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「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」発表

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《目次》
☆「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました（木村結）
☆河野外相アブダビで嘆きの演説。日本は世界から遅れていると（三上元）
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況＜4＞（高岡大伸）
☆カズオ・イシグロと原発の闇（小宮武夫）
☆締め切り迫る！　脱原発大賞・自然エネルギー大賞
☆原自連関連催し物
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「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました。
事務局次長　木村結（東電株主代表訴訟事務局長）

メルマガ13号でお知らせしておりました通り、１月10日に記者会見を行い、表記法案を発表しました。前日になってから記者会見に出席希望の電話とメールが深夜まで殺到。急遽会場を180人定員の会場に変更しました。16台のテレビカメラ、150人の記者という大盛況で、質問も止まらず、「原発ゼロ・自然エネルギー推進」への関心が会場を熱気で包み込みました。吉原会長が法案を読み上げ、河合幹事長が説明。質問は小泉顧問に集中しましたが、小泉顧問はユーモアを交えて答え、「この会場だけ見れば、すぐにでも脱原発しそう」の発言も飛び出しました。全記録はコチラをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=NXcz6pP_Mno&feature=youtu.be

その後、立憲民主党からのオファーを受けて「立憲民主党エネルギー調査会第２回会合」が原自連との対話集会として開催され、幹事14名が参加。立憲民主党の「非常時以外の再稼働は認めない」ことは原発存続の道を残す事になると指摘しました。「原発廃止は財産権の侵害になるのではないか」との心配には原発の存在そのものが人権侵害、幸福追求権の侵害になっていると対応。原自連が経済、法律、政治の専門家集団であることを実感できた集会となりました。当日の録画はコチラをご覧ください。
https://www.youtube-nocookie.com/embed/55p8s-bHdJY?rel=0 また、集会と同時に、総ての政党に「基本法案」を持参し、協力を要請いたしました。国会議員、事務局長や政調部長などにご対応いただきました。それを受けて希望の党、共産党とも対話を行っていますが、次号にまとめてご報告いたします。

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河野外相アブダビで嘆きの演説。日本は世界から遅れていると。
幹事　三上元（前静岡県湖西市長）

1月14日、河野外相が国際再生可能エネルギー機関の閣僚級会議で演説し～～
～～日本は再生可能エネルギーで大きく遅れている。この失敗の理由は世界の大きな時流を見ていないからである～～と小泉純一郎さんをはじめ我々・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟・の考えをズバリ述べた。

小泉純一郎さんが言うように、自民党の中にも河野太郎外相と同じような考えの者がいっぱいいる筈である、河野外相は、声を上げよう自民党からも、と自民党の仲間達に、呼びかけた演説である。
私からも呼びかけたい～～小泉進次郎さん、城内実さん、今枝宗一郎さん、片山さつきさん、河野太郎外相に続いて声をあげてください～～と。

次の自民党の総裁選に、河野太郎さん、出てください。そうすれば、世界の大きな時流が解っている議員とそうでない議員の区別ができる。日本経済再生のためでもある。これこそ、価値ある歴史的な、天下分け目の総裁選になる。
～～次の自民党総裁選は、原発より自然エネルギー、これを争点にしよう～～

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況＜４＞
高岡大伸（ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ）

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。

昨年末ローマ法王は「戦争が生み出したもの」として、長崎原爆で死亡した弟を背負った少年の写真をカードにして配布するよう指示をしました。悲惨な写真です。歴史を忘却させない事。日本人は忘れっぽいと言われますが、歴史は次の世代に正しく語り継がれているでしょうか？何故忘れたり修正されたりしてしまうのでしょうか？

原発も戦争が生み出した技術です。写真家の樋口健二さんが糾弾するように、今この瞬間にも人間を被爆させ殺し続けています。福島原発事故はもう終わった事にして原発を輸出して金を儲けようとしている人が未だに沢山おられるようですが、ドイツには例えばIBB(https://ibb-d.de)という団体があります。EUからも援助金が出ている国際的な公益団体です。主な活動は民間レベルで青少年に「語り継ぐ」事。

何を？　チェルノブイリの事故の事を。2011年以後は福島の事故の事も。彼らはドイツの小学校や中学校にチェルノブイリで事故処理にあたった消防士の方、あるいは日本から避難してきた方等々を「語り部」として派遣するサポートをしています。鎌仲監督の「小さき声のカノン」の上映もバックアップして頂きました。

戦争も原発事故も他人事ではありません。遠く離れたドイツで、他国のチェルノブイリや福島の事を次の世代に伝え、忘れさせない為の努力を日々している人達がいます。（続く）

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カズオ・イシグロと原発の闇
賛同人　小宮武夫（ウェルフェア株式会社代表取締役）

去年、ノーベル賞を受けたイシグロの小説に「私を離さないで」がある。従前より核問題を考えていた著者はクローン山羊が英国で出現した事にヒントをえて一気に構想が進んだようだ。クローンの少女の成長物語だが、核への思索が暗喩のように練り込まれている。

例えば舞台となる英国の架空の地ヘールシャムにあるクローンを育てる学寮は、映画では古い邸館風に撮られているが、小説では隔離された窓の小さい施設用のコンクリート建築物で、ありふれた原発サイトを連想させる。外界から遮断されて大切に養育されつつ、クローン達は巧妙に人間に臓器を提供する「提供者」としての使命を背負わされていく。その手口は日本の被爆者、被災者に犠牲の本質を不問のまま供される補償の仕組と似ている。

使命や犠牲を操る背後の闇。主人公達は学寮生活に潜む、人間社会の闇に気づき始める。私達も人生で未来や大切な人を失っていく「喪失」を感じ始め、読むうちにその背後に潜む闇が自分もクローンも変わりない事に慄然とする。

ある日、主人公キャッシーはお気に入りの曲「私を離さないで」をテープで聴きながら、枕を抱いて一人で踊っている。産まれた赤ちゃんを決して失うまいと願う母親になった気持なのだ。そこから、他人の喪失を借りて自分が喪失する立場を逃れようとする彼女のエゴが伝わってくる。その仕組を日本に置きかえれば、広島長崎福島と甚大な喪失を受けていながら他人になりすまし、枕を抱いて喪失など忘れた振りをして国連核禁止条約の場に曝した欺瞞の姿となる。

小説でクローンがなぜ反抗しないのか疑問を呈する人もいるが、クローンを通じて彼が描きたかったのはSF的な近未来小説ではなく、核や原発の闇に搦め捕られ、その暴発の恐怖に立ちすくむ、今現在生きている我々の姿だ。

五才まで彼が住んでいた長崎で、クローンの様に喪失を一身に引受けながら黙々と暮らす人々の姿は、イシグロにとって命を育んでくれたなつかしくメランコリックな故郷の原風景だ。

仲間の死後、キャッシーは「あらゆるごみが打ち上げられる」ノーフォークの海を訪ねる。そしてそこが「子供の頃から失いつづけてきたすべてのものの打ち上げられる場所」と気づいて彼女は再生する。海辺に仲間の死や総ての喪失を引受け、生きる勇気を与えてくれる原風景を感じ取ったからだ。

ノーフォークの海辺の光景は、世界の核の吹き溜まりとして今、北鮮や廃炉に苦悩する日本の荒涼たる海辺に通じる。だから私達はイシグロの熱い思いに呼応して枕を捨て「喪失」を引き受け核や原発の闇を暴くことで再生を図らねばならない。末尾に彼女は云う。「わたしは自制し…エンジンをかけて、行くべきところに向かって出発しました。」再生した私達も彼女と同じように、行くべきところに向かう。「私は離さない！」と、共に決意しながら。

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集しています。締め切りは1月30日です。

自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
申込書を兼ねた募集要綱は事務所にご用意しております。ご請求いただければ何部でもお送りいたします。HPからもダウンロードできます。

＜募集期間＞
2017年12月1日～2018年1月30日
＜発表・表彰＞
2018年3月7日（水）18時～20時
城南信用金庫本店２階会議室

＜審査員＞
審査委員長　吉原毅
審査員　佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね３年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

１）脱原発大賞（脱原発につながる継続的な取り組み）
原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与（大賞20万円、次点10万円、次々点5万円）

２）自然エネルギー大賞（自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み）
自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与（大賞20万円、次点10万円、次々点5万円）

＊応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について１項目を５点満点とし、加点方式で選考を行います（全ての項目を満たしている必要はありません）

＊継続性（3年以上継続して活動を行なっていること）
＊革新性・独創性（これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること）
＊専門性（メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること）
＊大衆性（専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
＊将来性（10年後の社会に対するインパクトが予想できること）
＊行政や政治に対するインパクト（行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること）
＊会計の透明性（会員やサポーターに対して年に１度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること）
＊ビジネスへのインパクト（企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること）

＜提出データ＞
(1)団体名（ふりがな）
(2)団体所在地（郵便番号）
(3)代表者名（ふりがな）複数可
(4)代表者電話番号（日中通じるもの）
(5)メールアドレス（必須）＆ブログURL（なくても可）
(6)設立年月
(7)団体構成員数（会員サポーター含む）
(8)推薦アピール　1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト若しくは現物
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。
書類は郵送のみ受け付けております。応募書類はお返しできません。

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【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆NPO法人　原発ゼロ市民共同かわさき発電所３号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日（日）14時～16時30分
会場：横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室（JR南武線尻手駅下車10分）

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から７年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発　４年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム　鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日（日）13時30分から
会場：アオーレ長岡

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★団体個人を問わず会員を募集しております。（登録、会費など無料）
以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
genjiren2017@gmail.com

（１） 団体名(個人名)　（２）フリガナ　（３）郵便番号　（４）住所　（５）担当者名（個人は不要）　（６）電話番号　（７）メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
http://www.genjiren.com

★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
城南信用金庫　営業部本店　普通預金　８４９３５３
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
事務局次長　木村結
〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル３F
TEL 03-6883-3498　FAX03-6709-8712
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原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

投稿日時: 投稿者:

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

2018年1月10日

 

 

全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換
の促進に関する基本法案（骨子案）
〈略称〉原発ゼロ・自然エネルギー基本法案

第一　目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、我が国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。

第二　基本理念
東京電力福島第一原子力発電所事故によって、原子力発電は、極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかとなり、使用済み核燃料の最終処分も全く見通しが立たない。また、原子力発電による発電量は全体のわずか１％（２０１５年段階）にすぎず、重要性を失っている。したがって全ての原子力発電は即時廃止する。
世界各国において自然エネルギーへの流れが急速に拡がり太陽光発電と風力発電ですでに原子力発電の設備容量の二倍を超えている。我が国のエネルギー政策においても、新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として、安定的な電源となる自然エネルギーへ全面的に転換する。
このようなエネルギー構造の転換は、温室効果ガスの削減による地球環境の保全と経済構造の変革を伴う新たな産業革命を実現し、国土とエネルギーの安全保障、国民生活と食糧・農業の安全保障をもたらし、将来世代にわたる国民の生命と健康が守られ、平和のうちに安心して暮らせる自然エネルギー社会の形成に資するものである。

第三　基本方針
一　運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二　運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三　運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四　原子力発電所の新増設は認めない。
五　使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六　核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七　我が国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。 八　急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九　太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、平成４２年（２０３０年）までに５０％以上、平成６２年（２０５０年）までに１００％とする。
十　地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。

第四　国等の責務
一　国の責務
国は、第二及び第三の基本的な理念と方針に則り、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換を実現する責務を負う。そのため、次に掲げる法制、財政、税制、金融上の措置その他の措置を講ずる。
１　原子力基本法、原子炉等規制法、エネルギー政策基本法、経済産業省設置法等の改正を行う。
２　原子力発電の円滑な廃止のため、原子力発電施設を保有する電力事業者の企業会計等に関する特別措置を講ずるとともに、廃炉技術者の育成及び廃炉ビジネスの海外展開を支援する。
３　原子力発電関連地域及び関連企業の雇用確保、及び関係自治体の経済財政対策を行う。
４　省エネルギーの徹底のため、全ての建築物の断熱義務化、公共施設の省エネルギー及び自然エネルギー利用の義務化等
５　自然エネルギーへの迅速な転換のため、自然エネルギーによる電気の送電線網への優先的な接続及び受電、農作物生産と発電の両立を図るソーラーシェアリングの促進等
６　分散型エネルギー社会形成のため、エネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援等
二　地方自治体の責務
地方自治体は、国の施策に準じて必要な施策を講ずるとともに、地域の実情に即した施策を策定し、実施する責務を負う。
三　電力事業者の責務
電力事業者は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に自主的に取り組み、国及び地方自治体が講ずる施策の推進に全面的に協力する責務を負う。

第五　推進体制
一　推進本部及び推進会議の設置
内閣に、総理大臣を長とし関係国務大臣で構成する原発ゼロ・自然エネルギー推進本部及び有識者等で構成する推進会議を設置する。
二　推進本部及び推進会議の任務
推進会議は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換に関する基本計画を策定し、推進本部は、それに基づき、諸施策を確実に実施する。

第六　年次報告
政府は、毎年、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の推進状況に関する報告書を国会に提出しなければならない。

第七　附則
この法律は、公布の日から施行する。

（以上）

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表記者会見

投稿日時: 投稿者:

原自連は「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見を開きました。記者会見後、小泉元総理を含む原自連のメンバーが国会を回り、2018年１月に始まる通常国会に「原発ゼロ」法案の提出を目指している立憲民主党をはじめ、与野党に賛同を呼びかけました。
また、同日、原自連と立憲民主党（エネルギー調査会）との対話集会を市民参加で行いました。

発表記者会見ビデオ

「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表記者会見

投稿日時: 投稿者:
  • 朝日新聞
    小泉元首相らが「原発ゼロ法案」発表　立憲と連携の考え
  • 毎日新聞
    「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら法案発表
  • 東京新聞
    小泉元首相ら「原発ゼロ」法案　「国民の賛同で必ず実現」
  • 日経新聞
    小泉元首相、「原発ゼロ」法案を発表　立憲民主に働きかけ
  • 日刊スポーツ
    安倍政権こきおろす
    「原発ゼロのハードルは高い」と指摘されると、「ハードルは高くない」と反論。原発政策を変えようとしない安倍政権を「けしからん」「恥ずかしい」「あきれている」と、こきおろし、「原発の推進勢力に（政権が）じゅうりんされているのは、くやしくてたまらない。政府が本気になれば、日本は自然エネルギーで発展し、新しい国つくりができると確信している」と、明言した。法案は、通常国会に超党派で提出することを目指している。「国会で議論が始まれば国民は目覚めるはずだ。我々はあきらめず、粘り強く展開していく」。原発ゼロに対する国民の熱気は「高まっている」とした上で、「自民党がこれまで政権を担当できたのは、国民の声をきいてきたからだ。議員も選挙を控えている。いずれこの重大問題に気付くだろう。自民党に働きかけるより、その方（国民への呼び掛け）に向かって力を注いでいきたい」と述べ、自民党をけん制した。
  • 東洋経済
    小泉元首相が熱弁｢原発即時ゼロへ転換せよ｣
    立憲民主党が連携を検討､3月に法案提出へ

資源エネルギー庁への申し入れ文書

投稿日時: 投稿者:

平成29年12月26日

経済産業省
資源エネルギー庁長官
日下部　聡　様

 

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　　毅
幹事長　河合　弘之

【申し入れの主旨】
大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系（受電）拒否をやめるよう強力に指導することを求める。

【申し入れの理由】
当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。
風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
その政策妨害の主なものは、（１）「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限（２）送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定（３）「各送電線の空き容量ゼロ」である。
今般はこのうちの（３）について改善を申し入れるものである。
「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系（受電）を拒否するということである。
朝日新聞２０１７年１１月９日社説『再エネの普及　送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形４県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には２～１８％余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
当連盟は、このような系統連系（受電）拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の（２）「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも（１）～（３）がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない（もしくは克服されている）。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系（受電）拒否をやめるよう強力に行政指導することを求める次第である。

 

以上