漫画紙芝居を公開しました。

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漫画間紙芝居『日本を救った大キリン〜潤龍生さんのお話〜』を公開しました。
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漫画紙芝居の第3弾として幹事会メンバーであり、会社WWBとしても原自連の協賛団体になってくださっている潤龍生さんのお話を作成しました。

龍潤生さんが、福島原発事故の際、東日本壊滅から日本を救ったことは、原自連の幹事会メンバーは存じていましたが、(https://www.recordchina.co.jp/b873103-s28-c30-d0165.html)その事実を日本国民が殆ど知らないことを知り、どうしたら衆知できるかを考えておりました。メディアの方々に何度か話す中でようやく朝日新聞の関根慎一記者が記事にしてくれましたが、(https://digital.asahi.com/articles/ASR9Y6744R9QUTFL01H.html

続いてくれる報道がありません。
福島原発事故を描いた映画やドラマは数多く、日本を間一髪で救った「大キリン」の活躍も描かれているのに、誰がどのように「大キリン」を福島原発に届けたのかは隠されたままでした。Twitter(現X)やfacebookで拡散すると知らなかったとの声が上がります。

原自連メルマガ90号でもお知らせしましたが、(http://genjiren.com/2023/06/25/ml-magazine90/
今回は漫画紙芝居にしましたので、是非多くの方に拡散し、原発事故はまだ終わっていない、原子力非常事態宣言はまだ解除されていないことを知らせていただきたいと思います。政府が、原発が地球温暖化対策の救世主であるかのような誤った情報を振り撒く中、福島原発事故が招いた非常事態を語り続けることが重要です。

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共生の時代を模索するスペイン

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共生の時代を模索するスペイン

自然エネルギーの社会的受容を進めるホルヘ・フェルナンデスさんとスペインの市民団体訪問の報告を聞いて           木村 結

isep(環境エネルギー政策研究所)ソーラーシェアリング推進連盟、全国ご当地エネルギー協会、ソーラーシェアリング総合研究所の協賛をいただいて開催しました講演会「自然エネルギーを社会に受容させるために」は、ハイブリッドでの初めての開催で不慣れな中にも、みなさまのご協力で多くの問題点を共有することができました。

講師のホルヘ・フェルナンデスさんは、EUの現状も丁寧にご紹介くださり、理解を深めることができました。自然エネルギーの設置に関しても前号でお知らせした「やっかいな問題」をどのように分析し解決に向けていくかが模索中のことも含めて丁寧に紹介してくださいました。通訳の藤岡さんは、理解を深めるために細かな説明を入れてくださっています。

詳しくは、原自連のHPで動画を配信していますので、下記のURLをクリックしてください。

私は、ちょうど地域の小さな学習の場で、スペインの市民が、行政を巻き込んだ動きを調査してきた方からの報告を聞く機会がありましたので、ホルヘさんの講演と併せて少し書いてみたいと思います。

スペインでは移民問題を含め社会の分断が進んでおり、デマが横行することが大きな問題になっていました。移民統合政策はフランスに代表される同化政策は移民の文化やアイデンィを排除する点で、そしてイギリスが進めた多文化主義では各地にシリアタウンやトルコタウンを産みこちらもうまくいっていません。

スペインでは、独自の互いの偏見と差別をなくして共生する仕組みを創ろうとするバスク地方のビルバオから始まった「反うわさ戦略」がありました。その動きはバルセロナにも広がります。

うわさに反論しても対立を深めるだけだからと「街中に紙を配って噂や偏見を書いてゴミ箱に捨てるパフォーマンスや、図書館など公共の場で移民がマイクを握って体験談を語り始め、現在は飲食街にも広まって行政のすべての部門で対応するようになりました。病院ではクイズを出題したり、処方箋を出したり、市民も行政も解決に知恵を絞ります。

移民たちが正規労働者になれるよう住民登録を保証したり、相談できる団体やスペースが提供されたり、至る所でお互いに支援しあう場ができているようです。

日本にも全国津々浦々にかつては「寄合」や「講」があり、地域の問題を話し合い経済面でも助け合ってきました。偏見や差別、そして分断の行き着く先は対立と戦争です。国会までもが議論を忘れ、多数決ですべてが決まっているかのような政治が行われていますが、立ち止まって議論を重ねていかなければならないのではないでしょうか。

「欧州連合(EU)における再生可能エネルギーの現状
https://www.youtube.com/watch?v=4riehnIcpCY

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欧州連合(EU)における再生可能エネルギーの現状」

原発をゼロにするためにも、自然エネルギーを推進しなければならない、と思ってはいてもいざ自分の居住地域に太陽光パネルや、巨大風車が設置されるとなると、簡単にはYESとは言えません。日本のように規制がなく山を切り開くような大規模開発に反対するのは当然ですが、他の国はどうしているのでしょうか?
この度、スペインの環境団体で自然エネルギーの社会的受容について研究されているホルヘ・フェルナンデス・ゴメスさんに講演していただくことができました。EUの自然エネルギーの状況なども含めてご覧ください。

ホルヘ・フェルナンデス氏講演「欧州連合(EU)における再生可能エネルギーの現状」

<2024年9月30日 UPLANによるYoutube録画です>

講演会「自然エネルギーを社会に受容させるために」

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*原子力政策に関する所感          村田 光平(元駐スイス大使)

*講演会「自然エネルギーを社会に受容させるために」
(講演会 講演者の詳細な紹介文も加えました。)

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原子力政策に関する所感

村田光平(元駐スイス大使)

皆様

これまでも度重ねて示されてきておりますが、原子力に関しては専門家の知見よりは市民社会の直観の方が信頼できることが、能登地震の震源地近くに建設予定だった珠洲原発を2003年に阻止した市民運動が決定的に立証いたしました。

頻発する能登半島地震が今後の日本の原子力政策に及ぼす影響に関する所感をお届けいたします。
我が国の原子力政策は事故の再発を許すものであり、根底から見直しを行うことを迫るに至りました。

1.      原発はその所在国に向けられた原爆であることがウクライナのザボリ―ジャ原発に加えられている軍事攻撃により立証されております。脱原発は核廃絶の不可欠の要件であり、その前提条件とするべきです。

2.      日本における原発の安全については総理大臣を含め責任の所在が不明のまま放置されております。原子力委員会もその責任を負わないことを明言しております。
無責任体制が放置されているのが驚くべき悲しい現状です。

3.原発事故の再発が深刻に憂慮されます。稼働中の基準地震動は600ガルから1000ガル程度ですが、能登半島地震では最大で2828ガルが観測されております。
これまでも度重ねて基準地震動が低すぎることが指摘されてきましたが、驚くことにいまだ旧態依然です。南海トラフ地震の接近を前になすすべがないのが現状です。

4.      能登半島地震は改めて再稼働が不道徳・無責任であることを想起させます。今後10年間で20兆円規模の政府支援を行うとされるGX政策(グリーントランスフォーメーション)は当然修正が求められます。同政策は能登半島地震の教訓を踏まえていないのみならず、市民社会は同政策は原子力と化石燃料の延命・推進、再エネ・省エネの妨げになると見ております。原発の増設を見込む同政策のどこがグリーンなのでしょうか。

5.      日本の将来、世界の将来にとり最も懸念されるのは六ケ所村の再処理工場の存在です。ケルンの原子炉研究所によれば同工場で事故が起これば福島1000基分の放射能が拡散し1万キロ四方の住人が急性被曝で死亡するとのことです。
人類の存亡にかかわる問題と言えます。
皆様の御支援を得てこの問題に立ち向かうことが出来ることを祈ってやみません
(了)

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「自然エネルギーを社会に受容させるために」

自然エネルギーの重要性は浸透し、ドイツでは昨年58%に達し、日本でも25.7%になりました。しかし、現実に設置となると景観や環境への影響を懸念する声が多く、事業者も設置自治体も苦労しておられます。スペインの環境団体オケストラのエネルギー分野の上級研究員のホルヘ・フェルナンデス氏を迎えて如何に社会的合意を得るかを学び実践に役立てたいと思います。

講師:ホルヘ・フェルナンデス
期日:9月30日(月)15時から17時

オンライン視聴のみになります。事前にお申し込みください。

山林の斜面を削って設置された大規模な太陽光発電は、森林を破壊し、動物・生物の生息環境に影響を与え、また、土砂崩れや洪水の拡大という副作用をもたらしている。また、高さが数百メートルに及ぶ大規模な風力発電は、その巨大な羽を運ぶために大規模な直線的な林道を必要とし、これもまた、大規模な自然破壊を伴う。大規模な自然エネルギーは、日本全国で、自然破壊という新たな課題をもたらしている。

このような「ある問題を解決しようとするためにエネルギー転換が別の問題を引き起こす可能性がある。こういう性質をもつ課題は『やっかいな問題』と呼ばれている。きれいな答えが見つからず、個別の事例での試行錯誤によってしか回答がみつからないといった問題の性質ゆえに『やっかい』なのである。環境問題にはさまざまなトレードオフがあり、『やっかいな問題』に直面することは珍しくなく、再生可能エネルギーが地域社会や人々の生活、生態系などに影響をもたらす環境負荷の問題も一つの典型例である」(丸山康司・西城戸誠編著『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』(新泉社、2022年、17頁~18頁))

この「やっかいな問題」は、我が国だけの問題ではなく、再生可能エネルギー100%社会を実現しようと本気になって取り組んでいる国が、共通して直面している問題である。EUでは、エネルギーコミュニティの設立や、エネルギーの自家消費、省エネへの取組は、先進的な地域における自発的な取組みを超えて、法律により、各自治体が行政事務として取組まなければならない局面になっており、まさに面的な取組みとなって加速しており、「やっかいな問題」の解決はますます重要となっている。
(もっとも、ドイツなど土地利用規制・自然保護法制が強力な国では、乱開発と言われるような状況にまで至ることは少ないが、それでも、農地などでの開発については「やっかいな問題」は発生しており、共通性がある。)

再生可能エネルギーの社会的受容を高めるためには、どうしたらいいのか?が盛んに議論されており、また、日々実践されている段階である。

この点について、スペイン・デウスト大学(ビルバオ市)の、「オーケストラ研究所」(バスク競争力研究所)では、「地域の再生可能エネルギー事業の社会的受容」(ステファニア・モスケラ・ロペス、ホルヘ・フェルナンデス・ゴメス)を公表し、この問題について、概要、以下のように提言している。
・社会的受容の欠如は、プロジェクトの利益とコストが開発事業体とそれが実施されるコミュニティの間で公平に分配されていないと人々が認識しているという事実に関連している。

→社会と再生可能なインフラが立地する地域の一般的な幸福に貢献する合意に達する必要がある。
・再生可能エネルギーが開発される地域に複数の利益をもたらすという認識がある場合に促進される。プロジェクトに対する「ノー」は、住民の特性と利益に関する十分な情報を提供しないこと、または適切なタイミングで提供しないこと、および参加の機会と代替案の欠如にも関連している。
→プロジェクトの初期段階からの積極的な参加(市民が開発機関や公的機関と協議・協力できる)、プロジェクトのあらゆる側面(技術、経済、金融、環境)に関する効果的なコミュニケーションと情報戦略、各地域の特性やニーズに応じたプロジェクトの設計など、さまざまなメカニズムを通じて達成される。
https://www.orkestra.deusto.es/en/publications-search/publications/reports/orkestra-notebooks/2672-230071-social-acceptance-local-renewable-energy-projects

ホルヘ・フェルナンデス – オルケストラ・バスク競争力研究所 (deusto.es)
(専門分野の内容、HPから引用)

「ホルヘ・フェルナンデスは、2018年3月からオルケストラのエネルギー分野の上級研究員兼コーディネーターを務めています。ジョージタウン大学(ワシントンDC)で経済学の博士号を取得し、エネルギー分野で幅広い専門的経験を持っている。

彼の知識は、経済学、エネルギー市場(電力と天然ガス)の設計と規制、エネルギー市場における取引とリスク管理、物的および金融資産の評価、エネルギー価格と需要のモデリング、応用ミクロ経済学とミクロ計量経済学、卸売市場と天然ガスハブの分野に焦点を当てている。

それ以前は、MIBGASの戦略、規制、市場分析の分野で分析ディレクターを務めていました。イベリア・ガス・ハブのテクニカル・ディレクターとして、イベリア半島のガス・ハブの開発と導入に取り組み、同社の卸売天然ガス市場における仲介サービスを主導しました。Intermoney Energíaの副ゼネラルマネージャーとして、エネルギー市場の規制と機能の分析を専門とするコンサルタントチームを率い、エネルギー市場における取引とリスク管理、電力市場の規制と設計、またはエネルギーと社会プロジェクトに関連するプロジェクトを主導した。また、NERA Economic Consultingのコンサルタントとして、電力セクターにおける規制活動の分析と電力市場の機能に関連するプロジェクトに携わりました。ホルヘは、エネルギー市場の機能と規制に関連する問題に関するさまざまな専門誌や書籍に記事を発表している。さらに、彼はスペインのエネルギー部門に関連する多数のコース、会議、専門会議で講演者を務めてきた。」
申込:genjiren2017@gmail.com
主催:原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 http://genjiren.com
協賛:isep特定非営利法人環境エネルギー政策研究所
https://www.isep.or.jp
ソーラーシェアリング推進連盟
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全国ご当地エネルギー協会
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ソーラーシェアリング総合研究所
https://iriss.tokyo/

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福島原発周辺を視察してきました!

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・講演会「自然エネルギーを社会に受容させるために」のお知らせ

・福島原発周辺を視察してきました

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幹線道路からの道には柵があり施錠されています

双葉病院の敷地内は雑草が生い茂っています

福島原発を見下ろせる中間貯蔵施設の見晴台。大きく掘られた中にはフレコンバックに詰められた汚染土や焼却灰

サンライトおおくまの職員室

大熊小学校1年生の机には分厚い辞書が置かれたまま

津島地区特有の通り門

壁一面の神棚。美しく磨き上げられている。隣の部屋は囲炉裏が切ってあった

ソーラーパネルが至る所にあるが、人が住めない期間困難区域

「自然エネルギーを社会に受容させるために」

自然エネルギーの重要性は浸透し、ドイツでは昨年58%に達し、日本でも25.7%になりました。しかし、現実に設置となると景観や環境への影響を懸念する声が多く、事業者も設置自治体も苦労しておられます。スペインの環境団体オケストラのエネルギー分野の上級研究員のホルヘ・フェルナンデス氏を迎えて如何に社会的合意を得るかを学び実践に役立てたいと思います。

講師:ホルヘ・フェルナンデス
期日:9月30日(月)15時から17時
会場:河合弘之宅 地階会議室
(JR&地下鉄四ツ谷駅徒歩5分:新宿区四谷本塩町4−12)
収容人数:約50名
Webにての視聴も可能です。どちらも事前にお申し込みください

申込:genjiren2017@gmail.com 集会参加かWeb視聴かご明記ください。
主催:原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 http://genjiren.com
協賛:isep特定非営利法人環境エネルギー政策研究所
https://www.isep.or.jp
ソーラーシェアリング推進連盟
https://solar-sharing.jp
全国ご当地エネルギー協会
https://communitypower.jp
ソーラーシェアリング総合研究所
https://iriss.tokyo/

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「福島原発周辺を視察してきました」  木村 結

福島原発事故から13年が経ち、東電は株主総会でも福島原発の事故には触れないようにしています。ただ、柏崎刈羽原発の再稼働を目指して周辺住民への説明会を実施している政府は、住民からの質問「事故が起きたら賠償はどうなるのか?」に対して「東京電力が無限の責任を負う」と答えているのです。福島原発事故による賠償を打ち切り、法廷で被災者の人権を蹂躙する発言を繰り返している東電の実態を伝えていかなければならないと感じています。

2年前、東電株主代表訴訟は第一審で「13兆3210億円を支払うよう」東電の元取締役4人に命じる歴史的な判決をいただきましたが、現在控訴審が行われ、11月27日に最終弁論が行われ、今年度中に判決が出されると思われます。10月25日には裁判官と弁護士が現地進行協議を実施するのですが、原告が主張している原発周辺の状況については、別途調査し写真や動画で報告することになりました。

そこで、原告と弁護士4名が8月12日13日と福島原発周辺を調査し、木村も原告として同行しましたので、報告を致します。12日は、台風5号が福島県直撃との予報でしたが、弁護士の日程と報告書を裁判所に提出するためには、この日程しか空いていないと決行しましたが、台風は北に外れてくれたため、用意した雨具はバッグから出さずに済みました。

先ず郡山からジャーナリストの藍原寛子さん等の車に乗り換え大熊町に入りました。中間貯蔵施設を管理している環境庁や、地元自治体は、視察の許可を出すために名簿の事前提出や、申請書などを求め、手続きなどは藍原さんが行ってくださいました。

<大熊町の個人宅>

大熊町の帰還困難区域に入るために、タイペックスに着替えて個人のご自宅付近に行きましたが、幹線道路から自宅までの道の入り口には柵がされ、鎖には鍵がかけられています。自分の家であっても申請をし、役場の担当者に鍵を持ってきてもらわなければ入ることはできません。この日、時間に遅れたためか担当者と連絡が取れず、家に近づくこともできず、鬱蒼と繁る木々と竹で家の屋根すら確認することはできませんでした。

尚、家に入るには2人以上でないといけないというルールがあるようです。一時帰宅で自死した方がいらしたからの対策ではないかと思っています。大熊町でもう一軒のご自宅の周辺も見せていただきました。ご本人は新潟に避難されていて中に入れませんでした。木をふんだんに使った自慢の家は建てたばかりで原発事故のため一度も住むことは叶いませんでした。彼女のことは父親と一緒に脱原発の集会に来ていた中学生の頃から知っているので、無念が募ります。

<双葉病院>

原発から4.5キロの双葉病院は介護施設と併せて436名の患者がいましたが、227人はバスに乗れず、そのまま放置されました。更に大渋滞の中を転々と避難せざるを得なかったために45名が命を落としたのです。玄関先にたくさんのベッドが放置されていた写真が脳裏に浮かびましたが、門の中は何処もかしこも鬱蒼と草が生い茂り、白い姥百合が咲いていました。内科と精神科の病院だっためか、奥の病棟のベランダには鉄柵が施されていました。大きくて立派だった病院は壁も剥がれ落ち、朽ち果てるのを待っているようでした。双葉病院の置き去り事件はネットメディア「Tansa」をお読みください。https://tansajp.org/investigativejournal/7759/

<中間貯蔵施設>

福島原発を囲う、大熊町と双葉町の広大な敷地を環境省が中間貯蔵施設として購入。2割の敷地は地権者が首を縦に振らないため、その土地を避けて利用しているとのこと。中間貯蔵30年の期限までに残すところ12年、「最終処分場を確保しなければならないが、不可能ではないか?このまま最終処分地にするしかないのでは?」と問うと「確保するのが私の仕事です」と、環境庁の職員は危険なほど前向きな方でした。福島原発が見下ろせるよう展望台が設置され、汚染土や10万Bq/を超える焼却灰をシートで何重にも保護して埋めていると説明しますが、日の出処分場の汚染実態を知っているだけに、全く信用できません
https://josen.env.go.jp/chukanchozou/

<サンライトおおくま>

中間貯蔵施設の敷地内に残された特養老人ホームです。地方には姥捨山のように老人ホームが林の中や海岸線にたくさんあります。ここは、原発から2キロの至近距離だったため、避難が早く死亡者はゼロでした。しかし、慌てて逃げた様子は館内全域に見てとれ、一時帰宅を利用して職員か管理会社の方かが個人情報だけはなんとかしなければと大きなフレコンバックに入れてはみたものの、結局捨て置くしかないと判断されたカルテの山がありました。個人の尊厳も根こそぎ奪うのが原発事故なのだと改めて感じました。ネズミなどの小動物に食い荒らされた薬の袋、職員室の廊下には剥がれ落ちた標語が。「逃げない、ごまかさない。嘘をつかない」東電役員に見せたいと写真に収めました。

<熊町小学校>

敷地内の線量計は2.159μSvを示し、雨樋の水が落ちる箇所は持参したシンチレーションカウンターで12.2μSvでした。二つ並ぶ一年生の教室には分厚い国語辞書が各自の机に置かれたまま。びっしりと付箋が貼られている。机の脇には色とりどりのランドセルが捨て置かれて、大事なランドセルも持たずに逃げなさいと指示された子どもたちは今20歳。どうしているのでしょう。下駄箱には靴がきちんと並んでいて上履きのまま逃げたこともわかります。自転車置き場には自転車が捨て置かれて朽ちようとしています。避難解除された少し離れた所にはピカピカの小学校が建てられ、避難解除されたがために補償も打ち切られた家族は子どもたちを此処で育てる選択を強いられているのです。

<浪江町の状況>

津波に襲われ、その後避難指示が出たために助けられなかった多くの犠牲者を出した浪江町。「東日本大震災・原子力災害伝承館」では本当の原発事故の被害は隠されているとして市民の手で建てられた「俺たちの伝承館」にも立ち寄り、被災直後と数年経っての街の写真などを見せていただきました。

その後原発直後に軽トラに牛を載せて何度も霞ヶ関や東電に抗議に来ていた吉沢さんの「希望の牧場」の看板を眺めながら牧場を見渡しましたが、暑いためか牛の姿は見えませんでした。パイナップルの皮とレタスを工場から届けてもらって食べている牛たちは甘くて肉質は柔らかいはずと案内してくれた今野寿美雄さん。放射能は怖くないと言っている人たちはこの牛の肉を食べられるのでしょうか。

持ち主が放棄した高濃度に汚染された山々は黄色い土を剥き出しにするほど剥ぎ取られ、原型を留めぬほど削り取られています。地盤沈下した請戸の浜の嵩上げに使われていると言います。幹線道路からは見えない所で里山の姿は変貌させられています。道路脇にも川にもフレコンバッグが積み上げられています。高濃度に汚染された津島地区の人々はクネクネと曲がった一車線の道を何時間もかけて避難しましたが、その道は事故後フレコンバッグを運び出すため真っ直ぐに整備されたのです。なんという皮肉。

風光明媚な山々。放射能さえなければドライブには最適な場所。8000bq/kg以下の汚染土はコンクリートに混ぜられ建築資材や舗装に使われています。被災者アパートに避難してきた子どもたちのガラスバッチ(簡易放射能測定器)の数値が余りに高いので調査すると汚染土コンクリートからの被ばくだと判明。そのアパートは取り壊されたと親戚が実際にそこに住んでいたと案内をしてくれた今野寿美雄さんは話してくださいました。環境省とは名ばかりの組織を使って利権の虜になった人々が全国津々浦々に汚染を拡散しているのです。

<残された民家>

菅野みずえさんのご自宅にも案内していただきました。菅野さんの家は大きく半年前にリフォームをしたばかりでした。1万人近くもの浪江町の住民が津島地区に分散して避難していました。しかし、NHKの「ネットワークでつなぐ放射線地図」の取材班によって線量が高いことを知らされ、避難したのです。菅野さんの家も避難者を大勢受け入れていました。

家の前には大きな通り門(長屋門)があり、2階は家を出るまでの次男三男が暮らすためのもの。大きな通り門は他には2軒しかなかったのに既に取り壊され、この素晴らしい通り門も壊すことになっているとのこと。修繕するには作業員の膨大な被ばくを伴うため苦渋の決断だとのこと。

母屋には目を見張る壁一面の古い神棚があり、これだけは残すことに決まったとのこと。その土地独特の建物や文化にも放射能は容赦なく襲いかかり絶滅させていくことに改めて怒りが沸いた。隣の長い長い間口の壮観な家も取り壊しが決まっているといいます。

<終わりに>

福島原発事故で汚染された土地にはソーラーパネルがあちこちに見られました。首都圏の電力確保のために原発を受け入れて事故を起こされ、故郷を泣く泣く追い出された人びとの土地が、ソーラーパネルしか受け入れられない土地になっていることはなんとも皮肉な話。本来なら地産地消で、人びとの豊かな営みと一体でなければならないものなのに。

福島現地を12年ぶりで見て周り、原発事故は、人々の生活はもちろん、その土地の文化、独特の風俗、伝統をも奪い取ってしまったのだと深く心に刻みました。
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「自然エネルギーの出力抑制は直ちに止めること」

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「自然エネルギーの出力抑制は直ちに止めること」を3団体連名で発表し、資源エネルギー庁長官、と9電力各社の社長宛送付しました。

みなさまもお知り合いの報道機関などにご送付いただき、脱炭素社会に逆行するような化石燃料・原発依存のエネルギー政策を転換させましょう。

資源エネルギー庁長官 村瀬 佳史 殿

2024年5月31日

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
全国ご当地エネルギー協会
自然エネルギー市民の会

「自然エネルギーの出力抑制は直ちに止めること」

世界は太陽光、風力などの自然エネルギーが爆発的に増えている。自然エネルギ ーのコストは最も安い。そして日本はドイツの9倍もの自然エネルギー資源があり、日 本経済は大きな発展のチャンスがある。COP28(2023年ドバイ)では、「2030 年までに 自然エネルギーを3倍にする」宣言がなされ、日本も合意している

しかし、日本の現実を見ると、数年前から電力会社が出力抑制をし、自然エネルギ ーの発展は妨げられている。このままでは化石燃料を27兆円(2023年)も輸入する日本経済は沈没する。我々は、政府のエネルギー政策を直ちに転換させ、日本経済の拡大、成長を実現することを強く求めていく。

1)完全な発送電分離を行い、自然エネルギーを最優先すること
電力会社が太陽光発電の出力抑制を行い、貴重な自然エネルギーを大量に捨てているのは、自社の火力発電や原発を優先しているためである。これは利益相反行為 そのものであり、明らかな違法行為であり、直ちに完全な発送電分離を行うべきであ る。

2)蓄電池を急速かつ大幅に拡大し、出力抑制を直ちに止めること
自然エネルギーを無駄なく活用するためには、政府が主導して、国内に蓄電池を 急速かつ大量に設置すべきである。
特に、既存の FIT 太陽光発電所や FIT 風力発電所の電力を無駄なく使うために、 FIT 価格を維持したまま、新たに補助金を支給して、蓄電池を設置させ、同時に、出 力抑制をやめるべきである. (以上)

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