枝野立憲民主党代表に「原子力政策について」公開質問状を送付

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5月の幹事会で、立憲民主党の枝野幸男代表の発言が問題になりました。2月14日に西日本新聞の単独インタビューの記事で、お読みになられていない方も多いと思いますので、URLを貼り付けます。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/692686/
これに対して、原自連では、6月15日に枝野代表宛メールと郵送で以下の公開質問状を送付しました。
翌日プレスリリースしましたが「東スポ」が報道してくださいました。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3305523/

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2021年6月14日
立憲民主党代表
枝野幸男 殿
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結
公開質問状

貴殿は、2021年2月14日の西日本新聞による単独インタビューの際に、原子力政策について発言されております。
しかしながら、当該インタビューにおける貴殿の回答内容からは、原子力政策に関する見解が明確ではなく、むしろ、現政権の原子力政策を継続する方針を示すようにも受け取れる内容です。

すなわち、貴殿は、今後の原子力政策をどう進めるべきかという質問に対し、「原発の使用済み核燃料の行き先を決めないことには、少なくとも原子力発電をやめると宣言することはできません。使用済み核燃料は、ごみではない約束で預かってもらっているものです。再利用する資源として預かってもらっているから、やめたとなったらその瞬間にごみになってしまう。この約束を破ってしまったら、政府が信用されなくなります。ごみの行き先を決めないと、やめるとは言えない。」と回答されています。

この約束とは、平成20年4月25日付甘利明経済産業大臣文書(平成20・04・23資第5号)の「2.青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを改めて確約します。」という文言を指していると思われます。しかしこの文書は「原子力発電をやめると決定したら、すぐに使用済み核燃料を青森県から搬出する」ことを約束したとは読めません。

この文書は、青森県を高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の最終処分地にしないことを約束しているだけです。したがって、政府が原発を廃止すると宣言した場合、政府は六ヶ所村にある高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)を青森県外に搬出すべき方策(最終処分場を決定して建設して搬入する)を追求すればよいのです。即時に高レベル放射性廃棄物を青森県外に搬出すると約束はしていません。まして高レベルでない単なる使用済み核燃料をもとの原発サイトに戻すなどと記載していません。

また、上記政府文書が引用する「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について(平成6年11月19日 6原第148号)」、「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について(平成7年4月25日 7原第53号)」もどこを読んでも政府が原発廃止を決定したら直ちに使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)をもとの原発サイトなど青森県外に搬出するというような記載はありません。

「政府の約束」に言及されるならば文言は正確に読んでいただきたいと存じます。
ところで、原子力発電をやめる宣言をせずに原発の運転を続けるとなれば、その継続により新たな使用済み核燃料を生み出します。使用済み核燃料が増え続け、その総量が決まらないままそれらの最終処分場など決められない、国民が協力するわけがないと考えるのが常識です。使用済み核燃料の行き先を決めないことには、原子力発電をやめると宣言しないということは、結論として原子力発電をやめないことと同義になるのです。しかも使用済み核燃料の行き先を決めること(最終処分場の場所を決定し、現実に建設すること)は、全く見通しが立っておらず不可能と言われている(世界中でもフィンランドのオンカロの一部完成しかない)のですから、それを条件とすることは見通しが立たないことの成就を条件としていることになります。

そこで、以下の各質問について、2021年7月15日までに書面にて回答をいただくことを求めます。

質問1
貴殿が代表を務める立憲民主党の綱領(2020年9月15日)では、「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」するとされています。
貴殿の、原発の使用済み核燃料の行き先をきめないことには、原子力発電をやめると宣言することはできない旨の回答は、立憲民主党の綱領と矛盾するものと考えますが、この点について、貴殿のお考えをお示しください。

質問2
原発ゼロ社会の実現のためには、先に脱原発の意思決定及び宣言を実施し、その後に使用済み核燃料の行き先を考えるのが適切な順序であって、使用済み核燃料の行き先の決定を脱原発の意思決定及び宣言の前提条件とすることは、実質的に原発ゼロ社会の実現を不可能にすることだと考えますが、この点について、貴殿のお考えをお示しください。

以上の質問に対する回答は、2021年7月15日までに、以下の連絡先まで、郵送、FAX又はE-mailでお送りいただきますようお願いいたします。
また、回答いただいた内容は、メディアやホームページ等を通じて公表することがありますのでご承知おきください。
以上

(連絡先)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
住所:東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
電話:03-6883-3498
FAX:03-6709-8712
メール:genjiren2017@gmail.com

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40年超え原発 の再稼働は許されません

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福井県知事が40年を超えた原発再稼働にゴーサインを出しました。チェルノブイリ原発事故の35年前には、原発の耐用年数は25年でした。2003年10月に制度改正が行われ、耐用年数は30年となり、運転延長10年を超える前に設備の経年劣化に関する技術的な評価などが義務付けられていましたが、多くの電力会社は津波対策や地震対策を怠り、東京電力は福島原発事故を起こしました。

2013年7月に法令は改正され、40年に達した原発は新規制基準による審査を受け、20年以内の延長が1回限り認められるとされました。原子炉内でどのように経年劣化が起こっているのか、長い間使われていなかった設備や数キロに及ぶ配管の損傷などへの不安を顧みず、経済優先を振りかざしての原発再稼働はレベル7の過酷事故を起こした国に許されることではありません。

既に自然エネルギーの設備費は格段に安くなり、燃料費はゼロ。電力会社が送電線を独占し、原発のために空き容量を確保し、自然エネルギーに使わせない状況を変えさせていかなければなりません。

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耳なし芳一とゴッホと原発
コロナ下の鎮魂を考える
小宮 武夫

10年前の原発事故で深々(しんしん)と天空から降る放射能の恐怖を味わった私たちは、今度は生態系を乱される棲家を失ったコロナウィルスの侵襲を受けている。原発はコロナに通じる。現代という神を知らない物質主義が産んだ、ちょうど癌のような私たちの分身でもあるのだ。

海外赴任でメキシコに勤務していた頃、初めての来訪者がすぐさま激しい下痢に見舞われるのをよく目にしたが、これを「モクテスマの復讐」と呼んで、メキシコ最後の王が亡霊となって征服された恨みを晴らしているのだと云い伝えられていた。霊魂を特に信じている訳ではないが、現代社会のおびただしい不条理な死者に対して鉄面皮で冷淡だった私たちが別世界の何物かによって(それを霊魂と呼んでもいい)復讐されていると考えてもおかしくはない。

昔の人々はだから不条理な死に対してこの世に受け入れられずさ迷っている霊魂を畏敬して彼らと共存していた。ラフカディオ・ハーンの「耳なし芳一」などそのよい例だ。琵琶法師の芳一が滅亡した平家の亡霊たちに招かれて毎夜墓場で琵琶を奏するのを不審に思った住職が経文を身体中に書き、耳は失われたが難を逃れた話である。が、亡霊の側から見れば、亡霊の鎮魂は世俗の経文によって阻まれたため芳一の耳は切り取られる。こうした鎮魂の不成立、あるいは周囲による阻止は鎮魂の当事者に必ず深い傷を残す。

耳を失うのはゴッホの耳切り事件も有名だ。当初ゴッホの狂気説で事件は片づけられたが、近年の研究では彼の理想の共同体を求める純真な心が周囲の世俗と折り合いがつかず、ついに彼をして耳を切る自傷に追い込まれたという説が有力である。彼はキリスト教徒で、草の根のひとつにも聖なる美を感じ絵に霊力を込めた。日本は霊力のあふれる理想郷として常に憧れていたようだ。しかし、アルルで日本を模した聖なる鎮魂の場も不成立に終わり、芳一と同様に自身を傷めて亡くなるのだ。

ゴッホの自画像に日本の坊主を模したものや耳を切り取って包帯を当てたものがある。何故かゴッホの包帯姿が私たちのマスク姿と照応して何か似ていると感じるのだ。それは昔、私たちがゴッホが憧れた心優しい共同体を持っていたのにバラバラになって、今コロナ下で本当は耳から血を流すような痛みを感じているからなのかも知れない。鎮魂の祈りを止められ、美しい共同体への企てを断念したゴッホや芳一と同じ状況があるからだろう。

しかし、ただで血を流す訳にはいかない。アフガンで無念の死を遂げた中村哲医師は生前夭折した息子の霊にこう語りかけた。「おい、中空で待て。お前が胸を張ってこの世に帰れるものを作ってやる。」

鎮魂とは追悼式をあげたり神社をデッチあげることではない。私たちの原発反対運動のように、どんなに小さなことでも死者たちが帰ってこられる故郷をつくっていかなくてはならない。それが生きている者の死者への鎮魂なのだ。自分もやがて死者となるのだから。

(編者注)
一般には「禍」を充てますが、コロナを悪者としてそれを退治すれば解決するようなことではなく、コロナそのものが、物質文明が創り出したものであるという意味で「下」を使っています。(小宮さんからの聴き取り)

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原自連からの放射能汚染水の海洋放出についてのアピール

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政府は、明日にも放射能汚染水の海洋放出を閣議決定すると報道されています。原自連では、以下のようなアピールを発表しました。

安全性が確認されていない放射能汚染水を「処理水」と言いくるめて海洋に放出することは許されません。

放射能汚染水の海洋放出に反対します

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

政府は、4月13日、東京電力福島第一原発事故によって発生した放射能汚染水を海洋放出することを決定する予定です。

昨年、政府が募集したパブリックコメントには4011件もの意見が寄せられ、海洋放出に反対意見が2700件ありました。漁業者の反対はもちろん、福島の農業者や市民も更なる被害を心配して反対しています。報道機関の世論調査でも、海洋放出に反対55%、風評被害に不安86%となっています。

現在ある約1000基のタンクは劣化が進んでおり、新たに大容量タンクを設置すれば敷地内に収め長期保管することが可能です。モルタル固化(汚染水にモルタル剤を混ぜる)するよう専門家からの提言もあります。

トリチウムの有害性、健康被害の恐れに関する学説もあり、トリチウムを除去する新技術も開発中であることから、単に『薄めて流せば安全』と拙速に決めつけていいものではありません。

この件は、国の海外にわたる重大問題であるにもかかわらず、政府は国民の声を本気で受け止めず、国会で議論もせずに安易に海洋放出を決めることは、周辺諸国はじめ国際社会に対する責任の観点からも、人道上、人権上の見地からも決して許されることではありません。

以上

また、日経新聞によると(2020年7月13日)
トリチウム分離は資源エネ庁の専門家会合がかつて処分法を検討する際に、選択肢の一つに上がっていた。同庁は約5億5000万円を投じて、ロシアの原子力企業、ロスラオ(RosRAO)の分離技術の実証試験を委託した。ロスラオは国営原子力企業、ロスアトムの傘下にある企業で、サンクトペテルブルクの郊外に実証プラントを建設。

2015~2016年にかけて、福島第1のトリチウム水を模擬した水を使って実験し実現可能性を検証した。(中略)
提唱されている手法は、トリチウムを含む水分子と通常の水分子では蒸発のしやすさがごくわずかに違う性質を利用、蒸留を繰り返すことで、トリチウムの濃い水と薄い水に分けるもの。トリチウムの濃度を世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドラインの1リットル当たり1万ベクレル以下にすれば、「飲料水を放出するのと同等」(常磐井氏)の安全性が確保できる。

常磐井氏らの試算によれば、海洋へ放出するトリチウムの量を貯蔵されているトリチウム総量の0.4%にまで少なくできる。

福島第1のタンクに貯蔵されているトリチウムの総量は約860兆ベクレル。東電は今後30~40年かけてトリチウム水を希釈し放出する案を経産省資源エネルギー庁の小委員会に示している。この案通りに全トリチウムを海洋に流すと、その量は年間27兆~106兆ベクレルに達する。これは福島第1の保安規定で定められた年間22兆ベクレルを上回る。(後略)

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明日は前夜祭「原発ゼロ・自然エネルギー100~福島原発事故から10年~」

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明後日は福島原発事故から10年の3月11日です。お知らせしています
「原発ゼロ・自然エネルギー100~福島原発事故から10年~」は明日夜のプレイベントを皮切りにスタートします。登壇者は132名となり、世界各国からのメッセージも続々と集まっています。
是非こちらをクリックしてプログラムをご覧ください。
https://20210311.genjiren.com

本イベントはYouTubeを利用してオンラインで実施します。各企画のYoutubeアイコンをクリックしてご視聴ください。Youtube視聴アイコンは開催日前日までに表示されます。なお、これらの企画は世界会議終了後もアーカイブされますのでお好きなタイミングで視聴が可能です(一部企画を除く)

いくつかのプログラムをご紹介します。

*プレイベント3月10日20時から21時
福島原発事故から10年ーみんなのちからで世界を変えよう!
3.11からの10年を振りかえりながら、「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」の概要を紹介します。特に、福島の今を伝える「バーチャルツアー」などユニークな企画を取り上げます。また若い参加者と一緒に、これからのエネルギー政策や気候危機に向けて、私たちができることを考えます。

*世界会議オープニング ~未来へ引き継ぐ教訓~
3月11日10時から10時45分 中川秀直、吉原毅、木村結

*憲政記念館オープニング ~3.11からのエネルギーシフト~
13時20分から13時45分 佐藤彌右衛門、河合弘之

*小出裕章氏基調講演「原子力マフィアの犯罪」
13時45分から14時30分
原子力安全神話を振りまき、フクシマ事故が起きても誰一人責任を取らない原子力推進派。彼らは今、被曝安全神話を振りまき、これからも原子力を進め、カネ儲けをしようとしている。その犯罪を考える。

*オンライン黙とう ナターシャ・グジー 歌手・バンドゥーラ奏者
14時30分から14時50分

*小泉純一郎氏基調講演「日本の歩むべき道」
15時10分から16時10分

*エネルギーの未来は私たちが決める!
20時から22時
オードリー・タン、秋本真利、嘉田由紀子、山崎誠、いわぶち友他

*どうする?福島原発の廃炉と汚染水
10時50分から11時50分
福島第一原発でたまり続ける汚染水。技術的にも全く見通しの立たない、デブリ取り出しを前提とした廃炉プロセス。いま何が問題となっているのか、地元からの声も踏まえて、解決の道をさぐります

*日本の原発訴訟の現状と展望
12時10分から13時10分
福島原発事故以降、原発差止訴訟の判決は勝訴、敗訴と揺れ動いている。そこで事故後初の差止判決と仮処分決定を出した樋口英明元裁判長から事故後の原発裁判の流れと現状そして近未来の展望を聞く。また、第一線で戦う弁護士に今後の抱負を聞く。

*核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物
13時15分から14時15分
核燃料サイクル計画は、高速増殖炉開発のとん挫、プルサーマル計画の遅延、莫大な建設費などにより、存在意義すら失われています。にもかかわらず菅政権は、原発再稼働とともに核燃料サイクルを強引にすすめています。処理処分が困難な核のごみの処分地として北海道の寿都町、神恵内村で文献調査が始められています。現地とつないで、高レベル廃棄物、中間貯蔵施設(むつ市)、六ヶ所再処理工場の問題点を訴えます。

*世界原子力産業現状報告2020+
マイケル・シュナイダー
15時から15時40分
世界中の研究者が集い、政府機関等から独立した立場でのアセスメントを進めている研究プロジェクト「世界の原子力産業報告書」。2020年の報告書は、国際原子力産業の現状と動向を評価し、新型コロナウィルスの時代に原子力が直面している追加の課題を分析しています。筆頭著者であるマイケル・シュナイダー氏より最新の実態を知る貴重な機会です。

*東電の責任を問う
16時15分から17時15分
福島原発事故直後から、東電の元取締役たちを刑事裁判で告発し、また東電の株主として企業の社会的責任を求めて闘ってきた福島と東京の女性二人が弁護士と共に東電の責任を追求します。

*避難計画おきざりのままでの女川、柏崎刈羽原発の再稼働を止め
17時30分から18時30分
3・11から稼働を止めていた東日本の原発。しかし、今、避難計画の実効性と住民の「民意」を置き去りにしたまま、東北電力女川原発が再稼働へ。東京電力柏崎刈羽原発にもその動きが。宮城、新潟の関係者から報告してもらう。
ごく一部をご紹介しました。
3.11を「災害の日」として国民の休日として自然の恩恵だけでなく脅威を学び備える日にできればと願っています。

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参加募集中!憲政記念館で憲政記念館でのオープニングイベントー3月11日世界会議

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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第65号 2021/2/19
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メルマガ64号でお知らせいたしましたオンライン世界会議ですが、憲政記念館での小泉純一郎さんの講演と小出裕章さんの講演を観客を入れて行います。無料で行いますが、事前に予約をお願い致します。またコロナ禍ですので、ご無理をせず、マスク&手先の消毒の徹底と会場内での会話をお控えくださるようお願い致します。水分補給は構いませんが、食事はご遠慮ください。憲政記念館のレストランは閉まっています。ロビーでの飲食も禁止されております。何卒、ご協力ください。

~憲政記念館でのオープニングイベントのご案内~

2021年、東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。そこで、 「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)は、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発信するため、3月11日にオンライン世界会議(正式名称:原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議~福島原発事故から10年~)を開催します。

当日は憲政記念館にて「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議~福島原発事故から10年~」のオープニング、基調講演などを行います。同時にオンラインでもご覧いただけます

またオンラインでは複数のチャンネルを設け、福島からの中継、パネルトーク、ドキュメンタリー上映など様々な企画を開催し、専門家や政治家なども世界各国から参加予定です。ぜひご参加ください

オープニング
基調講演 小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
基調講演 小泉純一郎(元内閣総理大臣、原自連顧問)

【日程】2021年3月11日(木) 13:20~16:10 (開場 12:00)
【会場】憲政記念館(千代田区永田町1-7-1、永田町駅から徒歩5分、国会議事堂前駅から徒歩8分)
【参加費】無料 (要申込) ※申込〆切:3月5日(金)16:00
【定員】150名 ※お申し込みが定員に達し次第、閉め切ります。
【主催】原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
【協力団体】特定非営利活動法人 環境エネルギー政策研究所(ISEP)、国際環境NGO FoE Japan、さようなら原発1000万人アクション一実行委員会、NGOピースボート
【詳細】https://20210311.genjiren.com/
<申込方法>
以下の申し込みフォームへご入力ください。
お連れの方がいらっしゃる場合にも、お一人ずつお申し込みください。
また、席が限られておりますためキャンセルの場合にはメールかFAXにてご連絡いただけますと幸いです。

■申込フォーム:https://forms.gle/gQXkmj1KeSWufJ1LA
■FAX:03-3363-7562
※FAXの場合は、3.11憲政記念館参加と明記し、お名前、連絡先(電話番号、FAX番号、メールアドレス)を人数分ご明記ください。
■申込確定のご連絡:3月8日(月)にお申し込み確定のご連絡をメールかFAXにて差し上げます。
【問合せ先】
メール:genjiren2021@gmail.com
※コロナ対策※
会場内ではマスクの着用をお願いいたします。また会場内での会話、ご飲食はできるだけお控えください。37.5度以上の発熱や風邪の症状がある方、体調に不安がある方、気分が優れない方は入館をご遠慮ください。

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原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議
~福島原発事故から10年~
2021年3月11日(木) 午前10時~午後10時
前日3月10日の夜にはプレイベントを予定
オンライン開催・参加費無料

東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。日本で起こった原発事故を教訓に、世界の多くの国々が原発ゼロ・自然エネルギー推進に大きく舵を切りましたが、事故を起こした当事国である日本が原発ゼロを決断できず、世界から大きく立ち遅れています。

今回の会議では、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、そして、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発信します。

現在、新型コロナウィルス感染拡大で、世界中の人々が命の危険ばかりではなく、精神的にも経済的にも大変困難な状況に晒されています。私たちは、このオンラインでの世界会議を通して、地球環境の持続可能性やSDGsにも配慮したコロナ後の新しい社会のモデルを模索し、未来の世代に希望をつなぎます。 世界に学び、福島原発事故の教訓を世界にいかすための催しです。まだ、暫定版ですが下記URLより資料をご覧ください。

詳細:https://is.gd/PFWLEp

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★団体個人を問わず会員を募集しています。(登録、会費など無料
ホームページからご登録お願いいたします。
http://genjiren.com/ml_application.html

(1)     代表者名(ふりがな) (2)団体名(ふりがな)(3)個人参加(ふりがな)4)電話番号  (5)メールアドレス (6)郵便番号(地域分けに必要です)

問い合わせは下記連絡先にございます。
http://genjiren.com/contact_new/
トップページはこちらです。
http://www.genjiren.com

★集会などで、当会のリーフレットを配布してください。10部単位で受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2018/11/gnjrn_lf_prnt.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
領収書が必要な方は、ご送金の上ご連絡ください。
(任意団体のため税金の控除の対象にはなりません)
城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
ゲンパツゼロ・シゼンエネルギースイシンレンメイ

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
ただいまリモート勤務につき、お急ぎの方は、
090-6183-3061にご連絡ください。
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協賛団体募集! 原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議

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福島原発事故から10年を迎えます。各地でイベントを企画されているとは思いますが、新型コロナ感染爆発、医療崩壊の地域もあり、集会などの企画が思うようにできない団体もあるようです。

原自連ではオンラインで世界各地と繋ぎ、情報交換と交流を行いたいと以下の企画を検討してきました。
幹事会メンバーであるピースボート、isep の協力のもとFoe Japan、さようなら原発にも加わっていただき準備を進めております。

団体からの持ち込み企画も募集しておりますので、詳細https://is.gd/PFWLEp
をご覧いただき、ご応募、ご参加ください。

尚、協賛団体も募集しております。

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原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議
~福島原発事故から10年~
2021年3月11日(木) 午前10時~午後10時
前日3月10日の夜にはプレイベントを予定
オンライン開催・参加費無料

東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から10年を迎えます。日本で起こった原発事故を教訓に、世界の多くの国々が原発ゼロ・自然エネルギー推進に大きく舵を切りましたが、事故を起こした当事国である日本が原発ゼロを決断できず、世界から大きく立ち遅れています。

今回の会議では、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、そして、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発信します。

現在、新型コロナウィルス感染拡大で、世界中の人々が命の危険ばかりではなく、精神的にも経済的にも大変困難な状況に晒されています。私たちは、このオンラインでの世界会議を通して、地球環境の持続可能性やSDGsにも配慮したコロナ後の新しい社会のモデルを模索し、未来の世代に希望をつなぎます。 世界に学び、福島原発事故の教訓を世界にいかすための催しです。まだ、暫定版ですが下記URLより資料をご覧ください。

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大飯原発の行政訴訟で勝訴

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前回お送りした寿都町の現地からの声には多くの反響があり、メルマガ登録者も増えました。

今回は、大阪地裁の判決について会員の山崎久隆さんが「脱原発・東電株主運動ニュース」に書かれた原稿を転載させていただきます。山崎久隆さんは、30年以上前から脱原発運動をしておられ、原発の構造についても東電の動きについても詳しい市民運動家です。

来年は、東日本大震災から10年を迎えます。国や東電は一刻も早く人々の記憶から消し去り、新たな「安全神話」を創ろうとしています。原自連では福島原発事故を風化させないため、行動を企画中です。

みなさまがお迎えになられる2021年が佳き歳であるよう願っております。

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大阪地裁、規制委「看過し難い過誤、欠落がある」と指摘
判決からわかる原発の耐震性能欠落とは
大飯原発の行政訴訟で勝訴
山崎 久隆

20年12月4日、大阪地裁の森健一裁判長は、福島第一原発事故後の行政訴訟(国・行政機関が行った行為の違法性を問う裁判)としては初めて、原発の設置許可を取り消す判決を下した。

当日の判決公判、法廷で裁判長が「大飯発電所3号機及び4号機に係る発電用原子炉の設置変更許可を取り消す」と言い渡すと、傍聴席はどよめき、拍手がわき起こった。(毎日新聞より)

この裁判は、2012年に127人の市民により起こされた。
起訴状と原告側準備書面では、許可取り消しを求める要因は基準地震動以外にも、いくつも提起していたが、判決では「基準地震動を求める手法について瑕疵があり、その結果運転許可を取り消す」と判断され、他の訴因、基準津波の評価の誤りや制御棒挿入遅れなどについては残念ながら却下されている。

判決を一言で表せば「地震は過去の平均値では起こらない」。この当然のことが裁判により認められた。

過去の地震対策は無きに等しい存在
今まで、原子力施設の基準地震動は何処も何度も引き上げられてきた。それだけ最初の設定が大きく間違っていたことを意味する。

それを国(規制側)も事業者も認めざるを得なかったのが現実だ。
福島第一原発事故までに、2007年中越沖地震の柏崎刈羽原発など3原発で3度も基準地震動を超える地震に遭遇し、ついに2011年3月11日を迎えて
しまった。ここでも2原発で基準地震動を越える揺れを観測している。言い換えるならば原発近傍で発生したマグニチュード6.5を越える地震では、全部想定を大きく超えたのである。

2011年以前に、当時の原子力安全・保安院は「残余のリスク」として、基準地震動を越える地震による施設、設備の損傷への対策を指示していたが、法令による強制ではなく事業者の自主的取り組みに据え置かれていた。そのため、事業者の取り組みも対策手法もおざなりで、その結果についての審査も行われていなかった。

設置許可を揺るがす行政手続きになっていなければ巨額の費用を掛けて安全対策をする理由が事業者側に見いだせない。言い換えるならば株主、この場合は私たち株主運動のように、原発の危険性に警鐘を鳴らす立場ではなく、巨額の費用支出により経営状態が悪化する可能性があると懸念する機関投資家などの一部のことだが、株主も納得しないなどと、事業者は抵抗していた。

結果として耐震補強などの一定の対策はしたものの、巨額の費用が発生しない範囲で基準地震動を設定し、経営層による津波評価もほとんどゼロ査定だった。

東日本大震災までに有効な津波対策をした原発は一つもない。偶然、東海第二だけで、浸水深想定を引き上げたため追加設置した海水ポンプの防護壁が、3.11に間に合い、5.4mの津波に襲われたが、辛うじて3台中2台の非常用ディーゼル発電機冷却用ポンプは海水をかぶることなく動き続けることが出来、最悪の「メルトダウン」を回避できたが、外部電源設備4系統については地震で全部遮断され、受電が出来なかったことは耐震性能が不十分だったことを示している。

東日本大震災で破壊された原発の電源
東日本太平洋沖地震による福島原発震災は、津波で破壊されたと国や東電は言うが、その前に地震でも重要設備の多くが破壊されている。特に送電鉄塔をはじめ電源設備の多くは地震で破損し、外部からの電力を受け取れない状態になっていた。

女川原発は、震災時には外部電源5系統の内1回線のみが受電可能であったことに加え、津波到達13mで想定13.8mに辛うじて達しなかったことから主要な冷却システムは稼働できたため冷却が継続できた。

しかし地震により1号機タービン建屋で「高エネルギーアーク損傷火災」(*)が発生しており、電源設備の耐震性は他原発と同様、極めて脆弱だった。

中越沖地震の柏崎刈羽原発3号機で起きた起動変圧器火災と同種のものであり、過去の経験に基づき水平展開をしていれば防止できた可能性があるが、女川も他原発と同様に基準地震動を低く設定していたため、この種の損傷を考慮せず、耐震性能に重大な欠陥があるまま運転し続けた

高エネルギーアーク損傷火災対策の重要な点は、発火しても延焼しないよう不燃性ケーブルをつかうことだが、老朽原発、高浜1、2、美浜3、東海第二は不燃性ケーブルに交換していないことからも、根本的解決はされていない。

また、新規制基準適合性審査を通ったとされる柏崎刈羽原発も女川原発も東海第二原発も、基準地震動が過小に評価されている可能性が高く、その影響で「次の地震」に遭遇した場合には破壊されるリスクが大きい。

東海第二の耐震性評価をやり直せ
その中でも東海第二については、保安院時代に行われた「耐震バックチェック」でさえ「耐震性能がギリギリ」であることが分かっている。

クリフエッジと呼ばれる破壊限界点は「1038ガル」と評価されたのに対し、基準地震動は「1009ガル」と、97%を越えている。つまり「余裕」が僅か3%弱。「ばらつき」「不確かさ」を考慮すれば、明らかに失格であるにもかかわらず、規制庁は「基準地震動を越える地震は想定していない、する必要もない」「基準地震動を越えたとしても直ちに重大な損傷を引き起こす破壊は生じない。なぜなら余裕があるから」などと市民や議員に対して回答してきた。(数次にわたる院内集会や規制庁への行政不服審査口頭意見陳述に対する回答などで)

「規制側である」との立場も、規制値を定めた基本的立場も見いだせない。「基準を越えてもすぐには壊れない」が、規制側の言うべきことではないことは「速度を超過しても直ちに事故につながるわけではない」と警察が言うわけがないことでもわかるだろう。行政機関として絶対に言ってはならないことだ。これらのことから規制庁は「規制基準適合性審査を通過させること」を目的として審査していることが露骨に見いだされるのである。

今回の判決では直ちに原発は止まらない。国(規制委)は控訴することを検討している。控訴されれば許可取り消しの効力は停止する

しかし、行政訴訟において国の審査が違法、無効とされたことは極めて重要である。それは、規制委による調査審議の手法そのものを違法としたからだ。

これで他の原発において行われた耐震性評価も、全部失格だと主張も出来る。
規制委は大飯原発はもとより、総ての原発の耐震設計審査をやり直すまで、規制基準適合性審査の審査書(設置許可)を取り消すべきだ。

(*)高エネルギーアーク損傷火災 アーク溶接は溶接端子と母材の間に放電(アーク放電)する時に発生する5千度から2万度の高温状態を利用して、鋼鉄などの金属を溶かして繋ぐ溶接方法ですが、設備の故障や振動などで発生する端子やケーブルの短絡などにより発生した「アーク放電」により、温度や圧力が急激に上昇し、ケーブルや電気設備を破壊して火災を引き起こす事象です。

なお、判決の要旨は以下の通り。
『関西電力は,大飯原発3号機及び4号機の設置変更許可申請において,各原子炉の耐震性判断に必要な地震を想定する際,地質調査結果等に基づき設定した震源断層面積を経験式に当てはめて計算した平均値としての地震規模をそのまま用いた。新規制基準は,経験式による想定を超える規模の地震が発生し得ることを考慮しなければならないとしていたから,新規制基準に基づき基準となる地震動を想定する際には,少なくとも経験式による想定を上乗せする要否を検討する必要があった。原子力規制委員会は,そのような要否自体を検討することなく,上記申請を許可した。原子力規制委員会の調査審議及び判断は,審査すべき点を審査していないので違法である。』

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