再エネ賦課金は高すぎる。電気事業者は儲け過ぎ

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2019/5/20

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<目次>

再エネ賦課金は高すぎる。電気事業者は儲け過ぎだ (三上 元)

「原発と死者の反乱」自然エネルギーでスモールワールドを(小宮 武夫)

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再エネ賦課金は高すぎる。電気事業者は儲け過ぎだ
三上 元

4月の幹事会で、ソーラーシェアリングの生みの親、長島彬さんに「再エネ賦課金は電気事業者に還流されている」というお話を伺いました。その後、三上さんと近江屋さんが長島彬さんを訪問し、自然エネルギー財団の「回避可能費用の計算方法に関する分析」をもとに詳しく解説していただきました。三上さんのブログから転載させていただきます。(事務局注)

1)      FITは再エネ、太陽光電力の高価での買い取りを電気事業者に義務付けている。それを補う為に、家庭に再エネ賦課金を課している。現在、2.9円/kWh。三上家では基本料金を含めた電気料金の1割が再エネ賦課金である。ドイツでは25%だと聞く。

2)再エネを買い取る時、電気事業者は、今運転中のどれかを止める。そこで止めた電源コストはkWhいくらと算定するのか?ここが論争である。買い取り価格と止めた電源価格との差額を補う為に、再エネ賦課金が必要だからである。

3)そのコストは、短時間毎なので、減価償却費は含めず、運転コストとした。ここに論争はない。運転コストとは、ほぼ燃料費である。
燃料費の安い順に並べると水力ゼロ、原子力2円、石炭4円、ガス11円、石油16円、2012年試算。データが古くて申し訳ありませんが。
4)電気事業者は何から順に止めるのか。止めやすく、動かしやすいモノ。止めると節約できるコストの高いモノ。だから、石油かガスを止めている。原子力を止めることはない。

5)そこで、長島彬先生や自然エネルギー財団の意見は、石油やガスの運転コストと再エネ買い取り価格との差額を、家庭に課せば良い、である。

一方、経済産業省は、止めるわけがない原子力まで含めた平均コストと再エネ買い取り価格との差額にしてしまったのである。

欧米は長島彬先生の考え方と同じ方法である。
長島先生の案では、止めるコストが14円、買い取り価格を30円で計算すると16円を再エネ賦課金で集めれば良い。

経済産業省のやり方では、止めるコストが7円、買い取り価格30円で23円を再エネ賦課金で集めなければならない。
16円なら、23円より3割下げられる。

6)19年度の買い取り額は 約3兆5000億円。理論的には2兆5000億円で良いはずだ。これが電気事業者に分配されている。1兆円も電気事業者は儲け過ぎだ、これが長島先生の意見である。

後日、賦課金の2.9円と買い取り価格30円、差額の16円の関係で混乱してしまいました。という問い合わせが来ました。

30円で買い取りした。14円を止めたので16円は電気事業者に補う。この話は、国民の1部の人、再エネに投資した人と電気事業者のこと。
2.9円は、補うべき年間の総額が、3兆5000億円ぐらいなので、国民すべてに対して賦課する時、2.9円になってしまう。という関係です。

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「原発と死者の反乱」自然エネルギーでスモールワールドを
小宮 武夫

知覧で特攻隊の展示を見たり、戦没学徒の手記などを読むと、死者が別れを間近にしたとき、恋人や親に懸命に愛情を注ぎ、かけがえのない命のバトンを渡そうとする。そして注がれた生者はやがて風の音や床のきしみに死者のありかを感じ、受け取った愛のバトンをどう次に手渡すのか、負債を負うことになる。

しかし、私達の時代はそんな不要不急な債務を思案することを許さない。国家や大企業が支配する平時のビックワールドでは戦場は日常の仕事の中に隠れて一寸油断をすれば戦死といってもおかしくない失業、差別、貧困が口を開いているのだ。本来、妻、家族、地域と、人は国家や大企業との間に重層的なスモールワールドを持っているのだが、三度の核の洗礼であたかも戦場の兵士のように人格も壊れてしまったのだ。

福澤諭吉の「学問のすすめ」にこんな一節がある。「独立の気力なき者は必ず人に依頼す、人に依頼する者は必ず人を恐る、人を恐る者は必ず人にへつらう者なり。常に人にへつらう者は次第にこれに慣れ、その面の皮、鉄の如くなりて、恥ずべきを恥じず、論ずべきを論ぜず……。(中略)実に無気力の鉄面皮と云うべし。

百二十年以上も前に福澤諭吉が危惧していた情況が今、ここにある。核と云う人類を瞬時に滅ぼす最終兵器産業を頂点とするビックワールド。この威喝の前になすべきがなかった時代が移り、エネルギーと食糧を人々の手に取り戻す仕組みがLOTなどデジタル技術の発達に支えられて動き出している。そして原発があらゆる所で火を噴き出し、安価なエネルギーという謳い文句が実は核兵器の隠れ蓑であるどころか国家を潰す巨大なゴミであることを露呈している。にもかかわらずビックワールドに媚を売り、スモークワールドの道筋を示せないこの国の指導者たち。「恥じない、論じない、人にへつらい、その面の皮は鉄のように厚い。」これでは死者達の反乱がいつ起きても不思議ではないのだ。先年オバマ大統領が広島で空を仰いで犠牲者の霊に語りかけてくれた。官僚がつくった慰霊文を読み上げるどこかの指導者と大きな違いではないか。

平成に戦争はなかったと云われるが、天災、差別、格差、貧困による戦死はおびただしい。ビックワールドの綻びを露呈した原発に反対の運動を続けながら。地域に自然エネルギーを起爆剤としてITに支えられたスモールワールドを無数につくっていくのだ。ネット、AI、ロボットは個人の力を強くし「独立の気力」を養う。ビックワールドに依存してライフスキルを失った私たちは、まず自然エネルギーをスモールワールドに取り戻し、ビックワールドに依存しない独立をめざそう。それが死者がくれた愛に対するせめてもの恩返しとなろう。

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<講演会予定>

☆小泉 純一郎講演会 6月22日(土)14時
北海道更別村ふるさと館

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原自連、ISEP、原子力市民員会の三者共同の記者会見

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『経団連のエネルギー政策提言書』共同記者会見
木村結

かねてより要請しておりました経団連との公開討論会ですが、経団連は市民と話し合うこともなく、一方的に「日本を支える電力システムを再構築する」―Society5.0実現に向けた電力政策―を発表しました。
これを受けて、原自連、ISEP、原子力市民員会の三者共同の記者会見を本日4月26日に航空会館で行いました。
(プレスリリースhttp://genjiren.com/category/whats-new/news/
会場の801会議室はなんと関西電力の事務所の隣。思わず写真を撮りました。
当初、経団連会館の記者クラブでの記者会見を申し込んだのですが、断られてしまいました。経団連記者クラブに所属しない、真実を求める記者たちが会場に詰めかけてくれたのではないかと思います。TV局、新聞各社、配信社、経済誌、韓国のTV局も取材いただき、活気溢れる記者会見になりました。
原自連が発表した声明文を貼り付けます。

ISPと原子力市民委員会の声明文はHPにアップされましたらお知らせ致します。
記者からの質問は、原発推進側とのコミュニケーションをどう取るべきか。規制委が更なる延長を認めず、原発停止にすると表明したテロ対策施設とは。韓国政府が汚染食品の輸入を禁止していることについて。など記者会見のテーマの経団連だけに止まらず、多岐にわたりました。

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経団連発表のエネルギー政策に対する反論
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
2019年4月26日

(これまでの経緯)
経団連の中西会長は、本年年初の記者会見において「国民が反対する原発をエネルギー業者や日立といった設備納入業者が無理矢理つくるということは民主国家ではない」「国民の意見を踏まえたエネルギー政策の再構築について真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」と発言されました。

私たちは、このような意見に賛同し、1月11日、経団連に出向き、経団連の幹部の方々と私たち原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)の役員による公開討論会の開催を書面で要請しました。

それに対し後日、経団連側より、提言を取りまとめ中なので公表されたものを見てもらいたい、との回答が寄せられましたので、当方からさらに、取りまとめ前に意見交換の場を設け、取りまとめの後、公開討論会を実施するよう書面で求めました。それに対し、「現時点において申し入れについては応じられない」との書面による回答がありました。

さらに私たちは、以下のような「声明」を発表し経団連に示しました。
「本来、電力サービス事業は民間事業であったものです。それを政府が『はじめに原発ありき』という方針で経済原則を歪めて、国土消滅という取り返しのつかないリスクを抱え、全く採算が合わない高コストの原発を無理矢理拡大してきたことが、そもそもの間違いであります。
また、原発関連企業としては、国民・消費者の反対を押し切って原発を推進すれば、企業ブランドは傷つき、自社の株価下落や商品の不買運動のリスクも考慮せざるを得ません。
そうした苦悩がうかがえる民間企業経営者と国民・消費者の民意を体現する原自連が、我が国の電力とエネルギーの未来に関わる国策のあり方について、公開の場で本音で話し合い、方向付けを行うべきであります。
エネルギー政策の再構築について国民の判断を求めるためにも、経団連として、会長はじめ企業経営者が参加する公開討論会の開催に早急に応じていただくことを、引き続き強く期待するものであります。」

そのような中、中西会長は3月11日の定例会見で、「エモーショナル(感情的)に(原発に)反対する人たちと議論しても意味がない」などと発言されました。私たちは「真意を伺いたい」と会長に面会を求めましたが拒否されたので、3月25日、吉原会長、河合幹事長等が経団連に直接出向き、以下のような中西会長あての書面を渡し、記者会見しました。

「私たちは決して『感情的』に脱原発を唱えているのではありません。客観的に見て、世界の趨勢はリスクが高過ぎ採算が取れない原発から『儲かる』自然エネルギーへと大転換しており、こうした『世界のエネルギービジネスの現実』を踏まえ、世界の流れに後れを取っている日本の現状を直視し、『自然資源大国・日本』は、新たな産業と雇用を創出する重要な成長戦略の柱として、自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入していくべきだ、と主張しているのです。
そうした活動の一環として、昨年1月、『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を発表し、与野党を問わず全ての政党に提示し協力を求めました。
基本法案の中で、核廃棄物の処理、省エネの徹底、自然エネルギーの電力目標などを掲げ、電力会社・自治体・従業員など、多くのステークホルダーの経営や生活にも十分に配慮した、現実的な方策も盛り込んでいます。
私たちの中には、かつて『原発推進に賛成』した者も多数おります。しかし、福島第一原発事故の大惨事に直面し、事実を慎重に検討し、幅広い意見に耳を傾け、冷静に分析した結果に基づいて、『原発に頼ることは現実的に無理である』という結論に至ったのです。
長年の原発推進論者である中西会長からすれば、こうした私たちの認識は誤っているのかもしれません。もしそうなら、私たちは、その理由をぜひお聞きしたいのです。もし中西会長の議論が正しければ、私たちは、それを受け入れ、再度原発ゼロが正しいか否かを考え直す用意があります。
私どもは、中西経団連会長はじめ大企業の経営者の方々と、小泉元総理をはじめ原自連役員との公開討論会を開き、お互いの主張を冷静に述べ合い、かつ、事実誤認がある場合は事実関係を確認しながら、我が国の将来のエネルギーのあり方を共に導いていくことを念願し、改めて、公開討論会の開催を正式に要請する次第であります。」

(経団連の提言発表をうけて)
私たちはこれまで4回にわたり要請書を示しましたが、意見交換の場も持たれないまま、4月8日、経団連はエネルギー政策に関する提言を発表しました。
提言の内容について、私たちは次のように考えます。

(1)「社会全体が電力問題を自分ごとと捉え、国民的な議論が行われることが期待される」「国民の理解を増進する観点から、長期視点に立った科学的議論を審議会等の公開の場で行うべき」との記述はあるが、これまでのプロセスから判断すると、身内の原発賛成派だけで議論するなら『国民的議論』とは言えない、経団連会長という立場を使い、自分の会社(原発メーカーの日立)に有利になるような『我田引水』型の提案だ、と言わざるを得ません。
また、「(経団連の)実際の動きを見ると『言行不一致』。異論に向き合い対話に踏み出すべきだ」との批判(朝日新聞社説2019・4・10)は的を射ており、経団連は謙虚に受け止めるべきと考えます。

(2) 原発に関し、建て替えや新増設を政策に位置付けること、運転期間を最長の60年よりさらに延ばし、停止期間を運転期間に含めないことを政府に求めることなどは、原発固有の危険性・不採算性・環境公害性を無視した、脱原発を求める6、7割の世論への挑戦的な意見であり、決して認められません

(3) 提言取りまとめを主導した中西会長は、原発メーカー日立の経営者として、福島重大事故により多くの人びとを苦しめていること、81兆円とも言われる事故対応費を税や電気料金という形で国民が負担せざるを得ないこと、巨額の政府保証(国民の税金)をあてにした英国への原発輸出が失敗に終わり3千億円の損失を日立に負わせたこと、などについて何も語らないまま、経済界のトップとして原発を推進することは無責任と言うほかありません。

(4) 世界で「斜陽産業」扱いの原発の輸出は総崩れし、「原発の電気は安い」と言ってきた経産省が苦境にある原発を支援するため電気料金を値上げして補助制度を検討しているという矛盾があらわになり、原発のテロ対策工事を予定通り進められず規制委員会に運転停止を求められる、といった事態に陥っています。世界は自然エネルギー中心へ急転換しているにも拘わらず、依然として未来のない原発に固執するのでは国を危うくする、と断言します。

「エネルギーのあり方は日本の命運を左右する。(経団連は)次代への責任として開かれた場で疑問に答え、幅広く議論してもらいたい」との主張(神戸新聞)は正論であり、経団連は肝に銘じていただきたい。
原自連は、真に国民の立場に立った、客観的な現実論を主張しながら、「国の未来と国民一人ひとりの幸福は、原発ゼロと自然エネルギーへの転換にかかっている」と引き続き訴え続け、行動していく所存です。
(以上)

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RE100に加盟している企業を応援しましょう

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「令和」は中国語では「零核」とほとんど同じ発音なので、台湾では「原発ゼロ」とからめて話題になっているようです。
安倍政権の意図にかかわらず、また皇室への考え方の如何を問わず、今年を「零核元年」にするため頑張っていきましょう!
No Nukes!

☆RE100に加盟している企業を応援しましょう(木村結)

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RE100に加盟している企業を応援しましょう
木村結

原自連では、昨年1月に発表した「原発ゼロ基本法案」で2030年に自然エネルギー50%、2050年には100%も可能であると謳いました。
残念ながら野党4党が3月に提出した「原発ゼロ法案」は自民公明の拒否に遭い、一度も審議されない状況ですが、着実に自然エネルギーは拡大し、事業者も増えています。市民がひとりでも応援できる方法として以下のことを提案します。買い物をする時、ご参考にしていただくことで、企業の注意喚起を促していけると嬉しいです。

RE100に加盟するには、
(1)     再生可能エネルギー100%に向けた宣言を行うこと。
(2)毎年、報告書提出を行うことの二つのハードルがあり、企業は支社や海外拠点、そして投資先もと高いハードルがあります。加入の際は数値目標を掲げた宣言をするので、他の数ある団体より厳しいと言えます。日本にはまだ17社しかありません。

<日本企業リスト>
加入順に数値目標も列記します。

リコー(目標2030年30%、2050年100%)
積水ハウス(目標2030年50%、2040年100%)
アスクル(目標2025年80%、2030年100%)
大和ハウス(目標2040年100%)
ワタミ(目標2035年50%、2040年100%)

イオン(目標2035年50%、2050年100%)
城南信用金庫(目標2030年50%、2050年100%)
丸井グループ(目標2025年70%、2030年100%)
富士通(目標2030年40%、2050年100%)
エンビプロ・ホールディングス(目標2050年100%)

ソニー(目標2030年30%、2040年100%)
芙蓉総合リース(目標2030年50%、2050年100%)
コープさっぽろ(目標2030年60%、2040年100%)
戸田建設(目標2040年50%、2050年100%)
コニカミノルタ(目標2050年100%)

大東建託(目標2040年100%)
野村総合研究所(目標2030年36%、2050年100%)

今後、加入企業が追加されましたら順次HPに掲載して参ります。

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朝生テレビに 会長の吉原毅、幹事の飯田哲也

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☆本日、朝生テレビに、会長の吉原毅、幹事の飯田哲也が出演します。

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今夜3月29日(金)テレビ朝日深夜25時25分~28時25分
30日(土)1時25分~4時25分
激論!原発と日本のエネルギー政策
“あの事故”から8年…
何が変わり、何が変わっていないのか?!
福島第一原発の現状と課題とは?!
人々の生活は…これでいいのか?!エネルギー基本計画
暗礁に乗り上げた“原発輸出”…
ド~する?!原子力政策
再生可能エネルギーの現状と課題とは?!
ド~する?!温暖化対策…等々、日本のエネルギー問題を徹底討論

番 組 進 行:
渡辺 宜嗣(テレビ朝日)
村上 祐子(テレビ朝日)
司   会:
田原 総一朗
パネリスト:
井上信治(自民党・衆議院議員)
田嶋要(無所属・衆議院議員、会派「立憲」)
飯田哲也(NPO環境エネルギー政策研究所所長)
岸博幸(慶応大学大学院教授、元経産官僚)
木幡ますみ(福島・大熊町議会議員、大熊町の明日を考える女性の会代表)
澤田哲生(東京工業大学先導原子力研究所助教)
竹内純子(NPO国際環境経済研究所理事、元東京電力社員)
三浦瑠麗(国際政治学者)
満田夏花(NGO「FoE Japan」理事・事務局長)
吉原毅(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長、城南信用金庫顧問)

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中西会長との面談を求めて経団連会館を訪問

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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第35号
2019/3/26

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《目次》

☆経団連の中西会長に面談を申し込みました。(木村結)
☆中西会長宛て要請文(吉原毅)
☆FIT、電力の固定価格買い取り制度について(三上元)

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経団連の中西会長の脱原発団体はエモーショナルとの発言を受け、面談を申し込みました。
木村 結

メルマガ33号でお知らせしましたが、経団連の中西会長は1月の定例記者会見で、国民が反対するもの(原発)を1企業が進めることはできない。国民的議論が必要と語りましたので、原自連はそれを受けて直ぐに公開討論会を申し込みましたが、経団連としての方針をまとめるからとの回答に終始しました。

それではまず意見交換会を開催し、そこで国民の声を聞き、その後まとめることを提案。しかしそれには、広報のあり方も取りまとめ中との、中西会長を前面に出さない方針が見え、吉原会長宛ての正式文書であったにも関わらず、広報部長名で、木村宛てにFAXで断ってきました。

その後、3月の経団連定例会見では、脱原発はエモーショナル(感情的)な人びとと決めつけ、記者が脱原発団体から公開討論会を申し込まれているが、と質問すると再び、エモーショナルな人々とは議論しても仕方がないと発言しました。

毎月定例会見を行い、一方的に無責任発言を繰り返す中西会長。英国への原発輸出を強行しようとして3000億円もの赤字を自身が会長を務める日立に負わせた責任も取らず、日本の経済界のトップとして原発推進を進めようとすることは許されません。

23日には、原発支援のために補助金を売電価格に上乗せすることを経産省が検討していると朝日新聞がスクープしました。これまで原発は安いと言ってきたこととも矛盾します。

原自連がこの日、中西会長宛てにメディアにも公開した要請文を添付いたします。

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2019年3月25日
日本経済団体連合会
会長 中西 宏明 様
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長 吉原 毅

拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、中西会長が提案され原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)が開催を求めてきたエネルギー・原発政策に関する公開討論会について、中西会長は先般、「エモーショナル(感情的)に(原発に)反対する人たちと議論しても意味がない」などと発言されたと報道されています。

しかし、私たちは決して「感情的」に脱原発を唱えているのではありません。客観的に見て、世界の趨勢はリスクが高過ぎ採算が取れない原発から「儲かる」自然エネルギーへと大転換しており、こうした「世界のエネルギービジネスの現実」を踏まえ、世界の流れに後れを取っている日本の現状を直視し、自然資源大国・日本は、新たな産業と雇用を創出する重要な成長戦略の柱として、自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入していくべきだ、と主張しているのです。

そうした活動の一環として、昨年1月、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表し、与野党を問わず全ての政党に提示し協力を求めました。
基本法案の中で、原発関係では、使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関する計画を国において策定し官民挙げて実施することを規定し、また、省エネルギーの徹底や2030年及び2050年の自然エネルギーの電力比率目標を盛り込むとともに、自然エネルギーの計画的な拡大を図りつつ、当面はCO2排出が少ないガスコンバインド火力発電を活用するべきことも説明しています。

さらに、原発の円滑な廃炉のため、電力会社、メーカー、銀行が巨額損失や経営破綻に陥らないよう企業会計に関する特別措置を講じること、廃炉技術者の育成と廃炉ビジネスの海外展開を支援すること、原子力関連企業の雇用確保や関係自治体の経済・財政対策を行うことなど、多くのステークホルダーの経営や生活にも十分に配慮した、現実的な方策も盛り込んでいます。

私たちは、「エモーショナルに原発に反対する人たち」ではありません。かつては「原発推進に賛成」した者も多数おります。しかし、福島第一原発事故の大惨事に直面し、事実を慎重に検討し、幅広い意見に耳を傾け、冷静に分析した結果に基づいて、「原発に頼ることは現実的に無理である」という結論に至ったのです。

長年の原発推進論者である中西会長からすれば、こうした私たちの認識は誤っているのかもしれません。もしそうなら、私たちは、その理由をぜひお聞きしたいのです。もし中西会長の議論が正しければ、私たちは、それを受け入れ、再度原発ゼロが正しいか否かを考え直す用意があります。

私どもは、中西経団連会長はじめ大企業の経営者の方々と、小泉元総理をはじめ原自連役員との公開討論会を開き、お互いの主張を冷静に述べ合い、かつ、事実誤認がある場合は事実関係を確認しながら、我が国の将来のエネルギーのあり方を共に導いていくことを念願し、改めて、公開討論会の開催を正式に要請する次第であります。
敬具

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FIT、電力の固定価格買い取り制度について
三上 元

経済産業省は、今年の営業用太陽光発電の買い取り価格をkWh14円、と決定しました。
大幅に安くしたのです。それでも採算がとれる、というのです。

思えば2012年のスタート時 40円、17年21円、18年18円、19年14円、と下がったのです。

一方で、原発には補助金を出す案が密かに検討されているとか?
原発が安い、という宣伝はウソだったことが証明された、と言えます。

太陽光発電のパネルは何年持つのでしょう。
湖西市で10年前から屋根の上で始めた友人は、性能は全く落ちていない、と言ってます。

原発ゼロ自然エネルギー推進連盟・幹事会の席で幹事のひとりが、京セラは70年持つと聞くよと言ってました。
20年性能が落ちないのなら、kWh14円でも採算がとれるのだろう。

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事務局次長 木村結
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経団連としての方針を決める前に原自連との意見交換を!

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《目次》
☆3.11から8年 日本の歩むべき道 小泉純一郎講演会 お申し込みください
☆経団連との公開討論会に向けて(木村結)
☆日本の「エネルギー基本計画」の在り方を明らかにする(楠達史
☆オーストリアの原発を問う国民投票の際、滞在していた同級生からのメール
(三上元)

*3.13講演会のチラシ10部単位でお送りします。
genjiren2017@gmail.com 宛送付先をご記入の上、ご注文ください。
*原自連関連催し物

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<原自連主催>
3.11から8年 日本の歩むべき道 小泉純一郎講演会
を開催します。

挨拶:中川秀直(原自連副会長・自民党元幹事長)
東海第二原発の危険性:河合弘之(原自連幹事長)
講演:小泉純一郎(原自連顧問・元内閣総理大臣)
司会:野中ともよ

3月13日(水)18時30分開場/19時開演/21時終了予定
東京都文京シビック大ホール(文京区春日1-16-21)

入場無料:申し込み必要
インターネット https://ssl.form-mailer.jp/fms/3031bd32597300
FAX:03-6432-0304
おひとり1通ずつ、ご氏名、FAX番号明記の上、お申し込みください。
*返信メール、返信FAXが入場券となります。

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経団連との公開討論会に向けて
木村結
前号のメルマガでお知らせしましたが、昨年末の経団連会長の発言を受けて、原自連では経団連との公開討論会を要請しましたが、事務局は経団連としての基本方針を4、5月を目処に整える準備をしていると繰り返すばかりです。

そこで、経団連としての方針を決める前に原自連との意見交換会をし、それを受けて経団連の方針を決めていただきたいと要請します。2月14日には記者会見を開催し、世論を喚起したいと準備しています。

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日本の「エネルギー基本計画」の在り方を明らかにする
楠 達史

政府は、2014年4月の第4次エネルギー基本計画に続く第5次エネルギー基本計画(以下、「計画」と略称)を2018年7月に策定した。

この「計画」では、「エネルギー政策の要諦は、安全性(Safety)を前提とした上で、エネルギーの安定供給( Energy Security ) を第一とし、経済効率性の向上( Economic Efficiency)による低コストでのエネルギー供給を実現し、同時に、環境への適合(Environment)を図るため、最大限の取組を行うことである(3E+S)。」(「計画」12頁)と謳っている。

電源としての位置付けは、{“発電(運転)コスト”が、低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源となる「ベースロード電源」として、地熱、一般水力(流れ込み式)、原子力、石炭。}(「計画」17頁)等としている。

このように「ベースロード電源」の選定基準の一つが”コスト”で、”発電(運転)コスト”が低廉であることが選定の要件となっている。しかし、”発電(運転)コスト”は”総コスト”の一部に過ぎないが故に使用には不適で、”コスト”であれば、長期的な”総コスト”の使用が極めて適切である。

次に、エネルギー政策の要諦の前提であるはずの安全性について、「計画」は「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」(「計画」19頁)としている。

ところが、原子力規制委員会の判断は以下引用の通りである。原発の(引用)「安全に絶対はありません。」(引用終わり){平成26年10月原子力規制委員会「九州電力川内原子力発電所設備変更に関する審査 ご質問への回答(QA集)」4頁、「―同―審査ご質問への回答(追加分)」8頁}から引用。

この審査では、「原子炉施設の大規模な損壊への対応」として、原子力規制委員会規制基準を設け、「原子炉施設の大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合における体制、手順、教育・訓練及び資機材の適切な整備を要求」している。

これに対し、九州電力は、体制の整備、手順の整備、設備及び資機材の整備の申請を行った。

この九州電力の申請に対する審査結果を原子力規制委員会は、「大規模損壊に対して必要な手順や体制等が適切に整備される方針であることを確認。」{平成26年10月原子力規制委員会「九州電力川内原子力発電所設置変更に関する審査結果についてー概要―」34頁}と記しているが、驚愕を禁じ得ない。

即ち、原子力規制委員会のこの規制基準は、大規模な損壊が発生した場合の対応に係わる規制基準であり、あらゆる事態下での大規模な損壊発生についての焦眉の急である完全な”大規模損壊未然防止”の為の規制基準ではないと言うことである。而して、このような基準では、そもそも原発の存立が依拠する基準となり難い。

原発に対し、再生可能エネルギーは、Safety・Environmentを始めとして前記「3E+S」の観点からも、比較優位に立っている。早期の系統整備、広域的な運用による調整力の確保、蓄電池の活用等を踏まえ、EUで主導的立場にあるドイツの如く、再生可能エネルギーが最重要電源として位置付けられることが、切に望まれて然るべき状況にあると思料される。(新エネルギー新聞より転載)

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オーストリアの原発を問う国民投票の際、滞在していた同級生からのメール
三上 元

1月24日に会った高校の同級生からメールが来た。

Zwentendorf・ツベンテンドルフ原発はウィーンの北西30キロメートル、ドナウ川添いに在り、1978年に完成したが、反対派が増えてきたので、時の政権が、先手を打つ形で国民投票を実施した。勝つつもりだったのに、僅差だが負けてしまった。翌年にスリーマイルアイランドの原発事故、さらにチェルノブイリ原発事故と続き、国民は“それみろ”と欧州の原発反対運動の基礎となったことを誇るようになったようだ。

滞在中に、日本からの客人の案内をしたが、博物館となった原発を見たいという人は1人もいなかったなあと。
フクシマ事故を知ったオーストリアの友達から日本は広島や長崎の経験があるのに原発をいっぱい作ったことが理解できないとの声を聞く。

要点は以上です。日本人は過去の経験から学ぶことができないの?安倍晋三は過去の戦争からも、原発事故からも学ぶことをしない人物らしい。自民党はそのうち変わる、それは 安倍晋三の退任時だと予想する私であり、小泉純一郎さんも同じだと思う.

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
2月16日(土)13時
島根県民会館大ホール(定員1,500名)
入場料:500円

☆「原発のない新しい福井へ」
記念講演 中川秀直
3月9日(土)
福井市フェニックスプラザ2階ホール

☆小泉純一郎講演会
3月10日(日)13時
ANAクラウンプラザホテル(新潟市中央区万代5-11-20)

☆小泉純一郎講演会
3月13日(水)19時
文京シビック大ホール(東京都文京区春日1-16-21)
入場無料(詳細は上記にあります)

会場の収容人数が多いところのみ記載しております。

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経団連会長に要望書を渡しました

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2019/1/22

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《目次》
☆3.11から8年 日本の歩むべき道 小泉純一郎講演会 開催します
☆久保田政一経団連事務総長への申入れ報告(近江屋信広)
☆エネルギーの「コペルニクス的転回」(飯田哲也)
☆原発をやめると株価が上がる。日立が証明した。(三上元)

*リーフレット改訂しました。10部単位でお送りします。
*3.13講演会のチラシも10部単位でお送りします。
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*原自連関連催し物

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<原自連主催>
3.11から8年 日本の歩むべき道 小泉純一郎講演会
を開催します。

挨拶:中川秀直(原自連副会長・自民党元幹事長)
講演:小泉純一郎(原自連顧問・元内閣総理大臣)
司会:野中ともよ

3月13日(水)18時30分開場/19時開演/21時終了予定
東京都文京シビック大ホール(文京区春日1-16-21)

入場無料:申し込み必要
インターネット https://ssl.form-mailer.jp/fms/3031bd32597300
FAX:03-6432-0304
おひとり1通ずつ、ご氏名、FAX番号明記の上、お申し込みください。
*返信メール、返信FAXが入場券となります。

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久保田政一経団連事務総長への申入れ(2019年1月11 日)報告
近江屋信広

当方(木村・近江屋)より、原自連は右派でも左派でもなく原発ゼロ・自然エ
ネ推進を志す連合組織(全国300団体登録)であり、小泉元総理の全国講演はじめ国民運動に取組んでいることを簡単に説明後、申入れ書を読み上げ。

先方は、会長発言は東京新聞の記事によると思うが、それは真意でない、会長
の説明の仕方に問題があり、原発反対のような勘違いをされているようだ、会長発言に関して今考え方をまとめているところ、と発言。

感想として、会長発言の訂正を含めた文章をまとめ、会長に再度会見させるな
どのメディア対策を急いで進めている感じで、原発政策を見直すべきという中
西会長発言はなかったことにしようとの意図が見え見えだった。2月に経団連
会館で公開討論会を、との当方の求めに対し、「2月」というのは立て込んでいて難しいと述べるにとどまったが、今後も開催の可能性を探って行くことを幹事会で決定した。

(先方の発言概要)
・原発に何千億円投資しても稼働しない。火力にシフトしてCO2が増えてお
りパリ協定の約束を誰が守っていくのか、「原発ゼロ」と言わなくても原発はいずれなくなる。

・自然エネ電気を事業者が作っても電線で運ぶインフラ整備をどこがやるのか、電力事業者も自然エネ電気が増えて引き取れない状況にある。

・基本計画に書かれている原発20~22%、自然エネ22~24%をどうし
ていくのか、エネルギー問題は放置されてきており、この危機意識が強い。

(当方の発言概要)
・インフラ整備について、巨大システムにすると北海道のブラックアウトのよ
うになってしまう。電気の地産地消と分散型電源で解決できる。
・原発はいずれなくなるからと、そのままにするのは危険過ぎる。原発は三井ホームより地震に弱いことは訴訟の中でも明らかになっている。

・電力会社が送電網に自然エネ電気を流させなかったり、九電による自然エネ
電気の出力抑制は嫌がらせに見える。自然エネは「主力電源」と言うならば、格好だけでなく本当に育てようとの経済界の方針を確立し実行してもらいたい。

・世界はエネルギーシフト革命が進展しているのに日本は立ち遅れており、日
本経済の持続可能性は薄っていないか、憂慮している。

・経団連の皆さんと意見が同じ部分もあれば、異なる部分もある。それぞれ資料を作って見解を発表するような一方通行でなく、国民の皆さんに考えてもらう意味でも公開の平場で双方向の話し合いが重要だ、特に「中西会長発言は真意でない」と言われるならば、公開討論の場で真意を明らかにするのが適切だと思う

・日本の今後のエネルギー問題についての公開討論は極めて意義深いので、会
長にお伝えいただき、是非とも実現しましょう。返事をお待ちします、と発言。
なお、ISEPの「自然エネ白書2017」等の参考資料を渡した

<以下に当日お渡しした要請書を添付します>

日本経済団体連合会 会長
中西 宏明 様

2019 年1 月吉日
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長
吉原 毅

新春のお慶びを申し上げます。
本年の年頭の記者会見において、中西会長は原発について「全員が反対する
ものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理矢理つくるということは
民主国家ではない」「真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」と発言されたと報ぜられています。

私たちは、このご発言に全面的に賛意を表します。
私たちは、日本中の脱原発と自然エネルギー推進を目指す約300団体の連
合体であり、エネルギー問題について国民一般の意見を代表していると自認し
ています。小泉純一郎元総理が顧問を務め、多くの企業も加盟しています。

そこでお願いですが、是非中西会長を含む経団連の幹部の方々と私たち「原
発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」の幹部による討論会を開催させていただきたいのです。
明るく、前向きの真剣なものにしたいと存じます。
また、原発だけでなく自然エネルギー、それとの関連でのIoTなども討論し
たいと考えています。

会場は経団連会館大ホール、日時は2月中を希望します。
お返事を10日以内にいただけると幸いです。
追伸:
当連盟に関しては同封のリーフレットをご参照いただければ幸いです。

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エネルギーの「コペルニクス的転回」
飯田哲也

16世紀、天動説が常識だった世界で、コペルニクスは地動説を唱えた。当初は、異端視はおろか注目すらされなかったが、コペルニクスの死後、ニュートン力学など傍証となるさまざまなデータや理論で補強されてゆき、およそ1世紀を経て、地動説は世界の常識となった。哲学者イマヌエル・カントが「コペルニクス的転回」と呼んだ大転換だ。

今、エネルギーで同じような大転換が起きつつある。地下から掘り出す化石燃料やウランのような環境汚染を引き起こす枯渇性エネルギーに依存した文明社会から、無限・無尽蔵・クリーンな太陽エネルギーによる文明社会への大転換だ。

コペルニクスに戻ると、日本語では天動説・地動説と呼ばれることが普通だが、英語を直訳すれば、天動説は「地球中心説」、地動説は「太陽中心説」となる。となれば、今、エネルギーで起きていることは、文字どおり「地球(地下のエネルギー資源)中心」から「太陽エネルギー中心」への「コペルニクス的転回」のただ中にある。なお、地熱エネルギーは後者の仲間として考えたい。

ところで、地動説への転換は、真実を探求する科学者たちの情熱が原動力となった。エネルギーで起きつつある現代の「コペルニクス的転回」は、もちろん技術や市場も大きな駆動力となっているが、何よりも、エネルギーの自立や持続可能な社会を目指す無数の人々の夢と想いの積み重ねが最大の原動力となってきた。

そう考えると、今起きていることはたんにエネルギー転換に留まらず、産業・政治・社会・文化へも大きな影響を及ぼすことが期待されるのだ。
(新エネルギー新聞より転載)

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原発をやめると株価が上がる。日立が証明した。
三上 元

日立が計画中のイギリスの原発をやめることを、来週の取締役会で正式に決定する、と報じられると、日立の株価が11日の1日で前日3080円が3346円に⒏6%上げた。

日立は昨年12月20日に、スイスABB社から送配電事業を7000億円で買収する、と報じられジリ貧の株価が下げ止まった。1年程前に4500円ぐらいだった株価が12月20日は2800円まで落ちていた。

日立がやる気を見せたことを~投資家は歓迎したのだろう。
株価が底を打って上げ始めた時、原発から手を引く、の報道でどーんと上げたのだ。
取締役会で正式に決定、と数日後には報じられるだろう。そこでまた上がるのだ。

私は今年も、中部電力の株主総会に出る予定なので、浜岡原子力発電所の再稼働を断念します、と決定するなら株価が上がるのです。それを日立が証明してくれたではありませんか!と自信を持って発言したい。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
1月23日(水)14時
二本松市民会館(二本松市榎戸1-92)
入場無料(整理券が必要です)

☆小泉純一郎講演会
2月16日(土)13時
島根県民会館大ホール(定員1,500名)
入場料:500円

☆「原発のない新しい福井へ」
記念講演 中川秀直
3月9日(土)
福井市フェニックスプラザ2階ホール

☆小泉純一郎講演会
3月10日(日)13時
ANAクラウンプラザホテル(新潟市中央区万代5-11-20)

☆小泉純一郎講演会
3月13日(水)19時
文京シビック大ホール(東京都文京区春日1-16-21)
入場無料(詳細は上記にあります)

会場の収容人数が多いところのみ記載しております。

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★団体個人を問わず会員を募集しています。(登録、会費など無料
ホームページからご登録お願いいたします。
http://genjiren.com/ml_application.html

(1)     代表者名(ふりがな) (2)団体名(ふりがな) (3)個人参加者名(ふりがな) (4)電話番号 (5)メールアドレス (6)郵便番号(地域分けに必要です)
問い合わせは下記連絡先にございます。
http://genjiren.com/contact_new/
トップページはこちらです。
http://www.genjiren.com

★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2018/11/gnjrn_lf_prnt.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
領収書が必要な方は、ご送金の上ご連絡ください。
(任意団体のため税金の控除の対象にはなりません)
城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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