原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

2018年1月10日

 

 

全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換
の促進に関する基本法案(骨子案)
〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

第二 基本理念
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか1%(2015年段階)にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。
世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。

第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。 八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成42年(2030年)までに50%以上、平成62年(2050年)までに100%とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

第四 国等の責務
一 国の責務
国は、第二及び第三の基本的な理念と方針に則り、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換を実現する責務を負う。そのため、次に掲げる法制、財政、税制、金融上の措置その他の措置を講ずる。
1 原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法等の改正を行う。
2 原子力発電の円滑な廃止のため、原子力発電施設を保有する電力事業者の企業会計等に関する特別措置を講ずるとともに、廃炉技術者の育成及び廃炉ビジネスの海外展開を支援する。
3 原子力発電関連地域及び関連企業の雇用確保、及び関係自治体の経済財政対策を行う。
4 省エネルギーの徹底のため、全ての建築物の断熱義務化、公共施設の省エネルギー及び自然エネルギー利用の義務化等
5 自然エネルギーへの迅速な転換のため、自然エネルギーによる電気の送電線網への優先的な接続及び受電、農作物生産と発電の両立を図るソーラーシェアリングの促進等
6 分散型エネルギー社会形成のため、エネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援等
二 地方自治体の責務
地方自治体は、国の施策に準じて必要な施策を講ずるとともに、地域の実情に即した施策を策定し、実施する責務を負う。
三 電力事業者の責務
電力事業者は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に自主的に取り組み、国及び地方自治体が講ずる施策の推進に全面的に協力する責務を負う。

第五 推進体制
一 推進本部及び推進会議の設置
内閣に、総理大臣を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部及び有識者等で構成する推進会議を設置する。
二 推進本部及び推進会議の任務
推進会議は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換に関する基本計画を策定し、推進本部は、それに基づき、諸施策を確実に実施する。

第六 年次報告
政府は、毎年、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の推進状況に関する報告書を国会に提出しなければならない。

第七 附則
この法律は、公布の日から施行する。

(以上)

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表記者会見

原自連は「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見を開きました。記者会見後、小泉元総理を含む原自連のメンバーが国会を回り、2018年1月に始まる通常国会に「原発ゼロ」法案の提出を目指している立憲民主党をはじめ、与野党に賛同を呼びかけました。
また、同日、原自連と立憲民主党(エネルギー調査会)との対話集会を市民参加で行いました。

発表記者会見ビデオ

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見

  • 朝日新聞
    小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表 立憲と連携の考え
  • 毎日新聞
    「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表
  • 東京新聞
    小泉元首相ら「原発ゼロ」法案 「国民の賛同で必ず実現」
  • 日経新聞
    小泉元首相、「原発ゼロ」法案を発表 立憲民主に働きかけ
  • 日刊スポーツ
    安倍政権こきおろす
    「原発ゼロのハードルは高い」と指摘されると、「ハードルは高くない」と反論。原発政策を変えようとしない安倍政権を「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」と、こきおろし、「原発の推進勢力に(政権が)じゅうりんされているのは、くやしくてたまらない。政府が本気になれば、日本は自然エネルギーで発展し、新しい国つくりができると確信している」と、明言した。法案は、通常国会に超党派で提出することを目指している。「国会で議論が始まれば国民は目覚めるはずだ。我々はあきらめず、粘り強く展開していく」。原発ゼロに対する国民の熱気は「高まっている」とした上で、「自民党がこれまで政権を担当できたのは、国民の声をきいてきたからだ。議員も選挙を控えている。いずれこの重大問題に気付くだろう。自民党に働きかけるより、その方(国民への呼び掛け)に向かって力を注いでいきたい」と述べ、自民党をけん制した。
  • 東洋経済
    小泉元首相が熱弁「原発即時ゼロへ転換せよ」
    立憲民主党が連携を検討、3月に法案提出へ

資源エネルギー庁への申し入れ文書

平成29年12月26日

経済産業省
資源エネルギー庁長官
日下部 聡 様

 

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原  毅
幹事長 河合 弘之

【申し入れの主旨】
大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める。

【申し入れの理由】
当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。
風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
その政策妨害の主なものは、(1)「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限(2)送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定(3)「各送電線の空き容量ゼロ」である。
今般はこのうちの(3)について改善を申し入れるものである。
「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系(受電)を拒否するということである。
朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の(2)「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも(1)~(3)がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もしくは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に行政指導することを求める次第である。

 

以上

資源エネルギー庁と電事連に申し入れ

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《目次》
☆資源エネルギー庁と電事連に対して申し入れを行いました(木村結)
☆中村敦夫のひとり朗読劇2時間の感動(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<3>(高岡大伸)
☆小泉語録<10>
☆「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表記者会見を行います
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします
☆原自連関連催し物
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資源エネルギー庁と電事連に対して申し入れを行いました
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

本日12月26日(火)に、電気事業連合会会長宛てと資源エネルギー庁長官宛ての申し入れ書をメンバー9名で届けました。電事連は経団連会館の入り口付近の小さな会議室とは名ばかりの取引業者用のような部屋で広報部の小足孝之氏が対応、「国が決めたルールに従っているだけ」という冷たい言葉。入館には名前とメディアは所属名も必要とのことでしたから、会館の中の会議室に通されると思っておりましたので、その処遇に驚きました。
資源エネルギー庁は、電力・ガス事業部の電力基盤整備課兼電力流通室課長補佐の中村智氏がひとりで対応。アポイント交渉の際は、メディアが同行するなら管理職が対応しなければならないから時間が欲しいなどと言ってましたが、中村氏は、私たちに対して「現在、庁内で委員会を立ち上げ議論している。決まった所から順次実行に移す。みなさまからいただいた声も踏まえて解決に向けて全力を尽くして参りたい」と答えてくださいました。電事連の対応に比べるとずっと柔軟で国民の声を聞く姿勢を持つ職員だと感じました。長文ですが空容量問題に熱心なNHK、TV朝日、東京新聞など大勢の取材陣が同行してくださいましたので、これを機に世論を動かして行きましょう。
長文ですが、以下に申し入れ書を貼り付けます。(HPにもアップ致します)

平成29年12月26日

経済産業省
資源エネルギー庁長官
日下部 聡 様

 

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原  毅
幹事長 河合 弘之

【申し入れの主旨】

大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める。

【申し入れの理由】

当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。
風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
その政策妨害の主なものは、(1)「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限(2)送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定(3)「各送電線の空き容量ゼロ」である。
今般はこのうちの(3)について改善を申し入れるものである。
「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系(受電)を拒否するということである。
朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の(2)「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも(1)~(3)がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もしくは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に行政指導することを求める次第である。  以上

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中村敦夫のひとり朗読劇 2時間の感動
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

豊橋の友人に誘われて、中村敦夫最後の仕事と本人が言う1人朗読劇を観た。前半50分、後半50分、締めの挨拶の合計2時間。わざわざ豊橋芸術劇場に出向いた価値がある朗読劇だった。マスコミが報道を差し控えているような事をズバリと伝えてくれた。
1、フクシマ事故のあと、3年3ヶ月全く原発が稼働していなかった時があった。我々は何も困らなかった。
2、6角形の堅い結束が原発を守っている。電気事業連合会、大企業、マスコミ、御用学者、政府、労働組合だ。
3、広島、長崎の被爆者の調査時代から続く御用学者を列挙する。100ミリシーベルトぐらい人体にほとんど問題ありません、と堂々と発言している恐ろしい学者達だ。
4、でも、全く出世せず教授になれなくても、信念ある発言を定年まで続けた小出裕章さんと今中哲二さんも、居る。
5、チェルノブイリにも行った。ある町では学生1100人の内65パーセントが病院通いと聞き、驚きを隠せなかった。
6、除染って、何してるんだ!汚染物を移動しているだけだ。
7、ミサイルが原発を狙ったら防げるかい。6分で飛んで来るんだよ。
~~という内容を、原発技師が福島方言で語るのだ。俺は原発のある町で生まれ電力会社の下請けで一生働いたのさ。ゴマカシをする様に命令もされたさ。~~と。
奔流22号、2017年10月10日号に中村敦夫さんは~~私の残余人生は、仏教研究と旅三昧と考えていたが、原発事故で当てが外れた。原発事故は戦争に匹敵する巨大テーマである。
最後のライフワークとして納得するまで5年、やっと表現方法を思いついた。
原発技師が福島方言で語る1人朗読劇だ。~~と書いている。
日本の各地で100回行いたいと。既に30回を越えたという。
2500円の入場料の何割かは甲状腺がんの子供達に寄付、とのこと。
河合弘之弁護士と飯田哲也さんが作った映画も、この朗読劇も素晴らしい。感謝。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<3>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ理事)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。

今日は日本から来た人が参加して驚くドイツでのデモの話。私も日本の国会前に行った時は檀上に立たせて頂き、警察の皆さんも含めて同じスピーチをしています。

前号で「ドイツでデモに参加するのは普通の事なので」と書きました。デモは市民の権利。当たり前の事ですが参加する人も、見る人も、皆、理解しています。
ドイツでデモすると気持ち良いですよ! 道路の端で邪魔にならないようにではなく、道路の真ん中を行進します。前後にはパトカーがついてデモをする市民を守ります。交差点は信号無視で最優先。まるで重要政治家のパレードのよう。

デモを見る人にビラを配ると気軽に受け取ってくれます。「見ているだけでなく、一緒に歩こう!」と呼び掛けてデモをするので、デモは膨らんで行きます。
信じられないような話が沢山あります。デモの計画ルートは警察と事前に相談しますが「そのルートは人が少ないからこちらの方が良いよ。」「日本領事館の前も通った方が良いよ」とアドバイス。ベルリンでは、背の高い警察官の方が信号機の支柱に一緒にプラカードを取り付けてくれました。デュイスブルクでは、メガフォンが無い私達を見かねて、警備していたパトカーに乗せてくれ、パトカーのスピーカーを使ってスピーチをさせてくれました。

「えぇ~っ!?」ですよね。でも事実なんです。上から言われてやっているのではなく、一人一人の警察官が、市民の一人として市民の権利を大切にしている。現場の裁量も大きいでしょう。第二次世界大戦の反省から、そういう教育がされ、そういう人が育っている。(続く)

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小泉純一郎名言集<10>

(首相)当時、この原発の安全性とか必要性を信じて、必要性を私自身も言っていたんだけども、引退したからといって、このまま黙っていていいのだろうかというふうにも思ったんですが、原発関連の本を読めば読むほど、ますます原発は駄目だと。これは反省も込めて、私が元気でいるうちは何とかこれから日本は原発をゼロにさせようという講演なり運動なりをしていかなきゃいかんということで今も全国各地でやっているんですが、あの福島の原発前に東電に対して「まだまだ地震の想定が甘い」「津波の想定も甘い」「もっと大きな地震が来たらどうなんですか」「もっと高い津波が来たらどうなんですか。その対策が不十分じゃないですか」という議論は結構あったというのも本を読んで知りました。だから、あの福島のメルトダウン前から原発の危険性を察知して運動をしていた方々、市民団体、学者、そういう方が日本人の中にもかなりたくさんいたということを知って、そういう方々に今、敬意を表しているんですよ。事故が起こる前から察知していたんだなと。 (東愛知新聞60周年記念講演会@豊橋 講演会全文掲載より抜粋)

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原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の発表記者会見を行います

新春早々の10日(水)に衆議院議員会館にて「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表を行います。対象はメディアの方々で、当連盟からは、吉原毅会長、小泉純一郎元総理、細川護熙元総理の顧問2人、河合弘之幹事長他、多くの幹事が出席し、法案の説明を致します。
その後、15時30分から衆議院第一議員会館多目的ホールにて立憲民主党との対話集会も予定されています。こちらには、是非みなさまにご参加いただきたいと思っております。
申し込みは「原自連会員」とお書き添えの上、
Mail:h18173@shugiin.go.jp
FAX:03-3508-3437 までお申し込みください。

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。
自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
申込書を兼ねた募集要綱は事務所にご用意しております。ご請求いただければ何部でもお送りいたします。HPからもダウンロードできます。

<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室

<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)

*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがな)
(2)団体所在地(郵便番号)
(3)代表者名(ふりがな)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。

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【原自連関連催し物】****************************

☆吉原毅さん講演と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映会
2018年1月13日(土)13時45分~16時15分
会場:秦野市商工会議所4階ホール
主催:脱原発グリーンパレードinはだの

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通電式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

**************************************
★団体個人を問わず会員を募集しております。(登録、会費など無料)
以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
genjiren2017@gmail.com

(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
http://www.genjiren.com

★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
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日本原電 東海第二原発の運転延長申請?!

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  ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第12号 2017/12/07
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《目次》
☆廃炉産業(鎌田慧)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<2>(高岡大伸)
☆吉原さんの講演メモ(三上元)
☆小泉語録<9>
☆原自連関連催し物

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廃炉産業
幹事 鎌田 慧(ジャーナリスト)

本気なのか、と目を疑ったのが、日本原子力発電(原電)東海第二原発の運転延長申請報道である。運転開始から来年で四十年、廃炉の年限が来ているのに、さらに二十年も運転するという。
茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である。三十キロ圏内には十四市町村九十六万人が暮らしている。事故が発生したとき、およそ百万人の人間がどこへ逃げるのか。まともな神経があるなら、踏み込めない恐怖の再稼働である。
フクシマでは、避難の逃避行で多くの入院患者が死亡した。故郷と生業を失って自殺者が出た。
子どもたちに甲状腺がんがふえ、避難者の経済的困窮は深まり、地域の放射能汚染は消えず、汚染水は止まらない。安倍首相の「アンダーコントロール」など真っ赤なウソだったことが、時間ともに証明されている。
それでも、再稼働の号令をかけている官邸は、原爆が落とされてもまだ聖戦をあおっていた「大本営」の無責任な頑迷さだ。原発敗戦をみとめ、復興にむかうべきだ。
一基五千億円以上と見込む廃炉作業で、地域経済を立て直せばいい。再稼働のための安全対策費千八百億円は、無駄な投資だ。廃炉費用にまわしたほうがはるかに経済効果が高い。電力会社もち合いの原電は「日本原子力廃電」として、安全な廃炉の技術確立に役立ってほしい。(東京新聞11月28日「本音のコラム」)

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<2>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ理事)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況や電気代について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。

さて、今日はベースとなる庶民の政治意識のお話。10月22日の総選挙の後、日本の皆さまは職場の同僚とどのような会話をされたでしょうか? 私はドイツ人3人と近くのスーパーのフードコーナーで昼食にパスタをつついていた時、彼らからこう言われました。

「アベが大勝したね。改憲されるね。」「北朝鮮に行かされるぞ。」「トランプは大喜びだ。」「おまえ、日本の原発止めに行かないと大変だぞ!」「アメリカのトランプ、日本のアベ、トルコのエルドアンと3人そろったな。」「え~?投票率が53%? 何でそんなに低いの?」

彼らは、デモに行ったりもしない、普通の、と言うよりも、ドイツでデモに参加するのは普通の事なので、どちらかというと政治意識の低い人たちです。ドイツで暮らしていて実感するのは、サラリーマンでも自国と他国の政治や経済状況について関心が高い人が多い事です。ドイツは9ヶ国と接しています。移民も難民も入って来ます。他国の状況に無関心ではいられません。

例えば、私の住むデュッセルドルフから車を運転してオランダ、ベルギー、フランスを通ってパリに行ったとして、その間に、たった一カ所の検問もありません。送電線だって、各国間を検問無しに繋がっています。(続く)

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吉原さんの講演メモ
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

隣町の豊橋での小泉純一郎さんの講演会に続き、湖西市で12月2日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長吉原毅さんの講演会が開催され、私は再び司会を務めた。120人満席の会場は吉原さんの軽妙なスピーチで、75分があっという間に過ぎた。その講演メモ~~

1、18世紀、アダムスミスは、株式会社というモノは経営者が目先の利益にとらわれる可能性があり危険な気がする、と言った。私も、株式会社は人と人を分断してしまう気がしています。
2、だから、協同組合や労働組合や信用金庫などの人々の助け合いの組織が必要なのです。
3、ロイターの記者に話して、語った私の記事は世界に発信されましたが、原発は粉飾決算をしています。数十年かかる廃炉の費用や使用済み核廃棄物処理の費用が計上されていません。原発のコストが高いことは、原発推進派の日経新聞も認めています。
4、戦争まで引き受けると言われている再保険組合のロイズは原発事故も引き受けていますが、日本の原発は引き受けてくれません。地震と津波の危険などで、保険料が高くなりすぎて、引き受けてくれないのです。
5、作物は太陽光が多ければいいのではないのです。7割は農作物に、3割は発電に利用しても作物は普通に生育することが1000ヶ所以上で証明されました。これをどんどん進めれば、農家の収入が増えて、農業をやりたい人が増えます。1反300坪に800万円の投資で太陽光パネルを設置し、年150万円の売電収入があるのです。パネルは10年いや20年使えます。農家になりませんか。
6、これを推進すると、日本の電力は100パーセント自然エネルギーで賄えます。石油のためにもう戦争する必要がないのです。
7、城南信用金庫を始め日本の信用金庫は、それに喜んで融資しています。
以上、感謝です。小泉純一郎さん、吉原毅さんを呼んでください。

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小泉純一郎名言集<9>
政府の事故調査委員会だけじゃなくて、国会にも、黒川清先生が委員長になって国会事故調査委員会ができた。そして、約1年かけて検証が終わって報告した。私は黒川先生を知っていたから、じかに話を聞きたいと思って黒川先生に話を聞いたことがある。

「黒川先生、あの福島のメルトダウン、地震が原因だ、いや、津波が原因だっていう、そういう声が多いんですけども、どっちが本当なんですか」と聞いたら、

「いや、あれは地震、津波は確かに一つの原因です。しかし、天災じゃありません」と。「その福島のメルトダウンの事故は何かといえば人災だ」って言ってましたよ。なぜか。

「あの程度の東電の地震対策、津波対策、不十分じゃないかという意見が出てたんです。それを東電は、もう十分やった、大丈夫だ、これ以上安全対策をしたら採算が取れない、もうそんなの必要ないと言って、やるべき地震対策、津波対策をしていなかったからあのような悲惨なメルトダウンを起こしてしまったんだ。だから人災と言っていいです」と、はっきり言ってましたよ。

「原発会社に対しては、いかなる事情はあっても安全第一にしなければならないという規定があったのに、そうじゃなかった。場合によっては、しかるべき安全対策に手を抜いたんだ。事情によって、経営を考えたんだ。安全対策第一じゃなかったんだ。経営第一、利益第一だった。だから、あの事故は起こっちゃったんだ」、なるほどなと。
(東愛知新聞60周年記念講演会@豊橋 講演会全文掲載より抜粋)

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。
自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
申込書を兼ねた募集要綱は事務所にご用意しております。ご請求いただければ何部でもお送りいたします。HPからもダウンロードできます。

<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室

<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)

*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがなも)
(2)団体所在地(郵便番号も)
(3)代表者名(ふりがなも)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。

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【原自連関連催し物】*********************************

☆吉原毅さん講演と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映会
2018年1月13日(土)13時45分~16時15分
会場:秦野市商工会議所4階ホール
主催:脱原発グリーンパレードinはだの

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

**************************************
★団体個人を問わず会員を募集しております。(登録、会費など無料)
以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
genjiren2017@gmail.com

(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス 登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
http://www.genjiren.com

★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

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城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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脱原発・自然エネ大賞募集要項発表 /「枯葉」と除染作業

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《目次》
☆脱原発・自然エネルギー大賞 募集要項発表
☆原発即時ゼロでバラ色の未来を拓く(吉原毅)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況(高岡大伸)
☆豊橋で小泉純一郎元総理の講演会(三上元)
☆「枯葉」と除染作業(小宮武夫)
☆原自連関連催し物

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。
自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室
<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)
2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)
*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがなも)
(2)団体所在地(郵便番号も)
(3)代表者名(ふりがなも)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。
HPにも募集要項と申込書などを掲載いたします(12月1日)

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原発即時ゼロでバラ色の未来を拓く
会長 吉原 毅(城南信用金庫顧問)

「原発即時ゼロ」に反対する人たち、「2030年までにゼロ」と問題を先送りにしようとする人たちは、原発即時ゼロが日本経済に大きなマイナスになるという「デマ情報」に支配されていると思います。
原自連としては、小泉先生、河合先生が「原発即時ゼロで大発展」という「正しい情報」を流布し、上記の「デマ情報」に支配されている、財界、大企業の会社員、若い大学生などを味方につけなければなりません。
その根拠を論じてみます。

まず、自然エネルギーに全面転換した場合、その設備投資額は、どのくらいかを推計しまと、太陽光設備は1KW15万円とすると1GWはその百万倍=1500億円、現在の原発50基分=50GWでは7兆5千億円の設備投資が発生します。7兆5千億円の設備投資が、ケインズの乗数効果で経済全体に波及する効果は数倍になります。仮に乗数が4倍とすると、30兆円のGDP増加要因になり、6%成長につながります。GDPが6%成長すると、税収弾性値が5ですから、税収は30%増加するので、15兆円の税収増になり、財政健全化にもつながります!
原発を再稼働しても、以上の効果は全く見込めません。原発を新設しても、安全対策や廃炉費用、使用済み核燃料保管など、膨大なコストがかかり、採算に合いません。
次に、「即時ゼロにすると、電力会社や銀行が破たんする」という「悪質なデマ」もあります。金融マンに言わせれば「お笑い」です。彼らの論理は、即時ゼロにすると、原発施設、使用済み核燃料の資産価値がゼロになり、電力会社が債務超過になり、そこに資金提供している銀行の貸付金も、不良債権としてゼロになり、両者は経営破たんする、というものです。
しかし、原発を即時停止しても、それらの施設を「バックアップ電源」と位置付ければ、ただちに「資産価値ゼロ」とする必要はない。そしてこれらの施設は、「減価償却」の対象ですから、毎年資産が減少します。何十年か後には、自動的に、資産がゼロになるのです。
つまり、電力会社も銀行も、長期間かかって、黒字を維持したままで、原発の資産をゼロにすれば、経営破たんなどの問題は生じないのです。かつてのバブル崩壊では、日本は、もっともっと巨額の不良債権を処理することができました。
原発立地の地域では、即時原発ゼロでは経済が持たないと言います。しかし、廃炉には40年もかかるのです。その間、廃炉作業のために、莫大な資金が必要になり、そのための雇用も発生し、地元経済は、それで安定的に推移します。その間に、自然エネルギーなどの新たな産業を起こせばよいのです。原発用の高圧電線は、自然エネルギーを都会に販売するためのインフラとして有効活用できます。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況や電気代
高岡大伸(ドイツ公益社団「さよなら原発デュッセルドルフ」)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況や電気代について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。 まず、一つのエピソードをお話させて下さい。2016年3月、チェルノブイリ30周年、福島5周年の年、福島在住の人見やよいさんと欧州「よそものネット」のメンバーでシェーナウを訪問しました。あのチェルノブイリ原発事故をきっかけにドイツ史上初の「市民の市民による市民のための」電力供給会社を誕生させたシェーナウ電力です。その彼らから頂いたステッカーを見て驚きました。脱原発の黄色のものではなく、緑色のもので、石炭からクリーンエネルギーへの転換を呼びかけるものでした。
その時、私達は「もう、ドイツはここまで進んでしまっているのか。脱原発は当たり前、もう次の段階なんだ!」と感動とともに実感しました。そういう人たちと共に歩んでいる事に気づき、ちょっと涙も出ました。
ドイツでは、発送電分離が実現されていて、各戸が自由に電力会社を選べます。比較サイトもあり、料金や、電力のソース(どれだけ自然エネルギーを使っている等)も見られますし、例えば、北ドイツのベルリンに住んでいるアパートの入居者が、自分の所だけ南ドイツのシェーナウから電気を買う事も可能です。なぜなら送電線はすべてつながっているからです!
変な言い方ですが、電気には色はありません。送電線から各戸に送られる電気が、原発の電気なのか、再生可能エネルギーの電気なのか、石炭火力なのか、わかりませんし、仕分けも出来ません。 シェーナウのスラーデックさんはこう言いました。「大切なのは、原発会社や石炭火力発電の会社にお金を渡さない事です。彼らにお金が行かなくなれば、彼らはビジネスが出来なくなります。」(続く)

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豊橋で小泉純一郎元総理の講演会
幹事 三上元(前湖西市長)

東愛知新聞社の主催で、雨の中 1000人の会場がほぼ満席、私も26人をお誘いした。
先ず初めに、原自連・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅さんが~~
世界の流れは、原発は横ばい、風力と太陽光による発電はうなぎ昇りで、既に原発の2倍に自然エネルギーがなりました。時代遅れの原発にしがみついているのは日本にだけになりました~~と。
そして小泉純一郎さんは80分の予定を90分、後半は冗談が冴えている小泉節でした。
~~先ず、まもなく消費税が上がるでしょう。米などの生活必需品の税金は上げない、という軽減税率推進派が多いらしいですが、私は反対です。低所得者対策は別のやり方がいい。
次に日本の将来にとって最も重要なこと、それは原発です。今直ぐゼロにしても何の問題も無い。今日の司会の三上さんは福島の原発事故よりも前に、原発反対を表明していたようですが、私はフクシマまでは、役人や電力会社の人の言う事を信じていました。騙されたと言うより、勉強不足でした。
私はフクシマ事故の時、政界を引退していたので暇な時間があり、多くの本を読みました。フィンランドの核廃棄物の最終処分場オンカロも見てきました。勉強すれば勉強するほど原発はやめなければならないと考えるようになりました。
私は遂に後期高齢者の仲間入りをしました。75歳になっても、原発をテーマに呼ばれたら、何処でも伺います。危険でなおかつ安くない原発を続ける理由は全くありません。
尾崎幸雄翁は、人生の本舞台は常に将来にあり、と90歳を過ぎた死の前年に書き残しました。国会図書館の隣にある憲政記念館の入り口に、自筆で残されています。私はこの言葉が大好きです~~と。
私は前湖西市長として、この会の司会を務めさせて頂きました。感謝。

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「枯葉」と除染作業
賛同人 小宮武夫(ウェルフェァ株式会社代表取締役)

誰でも長い人生で一曲ぐらい何かにつけ口ずさむことができる歌を持っているのではないだろうか。
私の場合高校三年生のときフランス語の授業で習った「枯葉」がそれだ。
あれから六十年近く、よく忘れずに憶えているものだと我ながら感心するのだが、この齢になるまで歌いつづけてやっとかすかに「枯葉」の本当の意味に気づき始めた。
作詞のジャック・プルベールはおそらく、第二次大戦下、ドイツに占領されたパリで枯葉のように四散してしまった友人や恋人達のことを思いだしながらこの詩を着想したのだろう。―お前にどうしても思いだして欲しいんだ。恋人同士だった幸せな日々をー
でも戦争で北風が枯葉を運び去るように夜の冷たい忘却の中、人生が散り散りに消されていくー
実際パリの冬は暗く一日の大半が夜だ。そんな真っ暗な朝早く、旧植民地出身の道路清掃人が金属の熊手や大きな箒で街路樹の枯葉を掃くのである詩の中で「レフーユモルト スラマス タラペル」(枯葉は熊手で集められる)と唄われているのがそれだ。その「シャー シャー」という枯葉の音がプレベールの想いを強く惹き立てたのだろう。二回もこの句を繰り返している。私も若い頃パリで一冬を暮らしたことがあるが、下宿のベットでふと目を醒ますとこの枯葉を掃く音が暗闇の静寂の中から聞こえてきたものだ。
それは異様に想像力を掻き立てる。そのせいか今ふと福島の冬の除染作業に想いが至るのだ。戦争(事故)で人々は四散し、街(村)は廃れ、除(と)っても除(と)っても枯葉のように絶えまなく山から降りてくる放射能の塵に人々は黙々と除染作業を続ける。まさにプレベールの詩の世界だ。権力者は「除染」を錦の御旗に、人々を「忘却」に誘っている。さあ綺麗になりました、どうぞ全て忘れてお戻りくださいと。それでも毎年枯葉は降り積もり、放射能は簡単に消えるものではない。プレベールが詩を作らなければいたたまれなかった戦争がもたらす「枯葉」の状況は、手を変え品を変え人々の楽しい生活を破壊しながら、ついにこのユーラシアの果てまで、それも詩にあるように全く静かに音も立てずに到達したのだ。
「核の枯葉」。―プレベールが戦争によって失われた多くのものを「枯葉」に託して歌いあげた悲劇―人々の四散と忘却の構造―が第一次大戦、二次大戦、冷戦を経て、今や「核の枯葉」となって列島に横たわっていると云えないだろうか。
しかし、絶望するわけにはいかない。「枯葉」を反核や反原発の想いで歌い続けるかぎり、この歌は亡びないし、プレベールの熱い想いもきっと生きつづけるだろう。
名曲には永遠の希望と命が宿っているものだ。「枯葉」の語りの締めにはこう書かれている。
「ねえ俺は決して忘れはしなかったよ。お前が歌ってくれたあの歌を。―」
その歌こそ「枯葉」なのだ。

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【原自連関連催し物】****************************

☆原発ゼロ後、自然エネルギー100%の可能性を探る
映画「日本と原発四年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映と“講演会”
12月2日(土)
13時30分(開場13時)
湖西市新居地域センター(静岡県湖西市新居町浜名519-1)
入場料500円
チケット前売り(連絡先090-3301-5704)

☆小泉元総理、脱原発を語る
12月4日(月)
18時30分~20時(開場17時30分)
千葉市民会館大ホール(千葉市中央区要町1-1)
入場料500円(高校生以下無料)
定員1000名(予約不要・当日先着順/手話通訳あり)

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以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
genjiren2017@gmail.com

(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
http://www.genjiren.com

★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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「岐路に立つ裁判官  独立した司法が原発訴訟と向き合う」

『判例時報』2345号、2017年11月11日発行、判例時報社、pp. 3-5. (PDF ダウンロードはここをクリックしてください。)

岐路に立つ裁判官(8)
独立した司法が原発訴訟と向き合う①
――原発訴訟の基礎知識――

第一 原発訴訟の重要性
今の日本の社会問題、政治問題、経済問題の中で一番重要な問題は、実は原発問題である。それは大げさだという人がいるかもしれないが、事実だ。
なぜならば、原発の重大事故は、全ての社会的な基礎を覆すからだ。福島第一原発事故の最中に当時の原子力委員会の委員長近藤駿介氏が菅直人首相(当時)に提出した「福島第一原子力整電所の不測事態シナリオの素描」(通称「最悪シナリオ」)は、事故が最悪の経過をたどれば、半径二五〇km圏内(首都圏を含む東日本全体)が退避地域になると警告した。それは、国が亡びるのに等しい被害だ。そうなれば、全ての経済活動は停止し、日常生活は根底から覆される。治安の維持、貧富の格差是正、介護等の福祉、雇用拡大、教育、待機児童の解消、文化と技術の振興などどころではなくなる。行政の機能は麻痺する。司法さえ機能しなくなる。裁判官も放射能から逃げなければならないからだ。全ての社会、政治、経済問題は原発重大事故によって吹き飛ばされてしまうのである。原発重大事故を起こさないことは全ての社会、政治、経済問題の基礎なのである。
だからこそ、その原発重大事故を起こさせないために提起される原発訴訟は重要なのである。国の存立基盤に関わるのだから、全ての裁判の中で原発訴訟が一番重要だというのは決して大げさな言い分ではない。

第二 原発訴訟の種類
原発関連訴訟の種類としては、①差止訴訟、②設置許可取消の行政訴訟、③損害賠償請求訴訟、④株主代表訴訟がある。
①差止訴訟は、本案訴訟と仮処分事件に分かれる。従来は、本案訴訟がほとんどだったが、最近は仮処分に重点が移りつつある。本案訴訟では、判決に仮軌行宣言がつくことがほとんど無いので、最高裁で確定するまで執行力を持たない。それでは時間的に間に合わないということで、仮処分が多用されるようになってきた。再稼働許可(法的には、新規制基準への適合性審査の合格即ち設置変更許可)のなされた原発について、順次、差止仮処分が申請(勿論、本案訴訟は維持しつつ)されるというのが現在の流れだ。場合によっては、 一つの原発に複数の仮処分が申し立てられる(四国電力の伊方原発については、松山、広島、大分、山口の各地裁に係属している)。現在、全国で本案訴訟は二九件、仮処分は八件が係属している。
②行政訴訟は再稼働許可(設置変更許可)の取消訴訟のかたちで行われることが多い。重要なものとしては、川内原発についての設置・全史許可取消訴訟やもんじゅについての設置許可の取消しの義務付け、設置許可無効確認がある。
③損害賠償請求は、福島原発事故に起因する損害の賠償の請求である。原子力損害賠償紛争解決センターによる和解仲介手続(以下、ADRという)で処理されている件数が圧倒的に多いが、それに不満または信頼しない人々が訴訟を提起している。
原賠法により無過失責任となっているので、因果関係の主張・立証で足りる。ただし、国をも被告とする場合は「規制権限不行使」を過失として主張上立証しなければならない。前橋地裁判決(平成二九年二月一七日)はこれを認めた。その後、千葉地裁判決(平成二九年九月二二日)はこれを否定し、福島地裁判決(平成二九年一〇月一〇日)はこれを認めた。なお、原発事故による被害で最も深刻かつ核心的なのは、甲状腺がん、白血病などの健康被害である。小児甲状腺がんは本来は一〇〇万人に一〜二人という稀な病気だが、福島では三八万人に対して一九〇人以上発生している。この異常な発生率は、小児甲状腺がんと福島原発事故の因果関係を示していると思われるが、政府も県も「因果関係があるとは考えにくい」としている。その関係もあってか、原発事故と健康被害の因果関係を認めた判例はない。しかし、小児甲状腺がんを理由とする訴訟の提起が起きることは必至で注目される。
損害賠償請求訴訟は、全国で約二〇件、原告数で約一万一〇〇〇人という状況である。
④株主代表訴訟は、東京電力の株主が提起している。勝俣恒久氏ら元幹部役員を被告とし、訴額は、二二兆円である。ただし、貼用印紙額は、株主代表訴訟なので、一万三〇〇〇円である。審理は、人証調べ直前で、強制起訴による刑事事件の進行を横目で見ながら進行している

第三 原発訴訟の技術的困難性と課題
原発訴訟は技術的側面が非常に強い。原発の基本的構造に始まり、地震、津波、火山、人為的ミス等々についての発生原因、その威力・効果、それらへの安全対策の内容と効力、事故発生時の対応、避難の方法・実効性等々全てにわたって高度な技術的知識が必要となる。そして、その主張・立証のため膨大な主張書面と書証が提出される。書証番号が五〇〇号証を超えることは珍しくない。
それらによる論争にいきなり分け入ると裁判官は自信を失い、訳が分からなくなってしまう。そうすると裁判官は「分かったふり」または「分かっているふり」をしなければならなくなる。そうするためには、当事者への率直な質問や釈明をしないようにすることになる。質問などをすると「分かっていない」ことが分かってしまうからだ。その結果、どうなるかというと、電力会社、行政当局、電力側の学者の意見をそのまま受け入れ、はさみとのりで判決を書くということになる。なぜなら、それが一番楽で無難だからだ。判決後、マスメディアから「素人の裁判官に何が分かるのか」といった心ない非難を受けないで済むからだ。

一 課題一
過度に技術的な迷路に入らないようにするためには、まず、第一に、裁判官は日本の原子力発電の問題の全体像を把握する必要がある。原発問題についての俯敵図を持つ必要がある。そうすれば、日本社会全体における当該訴訟の位置付けや意味を理解することができ、見当違いの非常識な判決をしないで済む。「木を見て森を見ず」の弊を避けなければならない。原発の全体像を把握するためには、そのような書物や映画(ドキュメンタリー)を見るのが良い。裁判官に私知は許されないとすれば、当事者に対し、そのような書物や映画を証拠として提出するよう促せばよい。原発推進側のものとしては「原子力白書」、反対側の書物としては「原子力市民年鑑」、「反原発、出前します 高木仁三郎講義録」、映画としては「日本と原発 4年後」(法廷で上映されたこともある)、「日本と再生 光と風のギガワット作戦」などがよいだろう。
現在、日本では、原発について、「必要・安全・安心」キャンペーンが根強く展開されている。このキャンペーンは、三・一一福島原発事故直後は影をひそめていたが、最近は再び息を吹き返している。裁判官もテレビも見れば新聞も読む。裁判官もこのキャンペーンの影響を受け「資源小国の日本には原発は必要だ。世界最高の新規制基準に合格した原発は安全・安心だろう」と思っていないか。そのような思考枠組のバイアスを先ず取り除かねばならない。そのためには、原子力問題の俯欧図的把握が不可欠なのである。

二 課題二
技術的迷路に入り込まない方法の第二は、裁判官が当事者に率直に質問することだ。
今までに原発に深い関心を持っていたことがなかったであろう裁判官が、いきなり技術的問題を提示されて、すぐに理解できるはずがない。当事者はそのように見ている。だから、裁判官は心を開いて率直に質問すればよいのだ。間答のやり取りによって、裁判官は問題の核心に近付き、正しい理解に至ることができるのだ。ただし、そのためには、裁判官は記録をよく読んで間題点を把握しなければならない。よく記録を読まなければ質問もできないのだ。
私たちは、質問をほとんど発しない裁判官に接すると、「この裁判官は記録を読み込んでいないな。」とみる。そのような裁判官は審理は形式的にさっさと進めて結審し、それからゆっくりと記録に目を通して、電力、行政側の主張と証拠を適宜採用した判決を書くことになるのではないかと想像する。
裁判官による質問の場として適切なのが「プレゼンテーション」である。弁護士または専門家が、パワーポイントなどを用いながら、技術的な問題点を説明していくのである。裁判官は、随時、「そこをもうちょっと説明して下さい。」とか「このパワーポイントのこの赤線は活断層なのですか」とか質問できるのである。このプレゼンテーションは、伊方原発差止の仮処分などで数回実施された実債がある。プレゼンテーションの法的位置付けは議論があるが、パワーポイントの印刷したものを調書に添付するなど記録として残しておくことも可能である。プレゼンテーション以外に、裁判官が書面による求釈明をして当事者に釈明書を出させ、それをもとに審訊の場で更に質疑をするというのも良い方法である。ある高等裁判所で行われた実績がある。

三 課題三
第三に留意しなければならないことは、住民側と電力側、国側との力量の差である。
電力側、国側には支援する学者が集団として存在する。電力・国側から依頼されれば喜んで電力・国側に有利な意見書や鑑定書を書く有力学者はたくさんいる。なぜなら、原発推進に賛同する学者や大学教授は日常的に電力側から研究費や冠講座をもらい、ゼミ学生の就職厚遇などを得ている。したがって、頼まれれば進んで意見書を書き、証人となるのである。勿論有償だろう。しかし、原発反対側はそうではない。そもそも原発反対もしくは中立を標榜する学者は企業から研究費をもらえない。企業に支配される学界での地位向上も望めない。だから、脱原発に味方する学者が極めて少数なのである。だから、学者の意見書をもらうこと、まして証人に立ってもらうのも大変に困難を伴うのである。
また、電力側、国側には多数の有能な技術社員、公務員がいる。彼らは、これでもかとばかりに、詳しい技術的な書類を提出してくる。代理人弁護士名の準備書面のかたちは取っていても、実質は技術社員が書いたと思われるものも多い。他方、原告側にはそのような者はおらず、 一から十まで弁護士が勉強をして書面を書くのである。代理人弁護士の処遇にしても電力側の弁護士は十分な報酬を得て原発擁護事件に邁進できるが、脱原発側弁護士は着手金も成功報酬も無いことが圧倒的に多く、他の民事事件で細々と収入を得て、原発事件につぎ込むという者が大半である。  一から十までそのような状況であるから、裁判官は、双方の主張書面、証拠を見るときに、割り引きをして判断をすべきである。

四 課題四
技術的な迷路に入らない第四の方法として、技術的に微細な論点に惑わされず、原発訴訟の各論点は、本来的には常識で判断しうる問題であることをよく理解することである。
大飯原発差止の本案訴訟で福井地裁判決が「十年の間に基準地震動(想定地震強度)を超える地震が五回も原発を襲っているという事実は、結果として基準地震動の定め方が不適当ということを意味する。なぜそうなったのかを後講釈で聞いても意味がない。」と断じた手法である。「ハウスメーカーの住宅の耐震力は五一一五ガル(三井ホーム)、三四〇六ガル(住友林業)などである。他方、高浜原発の耐震力(基準地震動)は七〇〇ガルである。原発が住宅よりも六・七倍も弱くてよいはずはない。せめて、日本の過去最大の四〇四四ガル(岩手・宮城内陸地震)を耐震力にすべき」というような手法である。
このような方法だと技術的に素人である裁判官も自信をもって判断することができる。

五 課題五
第五に留意すべきは被害の大きさと要求される安全度は正比例するということである。
裁判官はまず第一に、その原発が危険かを判断し、第二に危険だと判断できたらそれによって起きる被害の大きさを判断し、しかるのちに差し止めるか否かを決定するという思考過程を取りがちである。現にそのように言明し「福島原発事故による被害のことは後回しだ。当該原発が安全ということになれば、その論点に入る必要がないのだから。」と言った裁判官がいた。それに対し私たちは「それは違う。福島原発事故による被害を立証することにより当該原発が重大事故を起こしたときに引き起こす損害の大きさを立証することは必要だ。なぜなら、予想される被害の大きさとその原発に要求される安全度は正比例するからだ。花火工場、ガソリンスタンドに要求される安全度と原発に要求される安全度とは格段に違う。だから、ただ抽象的に、「当該原発は事故を起こす可能性はあるか、という判断では駄目だ」と主張し審理方針を変えさせた

第四 おわりに―原発裁判は政治的裁判ではない
原発訴訟において、原告側(住民側)を勝訴させることは裁判官にとって大きな精神的負担となると言われる。それは、本来は間違っていることだ。なぜなら、原発是か非かという問題は、本来であれば、単に電気の作り方に関する価値無関係的問題のはずだからである。そのように科学的・物理的問題が政治問題化するのは、我が国においては、原子力発電が強大かつ堅固な政・官・財の利益共同体(「原子カムラ」といわれている)によって推進されているからである。最高裁判所もその意向を付度しているかもしれない。原発問題を政治間題化しているのは、原発反対派ではなく、原発推進勢力なのである。原発に反対することは、この強大な利益共同体と政治的対決をすることになる。原発を差し止める判決を出すことは、この強大な利益共同体の意向に反することになる。そして、その原子カムラに属するマスメディアの一部は、心ない批判をその裁判官に投げかけるのだ。それが、裁判官が大きな精神的負担を感ずる原因である。
しかし、憲法七六条三項は「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定している。裁判官は、そのような精神的負担をはねのけて「良心」と「憲法又び法律」にのみ従って判決をしなければならない。判決は匿名で書くことはできない。必ず歴史に名を残す。将来、大災害やミサイル攻撃などによって原発重大事故が起きたときに、それを許してしまった裁判官として名を残すのか、国民を国家的破滅から救った名裁判官として名を残すのか。それが間われるのである。

(かわいひろゆき・弁護士)

[編注]「独立した司法が原発訴訟と向き合う」では、今後、井戸謙一弁護士、海渡雄一弁護士、中野宏典弁護士、岡田正則教授が論じる予定です。

東電幹部の民事・刑事責任は明らかに

海渡雄一 「東電幹部の民事・刑事責任は明らかに」、2017年10月、(PDFをダウンロードする場合は、ここをクリックしてください。)

東電幹部の民事・刑事責任は明らかに
海渡 雄一
 (東電株代訴訟弁護団・福島原発告訴団)

はじめに 推本の長期評価に基づく津波評価を行い、2009年6月までに対策を完了する方針
私たちは、東電役員の民事責任を追及する株主代表訴訟を担当していますが、同時に刑事告訴・検察審査会への申し立ての代理人を経て、現在は被害者遺族の代理人として手続きに参加しています。 6月30日、勝俣、武黒、武藤三被告人の刑事責任を問う、福島原発事故刑事裁判の第1回公判がようやく開かれ、検察官による冒頭陳述と証拠の要旨が告知されました。被告人とその弁護人等は事故の予見可能性がないなどとして無罪を主張しました。しかし、示された証拠を見る限り、被告人等の主張は通らないことでしょう。
東京電力の津波対策を担当していた土木グループは、2007年末に、推本の長期評価に基づいて、津波評価を行い、2009年6月に予定されていた耐震バックチェックの最終報告までに、この津波に対応する工事を実施する方針を決めました。政府見解であり、土木学会のアンケートでもこれを支持する見解が多く、東電の東通原発の許可申請でも取り入れていたことなどが、この見解の根拠です。この点は、裁判での大きな争点となるでしょう。

東電設計に対する依頼は、試算ではなく基準津波を決めるためのものであった
2008年1月11日、土木調査グループは、吉田昌郎らの承認を得た上で、東電として東電設計に対し、長期評価の見解に基づく日本海溝寄りプレート間地震津波の解析等を内容とする津波評価業務を委託しました。これは、正規の委託契約であり、この方針は、2月16日に、被告人ら3名も出席した「中越沖地震対応打合せ」の場で確認されていました。
2月4日に酒井氏が東京電力のながさわかずゆき氏らに送信した「1F、2F津波対策」と題するメールが残されており、「現在土木で計算実施中であるが、従前評価値を上回ることは明らか。」「津波がNGとなると、プラントを停止させないロジックが必要。」などとされています。まさに原発を止めなければならないほど重大な事態であることを技術陣は認識していたということです。この計算は、試算ではなく、東電が耐震バックチェックのために行う津波対策の内容を定めるための基礎資料でした。

10メートルを超えると対策工事の規模が大きく変わる
3月18日には、東電設計と東京電力との打ち合わせが行われ、計算結果の成果物が納入されています。15.7メートルの計算結果です。3月31日には、東京電力は、原子力安全、保安院に対して、福島原発5号機に関する耐震バックチェック中間報告を提出し、同時に福島県とプレスにも発表しました。この中間報告では、津波に対する安全性には触れられていませんでしたが、武藤は、福島県とマスコミに対して、平成21年6月までに津波対策を完了させ、バックチェックを終了することが、この時点での東電の方針であったことがわかります。これを受けて、4月18日には、東電設計は東京電力に対し南側側面から東側全面を囲うように10メートルの防潮堤(鉛直壁)を設置すべきこと、5号機及び6号機の原子炉・タービン建屋を東側全面から北側側面を囲うように防潮堤(鉛直壁)を設置すべきとする検討結果を報告しました。以下の図がその防潮堤の計画図面です。


https://shien-dan.org/wp-content/uploads/soeda-doc01.jpg

ここで、この鉛直壁が、建屋を覆うように南北に設置されていたことが決定的に重要です。
これまでの検察の不起訴理由、そして被告人等の無罪主張の根拠として、この計算結果では、津波は南側から敷地を襲うこととなっており、これに対して、南側だけに防潮堤を築く計画となったはずであり、そのような計画を実施したとしても、東側から押し寄せた津波には効果がなかったはずだと主張されていました。しかし、東電の技術者は、敷地の南北に建屋を覆うように防潮堤を計画していたのであり、検察と被告人らの弁解が成り立たないことが明白となりました。

武藤に対する決裁説明とちゃぶ台返し
6月10日の武藤への決裁説明と7月31日の武藤氏による津波対策先送りの経過は、これまでの検察審査会の決定で認められたとおりです。その間の平成20年7月21日には武藤、被告人武黒等が出席して「中越沖地震対応打合わせ」が行われ、耐震安全性強化に多額の費用がかかっていることが報告されています。中越沖地震によって柏崎原発が運転停止し、耐震補強のために東電は多額の工事費を投じて工事をしなければならず、それが経営を圧迫していたことです。この点が、次に述べる武藤らによるちゃぶ台返しの伏線だといえます。
7月31日、この武藤の指示により、地震本部の長期評価に基づいて、津波対策を講じるべきとする土木調査グループの意見は採用されないこととなりました。このことは、それまで土木調査グループが取り組んできた10m盤を超える津波が襲来することにそなえた対策を進める作業を停止することを意味していました。このことこそが、福島原発事故の決定的な原因です。

おわりに
来年1月には刑事裁判の証人調べが始まります。株代訴訟においても、刑事裁判の証拠の取り寄せの作業のめどが立つ来春頃には、刑事裁判を追っかけて、証人尋問に入っていきたいと思っています。株代訴訟原告団と福島原発事故刑事裁判支援団へのご支援をお願いします。