経団連としての方針を決める前に原自連との意見交換を!

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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第33号
2019/2/7

★ 原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟) ★    ★―――――――――★
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《目次》
☆3.11から8年 日本の歩むべき道 小泉純一郎講演会 お申し込みください
☆経団連との公開討論会に向けて(木村結)
☆日本の「エネルギー基本計画」の在り方を明らかにする(楠達史
☆オーストリアの原発を問う国民投票の際、滞在していた同級生からのメール
(三上元)

*3.13講演会のチラシ10部単位でお送りします。
genjiren2017@gmail.com 宛送付先をご記入の上、ご注文ください。
*原自連関連催し物

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<原自連主催>
3.11から8年 日本の歩むべき道 小泉純一郎講演会
を開催します。

挨拶:中川秀直(原自連副会長・自民党元幹事長)
東海第二原発の危険性:河合弘之(原自連幹事長)
講演:小泉純一郎(原自連顧問・元内閣総理大臣)
司会:野中ともよ

3月13日(水)18時30分開場/19時開演/21時終了予定
東京都文京シビック大ホール(文京区春日1-16-21)

入場無料:申し込み必要
インターネット https://ssl.form-mailer.jp/fms/3031bd32597300
FAX:03-6432-0304
おひとり1通ずつ、ご氏名、FAX番号明記の上、お申し込みください。
*返信メール、返信FAXが入場券となります。

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経団連との公開討論会に向けて
木村結
前号のメルマガでお知らせしましたが、昨年末の経団連会長の発言を受けて、原自連では経団連との公開討論会を要請しましたが、事務局は経団連としての基本方針を4、5月を目処に整える準備をしていると繰り返すばかりです。

そこで、経団連としての方針を決める前に原自連との意見交換会をし、それを受けて経団連の方針を決めていただきたいと要請します。2月14日には記者会見を開催し、世論を喚起したいと準備しています。

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日本の「エネルギー基本計画」の在り方を明らかにする
楠 達史

政府は、2014年4月の第4次エネルギー基本計画に続く第5次エネルギー基本計画(以下、「計画」と略称)を2018年7月に策定した。

この「計画」では、「エネルギー政策の要諦は、安全性(Safety)を前提とした上で、エネルギーの安定供給( Energy Security ) を第一とし、経済効率性の向上( Economic Efficiency)による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合(Environment)を図るため、最大限の取組を行うことである(3E+S)。」(「計画」12頁)と謳っている。

電源としての位置付けは、{“発電(運転)コスト”が、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる「ベースロード電源」として、地熱、一般水力(流れ込み式)、原子力、石炭。}(「計画」17頁)等としている。

このように「ベースロード電源」の選定基準の一つが”コスト”で、”発電(運転)コスト”が低廉であることが選定の要件となっている。しかし、”発電(運転)コスト”は”総コスト”の一部に過ぎないが故に使用には不適で、”コスト”であれば、長期的な”総コスト”の使用が極めて適切である。

次に、エネルギー政策の要諦の前提であるはずの安全性について、「計画」は「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」(「計画」19頁)としている。

ところが、原子力規制委員会の判断は以下引用の通りである。原発の(引用)「安全に絶対はありません。」(引用終わり){平成26年10月原子力規制委員会「九州電力川内原子力発電所設備変更に関する審査 ご質問への回答(QA集)」4頁、「―同―審査ご質問への回答(追加分)」8頁}から引用。

この審査では、「原子炉施設の大規模な損壊への対応」として、原子力規制委員会規制基準を設け、「原子炉施設の大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合における体制、手順、教育・訓練及び資機材の適切な整備を要求」している。

これに対し、九州電力は、体制の整備、手順の整備、設備及び資機材の整備の申請を行った。

この九州電力の申請に対する審査結果を原子力規制委員会は、「大規模損壊に対して必要な手順や体制等が適切に整備される方針であることを確認。」{平成26年10月原子力規制委員会「九州電力川内原子力発電所設置変更に関する審査結果についてー概要―」34頁}と記しているが、驚愕を禁じ得ない。

即ち、原子力規制委員会のこの規制基準は、大規模な損壊が発生した場合の対応に係わる規制基準であり、あらゆる事態下での大規模な損壊発生についての焦眉の急である完全な”大規模損壊未然防止”の為の規制基準ではないと言うことである。而して、このような基準では、そもそも原発の存立が依拠する基準となり難い。

原発に対し、再生可能エネルギーは、Safety・Environmentを始めとして前記「3E+S」の観点からも、比較優位に立っている。早期の系統整備、広域的な運用による調整力の確保、蓄電池の活用等を踏まえ、EUで主導的立場にあるドイツの如く、再生可能エネルギーが最重要電源として位置付けられることが、切に望まれて然るべき状況にあると思料される。(新エネルギー新聞より転載)

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オーストリアの原発を問う国民投票の際、滞在していた同級生からのメール
三上 元

1月24日に会った高校の同級生からメールが来た。

Zwentendorf・ツベンテンドルフ原発はウィーンの北西30キロメートル、ドナウ川添いに在り、1978年に完成したが、反対派が増えてきたので、時の政権が、先手を打つ形で国民投票を実施した。勝つつもりだったのに、僅差だが負けてしまった。翌年にスリーマイルアイランドの原発事故、さらにチェルノブイリ原発事故と続き、国民は“それみろ”と欧州の原発反対運動の基礎となったことを誇るようになったようだ。

滞在中に、日本からの客人の案内をしたが、博物館となった原発を見たいという人は1人もいなかったなあと。
フクシマ事故を知ったオーストリアの友達から日本は広島や長崎の経験があるのに原発をいっぱい作ったことが理解できないとの声を聞く。

要点は以上です。日本人は過去の経験から学ぶことができないの?安倍晋三は過去の戦争からも、原発事故からも学ぶことをしない人物らしい。自民党はそのうち変わる、それは 安倍晋三の退任時だと予想する私であり、小泉純一郎さんも同じだと思う.

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
2月16日(土)13時
島根県民会館大ホール(定員1,500名)
入場料:500円

☆「原発のない新しい福井へ」
記念講演 中川秀直
3月9日(土)
福井市フェニックスプラザ2階ホール

☆小泉純一郎講演会
3月10日(日)13時
ANAクラウンプラザホテル(新潟市中央区万代5-11-20)

☆小泉純一郎講演会
3月13日(水)19時
文京シビック大ホール(東京都文京区春日1-16-21)
入場無料(詳細は上記にあります)

会場の収容人数が多いところのみ記載しております。

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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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経団連会長に要望書を渡しました

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2019/1/22

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《目次》
☆3.11から8年 日本の歩むべき道 小泉純一郎講演会 開催します
☆久保田政一経団連事務総長への申入れ報告(近江屋信広)
☆エネルギーの「コペルニクス的転回」(飯田哲也)
☆原発をやめると株価が上がる。日立が証明した。(三上元)

*リーフレット改訂しました。10部単位でお送りします。
*3.13講演会のチラシも10部単位でお送りします。
genjiren2017@gmail.com 宛送付先をご記入の上、ご注文ください。
*原自連関連催し物

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<原自連主催>
3.11から8年 日本の歩むべき道 小泉純一郎講演会
を開催します。

挨拶:中川秀直(原自連副会長・自民党元幹事長)
講演:小泉純一郎(原自連顧問・元内閣総理大臣)
司会:野中ともよ

3月13日(水)18時30分開場/19時開演/21時終了予定
東京都文京シビック大ホール(文京区春日1-16-21)

入場無料:申し込み必要
インターネット https://ssl.form-mailer.jp/fms/3031bd32597300
FAX:03-6432-0304
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久保田政一経団連事務総長への申入れ(2019年1月11 日)報告
近江屋信広

当方(木村・近江屋)より、原自連は右派でも左派でもなく原発ゼロ・自然エ
ネ推進を志す連合組織(全国300団体登録)であり、小泉元総理の全国講演はじめ国民運動に取組んでいることを簡単に説明後、申入れ書を読み上げ。

先方は、会長発言は東京新聞の記事によると思うが、それは真意でない、会長
の説明の仕方に問題があり、原発反対のような勘違いをされているようだ、会長発言に関して今考え方をまとめているところ、と発言。

感想として、会長発言の訂正を含めた文章をまとめ、会長に再度会見させるな
どのメディア対策を急いで進めている感じで、原発政策を見直すべきという中
西会長発言はなかったことにしようとの意図が見え見えだった。2月に経団連
会館で公開討論会を、との当方の求めに対し、「2月」というのは立て込んでいて難しいと述べるにとどまったが、今後も開催の可能性を探って行くことを幹事会で決定した。

(先方の発言概要)
・原発に何千億円投資しても稼働しない。火力にシフトしてCO2が増えてお
りパリ協定の約束を誰が守っていくのか、「原発ゼロ」と言わなくても原発はいずれなくなる。

・自然エネ電気を事業者が作っても電線で運ぶインフラ整備をどこがやるのか、電力事業者も自然エネ電気が増えて引き取れない状況にある。

・基本計画に書かれている原発20~22%、自然エネ22~24%をどうし
ていくのか、エネルギー問題は放置されてきており、この危機意識が強い。

(当方の発言概要)
・インフラ整備について、巨大システムにすると北海道のブラックアウトのよ
うになってしまう。電気の地産地消と分散型電源で解決できる。
・原発はいずれなくなるからと、そのままにするのは危険過ぎる。原発は三井ホームより地震に弱いことは訴訟の中でも明らかになっている。

・電力会社が送電網に自然エネ電気を流させなかったり、九電による自然エネ
電気の出力抑制は嫌がらせに見える。自然エネは「主力電源」と言うならば、格好だけでなく本当に育てようとの経済界の方針を確立し実行してもらいたい。

・世界はエネルギーシフト革命が進展しているのに日本は立ち遅れており、日
本経済の持続可能性は薄っていないか、憂慮している。

・経団連の皆さんと意見が同じ部分もあれば、異なる部分もある。それぞれ資料を作って見解を発表するような一方通行でなく、国民の皆さんに考えてもらう意味でも公開の平場で双方向の話し合いが重要だ、特に「中西会長発言は真意でない」と言われるならば、公開討論の場で真意を明らかにするのが適切だと思う

・日本の今後のエネルギー問題についての公開討論は極めて意義深いので、会
長にお伝えいただき、是非とも実現しましょう。返事をお待ちします、と発言。
なお、ISEPの「自然エネ白書2017」等の参考資料を渡した

<以下に当日お渡しした要請書を添付します>

日本経済団体連合会 会長
中西 宏明 様

2019 年1 月吉日
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長
吉原 毅

新春のお慶びを申し上げます。
本年の年頭の記者会見において、中西会長は原発について「全員が反対する
ものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理矢理つくるということは
民主国家ではない」「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」と発言されたと報ぜられています。

私たちは、このご発言に全面的に賛意を表します。
私たちは、日本中の脱原発と自然エネルギー推進を目指す約300団体の連
合体であり、エネルギー問題について国民一般の意見を代表していると自認し
ています。小泉純一郎元総理が顧問を務め、多くの企業も加盟しています。

そこでお願いですが、是非中西会長を含む経団連の幹部の方々と私たち「原
発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」の幹部による討論会を開催させていただきたいのです。
明るく、前向きの真剣なものにしたいと存じます。
また、原発だけでなく自然エネルギー、それとの関連でのIoTなども討論し
たいと考えています。

会場は経団連会館大ホール、日時は2月中を希望します。
お返事を10日以内にいただけると幸いです。
追伸:
当連盟に関しては同封のリーフレットをご参照いただければ幸いです。

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エネルギーの「コペルニクス的転回」
飯田哲也

16世紀、天動説が常識だった世界で、コペルニクスは地動説を唱えた。当初は、異端視はおろか注目すらされなかったが、コペルニクスの死後、ニュートン力学など傍証となるさまざまなデータや理論で補強されてゆき、およそ1世紀を経て、地動説は世界の常識となった。哲学者イマヌエル・カントが「コペルニクス的転回」と呼んだ大転換だ。

今、エネルギーで同じような大転換が起きつつある。地下から掘り出す化石燃料やウランのような環境汚染を引き起こす枯渇性エネルギーに依存した文明社会から、無限・無尽蔵・クリーンな太陽エネルギーによる文明社会への大転換だ。

コペルニクスに戻ると、日本語では天動説・地動説と呼ばれることが普通だが、英語を直訳すれば、天動説は「地球中心説」、地動説は「太陽中心説」となる。となれば、今、エネルギーで起きていることは、文字どおり「地球(地下のエネルギー資源)中心」から「太陽エネルギー中心」への「コペルニクス的転回」のただ中にある。なお、地熱エネルギーは後者の仲間として考えたい。

ところで、地動説への転換は、真実を探求する科学者たちの情熱が原動力となった。エネルギーで起きつつある現代の「コペルニクス的転回」は、もちろん技術や市場も大きな駆動力となっているが、何よりも、エネルギーの自立や持続可能な社会を目指す無数の人々の夢と想いの積み重ねが最大の原動力となってきた。

そう考えると、今起きていることはたんにエネルギー転換に留まらず、産業・政治・社会・文化へも大きな影響を及ぼすことが期待されるのだ。
(新エネルギー新聞より転載)

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原発をやめると株価が上がる。日立が証明した。
三上 元

日立が計画中のイギリスの原発をやめることを、来週の取締役会で正式に決定する、と報じられると、日立の株価が11日の1日で前日3080円が3346円に⒏6%上げた。

日立は昨年12月20日に、スイスABB社から送配電事業を7000億円で買収する、と報じられジリ貧の株価が下げ止まった。1年程前に4500円ぐらいだった株価が12月20日は2800円まで落ちていた。

日立がやる気を見せたことを~投資家は歓迎したのだろう。
株価が底を打って上げ始めた時、原発から手を引く、の報道でどーんと上げたのだ。
取締役会で正式に決定、と数日後には報じられるだろう。そこでまた上がるのだ。

私は今年も、中部電力の株主総会に出る予定なので、浜岡原子力発電所の再稼働を断念します、と決定するなら株価が上がるのです。それを日立が証明してくれたではありませんか!と自信を持って発言したい。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
1月23日(水)14時
二本松市民会館(二本松市榎戸1-92)
入場無料(整理券が必要です)

☆小泉純一郎講演会
2月16日(土)13時
島根県民会館大ホール(定員1,500名)
入場料:500円

☆「原発のない新しい福井へ」
記念講演 中川秀直
3月9日(土)
福井市フェニックスプラザ2階ホール

☆小泉純一郎講演会
3月10日(日)13時
ANAクラウンプラザホテル(新潟市中央区万代5-11-20)

☆小泉純一郎講演会
3月13日(水)19時
文京シビック大ホール(東京都文京区春日1-16-21)
入場無料(詳細は上記にあります)

会場の収容人数が多いところのみ記載しております。

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「国民が反対の原発は作れない」と経団連会長が語った

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《目次》
☆3.11から8年 日本の歩むべき道 小泉純一郎講演会 開催します
☆自主避難者の損害賠償に要求額の10分の1以下の賠償(井戸謙一)
☆国民が反対の原発は作れないと経団連会長が語った(三上元)
*リーフレット改訂しました。10部単位でお送りします。
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<原自連主催>
3.11から8年 日本の歩むべき道 小泉純一郎講演会
を開催します。

挨拶:中川秀直(原自連副会長・自民党元幹事長)
講演:小泉純一郎(原自連顧問・元内閣総理大臣)
司会:野中ともよ

3月13日(水)18時30分開場/19時開演/21時終了予定
東京都文京シビック大ホール(文京区春日1-16-21)

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自主避難者の損害賠償に要求額の10分の1以下の賠償
井戸謙一(弁護士)

(注)
東京電力福島第1原発事故で福島県から京都市内に自主避難し、東電に損害賠償を求めて京都地裁に提訴した40代の男性が賠償金の仮払いを申し立てた仮処分で、京都地裁(佐藤明裁判長)が東電に対し、5月から月額40万円を1年間支払うよう命じた。東電によると、原発事故の賠償で、裁判所が避難者への仮払いを命じる仮処分決定を出すのは全国初という。
この裁判の代理人の井戸謙一さんは昨年より、原自連の賛同人に加わっていただいております。許可を得てブログより転載いたします

夫婦の損害として、一審京都地裁は3000万円を認めたのに、大阪高裁は1600万円に減額しました。減額の主たる理由は、(1)お父さんがうつ病にかかって少なくとも4年3か月は抑うつ状態が継続したことを認めながら、このうち原発事故と因果関係のある期間を2年半だけに限ったこと、(2)うつ病罹患による就労不能損害のうち4割を本人の責任であるとして減額したことです。

(1)について言えば、あとの2年弱の抑うつ状態は何が原因だったというのでしょう。大阪高裁は何の説明もしていません。ただ一般的にうつ病の治療期間は2年以内が95%だと述べるだけです。一般的な治療期間よりも長くかかれば、因果関係を認めないのですか?

(2)についていえば、本人の責任は、「避難先で差別さ れ、それがいたたまれなくて転居し、自主避難を長期継続したこと」だそうです。これが本人の責任ですか? 東電の責任ではないのですか?

原告夫婦は、一審判決の仮執行によって東電から3000万円の支払を受けていました。大阪高裁は、これが貰いすぎであるとして、原告夫婦に1400万円の返還を命じました。「3000万円」というと大きな金額だと思われるかも知れません。

しかし、原告夫婦と子ども3人の世帯は、福島原発事故後、お父さんがうつ病に罹患し、無収入だったのです。一審判決までの4年半、財産を切り売りし、借金と東電からの仮払金で生活していました。東電から支払を受けた3000万円は、東電に対する仮払金の返還、借金弁済等で消えてしまいました。原告夫婦の手元には残っていません。

その夫婦に1400万円の返還を命じることがいかに過酷なことか。無理な理屈をつけ、原告がいかに過酷な状況に陥っても、東電の賠償額を削る、それが大阪高裁判決であり、それを是認したのが、今回の最高裁判決です。
陳腐ですが、「血も涙もない」という言葉 が浮かびます。こどもたちの健康を守るために放射能から逃げ惑い、病に倒れ、辛酸をなめつくし、それでも司法が正義を実現してくれることを信じた原告夫婦に残された道は、破産だけです。

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国民が反対の原発は作れないと経団連会長が語った
三上 元
中日新聞の見出しに
国民が反対の原発はつくれない、経団連会長 発言と書かれている。
原発メーカー日立の会長でもある中西経団連会長が記者団とのインタビューで、そう発言したとのこと。経団連が原発についての考え方を変えようとしているのだ。小さな記事だがこれはニュースだ。

自民党は、夏の参院選で勝つために、原発やめます、を打ち出すかもしれない!

私ごとですが~今日(1月5日)は74歳の誕生日なんです。
CNN の世論調査では 2年後のアメリカ大統領選挙の民主党候補ナンバー1がバイデン前副大統領76歳、2番目にはサンダース前下院議員77歳とか。
私もまだまだ 頑張ります。感謝、

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
1月23日(水)14時
二本松市民会館(二本松市榎戸1-92)
入場無料(整理券が必要です)

☆小泉純一郎講演会
2月16日(土)13時
島根県民会館大ホール(定員1,500名)
入場料:500円

☆中川秀直講演会
3月9日(土)
福井市

☆小泉純一郎講演会
3月10日(日)13時
ANAクラウンプラザホテル(市中央区万代5-11-20)

☆小泉純一郎講演会
3月13日(水)19時
文京シビック大ホール(東京都文京区春日1-16-21)
入場無料(詳細は上記にあります)

会場の収容人数が多いところのみ記載しております。

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日米両政府が原発推進で協力 時代に逆行

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《目次》
☆日米両政府が原発推進で協力 時代に逆行 (三上元)
☆伊方原発運転差止即時抗告棄却 不当決定!
☆原自連関連催し物
☆リーフレット改訂しました。10部単位でお送りします。
genjiren2017@gmail.com 宛送付先をご記入の上、ご注文ください。

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日米両政府が原発推進で協力 時代に逆行
三上 元
11月14日、東京新聞の2面トップ記事の見出しが、「日米両政府原発推進 時代に逆行」である。
さらに原発をクリーンなエネルギーと位置づけ推進することで合意したという。
この記事の締めくくりには、昨年9月一緒にワシントンを訪問した松久保肇・原子力資料情報室事務局長「もはや原子力はコストもリスクも高すぎることは明らかで、支援する意味は全くない」と痛快なコメントがありました。
蛇足だが、私も付け加えたい。
スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマと続いた世界的原発事故、その間に起きた2001年⒐11米国テロを加え、32年間で3回の世界的事故と1回の危機一髪事件により、世界の多くの国は
1、テロの備えをすると 原発の建設コストが2倍以上になること。
2、クリーンエネルギーのコストはどんどん安くなって、原子力よりも火力よりも安くなったこと。
3、原発は海温め装置であり、地球を温めている元凶の1つであること。

故に原発は危険で高くつく。だからクリーンエネルギーを推進しよう。これが解らない日米両政府とは?

第2次大戦直前の日独のように、独善であり、世界情勢が読めない日米のようで悲しい。

小泉純一郎さんは
あの大戦の前、日本は、満州は生命線だ、として世界を相手に戦争した。今の日本政府も、同じように原発にしがみついている。満州を失ったが日本は蘇ったじゃないの、原発ゼロと決めたら、やれるのさ。それが広島、長崎、福島を経験した日本の使命じゃないの!というスピーチをこの2年、私は何回も聞いた。そのとおり。
元総理の細川護熙、小泉純一郎、菅直人の3人は福島事故を反省して、命がけで原発ゼロへの活動をしている。我々も粘り強く活動しましょう。

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伊方原発運転差止即時抗告棄却 不当決定!
脱原発弁護団全国連絡会

2018年11月15日
本日、伊方原発運転差止仮処分申請について、高松高等裁判所第2部(裁判長 神山隆一、裁判官 千賀卓郎、裁判官 横地大輔)は、住民の請求を退ける判断をしました。新規制基準について、地震動についての定めを安易に合理的だと断じ、火山についても規制庁の3月7日「基本的な考え方」を踏まえ解釈し、合理的だとしました。避難計画に関しては、さすがに不十分な点を指摘しながらも、存在しないのと同視しうるようなものとまでは認められないなどとして、電力会社を救済しました。

決定文において、裁判所はその決定のなかで住民側の主張の多くを認めています。にもかかわらず、「社会通念」を持ちだし、差止めを認めないとしました。本来、「社会通念」を持ち出すのであれば、原発の安全には高度の安全性が必要であり、福島事故を二度と起こしてはいけない安全性が求められることこそが、社会通念ではないでしょうか。裁判所は、それを切り下げる論理として、社会通念を持ち出すのは許されません。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
11月28日(水)14時開演(13時開場)
和歌山県白浜町立白浜会館 入場無料 (定員1000人)申し込み不要

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都議会も意見書を!東海第二運転延長反対

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《目次》
☆茨城県にある東海第二原発の運転延長に反対する意見書を
都議会でも決めてほしい!                     近江屋信広
☆四万十市で脱原発を目指す首長会議の学習会は満席 三上元
☆気候市民サミットin京都に参加して                       木村結
☆原自連関連催し物

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茨城県にある東海第二原発の運転延長に反対する意見書を
都議会でも決めてほしい!
近江屋 信広

10月11日(木)、柳田・木村・近江屋3人で、都議会会派控室5階にて
先ず、都議会公明党の政務調査会長、橘 正剛都議にお会いしました。

こちらから、(1)公明党は「建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用します」との政策を公にしている、(2)茨城県内や都内のいくつかの自治体の議会で公明党主導で反対意見書を決めている、(3)原発への都民の不安を取り除き、身近な自然エネルギー活用政策が有効ではないか、と提言しました。

橘都議から、意見書については言及がなく、「原発は良いか悪いかの単純な図式ではダメだ。柏崎原発を見てきたが原発は文化だ。100年後は激しい異常気象で太陽光も風力も通用しない。高効率火力は良い。我々は水素にも力を入れている。」との趣旨の発言がありました。(「原発は文化」で3人とも目が点に)

次に、都民ファーストの政調副会長の栗下善行都議にお会いしました。

こちらから、前述の(2)と(3)と同様の要請をし、来春の統一地方選では、原発ゼロを掲げ、東海第二を動かさず都民を放射能から守る、学校・病院・保育園など身近な施設で100%自然エネルギーを活用することを目玉政策にしたらどうか、と提言しました。

栗下都議から、政策について大変参考になった。意見書の件を含め政調会長ほか党内によく伝える、との発言がありました。(都民ファは原発ゼロ新党に衣替え、といった気合がほしいな、と感じました)

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気候市民サミットin京都に参加して
木村 結

10月20日に京都龍谷大学で行われた「気候市民サミット」にパネラーとして参加してきました。これは、気候ネットワークhttps://www.kikonet.org の主催によるもので、気候災害に対して市民としてどう取り組み解決策を探っていくかを、自然エネルギー団体、企業、自治体の取り組みを報告し、パリ協定実現のための智恵を絞り出そうとタラノア対話も行われました。

私は原自連の「原発ゼロ法案」の取り組みや、個人でもできるメディアチェックや議員への要請行動などを話しました。

積水ハウスでは、家庭のCO2の排出が多いことに注目し、2009年から脱炭素を掲げ他グリーンファーストを開始、2013年にはゼロエネルギー住宅に進化させ、これまでに約3万5千棟ものゼロエネルギー住宅を建設。これは世界最多とのことです。

岡山県西粟倉村では、自然エネルギー100%を目指してバイオマス発電と小水力発電で村おこしも成功し、人口も子どもの数も増加しているとのことです。

基調報告をされた国立環境研究所の江守正多さんからは最後の全体会で、技術的なことを話し合うセクションも必要ではとの要望も出され、気候変動は待った無しであり、企業任せ、国任せではなく、市民がリードしていかなければならない問題であるという気概が感じられました。

その後の交流会では、元気な女性たちと歓談し、原自連にお誘いしたい女性リストに密かに入れました。産業革命から既に1度上昇してしまった温暖化。これを1.5度未満に抑えることを誓って記念撮影をしました。

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四万十市で脱原発をめざす首長会議の学習会は満席
三上元

10月27日、伊方原発が再稼働した。奇しくもその日に脱原発をめざす首長会議の学習会は開催された。
首長会議の会員である元四万十市長・田中さん達が熱心な集客をしてくれたので、前日の打ち合わせでは100人ほどと報告があったのだが、当日は160人が押し寄せ補助椅子を慌てて用意するという嬉しい悲鳴をあげた。

メイン講師に 環境NGOグリーンピースのショーン・バーニーさんがスコットランドから来てくださり、「伊方原発に大事故が起これば西風に乗り放射能はこの美しい山や川や海に降ってきます」と訴えた。

福島原発事故の後、埼玉県から移住して海苔漁師に転身した黒澤雄一郎さん、42年前に高知県で原発計画が発覚、その反対運動をしたため自民党から除名された80歳の島岡幹夫さん達が、この美しい四万十川の自然を守ろう、と訴える熱気溢れる集会だった。

翌日の高知新聞は、28行幅3段カラー写真付きで報じてくれた

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
11月12日(月)18時30分 町田市民ホール@町田

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「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事

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《目次》
☆ドイツ視察報告(2)                                         加藤秀司
☆「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事が発言した。         三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【3】
加藤秀司

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。(続き)

(4)     自然エネルギーと環境破壊
日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。森林は不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです。

これはドイツ在住22年の日本人で今回も案内してくれた方(本物のエネルギーの専門家の方です)から聞きました。

その方に
「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」

(5)北海道の地震について
視察中に地震が発生。追ってブラックアウトが起きて、またぞろ日頃の鬱憤を晴らすがごとく「泊原発を再稼働しろぉ~~!!!」の声も聞こえてくる今日この頃ですが(笑)まあ実際運転停止しても電気使って真っ先に冷やし続けないと危険な原発。地震が起きれば運転停止しちゃう原発。北海道で福島同様の事態が起きたら今日も復興の第一歩も踏み出せない原発・・そのことを直視すべきだ、とは思うのですが、それはさておき。

今後北海道の電力をどう賄うべきか?の議論になって、私は「やはり主力の苫東厚真火力以外に、1基大型の天然ガス火力が必要なのでは?」と述べました。

因みに帰国後、来年2月に石狩湾新港火力が発電を開始し、3基全てが稼働すると泊原発に匹敵する出力なのですが・・

現地でこう諭されました。
「短期的にはそれも正しいでしょう。しかし今後30年間で北海道の人口って増えるのですか?」
「いや、3割以上は減少しますね。」

「ということは電力需要も減少しますよね、その状況でそんな大型投資ってあなたならしますか?」
これには絶句しました。確かに北海道電力だって好まないでしょう

「結局今回のブラックアウトは集中型電源の脆さが原因みたいでしょ。となれば分散型の電源の設置に本格的に取り組む機会にしないといけないのでは?」
う~ん・・言葉が出ない。

北海道のみならず、全国的に人口は減少します。
学校や病院や消防署の維持すら不安視されるように、大型の発電所を維持できるのか?は将来に向けた大きな課題です。

危機管理の観点からしても分散型電源は喫緊の課題に思えました。それができていれば、北海道全土のブラックアウトなどあり得ません。
そして、分散型電源とは自然エネルギーの利用に行き着きます。
環境や温暖化以外の重大なポイントだ、と痛感せざるを得ません。

ドイツで進展・・というよりも既にあたりまえの光景である分散型電源・・同じように少子化の進む両国の違いをまざまざと感じさせられました。

来年3月もドイツ視察に参ります。定点観測が必要だと考えています。(了)

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「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事が発言した。
三上 元

10月4日、浜松市北区、天浜線 気賀駅前の市民集会場で、川勝平太県知事の県政報告会があり私も湖西市から天浜線で40分かけて参加した。

入口で数人が出迎える中、最後に居た私を見て、ミスター反原発の三上さんじゃないですか、と現職市長の時と同じ言葉を使ってくれた。

そしてスピーチが終わりに近づいた頃、私に改憲案を出せ と言えば、憲法の第1章が天皇、 第2章 戦争の放棄、ですが、ここに新たに章立てして、美しい日本の国土を守る、を入れたい。美しい日本を汚す原発なんてとんでもない。この席に元湖西市長の三上さんがいらしていますがと。スピーチが終わった時、私はステージに走り寄り、その憲法改正案に賛成です、と伝えた。

私は連想した。川勝平太さんはバリバリの保守派である。保守とは日本の大切な伝統と美しい日本の国土を守る人である。万が一の時、国土を汚す原発を無くそう、という人々が保守である。

保守派のみなさん、万が一の時、原発を抱えて戦争ができますか?アメリカが日本に原発を勧めたのは、原発という核の地雷が日本にあれば、日本は自分から戦争をすることはできなくなるからです。軍人の家系である三上はそう確信しています。

川勝平太県知事が存在する限り、浜岡原子力発電所は動かない。とも思った私でした。

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【原自連関連催し物】***************************

☆小泉純一郎講演会
10月23日(火)17時55分 @京都

☆吉原毅講演会
10月23日(火)16時 @川崎

☆小泉純一郎講演会
10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

☆小泉純一郎講演会
11月12日(月)18時30分 町田市民ホール@町田

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ドイツ:国の政策として自然エネルギーを優先接続する

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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第27号 2018/10/10

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《目次》
☆ドイツ視察報告(2)                              加藤秀司
☆「トルコでは 原発を再生エネルギーのごとく宣伝しています」の報告にびっくり!                                                三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【2】
加藤秀司

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。(続き)

(3)自然エネルギーと市場原理
こうした動きの裏付け?とも感じたのが・・
日本では自然エネルギーを設置した人に対して固定買い取り制度を運用しています。民主党時代に導入されましたが今では腰折れ状態です。

ドイツでは固定買い取りから、自然エネルギーを設置した家庭や企業が市場に向けて取引する動きに移行しており、販売した金額に一部プレミアムを乗せる形が一般化しています。まさに電力市場が株式市場のように活発に値動きしており例えば、太陽光であれば、日本では固定買い取りなので南向きの屋根に設置する場合がほとんどですが、ドイツは太陽光絶好調の昼間は買い取り価格が下がってしまうために、あえて東向きと西向きの屋根に二面設置する動きが進んでいます。

但し・・今回痛感させられたのが・・
ドイツでは市場原理に合せて、と申しましたが、国の原則として「自然エネルギーを優先接続する」ことが明確に定められています。
また、発電する会社と送配電する会社がこれも明確に分離されており、送配電会社には中立性が求められます。

割を食っているのが、大型の原発や火力を持つ大手電力会社です。大型発電所は定格出力でまさにフルスロットルでしか発電できない(典型が原発)ために自然エネルギーで市場が満たされると押し出されてしまう仕組みになっています。これによって大手電力会社は経営的に疲弊しています。というよりも彼らが独占していた収益が、まさに分散されていっているのでしょう。

日本の政府関係者や官僚の方も、この制度を東日本大震災後つぶさに視察・学習されており、震災後、自然エネルギーの買い取り制度は拡大されました。また上記の発電・送電の分離や市場取引(VPP)も2021年から導入することが決定はしています。

しかしこの優先接続という点については目にしたこともありません。あと、送電会社を分離して設立はされるのでしょうが、その中立性には??マークがつきます。結局は送電網に関しても「主催者発表満員御礼」な状況が続くことが大いに懸念されます。

本当に安倍政権の言う「自然エネルギーを基幹電源にする」のであれば、これは必要不可欠だと思うのですが。ナンチャッテドイツにならないことを祈りたいです・・否、無理か。

(4)     自然エネルギーと環境破壊
日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。森林は不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです。

これはドイツ在住22年の日本人で今回も案内してくれた方(本物のエネルギーの専門家の方です)から聞きました。

その方に「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」(続く)

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「トルコでは 原発を再生エネルギーのごとく宣伝しています」
  の報告にびっくり!
三上 元

9月25日夜、原子力資料情報室主催のトルコからの報告会に参加した。
日本に留学経験のある女性プナール・デミルジャンさんが日本語でスピーチした。

2016年にトルコは軍事政権になり2018年には議会が廃止されました。
日本の三菱重工とフランスのアレバ社が作ろうとしているシノップ原発はMox燃料です。だから再処理して何回も使えるので再生エネルギーとも言える。と政府は宣伝しています。

この報告には 正直 びっくりした。住民が声を上げることができる民主主義が定着している国では、もはや 新しい原発を作ることは住民が許さない。だからこれから、原子力ムラ・原発マフィアが狙う原発の新設は独裁者の存在する国だ。

さらにプナール・デミルジャンさんは
ロシアが進めるアックユ原発の発電コストは12.35セント(1kw/h)。日本が進めるシノップ原発のコストは10.35セント。今主力の火力発電コスト4セントと比べて3倍の値段なのに、導入する理由がわからない、と言うのです。

私は、独裁者は原子力爆弾・核兵器を持ちたがる、とプナール・デミルジャンに伝えた。
原子力ムラ・原発マフィアが狙う国、それは、住民が声を上げることがない国と軍事政権のような国しか残っていない。既にベトナムのように共産党独裁の国でも原発をやめている。まさに原発陣営の断末魔のあがきがトルコにも見えた。

原発陣営の断末魔のあがきが、まだまだ続く。軍事政権下で 原発阻止の運動をするプナール・デミルジャンさん、粘り強くくじけず活動を続けてください。日本で原発阻止ができないはずがない
私たちも頑張りましょう。来年の参院選こそは。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
10月12日(金)18時 埼玉会館大ホール@浦和

☆小泉純一郎講演会
10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

☆小泉純一郎講演会
11月12日(月)18時30分 町田市民ホール@町田

会場の収容人数が多いところのみ記載しております。
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