枝野立憲民主党代表に「原子力政策について」公開質問状を送付

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5月の幹事会で、立憲民主党の枝野幸男代表の発言が問題になりました。2月14日に西日本新聞の単独インタビューの記事で、お読みになられていない方も多いと思いますので、URLを貼り付けます。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/692686/
これに対して、原自連では、6月15日に枝野代表宛メールと郵送で以下の公開質問状を送付しました。
翌日プレスリリースしましたが「東スポ」が報道してくださいました。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3305523/

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2021年6月14日
立憲民主党代表
枝野幸男 殿
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結
公開質問状

貴殿は、2021年2月14日の西日本新聞による単独インタビューの際に、原子力政策について発言されております。
しかしながら、当該インタビューにおける貴殿の回答内容からは、原子力政策に関する見解が明確ではなく、むしろ、現政権の原子力政策を継続する方針を示すようにも受け取れる内容です。

すなわち、貴殿は、今後の原子力政策をどう進めるべきかという質問に対し、「原発の使用済み核燃料の行き先を決めないことには、少なくとも原子力発電をやめると宣言することはできません。使用済み核燃料は、ごみではない約束で預かってもらっているものです。再利用する資源として預かってもらっているから、やめたとなったらその瞬間にごみになってしまう。この約束を破ってしまったら、政府が信用されなくなります。ごみの行き先を決めないと、やめるとは言えない。」と回答されています。

この約束とは、平成20年4月25日付甘利明経済産業大臣文書(平成20・04・23資第5号)の「2.青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを改めて確約します。」という文言を指していると思われます。しかしこの文書は「原子力発電をやめると決定したら、すぐに使用済み核燃料を青森県から搬出する」ことを約束したとは読めません。

この文書は、青森県を高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)の最終処分地にしないことを約束しているだけです。したがって、政府が原発を廃止すると宣言した場合、政府は六ヶ所村にある高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)を青森県外に搬出すべき方策(最終処分場を決定して建設して搬入する)を追求すればよいのです。即時に高レベル放射性廃棄物を青森県外に搬出すると約束はしていません。まして高レベルでない単なる使用済み核燃料をもとの原発サイトに戻すなどと記載していません。

また、上記政府文書が引用する「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について(平成6年11月19日 6原第148号)」、「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について(平成7年4月25日 7原第53号)」もどこを読んでも政府が原発廃止を決定したら直ちに使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)をもとの原発サイトなど青森県外に搬出するというような記載はありません。

「政府の約束」に言及されるならば文言は正確に読んでいただきたいと存じます。
ところで、原子力発電をやめる宣言をせずに原発の運転を続けるとなれば、その継続により新たな使用済み核燃料を生み出します。使用済み核燃料が増え続け、その総量が決まらないままそれらの最終処分場など決められない、国民が協力するわけがないと考えるのが常識です。使用済み核燃料の行き先を決めないことには、原子力発電をやめると宣言しないということは、結論として原子力発電をやめないことと同義になるのです。しかも使用済み核燃料の行き先を決めること(最終処分場の場所を決定し、現実に建設すること)は、全く見通しが立っておらず不可能と言われている(世界中でもフィンランドのオンカロの一部完成しかない)のですから、それを条件とすることは見通しが立たないことの成就を条件としていることになります。

そこで、以下の各質問について、2021年7月15日までに書面にて回答をいただくことを求めます。

質問1
貴殿が代表を務める立憲民主党の綱領(2020年9月15日)では、「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」するとされています。
貴殿の、原発の使用済み核燃料の行き先をきめないことには、原子力発電をやめると宣言することはできない旨の回答は、立憲民主党の綱領と矛盾するものと考えますが、この点について、貴殿のお考えをお示しください。

質問2
原発ゼロ社会の実現のためには、先に脱原発の意思決定及び宣言を実施し、その後に使用済み核燃料の行き先を考えるのが適切な順序であって、使用済み核燃料の行き先の決定を脱原発の意思決定及び宣言の前提条件とすることは、実質的に原発ゼロ社会の実現を不可能にすることだと考えますが、この点について、貴殿のお考えをお示しください。

以上の質問に対する回答は、2021年7月15日までに、以下の連絡先まで、郵送、FAX又はE-mailでお送りいただきますようお願いいたします。
また、回答いただいた内容は、メディアやホームページ等を通じて公表することがありますのでご承知おきください。
以上

(連絡先)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
住所:東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
電話:03-6883-3498
FAX:03-6709-8712
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柏崎刈羽原発再稼働を止める署名活動

東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼動に向けて着々と準備を進めています。
しかしながら、先日も、2015年に作業員が父親のIDカードを誤用した事件が明るみになりました。東電の隠蔽体質は少しも改善されていませんし、一旦事故が起こったら新潟県だけで済むことではありません。
新潟の住民団体が行っている署名を本ウェブサイトにアップしますので、ダウンロードしてご署名ください。尚、署名用紙は用紙の末尾に記載されている団体に郵送してください。

40年超え原発 の再稼働は許されません

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福井県知事が40年を超えた原発再稼働にゴーサインを出しました。チェルノブイリ原発事故の35年前には、原発の耐用年数は25年でした。2003年10月に制度改正が行われ、耐用年数は30年となり、運転延長10年を超える前に設備の経年劣化に関する技術的な評価などが義務付けられていましたが、多くの電力会社は津波対策や地震対策を怠り、東京電力は福島原発事故を起こしました。

2013年7月に法令は改正され、40年に達した原発は新規制基準による審査を受け、20年以内の延長が1回限り認められるとされました。原子炉内でどのように経年劣化が起こっているのか、長い間使われていなかった設備や数キロに及ぶ配管の損傷などへの不安を顧みず、経済優先を振りかざしての原発再稼働はレベル7の過酷事故を起こした国に許されることではありません。

既に自然エネルギーの設備費は格段に安くなり、燃料費はゼロ。電力会社が送電線を独占し、原発のために空き容量を確保し、自然エネルギーに使わせない状況を変えさせていかなければなりません。

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耳なし芳一とゴッホと原発
コロナ下の鎮魂を考える
小宮 武夫

10年前の原発事故で深々(しんしん)と天空から降る放射能の恐怖を味わった私たちは、今度は生態系を乱される棲家を失ったコロナウィルスの侵襲を受けている。原発はコロナに通じる。現代という神を知らない物質主義が産んだ、ちょうど癌のような私たちの分身でもあるのだ。

海外赴任でメキシコに勤務していた頃、初めての来訪者がすぐさま激しい下痢に見舞われるのをよく目にしたが、これを「モクテスマの復讐」と呼んで、メキシコ最後の王が亡霊となって征服された恨みを晴らしているのだと云い伝えられていた。霊魂を特に信じている訳ではないが、現代社会のおびただしい不条理な死者に対して鉄面皮で冷淡だった私たちが別世界の何物かによって(それを霊魂と呼んでもいい)復讐されていると考えてもおかしくはない。

昔の人々はだから不条理な死に対してこの世に受け入れられずさ迷っている霊魂を畏敬して彼らと共存していた。ラフカディオ・ハーンの「耳なし芳一」などそのよい例だ。琵琶法師の芳一が滅亡した平家の亡霊たちに招かれて毎夜墓場で琵琶を奏するのを不審に思った住職が経文を身体中に書き、耳は失われたが難を逃れた話である。が、亡霊の側から見れば、亡霊の鎮魂は世俗の経文によって阻まれたため芳一の耳は切り取られる。こうした鎮魂の不成立、あるいは周囲による阻止は鎮魂の当事者に必ず深い傷を残す。

耳を失うのはゴッホの耳切り事件も有名だ。当初ゴッホの狂気説で事件は片づけられたが、近年の研究では彼の理想の共同体を求める純真な心が周囲の世俗と折り合いがつかず、ついに彼をして耳を切る自傷に追い込まれたという説が有力である。彼はキリスト教徒で、草の根のひとつにも聖なる美を感じ絵に霊力を込めた。日本は霊力のあふれる理想郷として常に憧れていたようだ。しかし、アルルで日本を模した聖なる鎮魂の場も不成立に終わり、芳一と同様に自身を傷めて亡くなるのだ。

ゴッホの自画像に日本の坊主を模したものや耳を切り取って包帯を当てたものがある。何故かゴッホの包帯姿が私たちのマスク姿と照応して何か似ていると感じるのだ。それは昔、私たちがゴッホが憧れた心優しい共同体を持っていたのにバラバラになって、今コロナ下で本当は耳から血を流すような痛みを感じているからなのかも知れない。鎮魂の祈りを止められ、美しい共同体への企てを断念したゴッホや芳一と同じ状況があるからだろう。

しかし、ただで血を流す訳にはいかない。アフガンで無念の死を遂げた中村哲医師は生前夭折した息子の霊にこう語りかけた。「おい、中空で待て。お前が胸を張ってこの世に帰れるものを作ってやる。」

鎮魂とは追悼式をあげたり神社をデッチあげることではない。私たちの原発反対運動のように、どんなに小さなことでも死者たちが帰ってこられる故郷をつくっていかなくてはならない。それが生きている者の死者への鎮魂なのだ。自分もやがて死者となるのだから。

(編者注)
一般には「禍」を充てますが、コロナを悪者としてそれを退治すれば解決するようなことではなく、コロナそのものが、物質文明が創り出したものであるという意味で「下」を使っています。(小宮さんからの聴き取り)

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原自連からの放射能汚染水の海洋放出についてのアピール

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政府は、明日にも放射能汚染水の海洋放出を閣議決定すると報道されています。原自連では、以下のようなアピールを発表しました。

安全性が確認されていない放射能汚染水を「処理水」と言いくるめて海洋に放出することは許されません。

放射能汚染水の海洋放出に反対します

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

政府は、4月13日、東京電力福島第一原発事故によって発生した放射能汚染水を海洋放出することを決定する予定です。

昨年、政府が募集したパブリックコメントには4011件もの意見が寄せられ、海洋放出に反対意見が2700件ありました。漁業者の反対はもちろん、福島の農業者や市民も更なる被害を心配して反対しています。報道機関の世論調査でも、海洋放出に反対55%、風評被害に不安86%となっています。

現在ある約1000基のタンクは劣化が進んでおり、新たに大容量タンクを設置すれば敷地内に収め長期保管することが可能です。モルタル固化(汚染水にモルタル剤を混ぜる)するよう専門家からの提言もあります。

トリチウムの有害性、健康被害の恐れに関する学説もあり、トリチウムを除去する新技術も開発中であることから、単に『薄めて流せば安全』と拙速に決めつけていいものではありません。

この件は、国の海外にわたる重大問題であるにもかかわらず、政府は国民の声を本気で受け止めず、国会で議論もせずに安易に海洋放出を決めることは、周辺諸国はじめ国際社会に対する責任の観点からも、人道上、人権上の見地からも決して許されることではありません。

以上

また、日経新聞によると(2020年7月13日)
トリチウム分離は資源エネ庁の専門家会合がかつて処分法を検討する際に、選択肢の一つに上がっていた。同庁は約5億5000万円を投じて、ロシアの原子力企業、ロスラオ(RosRAO)の分離技術の実証試験を委託した。ロスラオは国営原子力企業、ロスアトムの傘下にある企業で、サンクトペテルブルクの郊外に実証プラントを建設。

2015~2016年にかけて、福島第1のトリチウム水を模擬した水を使って実験し実現可能性を検証した。(中略)
提唱されている手法は、トリチウムを含む水分子と通常の水分子では蒸発のしやすさがごくわずかに違う性質を利用、蒸留を繰り返すことで、トリチウムの濃い水と薄い水に分けるもの。トリチウムの濃度を世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドラインの1リットル当たり1万ベクレル以下にすれば、「飲料水を放出するのと同等」(常磐井氏)の安全性が確保できる。

常磐井氏らの試算によれば、海洋へ放出するトリチウムの量を貯蔵されているトリチウム総量の0.4%にまで少なくできる。

福島第1のタンクに貯蔵されているトリチウムの総量は約860兆ベクレル。東電は今後30~40年かけてトリチウム水を希釈し放出する案を経産省資源エネルギー庁の小委員会に示している。この案通りに全トリチウムを海洋に流すと、その量は年間27兆~106兆ベクレルに達する。これは福島第1の保安規定で定められた年間22兆ベクレルを上回る。(後略)

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