能登半島地震と原発リスク

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能登半島の先端の珠洲市に住み、原発の危険性を古くから訴えていらした北野進さんに原稿をお寄せいただきました。
北野進さんは、19日に日本外国特派員協会で、記者会見を行っています。
録画はこちらからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=UimKI4tdTVo

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能登半島地震と原発リスク

志賀原発を廃炉に!訴訟原告団北野 進

1.阻止できて本当によかった「珠洲原発」
元日に発生した能登半島地震によって奥能登の風景、人々の暮らしは一変してしまいました。珠洲市や輪島市では多くの地域が壊滅状態です。さらに被害は中能登地域から金沢市内へ、さらには富山県、新潟県にまでも拡大しました。

マグニチュード7.6、最大震度7という今回の大地震の震央は、かつての珠洲原発の予定地・高屋のすぐ近く、関西電力が立地可能性調査を計画していたエリアの裏山です。高屋では激しい揺れに加え、がけ崩れも多数発生し、多くの住宅が倒壊しました。

港の岸壁にも多数の大きな亀裂や陥没が生じ、原型をとどめていません。何より驚くのは地盤の隆起です。予定地前の海岸にはきれいな遠浅の海が広がっていましたが、今そこには岩場が広がっています。防波堤を見れば隆起が約2mにも及んでいることが確認できます。

いうまでもなく、隆起したのは海域だけではありません。原発が建設されたであろう陸域にまで及んでいることは間違いありません。かつて、原発計画があった当時、電力会社や国は「原発は強固な岩盤の上に建てるから大きな地震が来ても大丈夫。万が一大きな地震が起きたら発電所構内に逃げ込んでもらえば一番安全だ」などと豪語していました。当時の知見では、高屋の沿岸域に大断層が走っていることを把握できておらず、調査する気もありませんでした。地盤の隆起など想像すらしていなかったのではないでしょうか。

高屋の集落は地震後孤立し、その後もしばらくは自衛隊の車両しか入れない状況が続きました。高屋の西方約8kmにある中部電力の予定地・寺家(じけ)でも1m程度の隆起がありました。近くの集落では激しい揺れに加え、津波が襲い、沿岸部の家並みは見る影もありません。

現在の防災計画ではPAZ(原発から5km圏内)に該当する地域であり、「全面緊急事態で即時避難」ですが、住民は高台に駆け上がるのが精一杯です。高屋、寺家に限らず奥能登全体が地震後はほぼ孤立状態でしたから、もし原発が立地されていれば、重大事故でも避難すらできず、福島以上に悲惨な原発震災となっていたかもしれません。珠洲原発の反対運動を応援していただいた全国の皆さんにあらためて感謝申し上げたいと思います。

2.止まっていて幸運だった「志賀原発」

今回の大地震は、まったく予想されていなかったわけではありません。珠洲を中心とした奥能登では3年前から群発地震が続き、一昨年は震度5強、昨年5月5日には震度6強の揺れが市内を襲いました。専門家からは「さらに大きな揺れに警戒を」との声が上がっていました。マグニチュード7クラスの地震を引き起こす大断層が能登半島の北部沿岸を走っていることが今では明らかとなっており、一連の群発地震がこの断層を刺激し、大地震の引き金となる可能性を指摘していたのです。

北陸電力が志賀原発2号機の適合性審査のために原子力規制委員会に提出している資料によれば、「能登半島北部沿岸域断層帯」として長さ96km、想定マグニチュード8.1とされていました。今回の地震は、マグニチュードは北電の想定を下回りましたが、動いた断層は約150kmとされ、北電の想定を大き
く上回りました。

北電が想定していなかった断層の連動があったと言わざるをえません。どの断層が動いたのかは今後の分析を待たなければなりませんが、佐渡方向ではNT2、NT3という2つの断層の存在が知られており、今回の震源域に含まれます。北電は審査会合の中で連動の可能性すら検討しておらず、規制委も検討すべきとの指摘すらしていませんでした。全くのノーマーク状態です。

西側(志賀原発沖合側)では、2007年の能登半島地震の震源となった笹波沖断層帯との距離が近いことから、北電は連動の可能性を検討し、「連動しない」との判断を示していました。規制委もその判断を追認する方向で議論は進んでいました。今回の地震は、事実をもって北電、規制委の活断層評価能力を否定したと言えます。

昨年の北電株主総会で私は、笹波沖断層帯との連動の可能性や、志賀原発のリスクについて問いました。これに対して北電の小田常務は「設備に影響を及ぼす可能性のある断層を確実に把握し、耐震設計に反映している」として笹波沖断層帯の連動を否定し、能登半島北部沿岸域断層帯でマグニチュード8.1の地震が発生しても志賀原発は大丈夫と答えたのです。

ところが実際は活動域はさらに東西に広がり、しかもマグニチュード7.6の規模でしたが、1系統2回線で外部電源が受電できなくなり、非常用ディーゼル発電も一台が自動停止するなど、発電所内では多数のトラブルが発生したのです。

今年の株主総会では北電の能力・資質についてさらに追及しなければなりません。原発の防災対応でも欠陥や限界が露呈しました。今回、志賀町は震度7、そして大津波警報が発令されたことから、志賀原発は警戒事態に至りました。

原子力規制庁と内閣府は合同警戒本部を立ち上げ、志賀現地では石川県も加わり現地警戒本部が立ち上がりました。しかしそれは形だけで、その対応はお粗末極まりありません。石川県など地元自治体は地震対応だけで大混乱で、原子力災害に手が回らないことは明らかでした。

北電の危機管理能力のなさは一連のプレス発表の混乱からも明らかです。迅速・正確な情報発信は到底期待できません。原子力防災は初動対応の段階ですでに破綻です。いずれにしても、このように原発を運転する資格のない北陸電力ですが、志賀原発は1、2号機ともに2011年3月から停止中だったことから、今回は幸運にも危機的な事態は回避することができました。再稼働を許さず今日までこられて本当によかったと思います。

3.能登半島地震は最後の警告

一方、北電には「幸運だった」との認識が全くなく、1月31日、能登半島地震後初の記者会見に臨んだ松田光司社長は「志賀原発の安全確保に問題はなく、原子力の重要性は変わらない」と強気の姿勢を貫きました。こうした中、私が地震の翌日から心配しているのは「果たして今回の大地震で、3年前から続く一連の地震活動は収束するのだろうか。

次の大地震へのカウントダウンが始まったのではないか」ということです。今回の地震が周辺断層の新たなひずみを生み、新たな地震のリスクが高まっているとの指摘も専門家から相次いでいます。

北陸電力が志賀1、2号機の設置許可を申請した当時は、能登半島周辺には大きな活断層はないとされていました。しかし、現在、北電が規制委に提出している資料を見ると、能登半島周辺には能登半島北部沿岸域断層帯以外にも、マグニチュード7クラスの大地震が想定される活断層が何本も走っています。

連動すればさらに大きな揺れとなります。また志賀原発の10km圏内に絞ってみれば、東側にはわずか1kmに福浦断層、西側には兜岩沖断層、碁盤島沖断層、そして北側には富来川南岸断層と、志賀原発は三方が活断層に囲まれていることがわかります。

基準地震動を引き上げればいいという次元ではなく、地表の変位が心配されます。再稼働を許さず、一日も早く廃炉に追い込まなければなりません。能登半島地震は地下の流体が原因とされる一連の群発地震が引き金となり、大きな断層の連動につながったと見られていますが、群発地震や断層の連動は、現在の地震学でも知見の積み重ねが少ない分野です。

原発に内在する莫大なリスク、リスクを回避できない地震学の限界、そして原子力規制委員会の限界を直視すれば、国内すべての原発の再稼働はありえません。再稼働した原発の運転継続もありえません。被災地を抱え、地元の運動は遅れ気味ですが、東電株主運動の皆さんはじめ全国の脱原発の運動に後れを取らぬよう、私たちも頑張りたいと思います。

(「脱原発・東電株主運動ニュース325号」より転載)

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「核や原発の『囲い込み』からの帰還」
―大江健三郎「恢復する家族」を読むー

小宮 武夫

北辰居其所
而衆星共之
―論語―  井上 靖

まだ四十代の頃、赴任していたブラジルで日系人の友達に頼まれ、日本出張の合間に手紙と土産品を井上靖のご自宅へ届けに伺ったことがある。ほんの短い会話であったが、別れ際に彼が最近出版した小説「孔子」をとり出し、記念にその本の内扉に上の文字を記して私に手渡してくれた。

それは大切な宝物として本棚に仕舞い込み、その内にきっと読む時が来ると思っていた。実は若い頃、彼の詩集「北国」の中の一篇、戦災を受けた街の天空に冬の北極星が静かに輝いている情景をうたった詩が気に入っていて、そのイメージに捉えられたまま齢八十を越してしまった訳だ。ところが最近、友に勧められて大江健三郎の「恢復する家族」を読むうちに、井上靖と「孔子」の話がでてくるのを見つけ、何かのめぐり逢わせを感じ、四十年ぶりに予感が現実のものになった。

お目にかかった時、彼が大病の後とは露知らず、「ブラジルにまたいらっしゃいませんか」とお誘いした。今にして思えば彼の微笑みは、苦難の果てに面会を目指す昭王の死に接し、帰郷を決断した孔子の風貌を想像させる。丁度孔子が「帰らんかな」と発した様に、その時彼の体には「北辰」に導かれる様にブラジルで味わった生命力が再び呼び戻されたのではないだろうか。大江が文中で「孔子」を取りあげたのも、障害を持つ家族の閉塞感を打破る気迫をその帰還に見たからだ。私もあの時、日本での会議から任地ブラジルへ単身で戻るというのに、サンパウロの空港で何故か不思議な安堵の感情が突如沸いたのを憶えている。危険や死と裏腹に再生への高揚感が三者三様、体に湧き出たのだ。

「恢復する家族」で大江は発達障害のある長男光と家族のやりとりを描くのだが、家族それぞれの日常の振舞いに危険や困難が隠れていて、それを跳びこえながら生きていく。そんな中で「仕方がない、やろう!」ともっと大きな再生に大江がステップを切れたのは孔子が「帰らんかな」と帰還を決意した骨太の思念に自分を投企したからだ。

しかし、大江の死後も世界の戦場化は益々拡大し、ウクライナ、パレスチナ、ミャンマーに留まらず日本の極東の戦場化に巻き込まれた。一月の能登半島地震では志賀原発の存在を疑うほどの危機も明るみに出た。

だが、核や原発を脅しに使う「新・囲い込み」で人々を死に追い込む権力にどう対抗すればよいのか。大江の家族の苦難同様、高齢の苦渋を背負う私には、あの北国の北辰が静かな抵抗の力を与えてくれる予感がする。北辰を戴く天空の“星の子”たる太陽、風や水や地熱など自然が供するエネルギーこそ古来から人々を支えた。そのエネルギーを自給することは「発電市民」として原子力や核を持つ権力に抗し自立する一歩となる。また「発電市民」は耕作放棄地からパネルでエネルギーを獲得し、ITによる食糧自給基地を育てていける。するとそこには、かつて「囲い込み」で農地を追われた人々の末裔が都市から戻ってくる。まさに孔子が発した「帰らんかな」以来の帰還である。

こうして大江の家族のような、障害を抱たり、AIから排除され差別を受ける人も、「衆星共に」新しい故郷をつくることができるのだ。

今や核や原発の闇と虚偽が世界を揺るがしている。死に頻した私達だからこそ一枚の太陽光パネルを梃子に囲いの外に身を投企し、グリーンな故郷を拡大すれば核や原発はやがてゴミと化す。「北辰」(太陽光パネル)が「衆星」(世界や歴史)を動かすのだ。               (了)

為政以徳
北辰居其所
而衆星共之
(旺文社版「論語」による口語訳)

徳によって政治を行えば、たとえば北極星が自分の場所にじっとしていて、多くの星がその方に向いて周囲をめぐるように、人民が心から帰服するようなものである。
(事務局注)

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志賀町町長「原発再稼働には慎重にならざるを得ない」

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能登半島には、志賀原発があり、地元の志賀町町長はこれまで推進の立場でしたが、能登半島地震で至る所で道路が分断され、救援物資どころか、被災者が逃げることもできない状況を目のあたりにし、東京新聞のインタビューに応えて原発再稼働には慎重にならざるを得ない、と初めて表明しました。

日本各地には、半島振興法の適用地域が23箇所あり、面積は全体の約1割を占めます。半島は三方を海に囲まれ、災害の際の避難経路の確保が困難なことから、所在の県には道路の強靱化など特別な対策が義務付けかられていますが、石川県は何もしていなかったことがわかっています。

テレビ画面からは1ヶ月が過ぎても体育館や集会所でプライバシーも確保されない中、身を寄せ合って寒さに震えている姿が映し出されます。災害大国でありながら、防災対策、被災者対応が一向に改善しないのに、防衛費ばかりが膨らんでいく政策に怒りしか感じません。

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お待たせしておりました、まんが紙芝居「原発と人類」が完成しましたのでお披露目いたします。是非拡散してください。
https://genjiren.com/2024/02/05/nakagawa_manga_kamishibai/

まんが紙芝居「日本の進むべき道」
2019年4月に行われた小泉純一郎元首相の「日本の歩むべき道」講演を元に構成しました。(データは2023年7月現在のものです)是非SNSなどで拡散してください。
https://genjiren.com/2023/09/02/anime_roadforward_japan/https://genjiren.com/

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被災者置き去りの能登半島地震──即刻見直すべき「原子力災害対策指針」

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地震と共に2024年が始まりました。能登半島の先端珠洲市は最も被害が大きく、道路も分断され孤立した集落が多い地域でした。珠洲原発が建設されていなくて良かったと、真っ先に思いました。

身を寄せ合って暮らしていた地域の人びとを分断し、挨拶もし合えない憎しみを残した28年間の闘い。NNNドキュメントの映像をご覧ください。
https://www.dailymotion.com/video/x2e3fj8

全国には珠洲をはじめ、原発建設を拒否した、拒否し続けている町が64箇所もあります。原発は建設されても、建設が中止されても放射能の被害の前に地域の人びとの心を蝕んでしまうのです。「地域振興・地域発展・生活向上」という美辞麗句で。

3.11直後原発事故の被災地で闘った双葉郡の消防士たちを取材した書籍「孤塁」で日本ジャーナリスト会議賞を受賞した吉田千亜さんから記事
被災者置き去りの能登半島地震──即刻見直すべき「原子力災害対策指針」

をいただきましたので、お読みください。最後に吉田千亜さんの書籍もご紹介いたします。2月には子ども向けの書籍も出版されますので、是非お子さんやお孫さんへ手渡してください。

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被災者置き去りの能登半島地震──即刻見直すべき「原子力災害対策指針」

能登半島地震で亡くなられた被災者のご冥福をお祈りし、被災された方にお見舞いを申し上げたい。
2024年は悲しい災害からはじまったが、東日本大震災や熊本地震などと比べても、政府の災害対応が劣化している。災害や原発への危機感、被災者への共感力も乏しくなったように感じる。まず、時系列に見ていきたい。

致命的だった初動の遅れ
1月2日、自衛隊派遣は初動でわずか1000人。航空局が早々に能登半島全体を緊急用務区域に指定し、ドローンが飛ばせなくなった。3日からは関東圏ではテレビが報じなくなった。正月の番組編成のせいかL字テロップすら消えた。
4日頃から報道が少しずつ戻る。石川県と北陸地方整備局は被災地での人命救助や復旧作業を進めるため、能登地方への一般車両の移動を控えるよう協力を呼びかけ。この頃からSNSでは「ボランティアは能登半島に行くな」「迷惑だ」の嵐。一方、岸田首相は『BSフジLIVE プライムニュース』に出演し、総裁選について笑顔で語った。

5日、岸田首相は防災服にバラを付けて3つの新年会(経済3団体、連合、時事通信社)に参加。同日、馳浩石川県知事は県災害対策本部員会議後の取材に「親戚を見に行きたい、炊き出しに行きたい気持ちはわかるが、車で駆けつけることはやめてほしい」と強調。また「県道国道のひび割れで段差が10センチから1メートルくらいあって進めない」「自衛隊のヘリの、空の部隊で運ばざるを得ないということがよくわかりましたので」とテレビ金沢が報じると、「(把握が)遅すぎる」とSNSで批判された。

6日、自衛隊派遣人数は5400人。熊本地震では発災5日後には2万人を超えていた。自衛隊幹部は「一番起きてほしくない場所で起こった」と毎日新聞に語ったが、対応の遅れは、地形だけのせいではないように思えた。

7日、本来予算対応に動くべき与党・小泉進次郎衆議院議員が街頭募金活動のパフォーマンス。千葉県では、陸上自衛隊第1空挺団が8カ国合同で「降下訓練始め」を実施。まさに空からの支援こそが被災地で求められていたが、「貴重な訓練機会だから中止せず実施した」という。

8日には、なぜこれほど道路復旧が遅れているのかと問われた七尾市の建設業者が「行政から発注を受けないと工事ができない。公の道だから自分たちで勝手なことはできない」とNHKの取材に答え 、発注が後手に回っている可能性も示唆された。

9日、ようやく閣議で今年度の予備費から47億3790万円を支出することを決定(後に1000億円)。発災13日後になり岸田首相が被災地を視察、馳知事すら初の訪問だった。1月23日時点で死者233人、災害関連死は15人。安否不明者は19人と発表された。

ここまで被災地の人々が初動から見捨てられるとは思わなかった。これらを踏まえ、原発避難について考えたい。

不信つのる志賀原発の対応
東北大学災害国際研究所が9日、緊急開催した令和6年能登半島地震に関する速報会では、能登半島真下の活断層群が動き土地が4m隆起したことについて「3〜4千年に1度の大ごと」と発表された。今回の津波は陸地の近いところで発生し、珠洲市では、地震発生の1分後に第1波が押し寄せるなど、到達が早かった。津波は能登半島を回り込むように伝わり、弧を描く終着が志賀原発付近となるシミュレーションも披露された。

能登半島の大地震と聞き、人々は当然志賀原発を案じた。今回の震源はまさに志賀原発直近。地震から1時間半後に3メートルの津波が襲来も、9日まで「水位上昇」の言葉でごまかし、漏れた油は3500リットルから5倍強の約2万リットルと修正。10 日には新たな油漏れも報じられた。直後は計測不能のモニタリングポストも14ヶ所に上った。

幸い稼働していない原発であったため現時点で事故の報道はない。しかし放射能漏れを起こすような原発事故が起きた場合、避難は相当厳しい。

9日時点で22地区、3千人以上が孤立し、例えば石川県珠洲市大谷町では、携帯電話の通信状況の改善にはほど遠く、防災無線もラジオの電波も届かないと報じられた。情報もなく、道を寸断されている地域は、文字通りの「孤立」だ。

原発からの避難は不可能
避難はまず「情報」だ。携帯電話は、一部エリアでは復旧したところもあるが、発災9日後の10日午後になっても通信障害が継続している(ケータイWatch)。
次に「移動」だが、図に示した通り、道路の通行止め、しかも主要幹線道路の寸断が激しく、志賀原発だけでなく、柏崎刈羽原発も厳しい状況があった。

さらに避難計画では、UPZ(30キロ圏内)の住民は、PAZ(5キロ圏内)の住民が避難するまで、「屋内退避」で待て、とされている。いま能登半島で「屋内」を確保できている人がどれほどいるだろうか。

ちなみに、奥能登の高齢化率は高く、令和2年で48・9%。令和4年度のUPZの住民を調査したところ、避難時に福祉車両を要する避難行動要支援者数(推計値)は、車いす用で1236人、寝台用で340人とある。一般住民ですら避難が不可能なのに、避難行動要支援者の福祉車両がくるとは思えない。

また、地震直後はガソリンがないというSNSの投稿も多かった。10日時点で7割のガソリンスタンドが回復したというが、大型タンクローリーによる燃料の輸送が始まったのは5日からだ。

原子力規制委員会の山中伸介委員長は、10日、原発で重大な事故が起きた際の対応を定めた「原子力災害対策指針」を見直す必要があるか検討する、と記者の質問に答えた。悠長に「見直しの検討」などと言っている場合ではなく、根本から見直すべきだ。

そもそもこれほど災害の多い日本で原発の存在自体が無理だ。それは、13年前にすでに明らかになっていたのではなかったのか。
(『女のしんぶん』 2024年1月31日号より転載/ライター・吉田千亜)

吉田千亜さんの書籍
*『孤塁 双葉消防士たちの3.11』岩波書店、岩波現代文庫もあり
*『ルポ母子避難―消されゆく原発被害者』岩波新書
*『その後の福島:原発事故を生きる人びと』人文書院
*『原発事故、ひとりひとりの記憶―3.11から今に続くこと』岩波ジュニア文庫2/22発売

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前回ご案内しましたまんが紙芝居「日本の進べき道」に続き中川秀直さんの「人類と原発」は現在製作中です。近日中にお届けできると思います。

まんが紙芝居「日本の進むべき道」
2019年4月に行われた小泉純一郎元首相の「日本の歩むべき道」講演を元に構成しました。(データは2023年7月現在のものです)是非SNSなどで拡散してください。
https://genjiren.com/

書籍ご紹介
*『なぜ日本は原発を止められないのか?:「安全神話」に加担した政・官・業・学そしてマスコミの大罪』青木美希著 文藝春秋
河合弘之さんが2回読んだと大絶賛しました。

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書籍を販売しております。

*『なぜ日本は原発を止められないのか?:「安全神話」に加担した政・官・業・学そしてマスコミの大罪』青木美希著 文藝春秋 (送料含め1100円)
河合弘之さんが2回読んだと大絶賛しました。

*『原発と人類』:副会長の中川秀直元科学技術庁長官が5月に講演したものを映像と豊富な資料でまとめた冊子です。(送料含め1000円)

*『隠されたトモダチ作戦―ミナト/ヨコスカ/サンディエゴ』
ジャーナリストのエィミ・ツジモトさんの渾身のレポートです。書店では入手しにくいので販売します。(送料含め2500円)

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事務所が移転しました。
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7装美ビル602
TEL03-6709-8718.  FAX 03-6709-8712(変更なし)

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汚染水の海洋放出を中止し、汚染水を増やさない、流さない方法を!

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久々の配信になります。メルマガ配信のシステムが変更になり、前回配信されなかった方が大勢いたため、何度も配信するなどの不手際がありました。その後名簿の整備をしていただきました。ご心配をおかけしました。

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まんが紙芝居「日本の進むべき道」

関東大震災から100年。9月1日が「防災の日」になったのは関東大震災に起因すると知らない人が43%もいるという報道に驚きました。戦争も震災も、そして原発事故も風化させてはいけません。語り継いでいくのは体験した者たち、残された者たちの使命です。

原自連では、毎月幹事会を開催、専門家をお招きしての学習会や議論を行なっておりますが、わかりやすい発信をしていくために、「まんが紙芝居」を順次発表していくことにしました。

まずは、顧問である小泉純一郎元首相にとる2019年4月に行われた講演会「日本の歩むべき道」講演を元に構成しました。(データは2023年7月現在のものです)是非SNSなどで拡散してください。
https://genjiren.com/2023/09/02/anime_roadforward_japan/

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汚染水の海洋放出を中止し、汚染水を増やさない、流さない方法を

木村結

東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質は、気体状のものを除いて52京(京は1兆の1万倍)ベクレルと推定されている。風で陸側へ飛んだ放射性物質の約7割は、福島周辺の森林に降り注いだ。森林は大部分が「除染」されていない。放射性物質は自然に「崩壊」しつつも一部は樹木や土、水、動植物の間を循環しており、住民の生活にも影響を残している。

これは、読売新聞オンラインの2021年3月4日の記事ですが、私たちは常に「福島原発事故は続いている」という認識に立っていなければいけません。原子力非常事態宣言は発令されたままです。

東電は、40年で廃炉を完了するという工程表を見直していないため、「40年廃炉」が既成事実であるかのように報道されており、後30年で廃炉が完了すると信じている方もいるようです。「アルプス処理された処理水」を30年間海洋放出すると発表し、地元の住民や世界各国の市民の反対を無視して強行しました。

30年間で放出が終了する、海洋放出しか方法がない、トリチウムは基準値以下であるとメディアは報道していますが、地下水とデブリの接触を食い止めるために地下水バイパスを作ることもせず、アメリカの核施設で実績のあるモルタル固化などの方法も検討せず、安易にコストの安い海洋放出に固執しているのです。

また、直接核燃料と接触していますので、トリチウム以外の62種類の放射性物質も汚染水には含まれています。世界諸国から反対されているのに海洋放出を強行し、中国からの海産物の輸入禁止などの反発を想定していなかった政府。海洋放出なら34億円で最もコストが安いという計画でしたが、風評対策に既に200億、そして設備費も膨らんで437億(東電2021年)安易な方法は日本の孤立を招き、費用も膨大に膨らみます。

今からでも遅くありません。福島漁業関係者も訴訟に立ち上がります(9月8日予定)海洋放出を中止し、モルタル固化など、研究者や市民が提案している地球環境に配慮した解決策を検討すべきだと思います。メディアも海洋放出が前提のような報道ではなく、汚染水をこれ以上出さないための根本解決策も含め、世界の叡智を集めることに協力して欲しいと考えます。

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2冊共お求めの方は3000円です。

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3.11で日本を救った大キリンを覚えてますか?

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*はじめに 3.11で日本を救った大キリンを覚えていらっしゃいますか?
*自然エネルギー100%に向けて「出力抑制」の前に行うべき7の提言
を発表し、各社に送付しました。
*「希釈」という汚染水処理の論理はいじめや差別と同じ悪の隠蔽手段だ
*「原発ゼロと人類」講演動画
前号89号(5月29日配信)が配信されなかった方が約160名いらっしゃいますので、その方々のために再掲いたします。

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3.11で日本を救った大キリンを覚えていらっしゃいますか?

最近Netflixで配信されました福島原発事故をテーマにした8話のドラマ「THE DAYS」
ご覧になられた方はいらっしゃいますか?

劇映画として一作年公開された「フクシマ50」は吉田所長をヒーローとして描いておりましたが、今回脚本を書いた増本淳氏が単なるヒーローものにはしたくないと語っていたこともあり、期待して観ました。しかし、参考資料としてエンディングに流れたのは、「フクシマ50」と同じ門田隆將氏の著作と、東電福島原発の記録、吉田調書の3点のみでした。「真実の物語」と8話全ての導入にテロップが入るのに、この12年間で多くの書籍が出され、東電のテレビ会議も公開され、多くの裁判で学者や技師者が証言しているのに、それらをまったく読んでいないのです。

1話57分で8話ですから、作業員の動きなどはとても丁寧に描かれています。例えば燃料プールにあったため燃料棒が剥き出しになる危険性が高まった4号機に自衛隊のヘリコプターが上空から水をかけるシーンは、全く効果がなかったにもかかわらずかなり克明に描かれています。

しかし、事故状況を見ていた当時中国企業の日本代表であった龍潤生さんが、日本にあるアームの長さ54mのコンクリートポンプ車「大象」では足りないと感じ、ドイツに輸出されることになっていたコンクリートポンプ車(アームの長さ62m)が上海港にあったのを急遽日本に輸送し寄付しました。大活躍し「大キリン」と呼ばれ、ニュースでその姿を見た方も多かったと思います。ドラマでは、寄付の経緯などには一切触れず、突然吉田所長役の役所広司が「キリンはどうした」と叫び画面に登場するのです。

「大キリン」の経緯をツイートしましたら「大キリン」は知っていたが、中国企業が日本の窮地を救ってくれたことを全く知らなかったと拡散されました。ネットを見るとこの情報は以下の「華僑報網」たった一つしかないのです。それも2016年に小泉純一郎元総理が龍潤生さんと会食し、龍さんが会計をしようとすると小泉さんが、日本を救ってくださった方に払わせる訳にはいきませんと言ったことが記事になっています。つまり日本の報道機関は日本の半分の土地に人が住めなくなる、約5000万人が移住しなければならなくなる「最悪のシナリオ」を回避してくださったこの話をどこも報道していないのです。

もっとこの事実を多くの人々に知らせなければならないと、改めて思いました。
是非お読みください。

http://wap.jnocnews.co.jp/nshow.aspx?menuId=8&id=55459

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2023年6月8日

自然エネルギー100%に向けて「出力抑制」の前に行うべき7の提言

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長    吉原毅
顧問  小泉純一郎
副会長  中川秀直
幹事長  河合弘之
事務局次長 木村結

自然エネルギー(とくに太陽光発電と風力発電)への大転換は、気候危機、エネルギー自立と安全保障の切り札として、全世界で拡大がますます加速している。当連盟が目指す原発ゼロの実現にも大いに貢献する。

ところが今年に入って、九州電力を筆頭に、ほぼ全ての電力会社による自然エネルギーの出力抑制が一段と激しくなっている。九州電力の今年4〜5月の出力抑制は44回(昨年24回)・抑制率39%(昨年13%)に達した。中国電力の今年4〜5月の出力抑制は36回(昨年7回)・抑制率31%(昨年8%)に達した。6月4日には、ついに関西電力までも出力抑制を開始した。日本全体の自然エネルギー電力比率はまだ22%(2022年末。うち太陽光+風力は12%)に過ぎないのに、これほどの出力抑制は異常である。

この低い自然エネルギー比率の段階でこれほどの激しい出力抑制をしていては、「自然エネルギー100%」どころか、国が掲げる2030年の自然エネルギー導入目標(36〜38%)や「主力電源化」さえ、およそ実現できない。

以下、国と電力会社が自然エネルギー出力抑制の前にすべき7点を提言する。

その1:自然エネルギー(太陽光+風力)を最優先し、原発を停止すべし
自然エネルギー(太陽光+風力)は、原発と比べると、経済的にも限界費用が最も安く、エネルギー安全保障的にも純国産資源であり、環境的にも核廃棄物やCO2などの汚染がないなどから、エネルギーとして最優先されるべきである。事実、欧州や米国など日本以外のほとんどの国や地域で、自然エネルギーは最優先されている。
したがって、国が定める優先給電ルールを「自然エネルギー最優先」に見直すべきであるとともに、そもそも原発はテロや事故があれば国家滅亡の危険があるので、直ちに停止し、廃炉すべきである。

その2:出力抑制に対して経済的補償すること
現在、電力会社が行っている自然エネルギーの出力抑制は需給調整と系統安定化のためであるから、ドイツが行っているように、自然エネルギー発電事業者に対して託送料金を原資として経済的な補償を行うべきである。
なお、系統連系契約時の旧ルール・新ルール・無制限無補償などは、優越的地位を濫用した違法な契約条項であり、直ちに撤廃すべきである。

その3:完全な発送電(所有権)分離と電力市場の抜本的な見直しを行うこと
出力抑制を行っている一般送配電会社は旧一般電気事業者の「子会社」であるため、自然エネルギーの出力抑制をして、自社の火力発電や原発を優先することは、利益相反行為そのものであり、違法である。最近でも不正閲覧問題を起こすなどモラルハザード、違法行為を起こしており、直ちに完全な発送電(所有権)分離を行うことが不可欠である。加えて、卸電力取引所など電力市場に対して圧倒的に市場支配が大きい旧一般電気事業者の自社内取引が有利な構図を廃する電力市場の見直しを行い(内外無差別)、容量市場や需給調整市場も蓄電池による柔軟性向上が進むように見直しを行うこと。

その4:火力発電を出力抑制に使い、かつ最低出力まで落とすことを徹底すること
自然エネルギー(太陽光+風力)は、経済的にも、エネルギー安全保障的にも、環境的にも最優先すべきであり、これを出力抑制するのではなく、電気の需給調整には、火力発電を弾力的に運転し、出力抑制に使うべきである。
我々の調べでは、電力会社は自社の火力や購入契約火力の出力を充分に落としていない状況があると疑われる。電力会社は火力発電毎の運転状況の情報公開をするとともに、既存の優先給電ルールに従うとしても、火力発電はさらに大幅に削減できるはずであり、これを徹底すべきである。

その5:電力会社を超えた広域で自然エネルギーを利用すること
自然エネルギーの出力抑制は、各電力会社の需給調整の都合でしかなく、全国的に電気が不足していても、各電力会社では出力抑制が行われているなど、せっかくのエネルギーを無駄に捨てているのが我が国の実態である。こうした無駄を無くすため、すべての電力会社管内を越えて送電網を開放し、全国レベルで活用すべきである。火力発電の最低出力化や地域関連系線の最大活用、さらに抑制対象外となっていると推測される電源開発の石炭火力(長崎県松島・松浦火力、徳島県橘湾火力など)も抑制すべきである。

その6:系統蓄電池を急速かつ大幅に拡大すること
これから飛躍的に自然エネルギー(特に太陽光と風力)を拡大していくことが必要であることを考えると、本質的には、系統全体の柔軟性が欠けていることが最大の課題である。短期的に系統全体の柔軟性を増すには、系統蓄電池の急速かつ大幅な拡大をすべきである。現在、蓄電池は世界的に爆発的な拡大期に入っており、これは日本でも導入可能であるだけでなく、日本の蓄電池産業や市場を創出するためにも貢献しうる。
具体的には、現状、約10GWの系統蓄電池の計画が把握されているが、これを2030年までに最低でも5倍・約50GW・200GWhの目標を掲げ、普及拡大策を採るべきである。
この系統蓄電池拡大を補完するため、既存のFIT太陽光発電所やFIT風力発電所
に対しても、FIT価格を維持したまま、事後的な蓄電池設置を認めるべきである。
その7:需要側でも柔軟性を急速かつ大幅に拡大すること
系統全体の柔軟性を増すには、需要側でも対応することができる。需要応答(DR)も導入されているものの、未だに充分に進んでいない。需要側に蓄電池を設置拡大してこれをアグリゲーション(取りまとめ)して需要応答(DR)に活用することは、系統全体の柔軟性向上に加えて、乱高下する電力市場の安定化にも貢献し、需要家の収益機会にもなるため、ウィン・ウィン・ウィンとなる良策である。
容量市場などでの優遇策や需要側蓄電池の普及拡大策を含めて、需要も柔軟性を急速かつ大幅に拡大すべきである。                     (以上)

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「希釈」という汚染水処理の論理はいじめや差別と同じ悪の隠蔽手段だ

小宮武夫

希釈という言葉を辞書で引くと「溶液に水や溶媒を加えて薄めること」(岩波国語辞典)と書いてある。放出時には基準値をクリアーして安全と見せかけるが、子ども騙しに過ぎない。膨大な放射性物質が海洋に堆積されることは馬鹿でもわかる。

私たち老人世代は親に「たとえ一銭なりとも人の金をくすねれば盗人となって刑務所に入るんだよ!」と厳しく社会生活のモラルを躾られた。今度の汚染水の希釈は海という偉大な「他者」からコッソリ一銭くすねることではないか。もはや東北の大地は原発事故で大量にくすねられたのだから一銭ぐらいと希釈を大目に見る向きもあるが、最低限のモラル(一銭のゴマカシ)が崩れることで嘘が嘘を呼び、世界はとめどなくモラルの退廃が進むのだ。そもそも核という未完成の科学を人間の倫理のチェックなしに権力と富への欲望に利用をまかせたところから騙しが始まった。人を欺くのに「希釈」という子ども騙しを使うのも権力者の悪を隠蔽する常套手段のひとつだ。

一方、私たちの心の内にも騙されやすい誘因が芽生えている。本来人は他者と直に向き合うことで、ひとりの人間としてその存在を認められる。他者とは現存の人ではなくても死者でも身近な自然であっても良い。他者と向きあうことで相手から承認の反応が来る。ところが情報社会に入って膨大な情報が人々をとり囲む今日、もはやプライベートも仕事もインターネットの処理に忙殺される。本来人間が発するえもいえぬ臭いや背負っている影は消えない、誰かが使い古した情報に「いいね」のお世辞を交換し合う。やがて情報が溶解して希釈し、処理する個人の自我も失われ全体(システム)に埋没する。むしろそうなった方が安全無害で居心地が良いのだ。心の異分子を希釈して有害な放射性物質を海に隠蔽するのと同じプロセスだ。行き着くところは差別といじめ。異分子は仲間から汚物として冷たく扱われる。

世界の二極化構造も同じ希釈の論理で廻る。経済危機が起こるやドルをつぎ込み、底辺にマネーが届くように赤字財政もいとわない。まさに通貨の大量発行、価値の希釈であり、財政規律(モラル)の死滅である。

原発被災地の漁師たちが希釈に反対するのは「大切な海を汚されることに、変わりはないからです」(5月27日朝日新聞朝刊オピニオン)その海から希釈という取引で金銭をかすめとるのは大切な海に対する冒涜、ひいては漁師としての誇りと自我を失うことだ。

原発反対は単に補償や安全対策の運動ではない。原発で郷土を奪われ、更に希釈で海洋まで侵されようとしている今日、私たちが喪失しかけている自我を再発見する手だてとなるのが原発という醜悪な他者なのだ。原発と対峙する運動は自分を回復する反希釈の運動でもあるのだ。             (了)

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以下は、前号第89号(5月29日配信)が届かなかった約160名の方のために再掲いたします。
怪しいメールと判断して受信を拒否されたようです。この回復にはいつもボランティアで助けていただいている友人の協力をいただきました。
配信が遅くなったことお詫びいたします。

広島で開催されたG7は好意的報道が多いようで岸田内閣の支持率はアップしています。原自連の協力メンバーであるピースボートの共同代表の畠山澄子さんに報告を伺いました。ピースボートではI CAN事務局(ノーベル平和賞受賞)として、G7に向けての政策提言に「核軍縮」の項目を入れるようロビー活動を続け、ようやく今年実現、4月に提言書をまとめました。G7ではメディア会場にスペースを確保し、各国からのインタビューに応え、情報発信に努めました。しかし、サーロー節子さんがメディアに答えたように、事務局が予め用意した文書にサインしただけ。原爆資料館を見学し、被爆者の証言を聞いたにも関わらず人間味が感じられるものとは程遠く、核の抑止力を認めた点でこれまでより後退した内容になってしまったと話されました。畠山澄子さんは、TBSのサンデーモーニングに毎月1回コメンテーターとして出席され、世界各国で市民交流を続けている視点で発言されています。
G7に肯定的なメディアの中で、市民団体が参加し、監視し、そして発信することを続けているピースボートなどの市民団体の重要性を痛感しました。ピースボートへのご支援もお願いします。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251475
https://peaceboat.org

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「原発ゼロと人類」講演動画             中川秀直副会長
4月の幹事会の月例会で、中川秀直さんの講演を行いました。各地で、大学で講演されている内容を常に最新のデータを入れてブラッシュアップしていただいた50分の動画です。当連盟の賛同人であった坂本龍一さんへの追悼が冒頭に入っていましたが、著作権の関係で割愛させていただいています。拡散、ご活用ください。

http://genjiren.com/2023/05/18/nakagawahidenao_speech/

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事務所が移転しました。
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「原発ゼロと人類」中川秀直元科学技術庁長官講演ビデオの拡散をお願いします

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広島で開催されたG7は好意的報道が多いようで岸田内閣の支持率はアップしています。原自連の協力メンバーであるピースボートの共同代表の畠山澄子さんに報告を伺いました。ピースボートではI CAN事務局(ノーベル平和賞受賞)として、G7に向けての政策提言に「核軍縮」の項目を入れるようロビー活動を続け、ようやく今年実現、4月に提言書をまとめました。G7ではメディア会場にスペースを確保し、各国からのインタビューに応え、情報発信に努めました。しかし、サーロー節子さんがメディアに答えたように、事務局が予め用意した文書にサインしただけ。原爆資料館を見学し、被爆者の証言を聞いたにも関わらず人間味が感じられるものとは程遠く、核の抑止力を認めた点でこれまでより後退した内容になってしまったと話されました。畠山澄子さんは、TBSのサンデーモーニングに毎月1回コメンテーターとして出席され、世界各国で市民交流を続けている視点で発言されています。

G7に肯定的なメディアの中で、市民団体が参加し、監視し、そして発信することを続けているピースボートなどの市民団体の重要性を痛感しました。ピースボートへのご支援もお願いします。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/251475
https://peaceboat.org

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「原発ゼロと人類」講演動画             中川秀直副会長

4月の幹事会の月例会で、中川秀直さんの講演を行いました。各地で、大学で講演されている内容を常に最新のデータを入れてブラッシュアップしていただいた50分の動画です。当連盟の賛同人であった坂本龍一さんへの追悼が冒頭に入っていましたが、著作権の関係で割愛させていただいています。拡散、ご活用ください。
https://genjiren.com/2023/05/18/nakagawahidenao_speech/

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原子力規制委員会への要請 「3.11福島原発事故を反省した設立の原点に立ち返れ」

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原子力規制委員会に要請書を提出
お知らせ 映画、イベント、書籍など

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ロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ってしまいました。まだまだ化石燃料の依存度が高い欧州はじめ世界でエネルギー危機が叫ばれ、日本ではこれに乗じて原発回帰の動きが加速しています。

昨年末で原発ゼロを決めていたドイツが原発運転の延長を決めましたが、それも4月の半ばまでです。3.11の福島原発事故を受け、メルケル首相の英断で原発ゼロへの道を示したドイツの再生可能エネルギーは昨年末46.9%に達しました。この動きは誰にも止められません。

原自連の顧問小泉純一郎さんの口癖は「首相が決断すれば原発ゼロはできる」。日本も福島原発事故を反省し、原発ゼロを決定していれば、電気代高騰に脅されることはなかったのではないでしょうか?私が契約している新電力は再エネ率が8割。電気料金は7月の電力調達調整額が加わった際に上がっただけです。(300kWhで月額1320円)みなさまも原発や化石燃料に依存する電力会社から再エネ中心の電力会社に移行することで自然エネルギーの普及を促進させましょう。

この間の政府のGX実行会議、規制委員会の原発運転延長承認の流れを止めて行かなければなりません。                 (木村結)

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2023年3月2日
原子力規制委員会
委員長 山中 伸介 殿

 

原子力規制委員会への要請
「3.11福島原発事故を反省した設立の原点に立ち返って」

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長  吉原  毅
顧 問  小泉純一郎
副会長  中川 秀直
幹事長  河合 弘之
事務局次長 木村 結

 
原子力規制委員会は、政府が唐突に打ち出した「原発の運転延長」問題を話し合う中で、延長に反対した石渡明委員に誤解があるとして再審議をしました。しかし、議論を聴いている国民からすれば、石渡委員は決して「誤解」などしておらず、「原発推進にとって都合の悪いこと」であっても臆することなく、「勇気をもって正論をのべている」ことがよくわかります。

石渡委員は、地質学の専門家の立場から明確に危険性を増す運転延長には反対を貫きましたが、議論を尽くすことを旨としてきた委員会は、多数決で運転延長を承認しました。これは委員会が「委員会」の役割である議論を放棄して、「問答無用の正当化のための機関」に成り下がったことを示したものです。しかし、他の委員からも結論を出す期日が決まっていたのはおかしいなどの異論も出されました。この結果、結論を保留したのですが、その翌日、政府は、>運転延長を含む方針を閣議決定し、規制委員会の了承が後追いになるという、極めて異常な出来事が起こりました。

つまり、内閣総理大臣及び各大臣は科学の専門家でもないのに、専門家である規制委員会の結論を聞く前に、勝手に原発の運転延長を決定するという、民主主義国家として信じられない前代未聞の強硬手段をとったのです。

そもそも、12年前の3.11福島原発事故の反省から、原子力保安院が原発を推進する原子力安全委員会と同じ経産省の建物にあり、人的異動も行われていることが問題視され、原子力規制庁が発足し、霞ヶ関とは距離を置く六本木のビルに移転した経緯があります。このように場所まで移転して安全性に特化した審査を行うと独立したはずの規制委員会ですが、実態は経産省との人的関係が依然として濃密であり、2月初めには経産省エネルギー庁の職員と非公開で情報交換していた事実も発覚しており、またもや原子力推進の虜になってしまったと言わざるを得ません。

記者会見の場では記者から、過去の国会での専門家証人から出された配管の応力腐食の危険性や、定期点からわずか2ヶ月で緊急停止した高浜4号機のことなども議論する時間もなく結論を急いだのはおかしいのではないか、との指摘がされています。

福島原発事故の際、「安全神話」が嘘であったことを国民は知り、規制委員会に「国民の安全」を託しました。規制委員会こそ、原発推進の虜にはならない独立した機関として、国民を守ってくれるものと考え、信頼を寄せたのです。しかしながら、その実体は、国民の期待を大きく裏切るものです。今回の石渡委員の孤軍奮闘だけが、私たち国民にとっての希望の星です。

規制委員会(委員各位と事務局)は設立の原点に立ち返り、国民の期待と負託に応え、何よりも国民の安全を確保することを第一に考えて、環境に放射性物質を二度と拡散することのないよう、独立性を保ち、正しい議論を積み重ねて、危険な原発の稼働を厳しく規制する機関として存在していただきたい。それを、改めて強く切望します。
以上

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*映画『放送不可能。』が各地で上映されます。

https://www.youtube.com/watch?v=0BdCRJFX1q4
3月10日から福岡のキノシネマ天神
https://kinocinema.jp/tenjin/movie/movie-detail/1206
3月11日から横浜のシネマ ジャック&ベティ
https://www.jackandbetty.net/cinema/detail/3137/
4月1日~7日、新宿のK’sシネマにて

みなさま、是非お近くの映画館に上映をリクエストしてください。

*月刊誌「世界4月号」に小泉純一郎さんのインタビューが掲載されます。

*「ピースオンアース2023」に小泉さん登壇
3月11日(土)14時頃 日比谷公園
311本の白い幟がはためく中、多くのアーティストと市民の交流の場でスピーチ
https://peaceonearth.jp

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