものか」みんな怒って引き上げて行った。一人の少女が渡り鳥に云う。「あんた、うそついたんでしょ」「うそなものか!」。そこで少女は鳥につかまって空へ舞い上がる。

「ほんと!ほんとだ。」上空からは湖がくじらの形をしていきいきと泳いでいるのが見えた。

山にくじらがいるという不条理(ありえないこと)は絵本としては面白い着想だが、鯨を原発と読み替えると面白いでは済まなくなる。村人が鯨(原発)を見たこともないのに利益を当て込んで殺到し、鯨が見つからないと興醒めして四散していく。しかし鯨(原発)は実は湖と同じように、村人に気づかれぬように不気味にすぐ傍に潜んでいるのだ。こう読者が気づくと、この絵本は原発告発の書へと豹変してくる。

そして画中の釣竿をかついで湖に馳せる村人の小さなカットから、ふと思い出すのは昔読んだ空覚えのこんな小話だ。ある精神病院で患者がバケツに釣竿をたらして一日中坐っている。医者がたまりかねて「どうだい、鯨でも釣れそうかい」と聞くと患者は答える。「釣れないくらい解っているよ。でもこうして釣竿をたらすことで命を継ないでいるんだ」

ここでも鯨を原発に読み換えると事はもっと深刻になる。医者と患者とどちらが本当の狂人なのだろう。医者ははなからバケツの中で鯨を釣る行動を抹殺しようとする。しかし、患者はバケツの鯨釣りをおかしいと知りつつその不条理に耐えて坐っている。それは原発の不条理に反抗してあきらめずに活動を続けている私たちの姿に通じるものを感じる。

更には、「くじらだあ!」と叫び続ける鳥をあきらめずに追求してついに上空から“くじら”と云う“不条理”を見つけた少女らしい衝撃とそれを乗り越えるかすかな希望すら私には読みとれるのだ。

逆に医者や村人こそ“くじら”を敢えて見まいとし“不条理“を感じることさえ拒否して心も体も荒廃した狂人かもしれない。

今、四谷の原自連会議室に「フクシマの鯨」という絵を架けさせてもらっている。瀕死の鯨が原発サイトに打ち上げられ人も魚も悲しんでいる絵だ。原発の不条理と闘う私たちがどうこの“くじら“と対峙するか、一度この絵を見に来ていただけえると”くじら“も成仏するのではないだろうか。

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「ノー・モア ヒバクシャ」72年目のナガサキ・デー
<ジャーナリスト:仏国在住 コリン・コバヤシ>

《昨年パリで行われた集会の発言:上空には落とされた原爆と同じ大きさの模型が浮かび、地上には核保有国の国旗が広げられた。
写真はhttp://echoechanges-echoechanges.blogspot.fr/2017/08/le-jour-de-nagasaki-place-de-republique.htm

「ナガサキの日」は、しばしばヒロシマの陰に隠れて忘れられがちですが、全ての現在の原爆の元であるプルトニウム原爆なのですから、決して忘れてはならないでしょう。残酷さはヒロシマと変わらず、長崎の人々は、前市長、本島さんが語ったように人類を滅ぼす悪魔の兵器であると納得したのです。

ドミニク・ララーンが、先ほど、原爆禁止条約がどのような背景で、国連において可決されたのか皆さんにうまく説明してくれました。私は、安全保障理事会の5か国と他の核兵器所有国が、この条約に参加しなかったこと、とりわけ、理事国ではないにしても、唯一の被爆国として悲劇を体験した日本が、この条約に参加しなかったことに憤慨しています。これは、まったく恥です。

8月6日、ヒロシマの祈念式典で、私たちの国の首相、安倍晋三氏は、この核兵器禁止条約に触れませんでした。そのことは被爆者団体の怒りと失望を買ったのです。日本は米国の核の傘の恩恵に預かっているので、米国とは反対の立場を取ろうとはしませんでした。今朝、長崎で、市長の田上さんは日本国の禁止条約への参加を要求しましたが、安倍首相は、またもそのことに触れませんでした。

今日は、私を惹きつけてやまない長崎の二人の人物についてお話ししたいと思います。

一人は、小説家の林京子さんで、今年(2017年)2月19日に八十六歳で亡くなられました。彼女にここで尊敬の念を捧げたいと思います。というのも、彼女は、原爆文学の中で、最も力強い表現者の一人だったからです。爆心地から遠くないところで、原爆にあったものの、建物の下敷きになりながら奇跡的に助かり、またそのおかげで放射線や熱線をさけることができました。その瓦礫から這い出し、学校の友達や母を探しに出かけたのです。むろん、その途中で被爆したことは明らかです。このたった十四歳の少女が、焦げつき、焼かれ、潰された人間の遺体が累々とした極限的な残酷さを見たことを想像して見てください。

長い沈黙を破り、彼女が体験したことを小説として綴る勇気と力を得るには、30年が必要だったのです。42才で、最初の小説、「祭りの場」を刊行し、その本は、1975年、群像新人賞、芥川賞と続けて受賞しました。その後、長崎の原爆のことから決別せずに20数点の小説を書き上げました。残念ながら、今日までフランス語ではどの作品も翻訳されておりません。いつか、フランスの人々がそれらに触れる機会が来ることを祈りたいと思います。

二人目の人物は、長崎からフランスを最初で最後に訪れた被爆者、廣瀬方人さんについてお話しします。9年前、彼は被爆二世の太田千賀子さんに伴われて、パリに来ました。私は、彼らについて、講演のために飛幡祐規さんと同行する幸福を得ました。4日間、この「長崎証言の会」の重要なアクターは、6回の講演を、パリ大学、高校、小学校で行いました。フランスに来ることは、彼にとって少年時代の夢でした。その時、私は、彼がフランスの若人や子供達に長崎について話したことで自分の責務を果たしたような面持ちになったように感じられました。

彼は爆心地から5キロのところで被爆し、学校の室内にいたため、爆発の熱線を避けることができました。彼もまた地獄絵を見たのです。大人になって、英語の教師になりました。英語を学びたかったのです。というのも、米国が、民主主義を標榜するのにも拘らず、なぜ原爆を落とせたのか理解できなかったからです。この矛盾を理解するために米国に行きたかったのです。福島の惨事の後、彼は福島の住民を支援するための連絡網を作りました。そして、自らの死が訪れるまで、証言者であることを止めようとはしませんでした。不幸にもその死が一年半ほど前にやって来ました。彼の見事な存在と証言は、私の記憶の中にとどまり続けることでしょう。

私たち、彼らをひき継ぐ世代にとって、私たちの責務は、地上に、15000発の原爆がいまだ存在し続ける限り、核兵器廃絶に向けて、彼らの証言を休むことなく伝承してゆくことではないでしょうか。

広島、長崎の原爆犠牲者総数21万人のうち、4万人ほどが朝鮮人で、その多くが強制連行された人たちも含むことを忘れてはならなりません。また中国人も数十人の単位でおり、長崎では32人が犠牲となったのです。

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【原自連関連催し物】****************************

☆「原自連会長・吉原毅さんのお話を聞く会」
8月26日(日)14時 街中(まちなか)でつくるエネルギー@仙台

☆「原発ゼロ三つの道シンポジウム」
8月26日(日)14時 さようなら原発1000万人アクションin岡山実行委員会
原自連からは三上元が出席します。

☆小泉純一郎講演会
9月12日(水)14時 きゅりあん@品川

☆小泉純一郎講演会
9月26日(水)14時 横浜情報文化センター@関内

☆小泉純一郎講演会
10月6日(土)13時45分 滋賀県文化産業交流会館@米原

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東海第2原発の20年運転延長を認めない

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《目次》
☆止めよう!東海第二原発首都圏連絡会結成と自治体の動き(木村結)
☆中部電力の株主総会で発言(三上 元)
☆吉原毅の書籍から<4>
☆原自連関連催し物

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止めよう!東海第二原発首都圏連絡会結成と自治体の動き
木村結

東京から110km。首都圏に最も近い東海第二原発は運転開始から40年が経過しようとしていますが、20年延長要請が出され、東電、東北電力は追加融資も要請されています。規制委員会は審査を進めており、首都圏から声をあげようと1都7県の市民が首都圏連絡会を結成しました(5月21日)。日本原電には再稼働反対の署名活動や原電本社周辺駅アピールを展開、規制庁には要請書や昼休みの抗議行動、東電、東北電力には株主総会へ「日本原電への追加融資」に反対提案をしています。

茨城県では昨年までに既に17市町村(茨城県内44市町村の6割)で再稼働反対の意見書が採決されていますが、さらに広がっています。

今年3月 常陸太田市議会では20年延長と再稼働反対の請願、趣旨採択

3月 同じく茨城県茂木町議会は再稼働を認めず廃炉を求める決議採択
6月 水戸市議会で再稼働反対を求める意見書が可決
6月 千葉県我孫子市でも運転延長を認めず廃炉にする意見書採択
6月 千葉県多古町で再稼働&運転延長反対意見書に全員賛成
6月 千葉県銚子市、旭市も22日に本会議で採択されました。

続々と周辺自治体で再稼働反対の決議が行われています。
東海から30キロ圏内の高萩市の大部勝規市長も4月に再稼働反対を鮮明にし、受け入れ自治体として協定を結んでいる北茨城市の豊田市長も改めて再稼働反対を表明。

東海第二は、3.11の際も全電源喪失し、あわやのところで難を逃れた原発です。政府は「原子の火が灯った由緒ある東海」に固執していますが、過酷事故が起こったら5000万人が被災します。このような危険を犯して再稼働させる権利は誰にもありません。

原自連では、茨城県、東海村、東電、原電、規制庁や経産省などにも要請文を送ります。

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中部電力の株主総会で発言
三上 元

6月27日は、9つの電力会社が結束して例年同じ日に株主総会を開く。私は昨年に続き、中部電力の株主総会に出席し、9号議案の提案者として発言した。

再生エネルギーを優先接続すべし。稼働する見込みのない原発のワクをまず確保する、という原発優先の考えを改めましょう。
もし大事故が起きれば、福島事故の10倍の被害、日本最大の被害額と言われている浜岡原子力発電所は20兆円から70兆円の被害と試算された福島事故よりも大きい被害額と言われているのに、そんな保険には加入していません。大事故が起きれば我々の持つ株が紙くずになる。浜岡原子力発電所の稼働をやめる、と決心すれば株価は 間違いなく上がります。

と3分の制限時間ピタリの発言をした。株主総会参加者1052人、年々 参加者は減っているが 未だ1000人を超えている。12時30分、2時間半の株主総会を終え、8人の仲間たちと一緒に昼飯を食べ、また来年会いましょう!と解散した。

私は そのあと、15時30分にやって来る平和行進を豊橋市役所で迎えるため、豊橋へ。豊橋市長代理の秘書と市職員労働組合委員長伊藤英一さんと私が、平和行進の日本山妙法寺の武田隆雄さん一行を迎え、しばし歓談した。核兵器 反対、原子力発電所 反対の看板が輝いていた。

土曜日と日曜日の夕食会に招かれており、そこで原発クイズをすることを許されている。73歳三上元、92歳のマハテイールに負けてはいられない。

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吉原毅の書籍から<4>

取引先経営者たちが開発した節電グッズ

城南信用金庫の淵野辺支店(神奈川県相模原市中央区)には、取引先の製造業の経営者が中心となって設立された「淵野辺白梅会」という親睦会がある。そのメンバーである七社が私たちの脱原発メッセージを受けて、社長の連名でこう申し出てきたのだ。

「自分たちも原発のない社会の実現に貢献したい。そのために、自分たちの力を結集させて節電に役立つ商品を共同で開発したい」

私は感動で心が震えるのを抑えきれなかった。個人の損得勘定ばかりにとらわれることなく、他人を思いやる気持ちを前面に押し出していくリーダーシップと崇高なビジョンに喝采を送った。

中小企業の経営者の中には、方角や運命などに大きな関心を寄せる方が非常に多い。こうした信心を、あるいは目に見えないものへ向けられる畏敬の念を、むしろポジティブにとらえるべきだと思っている。一国一城の主である中小企業の経営者は、過去に大なり小なり辛酸をなめたことのある方が少なくない。

それゆえ誰かに助けられ、いまを生きていられることへの感謝の思いを忘れない。恩返しをしたいと常に願う心が社会貢献につながっていく。たとえ直接会ったことがなくても、困っている人たちの叫びをしっかり受け止められるからだ。

「淵野辺白梅会」の七社の経営者はそれまでの親睦関係という次元を超えて、お互いの経営のあり方までを含めて議論を積み重ね、約一年の歳月を経た2012年5月に家庭用電流報知器を世に送り出す。

驚くことをもじって『Aらま~』と命名されたこの家庭用電流報知器は、家庭用のブレーカーに接続するだけで使用電力量を測定でき、契約アンペアをオーバーすると警告音で電気の使いすぎを知らせる仕組みになっている。電気料金を減らせる優れモノの節電グッズとして、発売直後から評判を呼んでいる。

『原発ゼロで日本経済は再生する』より

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【原自連関連催し物】****************************

☆吉原毅講演会「原発ゼロ・自然エネルギー」
7月3日(火)10時 かわさき生活クラブ生協高津センター@神奈川県川崎市

☆「原自連会長・吉原毅さんのお話を聞く会」
8月26日(日)14時 街中(まちなか)でつくるエネルギー@仙台

☆「原発ゼロ三つの道シンポジウム」
8月26日(日)14時 さようなら原発1000万人アクションin岡山実行委員会
原自連からは三上元が出席します。

☆小泉純一郎講演会
9月12日(水)14時 きゅりあん@品川

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「エネルギー基本計画」(案)の問題点

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《目次》
☆「エネルギー基本計画」(案)の問題点(近江屋信広)
☆「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会 開催のご案内
☆日立のイギリス原発の報道、2紙に大差 他(三上元)
☆経産省資源エネルギー庁・国民民主党・日本維新の会と意見交換(近江屋信広)
☆吉原毅の書籍から<3>日経新聞に掲載されたラストバンカーからのエール
☆原自連関連催し物

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「エネルギー基本計画」(案)の問題点
近江屋 信広

○原発・石炭火力を依然「重要なベースロード電源」とするのは世界の流れから外れており、変革期のおける将来展望のもと、原発ゼロを掲げ、自然エネルギーを「最重要の主力電源」とし、目標値の「2030年20~24%」を「50%以上」に引き上げるべきである。

○前文で「再生可能エネルギーは火力に依存しており、脱炭素化電源ではない。」との一方的な決めつけは改めるべきである。原発は原子炉設備に併設した火力 発電設備において需要に合わせた出力調整を必須としているのが現実であり、むしろ原発こそ火力依存である。そのような真実をきちんと語るべきである。

○自然エネルギーについて、その課題をあげつらうのではなく、今後のエネルギーの主役に育てるための具体策を、より踏み込んで示すべきである。一方、原発については、その超危険、激高コスト、環境に最悪といった致命的な短所を客観的に指摘するべきである。例えば、原発全体としてCO2を大量に排出しているのは事実であり、「原発は脱炭素化の選択肢」とするのは無理がある。

○「原発は可能な限り低減する」と言いながら、2030年に「20~22%」を維持するのは矛盾である。その目標値は変えず、新増設しないで、多くの老朽原発を延命させ再稼働を図るならば、更なる重大事故発生の危険度は極限まで高まる。ゆえに、再稼働そのものを否定する明文を入れるべきである。

○再エネと、高価で開発途上の蓄電・水素を組み合わせた「再エネ・電力貯蔵系システム」と、水力・地熱・原子力などの「既存の脱炭素システム」に分け、再エネの脱炭素性を目立たないようにするとともに、両システムのコストを比較し、「原発は再エネより安い」と主張しやすくするという、どの国にもない奇妙で姑息な発想はやめるべきである。

○基本政策分科会とエネルギー情勢懇談会のメンバーは、原発に対する賛否の世論を反映し、推進派5名、反対派10名で再構成するべきである。従来の骨格を変えないとの基本計画見直しでは意味がなく、策定し直すこととし、国民・外務省・環境省・市民団体等の異論を取り入れ、国会において、単なる「報告」ではなく、徹底審議を経て「承認」を得るという手続きにするべきである。

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「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会 開催のご案内

本年 3月9日、立憲民主党・日本共産党・社会民主党・自由党のほか無所属の有志議員により、「原発ゼロ基本法案」は衆議院に提出されました。しかし、その後一度も国会で法案を審議する機会を得られていません。原発を続けていくことに疑問を抱いている、多くの国民の思いに応えるためにも、国会で各政党、議員が考え方をぶつけあい、国民に開かれ た場で議論を進めていくことが重要です。

そこで一刻も早い国会での審議入りを求めるため、原発ゼロ基本法案を提出した、立憲 民主党・日本共産党・社会民主党・自由党、そして無所属で賛成いただいた議員が主催し、 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)をはじめ趣旨にご賛同いただいた団体の協力により、以下の要領で緊急集会を開催することとなりました。当日は、問題意識を共有する民間団体や個人のほか、メディアにもフルオープンで行います。

原発ゼロ基本法案の作成にあたり、お力添えをいただいた皆様にもぜひお越しいただきたくご案内を差し上げた次第です。お忙しい折とは存じますが、ふるってご参加くださいますようお願い申し上げます。

2018年6月8日(金)11時30分~12時30分 衆議院第二議員会館 1階 多目的会議室
○各政党会派から現状報告、意見表明
○民間団体、一般参加者からの声、質疑応答ほか
【お問い合わせ】立憲民主党エネルギー調査会事務局 衆議院議員 山崎誠事務所
電話:03-3508-7137 FAX:03-3508-3437 cdpjapan.energy@gmail.com

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<日立のイギリス原発の報道、2紙に大差>
三上 元

原発の報道で、読売新聞だけ読んでいると本当のことが解らない、と改めて感じた。私は東京でのスピーチでは、その事を時々言っているが、今日の2紙の伝え方を比較して伝えたい。 読売新聞は3段11行幅で
『英原発の収益確保確認』と見出しに書き、「日立は取締役会で収益が確保できる事を確認した」と日立のイギリス原発は前に進むことを伝えている。

東京新聞はカラー写真付き3段42行幅で
『英政府と協議継続』が見出しで、「日立の社長は、まだ何も決まっていない、と述べるにとどめた」と書き、5面の社説には
リードで「原発は世界中で不良債権化しつつある、日立に成算はあるのだろうか」で始まり、「いわば泥舟なのである」と締め括っている。

私の母は生まれた時から読売新聞なので、母の住む船橋市に泊まる時には朝、東京新聞を買いに行く。
このイギリス原発に関しては、FoEジャパンさんの大活躍に拍手を送りたい。FoEジャパンさんは細川元総理が立候補した東京知事選でも、原発は高い、と訴えた私のチラシを大量に配ってくれたことがある。

<イギリスの原発を日立は、イヤイヤ進めているようだ>

経団連の会長に就任した日立の中西会長は、5月31日の記者会見で「英国から是非とも造ってくれと言われたのでやっているだけ、複雑な問題だ。と輸出の難しさを認めた」と東京新聞が書いている。
日経新聞は「エネルギー政策の見直しも重要な課題だ、と述べた」
と報じている。

この2つの新聞の記事を読んで、中西さんは、経団連会長として、エネルギー基本計画が4年前のモノとほとんど同じモノが提案されていることに、疑問を感じている、と述べたと思う。 次に中西さんは、日立の会長としては、イギリスの原発は困難な船出だが、しょうがないけど進めている、と素直に認めた、と私は感じた。

自信の無いイギリスの原発なのである。東芝の二の舞の可能性大?かな!と私には映った。
防衛費 GDP比2%を自民が提言、と6月1日の日経新聞が見出しに書いている。防衛費、日本1%、英仏2%、米国3%、自民党安全保障調査会が防衛費の倍増を提言したのだ。自民党の衣の下には鎧が見える。

内閣支持率は下げ止まっている。自民党支持者は45%が安倍晋三の続投を支持している。それでいいのだ。安倍晋三総裁の下で来年の統一地方選挙そして参議院選になった方が野党のためになる。
野党は1年後の参議院選挙に向けて、早く準備しよう。

<日立が進めるイギリスの原発??>

6月5日の日経新聞は1面で、『日立 英国政府と基本合意』と見出しに書いている。
しかし中を読むと
1、推進に向けて覚書を結んだ。残る条件もある。
2、買い取り価格に未だ差がある。
3、事故の時の損害賠償責任は詰めが必要。
4、企業連合に参加する会社が未確定。

更に日立社内に慎重論が根強い。
とまで書いており、19年中の最終契約にむけ詰める、と締め括っている。
未だ最終契約までには1年もかかる、と報じているのである。
1面で報じる程の進展ではない。私にはまだまだ難しい、と映った。

他紙の1面は、財務省の処分である。
せめてもの慰めは、近畿財務局のかなりの官僚が文書の改竄や廃棄に抵抗した、とも報告していることである。自殺までして抵抗した者もあったのだ。
気骨ある官僚が多数派である時代を望む。

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経産省資源エネルギー庁・国民民主党・日本維新の会と意見交換
2018年5月25日

<経産省資源エネルギー庁と意見交換>11:00~経産省資源エネルギー庁1階共用会議室
先方出席者:資源エネルギー庁長官官房総務課 戦略企画室補佐 赤松寛明氏
当方出席者:吉原、木村、近江屋(共同通信ほか記者同席)
先ず、吉原会長より経産大臣宛て意見書手交し、意見書の内容を説明、特に、エネルギー基本計画素案の問題点を指摘、意見交換。
赤松氏より、再エネを「主力」としたのは勇気ある一歩と発言。吉原会長より、固定価格買い取り制度の維持が必要との意見を述べた。
<国民民主党と意見交換>13:30~衆第1(1階)第5面談室
先方出席者:大野元裕参議院議員(エネルギー調査会会長)
斉木武志衆議院議員(エネルギー調査会副会長)
矢田わか子参議院議員(エネルギー調査会事務局長)
当方出席者:吉原、木村、近江屋(共同通信ほか記者同席)
吉原会長他より、以下を説明し、質疑。
1) 経済産業大臣宛て意見書(特にエネルギー基本計画)について
2) 野党4党提出の「原発ゼロ法案」の審議への取り組みについて
「議院運営委員会でのつるしを下ろし、経済産業委員会に付託されるよう、野党の一致し行動が不可欠と思われるので、国民民主党として法案審議の開始と審議促進にご尽力いただきたい。」と要請するとともに、国会論議の盛り上げを要請
3)地方議会における意見書採択運動への協力について
大野会長は、「目指す原発ゼロは地に足がついた共有が大事。いろいろなファクトが混在し立憲案には乗れなかった。先ず廃炉等バックエンドから入り、原子力から脱却できる責任あるエネルギー政策を示したい。29日の一般質疑で、私も質疑に立つ予定」と発言。
<日本維新の会と意見交換>14:40~衆院第1-309号室
先方出席者:下地幹郎政調会長(衆議院議員)
当方出席者:吉原、木村、近江屋
当方より、関心を示された営農型発電、自然エネルギーの経済効果等を説明。また、原発ゼロ法案の審議入りにご尽力いただきたいとの要請に対し、下地政調会長より、「先ず党内で一致を図り、結果を出したい」との発言。

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吉原毅の書籍から<3>

金融業界内でも、城南信用金庫の「脱原発宣言」に対して「そこまでやるのか」と驚きを伴った声が少なからずあったと聞いている。
もっとも、決してネガティブな反応ではなかった。信用金庫業界内の集まりなどに出席すると、先輩の理事長たちから」こう話しかけられたこともある。

「本当にいいことをやっていると思う」
やむにやまれぬ事情から積極的に声をあげていないだけで、心の中では賛成してくれている人たちが大勢いたのだ。信用金庫だけでなくメガバンクや大企業の中にも、福島第一原発事故に対して苦々しい思いを抱いている方々はいて、やがては必ず顕在化してくると確信していた。

住友銀行や三井住友銀行で頭取を務めた西川善文氏(三井住友銀行顧問)のブログが、日本経済新聞紙上で毎週木曜日に掲載されている。
2011年5月26日付けの紙面では「脱原発は可能か」と題されたブログを通して、脱原発には金融機関の協力とリーダーシップが必要とした上で、当金庫の脱原発宣言を「全金融機関が見習うべき点がある」と高く評価していただいた。

西川氏のブログの末文を抜粋して掲載したい。
金融機関がここまで働きかけるのは異例である。城南信用金庫のこの英断は、原発依存から脱却するため再生可能な代替エネルギーへシフトする意識の大転換に貢献すると評価される。国として脱原発に取り組むのであれば、こうした動きが大銀行をはじめ全金融機関に波及することを期待する。
『原発ゼロで日本経済は再生する』より

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【原自連関連催し物】****************************

☆吉原毅講演会「自然エネルギーで世界は大発展」
6月10日(日)14時 赤羽会館大ホール@東京都北区

☆三上元講演会映画「日本と原発」&「日本と再生」ダイジェスト版上映
6月10日(日) 一宮シーサイドオーツカ@千葉県一宮市

☆吉原毅講演会「脱原発・自然エネルギー」
6月16日(土)14時 港北公会堂@大倉山

☆吉原毅講演会「原発ゼロ・自然エネルギー」
7月3日(火)10時 かわさき生活クラブ生協高津センター@神奈川県川崎市

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事務局次長 木村結
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「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を審議させよう

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《目次》
☆「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を審議させるためにご協力ください(木村結)
☆原発政策で2つの先送りは大問題(三上元)
☆吉原毅の書籍から<2> 私たちにできることとは何なのか
☆原自連関連催し物&出版

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「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を審議させるためにご協力ください
木村 結

5月15日に、立憲民主党エネルギー調査会との意見交換会を行いました。
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案(以下基本法案)」は経産委員会で「吊るし状態」との説明がありました。

今国会では自民公明は「吊るし」をしない立場を取ると明言しているため、またとないチャンスであるにも関わらず、国民民主党と維新の会が審議を拒否し「吊るし」ているとのこと。

今国会では、様々な委員会において原発関連の質問が40人から安倍総理や、世耕経産大臣に対して行われております。これは当連盟が「質問案14項目」を野党各党にお届けした成果でもあると自負しておりますが、メディアが報道しないため国民の耳には届いておりません。
現在、「基本法案」が「吊るし」にあっていることも報道されません。そこでみなさまにお願いです。

経産委員会の委員に「基本法案」を審議するよう電話をかけてください。
国会の会期は6月20日までなので審議するには今月末までに「吊るし」を解く必要があります。
国民民主の経産委員は浅野哲、吉良州司、斉木武志、山岡逹丸議員です。
地元の国民民主党の議員にも電話かけをお願いいたします。

当連盟では、国民民主党との意見交換会や、経産省の「エネルギー計画」の担当者との懇談を行うよう調整中です。またご報告いたします。

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原発政策で2つの先送りは大問題(橘川武郎教授)
三上元

5月14日の日経新聞・経済教室で、東京理科大教授・橘川武郎さんの意見に注目した。
~~まもなく閣議決定される第5次エネルギー基本計画は、原発は脱炭素の選択肢、としながら2つの先送りをしている。

1)2030年に20%の原発ウェイトをそのままにして原発の建て替えについて何も書いていない。

2)使用済み核燃料の危険期間が万年単位のままでは、受け入れ先が決まるはずがない。毒性期間を数百年程度に短縮する「毒性軽減炉」の開発が必要だが、もんじゅ亡き後その記述も無い。

締めくくりには「日本の原子力政策は、戦略も司令塔も存在しないという不幸な状況に至った」である。

私も付け加えたい。
この第5次エネルギー基本計画は、世界的な自然エネルギーへの流れを無視できず、また原発の存続の為の建て替えを明記することは世論を恐れてやめたのである。だらしないエネルギー基本計画なのである。

共同通信社の世論調査によると、次の自民党の総裁、人気で安倍晋三は3位に落ちた。しかし自民党支持者の中では46%と圧倒的な強さである。

これでいいのだ。安倍晋三がまた総裁になる。そして来年の統一地方選挙と参議院選挙を安倍晋三の総裁の下で戦う。この方が野党には有利である。石破や小泉進次郎では野党は負けてしまう。

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吉原毅の書籍から<2>

私たちにできることとは何なのか。
東日本大震災が発生する前の時点で、日本の電力発電において原子力が占める割合は約30%だった。ならば30%節電すればいいのではないのか。そうすれば原発は不要となるのではないかと思うに至った。

どうしても節電することが難しい病院や工場などと違い、サービス業である私たち金融機関はお客様の理解と協力を得られれば、努力とアイデア次第で使用電力を減らすことができるはずだ。そのように考え、まずは本店内の不必要な伝統をすべて消し、空調設備の使用も中止した。

まだ3月で肌寒い日々が続いていたが、職員全員で「セーターを着込めば大丈夫」とウォームビズを合言葉に節電に努めた。お客様が利用するロビーの電灯をどうしたらいいか迷っていると、年配の方から逆に背中を押された。

「こういうときなのだから。電気を消しなさい。戦争中はもっと厳しかったのよ」
LED照明の電力消費は普通の蛍光灯の三分の一になるという話を聞き、すべての蛍光灯をLEDタイプに切り替えた。結果として、三月だけで前月に比べて30%から40%の節電にいとも簡単に成功することができた。ならば、各企業や家庭が力を合わせて、国民一人ひとりが協力しあっていけば、原発は必ず止められる。募らせてきた思いはこのとき、確信へと変わった。

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【原自連関連催し物】****************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)

☆小泉さん講演会「日本の歩むべき道」
5月23日(水)13時 魚沼市小出郷文化会館

☆吉原さん講演会「自然エネルギーで世界は大発展」
6月10日(日)14時 赤羽会館大ホール@東京都北区

☆吉原さん講演会「脱原発・自然エネルギー」
6月16日(土)14時 港北公会堂@大倉山

☆三上元さん講演会
6月10日(日)12時 一宮シーサイドオーツカ@一宮

☆近江屋信広さん講演会
6月2日(土)12時30分 辻堂図書館@藤沢

☆木村結講演会
5月26日(土)10時 石川県地場産業振興センター@金沢

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事務局次長 木村結
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