外国特派員協会での記者会見

原自連の顧問を務める小泉純一郎元首相が、2018年3月7日、外国人特派員協会で会見を行いました。原自連は、今年1月、今国会提出を目指した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表し、原発の即時停止や、再稼働の停止、核燃料サイクル事業からの撤退、自然エネルギーへの転換などを求めています。小泉純一郎顧問(元内閣総理大臣)と共に吉原毅会長(城南信用金庫相談役)・河合弘之事務局長(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)が出席しました。

追記1(記者会見録書き起こし):2016年9月7日、元内閣総理大臣・小泉純一郎氏が記者会見を行いました。小泉氏は、アメリカ海軍による東日本大震災の復興支援「トモダチ作戦」で、米兵が被曝した可能性を示唆。首相を辞任したあとに、原発ゼロ運動を始めた理由を語りました。
追記2:小泉純一郎原自連顧問の発言録<近い将来、原発ゼロは必ず実現する・原発なしでも電気は足りている>

第1回「脱原発大賞」・「自然エネルギー大賞」発表!

脱原発31団体、自然エネルギー賞25団体のご応募をいただきました大賞は以下のように決定いたしました。授賞式も同時に行い受賞団体全てから、また一緒にお祝いしたいと多くの団体個人が集ってくださいました。メディアも多く駆けつけ、脱原ぽつ大賞金賞受賞の「さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト」の小木曽茂子さんが小泉純一郎顧問から賞状を受け取った写真をカラーで掲載し、全ての受賞だんたいの名称も掲載してくださいました。
来年も開催して欲しいとのご要望もあり、幹事からも毎年開催する価値があると声が上がっています。今回ご応募できなかった団体、惜しくも選にもれた団体も是非チャレンジしてください。ご応募の総数や内容に応じて賞も増やしたいと思います。

 

以下の団体が<脱原発大賞>を受賞されました。

団体名 団体紹介
金賞 さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト 2007年7月の中越沖地震を機に設立。県知事選、国政選挙も取り組み、行政への要望書の提出も頻繁に。年4回風船上げを実施、風向き調査している。
銀賞 反原発自治体議員・市民連盟 2011年5月結成の自治体議員と市民によるネット。現地視察や請願・陳情活動など。自治体の新電力への切り替えなどにも尽力。
銅賞 常総生活協同組合 12年前のJC0臨界事故を契機に国の政策転換を求める。福島原発事故直後、脱原発メッセージをプリントした配送トラックを走らせてネットでも話題に。
審査員 再稼働阻止全国ネットワーク 2012年15箇所の原発現地が結集したネット。再稼働を阻止するための現地拠点を造り、首都圏からバスなどを仕立てて応援。
審査員 首都圏反原発連合 2012年9月末発足。毎週金曜日首相官邸前抗議を継続。運動は全国に広がりピーク時には200以上で開催。各種リーフレットも制作し拡散。

 

 

以下の団体が<自然エネルギー大賞>を受賞されました。

団体名 団体紹介
金賞 一般社団法人徳島地域エネルギー 2012年設立。産官学民で構成。太陽光、木質バイオマス、小水力、風力など大規模。自然エネルギー発電、再エネ発電施設や熱利用施設などの導入、保安管理等
銀賞 会津電力株式会社 H25設立以来会津地域において地域の自立を目指し、主に太陽光発電に取り組み。福島県内70箇所(約5200kW)全国から1700人の視察受け入れ。シンポジウムなど多数開催。
銅賞 市民エネルギーちば合同会社 30代の若者たちで担うソーラーシェアリング。匝瑳市メガソーラー。ビス1本にまで環境に配慮する姿勢で周辺地域、都市部も巻き込み収穫祭なども実施。
審査員 つなが〜るズ 建築士、住宅ライター女性4人のユニット。行き過ぎた消費生活を反省し、実践的な行動の必要性を痛感。ワークショップや省エネのアイデアコンテスト実施。

 

 

脱原発大賞・自然エネルギー大賞エントリー団体発表

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《目次》
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞エントリー団体発表(木村結)
☆原自連関連催し物&出版
3月は原自連主催の講演会などが盛りだくさんです。是非お出かけください。
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脱原発大賞・自然エネルギー大賞エントリー団体発表
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

1月末に締め切られせていただきました表記大賞は2日間に渡って審査を行いました結果、以下の9団体がノミネートされましたので、急ぎご紹介いたします。それぞれ、金賞、銀賞、銅賞を各1団体に、審査員賞を脱原発2団体、自然エネルギー1団体に授与いたします。

<脱原発大賞ノミネート団体>(ご応募順)

☆さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
2007年7月の中越沖地震を機に設立。県知事選、国政選挙も取り組み、行政への要望書の提出も頻繁に。年4回風船上げを実施、風向き調査している。

☆再稼働阻止全国ネットワーク
2012年15箇所の原発現地が結集したネット。再稼働を阻止するための現地拠点を造り、首都圏からバスなどを仕立てて応援。

☆反原発自治体議員・市民連盟
2011年5月結成の自治体議員と市民によるネット。現地視察や請願・陳情活動など。自治体の新電力への切り替えなどにも尽力。

☆常総生活協同組合
12年前のJOC臨界事故を契機に国の政策転換を求める。福島原発事故直後、脱原発メッセージをプリントした配送トラックを走らせてネットでも話題に。

☆首都圏反原発連合
2012年9月末発足。毎週金曜日首相官邸前抗議を継続。運動は全国に広がりピーク時には200以上で開催。各種リーフレットも制作し拡散。

<自然エネルギー大賞ノミネート団体>(ご応募順)

☆会津電力(株)
2013年設立以来会津地域において地域の自立を目指し、主に太陽光発電に取り組み。福島県内70箇所(約5200kW)全国から1700人の視察受け入れ。シンポジウムなど多数開催。

☆市民ちば(合)
30代の若者たちで担うソーラーシェアリング。匝瑳市メガソーラー。ビス1本にまで環境に配慮する姿勢で周辺地域、都市部も巻き込み収穫祭なども実施。

☆一般社団法人徳島地域エネルギー
2012年設立。産官学民で構成。太陽光、木質バイオマス、小水力、風力など大規模。自然エネルギー発電、再エネ発電施設や熱利用施設などの導入、保安管理等

☆つなが~るズ
建築士、住宅ライター女性4人のユニット。行き過ぎた消費生活を反省し、実践的な行動の必要性を痛感。ワークショップや省エネのアイデアコンテスト実施。

授賞式には、エントリー団体全てが出席される予定です。
上位3勝受賞団体の代表にはスピーチもしていただきます。

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【原自連関連催し物】********************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞表彰式
2018年3月7日(水)17時
会場:城南信用金庫 本店4階講堂
http://www.jsbank.co.jp/search/001.html
出席:小泉純一郎顧問、吉原毅会長、河合弘之幹事長、他原自連メンバー多数

☆検証委員有志との意見交換会
2018年3月8日(木)13時~15時30分
衆議院第一議員会館国際会議場
あれから7年、生活・健康・避難・技術から福島原発事故を再考する
佐々木寛、木村真三、除本理史、田中三彦各氏と原自連メンバーの意見交換会
無料。申し込み不要

☆小泉純一郎講演会
「日本の歩むべき道」3.11から7年。政治家は何をすべきか。
2018年3月9日(金)19時開演
会場:紀伊國屋サザンシアター(タカシマヤタイムズスクエア南館7階)
料金1500円
https://www.kinokuniya.co.jp/

☆復興フォーラム2018
2018年3月10日(土)13時20分~16時30分
ヴィータホール(聖蹟桜ヶ丘駅西口3分)

☆原発シンポジウム
吉原毅原自連会長講演と映画「日本と原発」「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年3月24日(土)13時30分
恵庭市教育委員会後援
北海道恵庭市民会館 大会議室 http://eniwa-civichall.jp/index.php
> 料金300円

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html

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★団体個人を問わず会員を募集しております。(登録、会費など無料)
以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
genjiren2017@gmail.com

(1)団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス 登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
http://www.genjiren.com

★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況

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《目次》
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞にご応募ありがとうございました(木村結)
☆衆議院予算員会公聴会に出席(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<6>(高岡大伸)
☆原自連関連催し物&出版
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脱原発大賞・自然エネルギー大賞にご応募ありがとうございました
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

設立1年にも満たない当連盟が、長年活動してこられた団体を顕彰するなどおこがましいことですし、応募してくださるものだろうか?と不安な幕開けでした。それでも脱原発大賞には31団体、自然エネルギー大賞には25団体のご応募があり、事務局の密かな目標には届かないまでも胸をなでおろす結果となりました。忙しい中、自薦文を書き資料を集めていただきありがとうございました。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」の発表で衆目を集めたためか、登録団体は徐々に増え、267団体になりましたが、まだまだ周知されているとは言えず、ご応募された団体でご登録されている団体は半数の状況でした。

市民運動を30年以上続けてきて感じているのは、時間も労力もそして知恵もお金も全て自前での活動は自己犠牲を伴うもので、長続きしない、できない理由でもあります。活動はできないけれど、お金なら出せるという方にはお金を出していただく、そんなシステムができればという思いで加わりましたが、ようやくこれまで長きに渡って活動してきた団体を顕彰することができます。それぞれ賞金がありますので、そのお金は団体でご自由にお使いいただけます。

現在厳正な審査を行なっております。発表は下記の通りに行います。入賞の団体の担当者には2月末までに直接ご連絡を差し上げますのでお問い合わせはご遠慮ください。選考に漏れた団体もご参加いただき、表彰団体を讃えていただければ幸いです。

期日:3月7日(水)17時~18時
出席:吉原毅会長、小泉純一郎顧問、河合弘之幹事長、他原自連幹事多数
会場:城南信用金庫 本店4階講堂
品川区西五反田7-2-3
http://www.jsbank.co.jp/search/001.html

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衆議院予算委員会地方公聴会に出席
幹事 三上 元(前静岡湖西市長)

2018年度予算案に関する衆議院予算委員会の地方公聴会が16日静岡市で開かれ、幹事の三上元氏が意見陳述しました。地方公聴会が静岡県内で開催されるのは初めてのこと。三上さんのメモをご本人のご好意で公開します。

1) 次の言葉はもはや全く説得力がありません。
(1) 送電線に余裕がない。(2)原発は安い。(3)最終処分場はまもなく見つける。(4)もんじゅは失敗したが、六ヶ所村の核燃料サイクル工場は成功させる。(5)日本の新規制基準は世界一厳しい。(6)30Km圏96万人(東海村)の避難は可能だ。

2) 日本のメガバンクを含め世界の主要投資家は原発に投資する考えはもうありません。日立が作ろうとしているイギリスのアングルシー島の原発に1.5兆円を貸すにあたり、90%保障の貿易保険ですら貸したくないというので政府は100%保障することになってしまった。

3) 送電会社を別会社にして公共事業的位置付けにしましょう。送電線は誰でも使える道路、発電所は工場のようなものなので民間会社が当然です。

4) いつ動くか解らない原発枠を押さえておくため送電線に余裕がないとの理由で、飯館電力に20億円もの送電設備投資を要求し、事業を断念させるような妨害をやめましょう。

5) 原発を稼働する時には損害賠償保険に加入する制度にしましょう。50兆円~70兆円級の保険が必要です。ロイズ再保険組合は日本の原発だけは受けませんが、日本政府が受けるのです。

6) 日本経済研究センターは福島事故処理費の試算をして、政府試算の22兆円は甘い、50~70兆円が見込まれる(廃炉等32兆円、除染30兆円、賠償8兆円)と発表。

7)日本は自然エネルギー大国です。古くは1898年、訪日したグラハム・ベルが、今はエイモリー・ロビンス博士が言ってます。
日本の電力需要、年間1840GWは日本の農地460haの1/10に太陽光発電設備を設ければ足りる。日本のダムにも十分余裕がありダムの底に口を開ければ底の土砂も簡単に除くことができ、更にダムの嵩上げを1割高くすれば発電能力は2倍になる。(元国土交通省河川局長、竹村公太郎氏)

8)2017年世界エネルギー統計では、原子力の発電能力400GWを太陽光が上回った(前年比33%)その理由は2017年11月19日の日経新聞が伝えているように、7年前に比べ発電コストの変化にある。原発は10円→15円に。太陽光は18円→5円に。

9)自然エネルギー(水力、バイオ、風力、地熱、太陽)のウエイト予測は
2013年11.2%、2016年14.8%で34%の伸び。
このまま当てはめると2019年19.8%、2022年26.5%、2025年35.6%、2028年47.7%となる。
(原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」では、2030年に自然エネルギー50%以上、2050年に100%をうたっています。)

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<6>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

産経新聞「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張に関し、さよなら原発デュッセルドルフの会員(在独50年、この間に安全検査に関する公的機関で原発安全装置の信頼性検査に携わったこともある方)からも下記意見が寄せられました。全文を掲載します。

原発推進ロビーの強力な圧力に屈して脱原発の積極的な姿勢を示せない現政権より更に時代錯誤的な社説で、世論をとんでもない誤った方向へ誘導しかねない産経新聞の社説には呆れるばかりです。

日本の国内で展開される脱原発活動に関して私が注意を喚起したいのは、原発推進派が「原発の燃料費が安い」点のみに注目して目先の業績改善に専念する無責任な基本的方針です。原発の経済性評価に関しては、原発のライフサイクル全体を通じた総合コストを対象とすべきことがドイツでは一昔前に提唱されましたが、その金額は放射性廃棄物の最終処理場も決められないなか大まかな予想さえできないのが世界的な趨勢です。卑近な例では東電福島第1原発の廃炉プロセスを見ても廃炉自体のコストも予想が困難であるのに加えて廃棄物の最終処理コストも考慮すると総合コストが天文学的な数字へ膨らむことを知りながら、原発推進派は本問題を無視しようとしています。

地球温暖化防止に関するパリ協定に従い各国の政府に求められる温室効果ガスの排出量削減に関して原発推進派は原発の効果を強調しますが、地球環境保全の立場で考えると放射性廃棄物による環境汚染のリスク次第で原発のメリットは相殺されます。原発に代えて再生可能エネルギーによる発電を補強すれば環境汚染を回避しながら温室効果ガスの排出量削減と共に必要な電源の確保も可能であることも他国の事例で実証済みなのに、なぜ日本の政権は再生可能エネルギーの利用普及を積極的に取り組まないのでしょうか。

何れにしても(現政権のエネルギー・ミックス計画に従えば必要となる)原発の新設はおろか停止中にある原発の再稼働は、私たち現世代の人類が(自身で処理すべき)原発に起因する負の遺産を拡大させて次世代へ引き継ぐ無責任な行為であることを日本の為政者も認識すべきと思われます。(続く)

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【原自連関連催し物】****************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞表彰式
2018年3月7日(水)17時
会場:城南信用金庫 本店4階講堂
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出席:小泉純一郎顧問、吉原毅会長、河合弘之幹事長、他原自連メンバー多数

☆小泉純一郎講演会
「日本の歩むべき道」3.11から7年。政治家は何をすべきか。
2018年3月9日(金)19時開演
会場:紀伊國屋サザンシアター(タカシマヤタイムズスクエア南館7階)
料金1500円
https://www.kinokuniya.co.jp/

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡
料金500円
https://nkyod.org/event-list/15439

☆原発シンポジウム
吉原毅原自連会長講演と映画「日本と原発」「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年3月24日(土)13時30分
恵庭市教育委員会後援
北海道恵庭市民会館 大会議室http://eniwa-civichall.jp/index.php
料金300円

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html

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以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
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(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス 登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
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「これでは国が立ちゆかぬ」への反論

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《目次》
☆「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」
―産経新聞1月14日(日)主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論(吉原毅)
☆安倍首相、亡国への道はどっちですか?(近江屋信広)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<5>(高岡大伸)
☆新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加(三上元)
☆原自連関連催し物
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「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」

―産経新聞1月14日(日)主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅

産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をうけるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。

さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体的な進め方について、活発な議論が行われることが、私どもの最も望むところであるからです。

その上で、主張の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改めていただければと願う次第です。

まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということです。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起きれば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、またコストが極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」と考えます。

御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。ぜひ私どもが世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと存じます。

今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは1kW時2円を割り込み、風力も数円にすぎません。経済専門誌である日経新聞(11月19日朝刊)などでも、世界のエネルギー調査機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示しています。

こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力という自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風力も600ギガワットを超えており、両者の合計は、今や1千ギガワットつまり原発1千基分に達しています。これに対して、原発は380ギガワットにすぎず、10年余り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。

それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、政府の政策が不適切であるからです。日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、競争が働かない状態にあるためです。また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けていることが大きいと日経新聞などが指摘しています。さらに、実際には8割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されていることが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて異常に高いのです。しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。

「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの9倍の豊かなエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流などである」と述べています。

一例をあげれば、日本の農地460万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリング(営農発電:農作物をつくりながら空中で発電を行う)」を行えば、日本の電力需要の10倍の1840ギガワットの発電が可能です。これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。

また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに15テラワット時の電気を輸出し、フランスからは5テラワット時の電気を輸入しています。結果、10テラワット時の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデマを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこうした事実をご自分でお確かめくださればと思います。

最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。

言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべきであり、「信頼関係や協力=過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国の主張」そのものです。

中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本よりも圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時原発ゼロ」に踏み切れないためです。

2013年1月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置いておられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大きく発展する」と主張されました。

原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーとしてご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」という正論を主張していただきたいと強く願っております。

以上の論点を述べた映画「日本と原発 4年後」と「日本と再生 光と風のギガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。DVDを差し上げますので、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。

(全くの余談ですが、保守の一部には、将来の核武装のために、原発維持を主張する方々もいますが、実は核開発のために原発維持は全く必要ありません。原発はいかなる意味でも不要なのです。)  (以上)

<注>原自連では、産経新聞社に対して上記「反論」を送付し、紙面に掲載するよう要請しておりましたが、指定した期限の24日までにご回答をいただかず、電話連絡をして、「回答拒否したと受け取っていただいて構わない」と電話口で対応されましたので、公開に踏み切りました。(木村結)

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安倍首相、亡国への道はどっちですか?
賛同人 近江屋信広(NPO法人地域力創生プロジェクト相談役)

安倍総理は国会で「原発が停止し電気代が上昇し国民に負担をかけている。経済的なコストを考えれば原発ゼロは責任あるエネルギー政策と言えない」と答弁した。

しかし福島事故前、多くの原発が稼働していた時でも、日本の電気料金は高く、米国の約2倍、韓国の3倍近くにもなっていた。
事故後、電力会社が更なる値上げをしたのは、全国の原発と核燃料サイクルを維持・管理するための巨額の資金を電気料金からひねり出すためだ。

その辺のからくりは、「電気料金はなぜ上がるのか」(岩波新書:私の友人の朝日経済部の松浦新さんが中心に取材・執筆)に詳しく書いている。
「経済的コスト」については、楠さんの論文にあるように、原発は民間の保険が成立しない、事業性のない、全く採算が取れないにもかかわらず、原子力の発電コストは、経産省の資料によると「10.1円~キロワット時」とされ、「10.1円」は他の電源に比べ一番安いと吹聴している。が、「~」が曲者で、事故の際の総損失は上限なしの無限大と解される。

これ以上国民に負担を強いることを止めるため、直ちに原発ゼロにすることこそ「責任あるエネルギー政策」であることは明らかだ。
巨大地震や火山噴火、あるいは北朝鮮のミサイルにより、再び原発事故が起きれば日本は確実に壊滅する。

産経新聞は我々の基本法案を「亡国の基本法案」と批判したが、愛する日本を存続させ、八百万の神々が宿る日本の自然の恵みをエネルギーとして日本人は生きていくべきであり、産経新聞が本物の愛国者ならば、むしろ原発ゼロ・自然エネルギー推進の先頭に立ってもおかしくない。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<5>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

産経新聞に「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張が掲載されました。「ベストミックス」「太陽光や風力発電の高い電気代」「国富流出」「海外からの石油の封鎖」「米国や英仏の協力」など、あまりにもガラパゴス的な論述。

2018年1月17日、欧州議会は再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に関する新指令案を可決しました。2030年までにEU域内の再生可能エネルギーの比率を35%に引き上げるとともに、エネルギー効率を35%改善する目標が盛り込まれています。

今、欧州ではエネルギー転換に対応する為、太陽光と風力の増強に積極的に取り組んでいます。石炭や石油と違い燃料が不要な為、発電に必要な追加コストが限りなくゼロに近い。メリットオーダーを活かし、発電コストは火力や原子力と同等以下の水準になって来ました。

フランスでさえも原子力発電のコストは2016年の大手電力会社EDFで6.3セント(8.6円)/Kwh。それに対して太陽光は5.6セント/Kwh。建設中のフラマンビル原発は建設コスト高騰により更に高く12セント/Kwhと推定されています。原発推進派の方は見たく無い数字でしょうね。

CO2対策で火力発電の代りに原子力が必要という昔話も、原子力発電より、自然エネルギーの方が低コストになってしまいました。安全性や環境問題のみならず、経済的にも原子力の立場はありません。

ベースロードもエネルギー転換の進展によって意味が薄れてきています。コスト競争力のある自然エネルギーが増えるにつれ、電力ネットワークの柔軟性が求められる中で、一定の出力でコストの高い電力を供給するベースロードはその柔軟性と電力会社の競争力を損ねます。

産経新聞の「原発ゼロ法案は亡国基本法案」の極めつけは「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気の購入が可能であるからに他ならない。」という使い古されたデマ。

ドイツは2003年来、電力の純輸出国です。2011年以降この傾向は加速し、2016年では47.5TWhを輸出。これは国内消費電力の約8%に相当します。特に電力消費量の多い冬、フランスはドイツの安い電力無しではやっていけません。事実の裏付けや表現などを自己検証する考査が機能していないとしか思えず、これが日本の全国紙の論説かと疑わざるを得ない惨状です。(続く)

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新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

1月24日17時30分から19時30分まで憲政記念館で、エネルギー基本計画をテーマにeシフトさんが主催の集会が開かれた。私は米山隆一さんを応援しているが会ったことがないので参加した。 ~~政治家はスライドを見せながらのスピーチをあまりしないが、米山さんは学者や弁護士風にスライドを見せながらのスピーチであった。アジテイターではなく、論理的思考の人物だな、が私の第1印象だった。~~スタートは、原発処理費70兆円の衝撃、が見出しである。

1、 これは日本経済研究センターのレポートです。日経新聞の傘下のシンクタンクです。日経新聞は原発推進の側でしょう。そこが冷静な分析をして、原発処理費50兆円から70兆円、と見積もったのです。原発とは事故が起きれば、日本国の税収1年分に当たる巨額の費用がかかるのです。そんな賭けをしてまで原発を推進する理由があるのですか?!
2、世界の流れは、脱原発・自然エネルギー推進に雪崩を打って変化しています。
3、知事に再稼働を判断する権限はあるか?私はあると解釈しています。
~~実は私三上は質問した、静岡県知事は法律的には知事にはその権限は無いと思う、と言っていますが?に対して、米山知事は、私はあると思う私は弁護士でもあります。と明言したのでした。

締めくくりの挨拶に登壇した河合弘之弁護士・原自連幹事長が~~これだけ論理的にデータを示しながら、原発は必要ない、と明言する知事を初めて見ました。米山さんが原発の稼働を認める側に変身することがないことを、今日確信しました。
~~と興奮していました。

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【原自連関連催し物】****************************

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール

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事務局次長 木村結
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TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」発表

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《目次》
☆「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました(木村結)
☆河野外相アブダビで嘆きの演説。日本は世界から遅れていると(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<4>(高岡大伸)
☆カズオ・イシグロと原発の闇(小宮武夫)
☆締め切り迫る! 脱原発大賞・自然エネルギー大賞
☆原自連関連催し物
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「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました。
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

メルマガ13号でお知らせしておりました通り、1月10日に記者会見を行い、表記法案を発表しました。前日になってから記者会見に出席希望の電話とメールが深夜まで殺到。急遽会場を180人定員の会場に変更しました。16台のテレビカメラ、150人の記者という大盛況で、質問も止まらず、「原発ゼロ・自然エネルギー推進」への関心が会場を熱気で包み込みました。吉原会長が法案を読み上げ、河合幹事長が説明。質問は小泉顧問に集中しましたが、小泉顧問はユーモアを交えて答え、「この会場だけ見れば、すぐにでも脱原発しそう」の発言も飛び出しました。全記録はコチラをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=NXcz6pP_Mno&feature=youtu.be

その後、立憲民主党からのオファーを受けて「立憲民主党エネルギー調査会第2回会合」が原自連との対話集会として開催され、幹事14名が参加。立憲民主党の「非常時以外の再稼働は認めない」ことは原発存続の道を残す事になると指摘しました。「原発廃止は財産権の侵害になるのではないか」との心配には原発の存在そのものが人権侵害、幸福追求権の侵害になっていると対応。原自連が経済、法律、政治の専門家集団であることを実感できた集会となりました。当日の録画はコチラをご覧ください。
https://www.youtube-nocookie.com/embed/55p8s-bHdJY?rel=0 また、集会と同時に、総ての政党に「基本法案」を持参し、協力を要請いたしました。国会議員、事務局長や政調部長などにご対応いただきました。それを受けて希望の党、共産党とも対話を行っていますが、次号にまとめてご報告いたします。

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河野外相アブダビで嘆きの演説。日本は世界から遅れていると。
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

1月14日、河野外相が国際再生可能エネルギー機関の閣僚級会議で演説し~~
~~日本は再生可能エネルギーで大きく遅れている。この失敗の理由は世界の大きな時流を見ていないからである~~と小泉純一郎さんをはじめ我々・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟・の考えをズバリ述べた。

小泉純一郎さんが言うように、自民党の中にも河野太郎外相と同じような考えの者がいっぱいいる筈である、河野外相は、声を上げよう自民党からも、と自民党の仲間達に、呼びかけた演説である。
私からも呼びかけたい~~小泉進次郎さん、城内実さん、今枝宗一郎さん、片山さつきさん、河野太郎外相に続いて声をあげてください~~と。

次の自民党の総裁選に、河野太郎さん、出てください。そうすれば、世界の大きな時流が解っている議員とそうでない議員の区別ができる。日本経済再生のためでもある。これこそ、価値ある歴史的な、天下分け目の総裁選になる。
~~次の自民党総裁選は、原発より自然エネルギー、これを争点にしよう~~

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<4>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。

昨年末ローマ法王は「戦争が生み出したもの」として、長崎原爆で死亡した弟を背負った少年の写真をカードにして配布するよう指示をしました。悲惨な写真です。歴史を忘却させない事。日本人は忘れっぽいと言われますが、歴史は次の世代に正しく語り継がれているでしょうか?何故忘れたり修正されたりしてしまうのでしょうか?

原発も戦争が生み出した技術です。写真家の樋口健二さんが糾弾するように、今この瞬間にも人間を被爆させ殺し続けています。福島原発事故はもう終わった事にして原発を輸出して金を儲けようとしている人が未だに沢山おられるようですが、ドイツには例えばIBB(https://ibb-d.de)という団体があります。EUからも援助金が出ている国際的な公益団体です。主な活動は民間レベルで青少年に「語り継ぐ」事。

何を? チェルノブイリの事故の事を。2011年以後は福島の事故の事も。彼らはドイツの小学校や中学校にチェルノブイリで事故処理にあたった消防士の方、あるいは日本から避難してきた方等々を「語り部」として派遣するサポートをしています。鎌仲監督の「小さき声のカノン」の上映もバックアップして頂きました。

戦争も原発事故も他人事ではありません。遠く離れたドイツで、他国のチェルノブイリや福島の事を次の世代に伝え、忘れさせない為の努力を日々している人達がいます。(続く)

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カズオ・イシグロと原発の闇
賛同人 小宮武夫(ウェルフェア株式会社代表取締役)

去年、ノーベル賞を受けたイシグロの小説に「私を離さないで」がある。従前より核問題を考えていた著者はクローン山羊が英国で出現した事にヒントをえて一気に構想が進んだようだ。クローンの少女の成長物語だが、核への思索が暗喩のように練り込まれている。

例えば舞台となる英国の架空の地ヘールシャムにあるクローンを育てる学寮は、映画では古い邸館風に撮られているが、小説では隔離された窓の小さい施設用のコンクリート建築物で、ありふれた原発サイトを連想させる。外界から遮断されて大切に養育されつつ、クローン達は巧妙に人間に臓器を提供する「提供者」としての使命を背負わされていく。その手口は日本の被爆者、被災者に犠牲の本質を不問のまま供される補償の仕組と似ている。

使命や犠牲を操る背後の闇。主人公達は学寮生活に潜む、人間社会の闇に気づき始める。私達も人生で未来や大切な人を失っていく「喪失」を感じ始め、読むうちにその背後に潜む闇が自分もクローンも変わりない事に慄然とする。

ある日、主人公キャッシーはお気に入りの曲「私を離さないで」をテープで聴きながら、枕を抱いて一人で踊っている。産まれた赤ちゃんを決して失うまいと願う母親になった気持なのだ。そこから、他人の喪失を借りて自分が喪失する立場を逃れようとする彼女のエゴが伝わってくる。その仕組を日本に置きかえれば、広島長崎福島と甚大な喪失を受けていながら他人になりすまし、枕を抱いて喪失など忘れた振りをして国連核禁止条約の場に曝した欺瞞の姿となる。

小説でクローンがなぜ反抗しないのか疑問を呈する人もいるが、クローンを通じて彼が描きたかったのはSF的な近未来小説ではなく、核や原発の闇に搦め捕られ、その暴発の恐怖に立ちすくむ、今現在生きている我々の姿だ。

五才まで彼が住んでいた長崎で、クローンの様に喪失を一身に引受けながら黙々と暮らす人々の姿は、イシグロにとって命を育んでくれたなつかしくメランコリックな故郷の原風景だ。

仲間の死後、キャッシーは「あらゆるごみが打ち上げられる」ノーフォークの海を訪ねる。そしてそこが「子供の頃から失いつづけてきたすべてのものの打ち上げられる場所」と気づいて彼女は再生する。海辺に仲間の死や総ての喪失を引受け、生きる勇気を与えてくれる原風景を感じ取ったからだ。

ノーフォークの海辺の光景は、世界の核の吹き溜まりとして今、北鮮や廃炉に苦悩する日本の荒涼たる海辺に通じる。だから私達はイシグロの熱い思いに呼応して枕を捨て「喪失」を引き受け核や原発の闇を暴くことで再生を図らねばならない。末尾に彼女は云う。「わたしは自制し…エンジンをかけて、行くべきところに向かって出発しました。」再生した私達も彼女と同じように、行くべきところに向かう。「私は離さない!」と、共に決意しながら。

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集しています。締め切りは1月30日です。

自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
申込書を兼ねた募集要綱は事務所にご用意しております。ご請求いただければ何部でもお送りいたします。HPからもダウンロードできます。

<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室

<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)

*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがな)
(2)団体所在地(郵便番号)
(3)代表者名(ふりがな)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト若しくは現物
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。
書類は郵送のみ受け付けております。応募書類はお返しできません。

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【原自連関連催し物】****************************

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡

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★団体個人を問わず会員を募集しております。(登録、会費など無料)
以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
genjiren2017@gmail.com

(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
http://www.genjiren.com

★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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