太陽光発電は蓄電池とセットで

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2019/10/23

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「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を多くの議会で審議し、意見書を採択するためにご協力ください。
木村 結

東電は、日本原電に2200億円もの支援を今月末に正式に決定すると報道されました。日本原電への融資を許すことは、東電に原発再稼働を許してしまうことと同様です。

茨城県取手市の市議会は、2011年の福島原発事故を受けて最も早く、東海第二原発の再稼働反対の意見書を決議した自治体ですが、今回、原自連の要請を受けて、再度経産省などに対して意見書を採択してくださいました。

他にも要請を受けて審議してくれている自治体があります。審議してくださる議会には、意見陳述のために出向きますので、是非お住いの議会に陳情してください。ご相談お待ちしています。   03-6883-3498(原自連事務局)

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停電させないためには太陽光発電と蓄電池をセットで
―賛同人の加藤秀司さんにインタビューさせていただきましたー

<原発は必要だと思ってた>
木村結:加藤さんの会社株式会社サンコーは住宅に関わること全般とエネルギー関連とかなり守備範囲が広いようですが、今日はエネルギー関係に絞って伺います。自然エネルギー事業を立ち上げようとしたきっかけからお話ください。

加藤秀司:個人と会社と分けてお話しさせていただくと、原点は大学の卒論で「原発の経済性」について書いたことです。それ以前は原発はやったほうが良いと思ってました。その頃石油の備蓄がなくなると騒がれていたので、商学部でしたから、原発をやることで石油の節約になるのか、コスト的に得か損か、を徹底的に検証しました。しかしコスト計算の俎上にも載らない技術だと。10万年間のゴミ処理の費用を為替レートでいくらとみれば良いのか。そもそも10万年後に為替は存在するのか。いろいろ調べた結果、原発の事実を知って大変ショックを受けました。また、当時3割の電気は原発だと聞いていたので、10本の蛍光灯があれば、3本が消えると思っていたのです。原発を止めても電力が余っていることを知った時もとても驚きました。

会社の社長になって20年になるのですが、最初の4年は太陽光を扱いませんでした。原発をやっても石油の節約にならないのは卒論の執筆でわかった。ウラン掘るのも化石燃料で掘って、運んで、約40年間発電する量とその後数万年にわたって処理する量なんてコスト的に比較にならないな、と。でも太陽光もパネルをシリコンから精製するのも化石燃料を使うじゃないですか。以前の技術力では発電の効率も悪いし、年数も持たない、太陽光も原発同様石油の節約にはならない、と判断したのです。それでお誘いはあったけど手を出さなかった。しかし、ペイバックタイムに見合う時期が来た。飯田哲也さんが詳しいですが、太陽光を作るのに必要な化石燃料よりも、生み出すエネルギーの方が大きくなった、と判断できたのが2003年の秋だった。それで太陽光を事業にしました。

サンコーは、206億の年商のうち20億はエネルギーなんですが、サンコーの得意技は工事力なんです。ハウスメーカーさんを含めて今職人さんが本当に不足しているので、僕らのような資材会社が工事の多くを担っているのです。窓なんかも、うちの工場でガラスを組み立てて現場に運んで取り付けています。そこが得意技なんです。年商200億の内70億は工事を伴う売り上げになっています。そして太陽光にしても約400キロのパネルを屋根に載せるわけです。更に屋根に穴を開けて取り付けますから建築を解っていないと雨漏りをさせてしまうリスクが発生する。だから私たちが担うべき仕事だと考えました。ちなみに私たちの工事では16年間1件も雨漏り等の事故はありません。

ビジネスとして、僕たちこそがやらなきゃいけないと思っています。社内からは開始当時「また社長訳わかんないことをやっている。太陽光なんて売れる訳ないだろ」と言われました。月3セット売れただけで当時はフィーバーでしたね。まともな経営者ならこんな採算の合わない事業は辞めていたでしょうね。
加藤:名古屋の本社隣のショールームでは、3階建ての建物の屋根に6つのメーカーのパネルを載せてリアルタイムで発電量が一階のモニターで見えるように展示しています。蓄電池も実際に接続していますから停電実験もできます。今から停電させますと遮断して、その後1秒くらいで電気がつくところをお見せしています。

私は、野立ての自然破壊メガソーラーって大嫌いなんです。それより例えばドラックストアなどで、屋根に載せて電気代を減らしたいというニーズが増え始めていて、これこそ推進したい。僕らにとっては新市場です。送電線の空き容量のくだらない問題も、店舗が屋根に載せて電力を使えば送電線を介さないからその分容量が空いてくるし、かなりの分は解決するのです。僕は送電線をとことん空けてやろうと思ってます。これはドイツでも実現しています。

<太陽光と蓄電池をセットに>
木村:47号のメルマガに、早くから太陽光発電と蓄電池をセットで販売していらっしゃると書いておられましたが、すごい先見の明がおありなんだなと思いました。

加藤:停電した時は、太陽光載っけていれば昼間は電気がつきますが、夜になれば真っ暗になってしまいます。蓄電池があれば夜も電気が使えます。台風15号・19号で停電した家に太陽光と蓄電池があればどんなに助かっただろうと思います。

経済メリットもあって、太陽光で貯めた電力を夜使ったほうが安いんです。電気代は、今も高いし、今後は倍になると思います。今回の台風で高圧鉄塔が倒れたこともあって送電網への投資は待ったなしになりました。電力会社は送電線の老朽化についてはわかっていたけどコスト面からやらなかった。加えて福島の原発の処理費用も当然ですし、消費税も上がっている。今は25円から30円で我々は電気を買ってますが、この単価は50円になると予測されています。

それなら貯めて使ったほうが経済的なんですよね。ただ、太陽光と蓄電池をセットで買うと高額なので、当社独自のリースを勧めています。契約者は自己資金ゼロで設置をします。そして毎月のリース料だけを10年間当社に払ってもらいますが、リース料よりも売電収入と電気代の削減を合わせると月700円程度おつりがくる設計になっています。年8,400円のお得です。リース期間の10年間で84,000円のおつりがくる。節電すればその分おつりが増えます。

そして10年後に太陽光と蓄電池は契約者のものになる。メーカー保証は15年間付いています。これは表立ってはメーカーは言いませんが、日本国内の一流メーカーの太陽光パネルは、実は住宅の寿命よりも長い耐用年数があります。蓄電池は太陽光パネルほどではありませんが保証期間の15年以上は軽く持つでしょう。

サンコーでは実は、海外メーカーは採用していません。色々議論はありますが、日本のように湿気が多いところで、しかも屋根に付けますよね。日本の屋根は海外の屋根形状と違って伴う強度がないために反ってクラックが入ってしまうこともある。それで一気に発電量が落ちる。僕は艱難辛苦を乗り越えてきた、シャープ、京セラ、三菱、等国内メーカーしか扱いませんと宣言してます。

太陽光+蓄電池のリースというのは我ながらアイデア賞。まだサンコーしかやってません。もう一ついいのは、費用がかかりませんから新築やリフォームをする際に、家そのものにその分のお金を掛けることができます。

こうした活動を通じて、自家発電できる住宅を増やしていって今でも要らない原発をもっと要らない状態にしたいと考えています。

木村:この住宅を建てた人は、原発はいらないと身をもって知る訳ですね。うちはもう原発に依存していないのに、東電から電気を買っている貴方の危険性を一緒に負担しなきゃいけないの、という話ですね。徒党を組んで反対して欲しいですね。

加藤:産業用もリースでやろうとしています。ドラッグストアなどの設備だと太陽光への投資額が5000万だ1億だという話になる。企業もなかなか投資にお金を掛けられないところもありますから、リース契約によって10年間電気代をソーラー効果で安くして10年後に貴方のものですという仕組みを産業用でも展開しようとしています。自然エネルギーによる自家発電をやらない理由をつぶしたい。これでもやりませんか?と言えるようにしたいのです。

<蓄電池普及の障害>
木村:日本では、自分で発電して自分で使うことに日本の制度では障害があると思いますが。

加藤:住宅用は規模が小さいので障害はありませんが、産業用で困っているのは、工場などの場合、月曜から金曜は屋根の上で発電した太陽光の電力を工場で使えるんですが、休みになると電力を消費しないのでその分電気が余りますが、これを送電線に繋いでくれないんです。タダ同然でもいいから繋いでください、というんですが難しい。その場で電気を捨ててしまうと危険ですよね。かといって休みの度に切りに行ってください、とも設置した会社にお願いできない。ドイツだと当然引き取ることになっている。ここは何とかしてもらいたいです。

木村:太陽光パネルには自治体が補助金を出して普及しましたが、蓄電池に出す自治体は少ないですね。

加藤:今回の台風15号・19号の影響で今後、補助金をつけるようになるではないかと期待しています。

僕が代表を務める住宅事業者団体で講演した際に、聴きにきていただいた環境省の方から、後に省内に招かれて同じ話をするように依頼されて行ってきました。ドイツで普及している新たな電力融通の仕組みに、75億予算を付けますと言ってくれました。災害の前でしたが、僕らが考えていることに思いを寄せるようになっている、と痛感しました。

ちなみにその席で、先ほど述べた資金のいらないリースに補助金を付けて欲しい、とお話ししました。このリースには唯一欠点があります。それはユーザーが怪しむのです。話がうますぎると。怪しくないのに(笑)だから補助金目当てでなく、環境省さんも推進しているという証が欲しかったのですが。

家庭用の蓄電池より電気自動車を蓄電池代わりにした方が良い、という意見も多いようですが、車は電池容量が大き過ぎてそこまで電気を使い切れないし、車と住宅を繋ぐインバーターはまだ高額ですし現状では家庭用の蓄電池で充分だと考えています。

木村:自治体が補助金を出すと言っても1割程度ですが、少ないですね。環境省が地球温暖化対策のため、太陽光パネルと蓄電池セットで設備すれば、災害対策にもなりますよと小泉進次郎さんが音頭をとって環境省も補助金出しますと言ってくれるといいですね。政府は自然エネルギー推進しますと口では言ってますが、足を引っ張るようなことばかりしていますから、頑張って欲しいですね。

<明後日の日本だ。明日ではない>
加藤さんは、ドイツに毎年視察に行かれているようですが、どのようなきっかけで、またこれまでに何回行かれてますか。

加藤:この9月で8回目になりました。僕は国内で原発が必要だと主張されて、かつ影響力を持っているのって経営者だと思うのです。それが原発ゼロが進まない大きな理由だと思います。経営者が不勉強なだけですが。

僕には実はドイツは環境意識も高い変わった人たちだという偏見があったんです。しかし行くようになって知ったのは、環境意識も確かに高いですが、それ以上に経済合理性でやっているんですね。

なので「明後日の日本だ。明日ではない」と思った。明後日に向かって明日どう準備するか、です。少子高齢化は日本もドイツも一緒。人口8,000万人くらいで国の規模もあまり変わらない。資源として石炭は取れますが、ほとんど海外から買っているからこれも日本と一緒。ドイツは海外から燃料買うくらいだったら、暖房しなくても良い建物を造り、国内の建材メーカーとか建築会社に燃料を海外から買う分のお金を落とした方が良いというのが大元にあるんです。

木村:そうなんですよね。ドイツはものすごい倹約家の国ですね。

加藤:日本は化石燃料や原発のウランなどの4大燃料を20兆円海外に払っている。毎年毎年。20兆円って全国民が払っている10%の消費税分ですよ。方や自然エネルギー導入のための賦課金、今は2,4兆円。将来でも最大5~6兆でしょう。これと比較すべきコストが燃料費の20兆円だと思います。加えて電力を融通する仕組みがドイツでは普及しています。よく風力や太陽光って安定しない欠点があるから日本ではダメと言われてますけど。

ドイツは安定しないものをどうやったら安定するかを考えるイノベーションが発達している。それをいつも見に行っているんです。それにドラッグストアの屋根上の太陽光はドイツがヒントでした。売電目的じゃなく、自家消費するためなのか。これは日本でもいけると思いました。

ドイツのある太陽光発電企業の女性の説明委員に説教されましたよ。ドイツでは2035年に原発を辞める計画を2022年にしました。何故かわかりますか?福島の事故です。なのになぜ日本は、と。

ドイツにはずっと行き続けようと考えてます。正義感で自然エネルギーや省エネ建築をやっているんだと思っていたらそれだけではない。経済合理性であり、日本が真似できることだと心から思えました。

視察の受け入れでお世話になっているドイツ在住の日本人で本当にエネルギーのプロの方が言っていました。自然エネルギーに関して「ドイツにあって日本にないものは一個しかありません」と言われた。「それはインフラじゃない、コストじゃない、技術でもない、それは『やる気』です」と。電力の専門家なだけにとても説得力がありました。そっちに変えて行くための自分なりの準備としてドイツ視察に行き続けています。

<自然エネルギーの売買会社>
木村:これまでいろんな事業体を訪問したと思いますが、特に素晴らしいのはどういう会社ですか?

加藤:2社あって、ネクストクラフトベルケ社という電力の市場取引をしている会社です。もう一つはゾンネンという蓄電池メーカーです。実はドイツは既に設備容量では自然エネルギーだけでピークの需要を上回っているんです。なのに電力にしめる自然エネルギーの割合は4割しかない。

この理由は太陽光や風力は安定しにくいし、ユーザーは気ままに電力を使用するからです。だから自然エネルギーを貯めたり融通したりする仕組みをドイツでは一生懸命進めている。

その先駆者的な企業が僕の見た中では2社あってそれがネクスト社とゾンネン社。彼らは証券会社みたいに自然エネルギー電力を電力市場で売り買いして自然エネルギーを持つ企業や個人に収益をもたらす、という事業を成功させている。これをいつか日本で取り組みたいと思っています。

東北電力はネクスト社と5月24日に業務提携しました。日本にはまだ固定価格買取制度がありますが、ドイツはもうない。自分で太陽光発電している人は、売り先を見つけないといけないけどそんなことは個別にはできない。

こういう会社が市場で取引してくれて太陽光持っている人たちに収益をもたらす。ネクスト社は原発6機分の電力取引をしています。自身では1機の発電所も持たず、発電能力で原発6機分はすごいなと思いました。

良い仕組みですが今の日本ではできません。そもそも明確な発送電分離と公正な市場がないと。

木村:発送電分離にする規定として、取締役などは兼務してはいけないことになっていますよね。

加藤:ドイツでは発電会社と送電会社が事前に打ち合わせもしちゃいけない。中立性が保証されないといけない。ところが、日本の電力会社の多くはホールディングの下に発電会社と送電会社がぶら下がる形になりますから、中立性が保たれるかはとても疑問です。

決定的なのはドイツでは優先接続の制度があって、太陽光風力などの自然エネルギーを優先的にに接続しなさいという制度があるんです。国が明確に決めていてこの中における自由競争なんです。こうした政策の背骨をなしに、ドイツの政策を真似て予算にしようとしても実効性は乏しいとは思います。

ただ官僚の方の中にもこういった方向性に前向きな方は増えている気がしますし、例えば先ほど述べた環境省さんのように。今後良い方向に進むことは期待したいです。ただ予算の対象に関しては、これからより有効に活用されることを期待したいです。

木村:75億もったいないですね。縦割りだから自分の省内のことしか考えてないですね。省庁間で横に連携して頭を絞って欲しいですね。

加藤:今後そういった方向に進んで欲しいです。

木村:その補助金、太陽光と蓄電池セットで整備する世帯に2割ずつ補助金として出せばいいじゃないですか。

加藤:大臣も変わりましたので、提案していきたいですね。お話しをすれば受け止めていただけるんですね。これからもドイツに行きながら提案し続けたいと思います。日本の自然エネルギーのシェアは16%だと言いますが、太陽光風力ではまだ5~6%。もう終わったとかいう声が大勢ですが、始まってもいないのだと言い続けています。

木村:原自連がやらなければならない課題もたくさんありますね。ありがとうございました。

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☆吉原毅 講演会   11月28日(木)滋賀大学

☆小泉純一郎  講演会 12月1日(日)薩摩川内市

☆小泉純一郎  講演会  2020年1月25日(土)群馬県沼田市
☆小泉純一郎  講演会  2020年3月15日(日)新潟県柏崎市

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福島原発事故刑事裁判判決に寄せて

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「福島原発事故刑事裁判判決に寄せて」
中原伸之

元東亜燃料工業株式会社社長で元日本銀行委員会審議委員、オイルショック時には、エネルギー問題の専門家として政府の政策立案に活躍された中原伸之様より、経営者として、今回の判決に対する厳しくも的確なご意見が寄せられました。

ちなみに中原社長は、川崎にある東亜燃料工業の巨大な石油コンビナートの建設にあたり実際にこうしたアセスメントを行い、地盤改良工事など各種の防災対策を万全にしたために、東日本大震災の時にも、全く問題が発生しませんでした。これが一流の経営者というものです。        (吉原 毅)

以下が中原様のメッセージです。

経営者の意思決定が何たるかを知らない無知の判決。経営者の意思決定は、1.複数ー少なくとも三択ーの選択肢を設定し、2.その中からベストを選択する。福島原発の場合は選択肢は防波堤の高さを5m、10m、 15m、或いは10m、15m、20mの3ケースとし、津波が防波堤を越える確率を例えばそれぞれ70パーセント、 20パーセント、10パーセントと置く。次に各選択肢についてcost及びbenefitを計算costは必要な投資額。簡単に推定出来る。問題は benefit。防波堤の高さを越えて津波が発生した場合に生ずる損害額を推定する。ところが、本件では、勝俣社長の選択肢は現状維持の一つだけ。一択のみ。これが第一の問題点。

確率は100%。100%に伴うcostはゼロ。損害額もゼロと推定した。万が一、津波が現状の防波堤を越えた場合の損害額は全く計算していなかった。これが第二の問題点。

しかし防波堤を超える津波が実際に発生したため、損害額は極端に言えば無限大。全くお話にならない決断であった。しかも、損害保険でカバー出来ない天災などによる被害に対して、いくらの自家保険を積み立てていたか。自家保険の有無とその額。これが第三の問題点。

尚、本件は、停止中の原発の再開問題と酷似している。ご注意あれ!原子力規制委員会の再開のお墨付きは、勝俣社長の妄断と相通ずるものがある。

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ドイツ・エネルギーの本当の話

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ドイツ・エネルギー視察報告
加藤秀司

【はじめに】
9月8日~14日に、私が会長を努める住宅事業者団体の、恒例のドイツ・エネルギー視察に参りました。

昨年の9月は視察中に、北海道の地震・停電が発生し、今年は成田出発半日後の台風で、今日も千葉県では停電が続いています。被災された方には心よりお見舞い申し上げます。
しかしながら二年連続の事態に妙な因縁を感じております。以下視察で見たこと、というよりも感じたことを報告いたします。

【<1>16%対40%】
この数字は電力に占める、自然エネルギーの割合です。もちろん前者が日本で後者がドイツですが、ドイツは今年の上半期44%に達したそうです。それでも供給スピードの遅さが若者のデモ活動に繋がっているのが現状です。一方日本のこの数字から、古くからある水力発電やバイオマス(これは問題が多い発電方法です)を除いた、太陽光+風力に関しては5~6%しかありません。これって誤差の範囲?というくらいのしょぼいレベルですよね。ドイツでは風力が自然エネルギーを牽引しており、電力価格の算出の基も風力発電の価格になっています。また、太陽光の現状は次項で述べます。

【<2>太陽光の復活と蓄電池の爆発】
視察中、2つの太陽光関連の会社を訪問しました。
ドイツでは自然エネルギーを普及させるために2000年から、固定価格買取制度=発電した全電力量を固定価格で20年間買い取る制度、を進めてきましたがこれが終了し、太陽光の販売量は一気に落ち込んで、太陽光関連企業の倒産が相次いだそうです。それが今や完全復活しています。
その理由がよろしい(笑)
別にドイツ政府が普及を政策で手助けしたわけではありません。買い取り制度は終わったままです。ではなぜ?

ドイツでは電気料金が上昇し続けています。平均日本円で約29円です。(→でも日本の電気代もほぼ同程度ですが。)

一方で、太陽光と蓄電池の価格は下落しました。
この結果です。
つまり政策によって誘導された需要ではなく、単純に、否、純粋に高い電気代を生涯払い続けるよりも設置した方が得だから、なのです。

驚いたのは、フライブルクにあるBRAUN社で私が、「太陽光単体を設置する場合と、太陽光と蓄電池とセットする場合の販売比率は?」とたずねたら、「ん?」と怪訝そうな顔をされて、「蓄電池セットが7、太陽光単体は1程度です。」と当然でしょ?とも言いたげな表情で答えました。そして「太陽光は完全に復活して、更に増え続けている。蓄電池にいたっては爆発的で、今発注すると納期が12か月かかります」とのこと。

皆さん、ドイツは日本と違って停電ってほとんどない国です。そんな国で経済メリットのために普及が進んでいるって凄くないですか
視察を案内してくれる日本人によれば「今29円の電気代が、これからもっと上がることは間違いないことはわかりきってますからね」とのこと。この普及の流れが止まることはないでしょう。
そして、皆さん、日本の事態はとても深刻です。
次の次にその点を述べます。

【<3>工場やオフィスの屋根上太陽光】
これも明るい未来を感じました。
ドイツでは企業が自社の工場や倉庫、オフィスの屋根に太陽光を設置する動きが加速しています。

そもそも自然破壊につながる野立ての太陽光(もちろんソーラーシェアリングのような手法は素晴しいの一語です)には私も反対です。
ドイツでは野立てのソーラーは、ゴミの埋め立て地の上、とか高速道路からの設置範囲など、厳しく設置の規制があります。対して日本の野立てソーラーの規制はメチャクチャだと思います。

そんなよろしくないタイプの野立てソーラーよりも企業や自治体が屋根上に設置した方がよほど合理的です。
フライブルクにある、有機野菜農法を扱う会社の屋根上太陽光に視察に行きました。広大な屋根に800kwものソーラーパネルが設置されていました。
この会社はトラック40台を有し、社員300名の会社で、冷蔵庫等で大量の電気を消費していますが、設置した結果年間の電気代は30万ユーロ(約3600万円)からざっと半分になったそうです。1800万円もの経費節減です。この例も、<2>にて述べたとおり、政策誘導の売電収入目的ではなく、純粋に経費削減のためには設置した方が得だから・・が理由なのが明るいです。

【<4>千葉の停電と日本の電力業界】
ここから暗い話になります。しかし直視すべき現実です。
原自連で事務局をつとめていただいている木村結さんから、千葉の停電の復旧の遅さが東電の送電線投資の圧縮に関連している、との報道記事を送っていただきました。

現地で本件を議論しました。これは結構重たい現実です。

視察を受け入れてくださっているのはドイツ在住の日本人の方々で、本当のエネルギーのプロたちです。以前から彼らはこんな指摘をしていました。

「日本の送電線の整備は本当に遅れている。まともに補修やリフォームを行おうと思うと、電気代の上昇につながるし、それが許されない状況のようです。」

「更に来年4月に、全電力会社は発電会社と送電会社が分離されます(発送電分離)。今まで会社の収益はセットされて混ぜ合わせて計上できたし、送電網の整備を見送る判断もできた。しかし分離されたらどうですか?送電会社は送電線に関して責任を負うわけで、当然整備に投資を行うでしょう。そうなれば電気代(託送料)は確実に上昇します。」

これは深刻です。日本では電力需要の増える見込みはありません。また国の政策は全く不十分ながらも自然エネルギーの比率は拡大していきます。電力会社には経営的に逆風が吹き荒れています。そんな中で今回台風で、高圧の鉄塔が倒れたのです。今後送電網のインフラ整備に一体いくらかかるのでしょうか?
更に懸念されるのは、「短期的には」儲かる原発の再稼働を強める動きは加速するでしょう。「でないと電気代が上がるのです!」をセットに。

一方で明るい未来にもつながると考えます。

【<5>日本の明るい話】
<4>の現実によって、日本の電気代はどこまで上がるのだろうか、と議論しました。

上がる要素は、1・消費税の上昇、2・燃料費調整額の反転上昇、3・再エネ賦課金の上昇、4・福島原発の廃炉費(当初10兆→21兆、日経センターの予測では60~70兆?)、5・送電網の整備費用、あと可能性があるのが、6・炭素税の導入・・・・・・

ざっとワット価格で50円!になるのでは?という試算が出ました。今の約倍です。

この価格は今のドイツ(29円)を更に上回るレベルですが、ドイツの場合は上昇しているのは電気代だけではありません。消費者物価も、そしてサラリーマンの年収も上昇しています。ドイツ国内の一般市民の間で、電気代の上昇が話題になることはないそうです。ところが日本は違います。ここまで政府が頑張ってもインフレ2%はいまだ実現していません。平均賃金も上がっていない中で、電気料金上昇の与える痛みはドイツの比ではありません。

となると、日本でもドイツのような現象が=上がる続ける電気代を一生払い続けるよりも・・の動きが起きることが予想されます。<2>で挙げた家庭用の太陽光+蓄電池の導入、そして、<3>の工場やオフィスの屋根上も日本の制度が許せばドイツ同様の流れが生まれるでしょう。マンションや分譲住宅の一括受電や、アパートにも設置できる屋根スペースさえあれば・・制度的に許されるのであれば、日本でも一気に導入が進む可能性があります。

電力会社はよく「送電線が空いていない」とおっしゃいます。
屋根上のソーラーをその建物で自家消費すれば、その分送電線は空いてきます。そして企業が休みの日等に使い切れない余った電力を送電網につないでくだされば、一気に普及は進み、結果として送電線の空き容量は増えるのではないでしょうか。

【<6>日本へのメッセージをいただきました】
ボーデン湖のほとりにある、ジンゲンという街で、ソーラーコンプレックス社という太陽光設置会社の視察に行ったときのことです。

女性の説明者がプレゼンの最後に、私たちに向けてこんなメッセージを送ってくれました。

「ドイツでも原発を止めるまでには長い議論があり、最終的には止める時期を2035年にしよう、ということが決まっていました。しかしフクシマで事故が起きました、これは私たちにとって大変ショックなことでした。そしてドイツでは原発を止める時期を2022年に前倒ししたのです。」
「これは個人的な話ですが、被害にあわれた皆さんの国が原発をまたやろう、としていることが私には理解できません」

・・・

全員に沈黙が走りました。
私「同感です。恥ずかしいことです。」
終了後、個別にその女性とお話しした最後に「いろいろな制約や障害があって大変だとは思いますが、どうか頑張ってください」とねぎらいの言葉を頂戴しました。

以上で報告を終わります。最後までお読みいただいてありがとうございました。

(事務局より:今回の千葉の停電。太陽光発電を実施されておられる方でも蓄電設備がないために自家用に使えなかった方が多くいらっしゃいました。加藤さんは、以前から蓄電池と太陽光発電をセットで普及しておられます。ご関心のある方は事務局にご連絡ください。)

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福一を見てー湯川れい子

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44号に続き、福島第一原発を視察した湯川れい子さんからも感想が届きましたのでお送りいたします。

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「福一を見せて頂いて」
湯川 れい子

今回、下村満子さんの「生き方塾」で、このような貴重な経験をさせて頂いたことに、まず何よりも感謝します。

今更言っても、何の役にも立ちませんが、私は戦争を経験した世代です。昭和29年、1954年の高校生の時から、独立プロの新人女優として、評論家の岩崎 昶さんや映画監督の今井正さんといった人たちと、反戦運動をしてきた関係で、日本で最初に原子力平和利用という名目で、最初の原発がアメリカから運び込まれて来た時。ウラン、核燃料の使用と、それによって簡単に日本でも原子爆弾が製造可能になることに、強い危機感を感じていました。

でも、具体的に私が原発反対の意思表示や、活動を行えるようになったのは、ずっと後の90年代に入って、自分の子供の喘息を機に、環境運動を積極的に始めてからです。

それで90年代には水の浄化などの環境運動をしているということで、環境庁(当時)の中央環境審議会に在籍。そして1996年頃から、ウランの再生、使用済み核燃料の廃棄の問題などが検討されるようになった通産省主体の審議会に呼ばれて、「核の平和利用」の部会に席を置くようになりました。

審議会の構成メンバーの中には、当時、日本動燃、日立、三菱、東大や京大の原子力研究の先生たちが席を占めていて、フリーの立場はもちろんのこと、私のように、基本的に原発に不安を抱えている市民の姿などはまったく無く、すぐに市井の物理学者として意見を表明しておられた原子力資料情報室の高木仁三郎先生にお願いして、審議会のオブザーバーとして、私と一緒に審議会にご出席頂く方を回して頂いたり、原子力、特に原子力発電について勉強するようになったのです。

そんな中で、1999年の東海村でのJCO臨界事故が起きたときに、審議会に在籍していました。日本学術会議から「4本のプレートが入り込んでいる日本列島には、使用済み核燃料を捨てる場所も方法もない」と言う回答が寄せられているにもかかわらず、閣議決定事項として、どんどん原発が増え続け、もんじゅが稼働を目指し、本来危険そのものを回避できにくい状況の中で、原子力安全委員会が設置されていくなどという事を、目の前で見てきました。

そのような経験の上での福島原発事故でしたから、まず最もやり切れなかったのは、今も帰宅困難な広大な荒地に設置された除染土壌の中間保存地の現状でした。これだけの貴重な大地、国土を、一体、誰が、どう贖ってくれるのだという怒りです。

これは、フィリピンで戦死した長兄を、ルソン島の山の中の村まで遺骨を探しに行った時、「こんな山あいの小さな村を、死守せよ!と命じた者は誰だったのか?

名もないような連隊長に、そんな無責任で無惨な命令を下した者は誰だったのか」という、煮え繰り返るような怒りと悲しみと、まったく同じような感情だったのです。何回か中間貯蔵施設の土嚢置き場を見て、涙が滲みました。ここに、二度と戻ることが出来なくなった住民の方達の思いには、どれほどのものがあることでしょう。

この荒れ果てた福島の大地と、避難の途中で亡くなった多くのお年寄りたちの命。そして、東電は廃炉を30年から40年と言っていますが、事故を起こした原発、チェルノブイリは、30年経って100年持つというドームで石棺を覆いましたし、スリーマイル原発は、40年経った今も1トンのデブリも取り出せずに冷却を続けており、福島原発も100年経っても廃炉は不可能と言われています。東電には既に22兆円税金が投入されており、日経のシンクタンクの試算では70兆円以上かかるとされています。それに対して、一体、誰が、現在、どう責任を負っているのか?責任を取る人の姿も、取れる人間の姿も、未だ私たちの目には見えません。まさにこれは、第二次世界大戦の時の日本と同じなのです。

2019年8月26日。東京電力ホールディングスは、柏崎刈羽原発の「廃炉について初めて言及した」とNHKのニュースは伝えました。が、よく聞いてみれば、「これから6号機、7号機が稼働をした上で、5年経った段階で、段階的に1号機から5号機の廃炉のプロセスを考えて行く」という表明に過ぎませんでした。

つまり、「廃炉にするまで自分たちが生き残っていくためには、もう一度原発を稼働させなければならない」という表明な訳です。
現在稼働しているのは、川内原発含め9機あります。避難計画がちゃんと出来ていないのはその全てであり、柏崎刈羽原発で万が一事故が起きた場合に、住民がすみやかに避難できる経路もありません。道路も決して納得できるもので無いことは、住民の方の口からも聞いています。

今回福島を見せて頂いて、最もはっきりと明瞭に解ったことは、この小さな日本のどこかで、もう一度、想定外であれ何であれ、原発事故が起きてしまったら、日本人は逃げて行くところも、住むところも、作物を作るとところも無くなる、ということでした。

現在、若狭湾には、普賢、もんじゅの他に、敦賀原発2機(1機廃炉決定)、美浜原発3機(2機廃炉決定)、大飯原発4機(2機廃炉決定)、高浜原発4機と13機ありますが、既に関西電力などは、再稼働しなければ廃炉費用を稼げないと、どんどん再稼働を進めています。

日本国民のひとりひとりが、よほど覚悟を決めてものを言っていかない限り、福島の悲劇は、またいつあなたの足元で起きるか解らないのです。

福島を知ってしまった以上、今すぐに全ての原発を止める、廃炉にしていくという以外に、私たち大人が次世代の子供達に果たせる責任は無いのではないでしょうか?

とても綺麗に片付いて来た福一の構内で、今も人間が入れずに、クレーン車やロボットだけが動いているという静かな風景を目の当たりにしながら、一日も早い発電と送電のシステムと組織の切り離し。たとえ小さくても、安全なエネルギーの地産地消へ、責任ある国としての取り組みを果たしていくべきです。

未だにぐずぐずと動けずにいる与党、野党、総ての政治家たちの責任ある行動に対して、国民がもっと怒りを持って声を上げていく必要性を、改めて強く感じた見学会となりました。

すでに私の発言の場は、特にここ最近では随分と限られてしまっていますけれども、これからも命ある限り、あらゆる機会を使って、世の中に発信して行こうと決意しています。

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福島第一原発と中間貯蔵施設の現状

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福島第一原発と中間貯蔵施設の現状視察
吉原 毅

下村満子先生が、東日本大震災と原発事故を踏まえて、日本再生を担う有為な若者を育てるために、2011年4月に立ち上げた「生き方塾」では、毎年、多数の塾生を集めて合宿研修を行っています。

今年は、廃炉作業のために苦闘を続けている福島第1原発と、福島県の膨大な除染廃棄物を集積する中間貯蔵施設を視察訪問するために私も仲間に入れていただき金曜日と土曜の二泊、ジェイ・ビレッジに合宿して参りました。原自連からは、パスポート社長の濱田社長(「生き方塾」副塾頭)、湯川れい子先生、佐藤弥右衛門さんも参加されました。

土曜日は、まず中間貯蔵施設を訪問。中間貯蔵工事情報センターは、JESCOが運営説明を行っており、画像や展示制作物を用いて、詳しく説明して下さいました。
福島第1原発を囲む大熊町と、双葉町、楢葉町にわたり、広さが東京ドームの340倍の16平方キロメートル。ここに、除染した放射能汚染土壌や1キログラム当たり10万ベクレルを超える放射性セシウム濃度の焼却灰などを30年間貯蔵します。

現地に行ってみると、膨大な土地にフレコンパックから出された土壌を埋め、ロードローラなどで固めていく作業が行われておりました。ホコリがあがらないように水をかけながらの作業と言う説明がありましたが、現場を見ると土ほこりが舞う中で作業が続けられており、マスクをして作業している方々の健康障害が気になります。また土壌を処理する下には30年はもつという五重のシートが敷かれており、雨水などが放射性物質を環境に出ることが無いようモニタリングしているとのことでしたが、果たして大丈夫なのかという懸念は消せません。

もっとも大きな疑問は、これらの膨大な土壌を、30年後になって、再度掘り出し運搬して県外の最終処分場に持ち出す、という説明は、とても信じられないことであり、住民を納得させるためのフィクションとしか思えなかったことです。

もう一つは、パンフレットや展示にこっそりと記載されていることですが、1キログラムあたり8千ベクレル以下の汚染土壌は、再生資材として利用すると、さも当たり前のように書いていることです。8千ベクレルという十分に汚染された放射性物質が、再生資材として「全国の公園や住宅の地面の下に使われる」ことを環境庁が、特別措置法を制定して、実行しようとしているのです。全国に放射性物質をばらまく環境庁とは何だ?誠に恐ろしいことです。

その後、福島第一原発に向かい、厳重な手続きを経て、バスで構内を視察しました。緊張の中を、崩壊して補修された各原発、エイブル社の開発した画期的なロボットによる解体作業中の排気塔、膨大なタンクなどをバスから見て回りました。その後、廃炉センターで説明を受けましたが、贅沢な施設で、映像を駆使した設備など、反省という言葉の裏に違和感を覚えました。

今回の視察には、元東京電力の副社長石崎芳行氏の尽力があるのですが、石崎氏をはじめ、中間貯蔵センターの方々、廃炉センターの方々は、皆さん親切で人柄も良い方々ばかりですが、そのお話の中に東電寄りの意図的な情報操作的な内容が隠されており、一種のマインドコントロールを目的とした、プロパガンダ施設であると思います。

これに小学生や、中学生、高校生、大学生、一般人などを誘致し、反省の姿勢を見せながら、心を許させ、「2度とこうした事故は起こさないから原発を稼働させてほしい」ということを納得させてしまおうということが、これらの施設の本質です。

本当に卑怯な、嫌なやり方です。現場は頑張っている、現場はいい人だ、こういうところで、つい人間は妥協して信じてしまうもの。こうしたテクニックを上層部やマーケティング担当、外部の電通などの専門家が画策して、上層部の意図を通そうとしているのです。

小泉先生が、昭和16年夏の敗戦で語っているように、上層部が無責任に無謀な誤った方針、決断を出すと、現場がいくら崇高であり、自己を犠牲にして神風特別攻撃をかけても戦局は打開できず、夥しい犠牲者がでるのです。これと同じであり私は許せません。そうしたことを夜の講義でお話し、若い塾生の方々にお伝えしました。

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自然エネルギーへの基本方針を発表しました

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3.11原発事故から8年、東電の元取締役3名を被告とした、東電刑事裁判は9月19日に判決を迎えます。同じく東電元取締役5名を被告とした、東電株主代表訴訟も大詰めを迎えています。二つの裁判で明らかになった証拠資料を綴った短編映像ができましたので、是非ご覧ください。そして広めてください。再生回数が多くなることが、世論を作っていく大きな手段だと考えています。原自連の幹事でもある河合弘之と海渡雄一が製作しました。二つの裁判の代理人でもあります。
26分の映像です。ご家族で友人とご覧ください。そしてSNSで拡散してください。

☆☆自然エネルギーへの基本方針を発表しました☆☆

地震や台風などの被害映像の中に、山肌から崩れ落ちた太陽光パネルが映し出されることがあります。山奥で樹木が全て伐採され、太陽光パネルが延々と続く写真も。原自連にも、大規模開発の太陽光も推進しているのかとお電話もいただきます。
そこで、当連盟としての基本方針を協議しましたので、お知らせいたします。

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自然に優しい自然エネルギーを応援します

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

自然エネルギーは、太陽光や風力、水力などの自然の恵みを生かし、自然環境を大切にするうえでとても大切なものです。私たちは、人類や他の生物が、この地球上で持続可能な命の営みをつづけるために、「自然環境を破壊し、危険でコストの高い原発」は直ちにゼロにして、自然エネルギーを拡大発展させねばならないと考えています。

その意味で、私達は現在、一部の地域で行われている「森を伐採し山を削り、自然環境を破壊する、大規模資本による収益目的の自然エネルギー開発」には反対します。

自然エネルギーとは、地域の自然環境と調和し、地元の人々の幸せな未来につながるような、持続的なものでなければなりません。そして、それは充分に可能だと考えています。

その一つが、田畑の上に設置するソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)です。これは、田畑の3~4メートル上に細長い太陽光パネルを取り付け、3分の1の光で発電をして、3分の2の光で農産物を育てる仕組みです。緑の田畑と細長い太陽光パネルがマッチした新しい農村風景をつくります。我が国の農地は460万ヘクタールで、その1割が耕作放棄地であると言われていますが、そこでソーラーシェアリングを行っただけで現在ある原発50基分の電力ができます。そして荒れた耕作放棄地も、緑あふれる美しい田畑として復活します。

地方の農家の方々の収入が10倍になり、後継者が都会から帰ってきて、地方の伝統や特色を生かした発展につながる、まさに「地方再生」の切り札です。
その他にも、小水力発電や、ヨーロッパで主流になっている洋上風力、地熱、バイオマス、そして潮力、海水温度差など、実は日本は世界有数の豊かな自然エネルギーに恵まれた「資源大国」なのです。

地域の方々が主体となって運営し、自然環境と調和した地域の幸せにつながる自然エネルギーの利用を通じて、私達は自然環境の豊かな日本の未来を実現するために全力を尽くしてまいります。

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☆小泉純一郎講演会
2019年9月15日(日)13時(開場12時)
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入場料500円(当日600円) 全席自由

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自治体の首長に「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」

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2019/6/21

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「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を発送しました。
書類を添付しますので、皆様もご自身の自治体の議会にご自身のお名前でお出しいただけると嬉しいです。

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「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を半径150キロ圏内の自治体の首長と議会議長宛に発送しました。
木村結

首都圏に最も近く、3.11の際も被災した東海第二原発。過酷事故を起こしたら首都圏は壊滅します。原子力規制委委員会は20年延長の決定を出してしまいましたが、地元は強く反発しています。この原発の危険性を喚起したいと周辺自治体の議会で「反対決議」や「意見書」の採択をしていただきたいと、要請書をお送りしました。

受け取った議会事務局からは、「郵送では審議はしない決まりなので、議員配布に止める」また「陳情と書き換えてもらい、代表者の印鑑を押してくれれば審議できる」などなどアドバイスの電話が2日間鳴り止みませんでした。

世田谷の保坂区長は、脱原発を明確に掲げて当選していますし、古くからの知り合いでもあるので、面談し要請書を手渡しました。事務局を助けてくださっている近江屋信広さんが、世田谷区民なので議会事務局にも立ち寄り、その場で陳情を提出しました。議会事務局で書式に沿ってタイピングし直すので、改めて文書を出し直す必要はないとの対応に、市民が区政に関わりやすいか否か、開かれた政治というのはこのようなところに現れるのだと思いました。

世田谷区を訪問した後に掛かってきた電話には、「そちらで直してはいただけないのですか?事務局で直してくださるところもありますよ」と言うことにしました。地方選挙が終わったばかりで、議会議長は6月の定例会で決まるところが多かったので、議長の名前を入れずに送付しましたが、フルネームで入れないと受け取らないというところもあり、市民が行政にモノを言うハードルがまだまだ高いことを実感しました。

尚、6月27日(木)15時30分から茨城県庁県政記者クラブにて記者会見を行い、広く訴えます。お近くの方は是非お出かけください。

地元でお出しになりたい方、記者会見にご参加される方は、必ず木村までご連絡ください。

東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請

2019年6月17日

議会議長 様
議会議員 様

〒160-0003
東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3階
電話 (03)6883-3498
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長
顧問
幹事長

 東海第二原発の再稼働に断固反対し、速やかに廃炉を決定するべきことの国会・政府に対する意見書を可決、もしくは決議を行っていただきたい。

世界のエネルギー戦略は、超危険かつ環境に最悪で、全く採算が取れない原発から「儲かる」自然エネルギーへと大転換していますが、日本は世界の流れに大きく後れを取っているのが現状です。自然資源が豊富な日本は、原発に頼らず、新たな産業と雇用を創出する重要な成長戦略の柱として、自然エネルギーを最大限導入していくべきです。私たち「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)は原発ゼロを目標に国民運動を展開している団体です。

私たちは、脱原発の一環として、首都圏及び日本全体にとって極めて危険な、日本原子力発電(日本原電)が運営する東海第二原発(茨城県東海村)の再稼働を認めず、廃炉を速やかに決定するよう強く求めてきました。今回、茨城県東海村から半径15キロに位置する332の自治体の首長に対し、再稼働に反対を表明されるよう要請します。

東海第二原発は原則40年運転を経過し、例外的に認められた20年の延長をしようとしている「老朽原発」です。腐食割れなどの劣化が進行していること、燃料を支えているシュラウドのひび割れが破断に進むおそれがあること、燃えにくいケーブルへの交換が不十分であること、などの危険性が指摘されています。
また、重大事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型(事故時に汚染された蒸気が漏れ出すおそれがある構造)であり、東日本大震災で地震と津波に襲われ、浸水により非常用発電機が1台失われ冷温停止まで3日半かかり、当時の損傷が今も潜んでいるおそれのある「被災原発」です。設計が古く、電源盤も非常用発電機もいまだに地下に設置されており、津波への弱点は残されたままです。

この原発は東京駅までたったの116キロに位置し、150キロ圏内に茨城、栃木、千葉、群馬、埼玉、東京、神奈川の首都圏および福島が入るという「首都原発」です。この原発のわずか2.8キロに東海再処理工場があり、また、かつて臨界事故を起こした(株)JCOや、原研、核燃サイクル研究所、三菱原燃、原燃(株)などの原子力施設が集中しています。再処理工場には大量の猛毒・高レベル廃液やプルトニウム溶液が不安定な形で貯蔵されています。東海第二原発に重大事故が発生すれば、周囲は強制避難区域となるばかりか再処理工場にも被害が及び、高レベル放射性廃液の冷却が止まり、沸騰・爆発します。こうした戦慄の連鎖・複合の重大事故により、放射能が広範囲に大量放出します。放射能は、風速毎秒6メートルとして、322分で東京駅に達するおそれがあります。

この原発の30キロ圏内に96万人、150キロ圏内に少なくとも3千万人居住していますが、重大事故時の住民避難はきわめて困難であり周辺住民からも不可能との声が上がっています。そのため茨城県44市町村のうち29市町村議会で再稼働反対の意見書が採択されています。

東電福島第一原発重大事故時の「最悪シナリオ」として、当時の近藤駿介原子力委員長は深刻な予想を報告していました。すなわち4号機の核燃料プールの水が蒸発し核燃料がむき出しになれば、大量の放射能が拡散。その場合、首都東京すら棄て去り、半径250キロの住民5千万人の退去が必要になり、日本はその後の数十年間、人間が住めなくなる中央部と北海道・西日本に分断される寸前だったのです(偶然隣りのプールの水が流れ込み最悪の事態は免れました)。環境総合研究所は、「最悪シナリオ」以上の東海第二原発の重大事故時の放射性物質のすさまじい拡散を具体的に予想しています。これにより首都圏のみならず東日本全域に深刻な被曝と環境汚染をもたらし、首都機能を喪失し、日本全体に想像を絶する社会的・経済的損失が発生し、日本は国家の体をなさなくなるという最悪の事態が現実のものとなります。

本年に入り政府の地震本部は、30年以内に東海第二原発沖でM(マグニチュード)7.0~7.5の巨大地震が80%の確率で発生する、さらに、日本海溝寄りの青森県東方沖から房総沖にかけ、M8.6~9.0の超巨大地震が30%の確率で発生する、と警告を発しています。危機はきわめて切迫しています。世界各国の原発のほとんどは、過去にM4超の地震に襲われた地域を避けて建造していますが、日本は世界有数の地震列島・津波大国であるにもかかわらず沿岸に54基も原発を建造しています。これは世界に類を見ない暴挙です。
加えて、原発はあまりに地震・津波に弱い。基準地震動(設計で想定した地震動)は、東海第二原発の場合、3.11当時600ガル(ガルは揺れの強さを示す加速度の単位)でしたが、現在1009ガルに引き上げてはいます(ほとんど耐震工事はしていないが数字だけ引き上げる「耐震偽装」を指摘されています)。それでもハウスメーカーの一般住宅の耐震強度(4176ガルや3406ガルなど)にはるかに及びません。原子炉や格納容器は地震に耐えるとしても、それらにつながる配管類が壊れ、電気系統が故障すれば冷却機能が失われ、メルトダウンに至り、原子炉や格納容器も破損してしまうのが実態です。

日本原電は、東海第二原発の再稼働にともなう安全対策工事費を自ら調達できないので、東京電力ほかが3000億円(東電分は1900億円)の資金支援を行うといいます。日本原電は再稼働の許可の条件である「経理的基礎」を備えていないばかりか、事故の際にまともな危機管理ができる経済的、人的基盤がないことは明らかです。同時に、経営再建中で実質国有化された東京電力が他社の原発を資金支援することは不条理であり、到底、国民の理解を得られるものではなく、そうした資金計画は直ちに撤回するべきです。

東海第二原発の再稼働を審査してきた原子力規制委員会は、昨年9月26日に審査書合格、10月18日に工事計画認可。11月7日に20年の運転延長を認可しましたが、安全対策工事は2021年3月まで続き、工事完了後、茨城県と周辺6市村の安全協定に基づく同意を得なければ再稼働できません。そうした約束が確実に守られることを担保するため、改めて協議し「県と6市村の全ての同意がなければ再稼働しない」と安全協定に明記するべきです。

劣化が進む「老朽原発」、東日本大震災で被害を受け地震・津波にすこぶる弱い「被災原発」、複合大惨事を惹き起こしかねない「世界一危険な首都原発」である東海第二原発は、再稼働をあきらめ速やかに廃炉にするべきです。加えて、この原発にかかる莫大な維持管理費や安全対策費として、国民の血税や電気料金を無駄に使うことは直ちに止めるべきです。

自治体の首長の第一の責務は、住民の安全確保にほかありません。よって、地域住民の安心・安全を確保するため、東海第二原発の再稼働に断固反対し、速やかに廃炉を決定するべきことを表明されるよう強く要請いたします。
尚、既に決議されている自治体にもお送りしておりますこと、ご了承ください。
(以上)

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