ウクライナ侵攻に対応するためにも原発ゼロ・自然エネルギー推進を提言します

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原自連では、ウクライナ侵略の長期化による石油危機を理由に、原発を再稼働しようとする動きがあることに幹事会で議論され、「提言」としてまとめました。6月2日には東京新聞と中日新聞が大きく紙面を割いて報道してくださいましたので、ご覧になった方も多いと思います。提言をお送りいたしますので、各地でご利用いただき広めていただくようお願いいたします。
石油高対策の再稼働不要 https://www.tokyo-np.co.jp/article/180937
原発存続こそ危険 https://www.tokyo-np.co.jp/article/180933

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2022年6月1日

ウクライナ侵攻に対応するためにも原発ゼロ・自然エネルギー推進を提言します

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長  吉原   毅
顧問  小泉 純一郎
顧問  細川  護熙
副会長 中川  秀直
幹事長 河合  弘之
事務局次長 木村 結

ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻は、軍事攻撃を受けているウクライナ国民にとって、また、命令により侵攻したロシアの兵士にとっても、大きな悲劇を生んでいます。そして戦後以来の国際政治秩序、平和と安全の常識を根本から揺るがしています。
経済面においても、世界各国によるロシアへの経済制裁が行われ、ロシアからの原油、天然ガスなどのエネルギーの供給が途絶え、エネルギー価格が高騰する中で、各国においてエネルギーの安定確保のための国家戦略が議論されています。
こうした中で、我が国でも、一部のマスコミなどにおいて「ロシアの侵攻が長期化すれば、世界的にエネルギー価格が高騰するため、やはり原発再稼働は必要である。」という主張が見られます。

1.原発は自国に向けた核兵器である
しかし、私たちは、今こそ冷静に対処しなければなりません。忘れてはならないことは、今回のウクライナ侵攻で原発施設を攻撃する危機的な事態が生じた事実です。(ちなみに、広島型原爆ウラン800グラムに対し、原発一基21トンと、けた外れの危険性があり、原発が破壊されれば欧州全体が壊滅すると言われています。)
他国が日本に侵攻し、54基ある日本の原発を攻撃すれば、日本の消滅につながる甚大な放射能被害が生じます。つまり原発は日本に向けた核兵器と同じであり、原発がある以上、外国から侵攻された場合、日本は核兵器による攻撃を受けなくとも亡国の危機に陥るのです。
さらに我が国は原油や天然ガスなど海外のエネルギー資源に依存しているため、太平洋戦争と同様、有事には資源確保が困難となり、国内経済に壊滅的な打撃を受けます。

2.自然エネルギーは有事においても安定的でコストが安い
こうした中で、今回の事態において、唯一太陽光や風力などの自然エネルギーは、発電コストが上昇せず、100%自給自足の安定的で低価格のエネルギーであることを実証しました。しかも、自然エネルギーは地域分散ネットワーク型であるために、原発のように一か所を攻撃されても、広範囲の停電には陥らないという、戦時において強靭なエネルギーインフラであり、安定的なエネルギー源であることもわかりました。

3.当面は、日本が誇る世界一の多様な発電技術を活用すべし
勿論、国民や財界の中には、当面のエネルギー価格の高騰にどう対処するのかと懸念する方々もいると思います。しかし、心配はいりません。日本には、世界最高の効率を誇る第2世代の天然ガスタービンコンバインド発電(GTCC)を始めとする最先端の火力発電技術があります。加えて、日本は、グリーン水素やグリーンアンモニア、燃料電池、蓄電池においても、世界最先端の技術を持っています。これらを活用していけば、世界のエネルギー情勢は一変し、日本国内だけでなく、世界各国が、将来のエネルギー資源を十分に確保していくことが可能なのです。

4.住宅等への徹底的な断熱省エネ投資
実は日本は住宅・建築物の断熱省エネ化が先進国に比べて立ち遅れています。逆に言えば、今後断熱省エネ投資を推進していけば極めて大きな効果が期待できるのです。今年、新築建物の断熱義務化が法制化されることになりましたが、これに加えて圧倒的多数を占める既存の住宅建築物の断熱改修を一気に進めれば、日本全国のエネルギー消費は大きく減少します。部屋の断熱性が高まれば、家庭の光熱費は激減し、高齢者の健康寿命が延びます。全国各地に数多くの「緑の雇用」を生み、経済が活性化します。日本全体の炭素排出も抑えることができます。既に欧州連合では80兆円をかけて3500万戸もの既築住宅の断熱改修を進めており、日本でも是非これを手本にすべきです。

5.日本は世界有数の自然エネルギー資源大国
そして、その間に、人類にとって明るい未来のエネルギー、理想のエネルギーである自然エネルギーを全力で拡大発展させましょう。日本は、太陽光や風力、水力のみならず、地熱や潮力などを合せれば、世界でも恵まれた自然エネルギー大国です。作物をつくりながら農地の上で発電を行うソーラーシェアリングだけでも、日本の電力需要の100%以上を賄えるのです。
かつてインド建国の父ガンジーは、国民一人一人が外国の資源に頼らずに自給自足に努める「塩の行進」という国民運動を展開した結果、見事に英国からの独立を果たしました。私達日本人も、自宅の屋根に太陽光パネルを設置するなど、一人一人が自分のできることを行えば、エネルギー自立は必ず実現できるのです。

6.自然エネルギーで日本経済は大発展する
最後に、こうしたエネルギー革命のための大規模な設備投資を行えば、我が国経済(GDP)はケインズの乗数効果により大きく発展します。以上述べてきたように、「原発ゼロの実現」と、燃料費ゼロ+100%自給自足+地域分散型である「自然エネルギーへの大転換」こそ、我が国にとっては「他国の侵略を許さない安全保障体制の確立」と「長期停滞を続けてきた経済の大発展」につながる最重要の国家戦略です。今こそ与野党一致、官民協力して全力で取り組むことを提言します。
以 上

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