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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第90号 2023/06/22
★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★
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http://www.genjiren.com
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＊はじめに 3.11で日本を救った大キリンを覚えていらっしゃいますか？
＊自然エネルギー100％に向けて「出力抑制」の前に行うべき7の提言
を発表し、各社に送付しました。
＊「希釈」という汚染水処理の論理はいじめや差別と同じ悪の隠蔽手段だ
＊「原発ゼロと人類」講演動画
前号89号（5月29日配信）が配信されなかった方が約160名いらっしゃいますので、その方々のために再掲いたします。
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3.11で日本を救った大キリンを覚えていらっしゃいますか？
最近Netflixで配信されました福島原発事故をテーマにした８話のドラマ「THE DAYS」
ご覧になられた方はいらっしゃいますか？
劇映画として一作年公開された「フクシマ50」は吉田所長をヒーローとして描いておりましたが、今回脚本を書いた増本淳氏が単なるヒーローものにはしたくないと語っていたこともあり、期待して観ました。しかし、参考資料としてエンディングに流れたのは、「フクシマ５０」と同じ門田隆將氏の著作と、東電福島原発の記録、吉田調書の３点のみでした。「真実の物語」と８話全ての導入にテロップが入るのに、この12年間で多くの書籍が出され、東電のテレビ会議も公開され、多くの裁判で学者や技師者が証言しているのに、それらをまったく読んでいないのです。
１話57分で８話ですから、作業員の動きなどはとても丁寧に描かれています。例えば燃料プールにあったため燃料棒が剥き出しになる危険性が高まった４号機に自衛隊のヘリコプターが上空から水をかけるシーンは、全く効果がなかったにもかかわらずかなり克明に描かれています。
しかし、事故状況を見ていた当時中国企業の日本代表であった龍潤生さんが、日本にあるアームの長さ５４mのコンクリートポンプ車「大象」では足りないと感じ、ドイツに輸出されることになっていたコンクリートポンプ車（アームの長さ６２m）が上海港にあったのを急遽日本に輸送し寄付しました。大活躍し「大キリン」と呼ばれ、ニュースでその姿を見た方も多かったと思います。ドラマでは、寄付の経緯などには一切触れず、突然吉田所長役の役所広司が「キリンはどうした」と叫び画面に登場するのです。
「大キリン」の経緯をツイートしましたら「大キリン」は知っていたが、中国企業が日本の窮地を救ってくれたことを全く知らなかったと拡散されました。ネットを見るとこの情報は以下の「華僑報網」たった一つしかないのです。それも2016年に小泉純一郎元総理が龍潤生さんと会食し、龍さんが会計をしようとすると小泉さんが、日本を救ってくださった方に払わせる訳にはいきませんと言ったことが記事になっています。つまり日本の報道機関は日本の半分の土地に人が住めなくなる、約5000万人が移住しなければならなくなる「最悪のシナリオ」を回避してくださったこの話をどこも報道していないのです。
もっとこの事実を多くの人々に知らせなければならないと、改めて思いました。
是非お読みください。
http://wap.jnocnews.co.jp/nshow.aspx?menuId=8&id=55459
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2023年6月8日
自然エネルギー100％に向けて「出力抑制」の前に行うべき7の提言
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長 吉原毅
顧問 小泉純一郎
副会長 中川秀直
幹事長 河合弘之
事務局次長 木村結
自然エネルギー（とくに太陽光発電と風力発電）への大転換は、気候危機、エネルギー自立と安全保障の切り札として、全世界で拡大がますます加速している。当連盟が目指す原発ゼロの実現にも大いに貢献する。
ところが今年に入って、九州電力を筆頭に、ほぼ全ての電力会社による自然エネルギーの出力抑制が一段と激しくなっている。九州電力の今年4〜5月の出力抑制は44回（昨年24回）・抑制率39％（昨年13%）に達した。中国電力の今年4〜5月の出力抑制は36回（昨年7回）・抑制率31％（昨年8%）に達した。6月4日には、ついに関西電力までも出力抑制を開始した。日本全体の自然エネルギー電力比率はまだ22％（2022年末。うち太陽光＋風力は12％）に過ぎないのに、これほどの出力抑制は異常である。
この低い自然エネルギー比率の段階でこれほどの激しい出力抑制をしていては、「自然エネルギー100％」どころか、国が掲げる2030年の自然エネルギー導入目標(36〜38%)や「主力電源化」さえ、およそ実現できない。
以下、国と電力会社が自然エネルギー出力抑制の前にすべき7点を提言する。
その1：自然エネルギー（太陽光＋風力）を最優先し、原発を停止すべし
自然エネルギー（太陽光＋風力）は、原発と比べると、経済的にも限界費用が最も安く、エネルギー安全保障的にも純国産資源であり、環境的にも核廃棄物やCO2などの汚染がないなどから、エネルギーとして最優先されるべきである。事実、欧州や米国など日本以外のほとんどの国や地域で、自然エネルギーは最優先されている。
したがって、国が定める優先給電ルールを「自然エネルギー最優先」に見直すべきであるとともに、そもそも原発はテロや事故があれば国家滅亡の危険があるので、直ちに停止し、廃炉すべきである。
その2：出力抑制に対して経済的補償すること
現在、電力会社が行っている自然エネルギーの出力抑制は需給調整と系統安定化のためであるから、ドイツが行っているように、自然エネルギー発電事業者に対して託送料金を原資として経済的な補償を行うべきである。
なお、系統連系契約時の旧ルール・新ルール・無制限無補償などは、優越的地位を濫用した違法な契約条項であり、直ちに撤廃すべきである。
その3：完全な発送電（所有権）分離と電力市場の抜本的な見直しを行うこと
出力抑制を行っている一般送配電会社は旧一般電気事業者の「子会社」であるため、自然エネルギーの出力抑制をして、自社の火力発電や原発を優先することは、利益相反行為そのものであり、違法である。最近でも不正閲覧問題を起こすなどモラルハザード、違法行為を起こしており、直ちに完全な発送電（所有権）分離を行うことが不可欠である。加えて、卸電力取引所など電力市場に対して圧倒的に市場支配が大きい旧一般電気事業者の自社内取引が有利な構図を廃する電力市場の見直しを行い（内外無差別）、容量市場や需給調整市場も蓄電池による柔軟性向上が進むように見直しを行うこと。
その4：火力発電を出力抑制に使い、かつ最低出力まで落とすことを徹底すること
自然エネルギー（太陽光＋風力）は、経済的にも、エネルギー安全保障的にも、環境的にも最優先すべきであり、これを出力抑制するのではなく、電気の需給調整には、火力発電を弾力的に運転し、出力抑制に使うべきである。
我々の調べでは、電力会社は自社の火力や購入契約火力の出力を充分に落としていない状況があると疑われる。電力会社は火力発電毎の運転状況の情報公開をするとともに、既存の優先給電ルールに従うとしても、火力発電はさらに大幅に削減できるはずであり、これを徹底すべきである。
その5：電力会社を超えた広域で自然エネルギーを利用すること
自然エネルギーの出力抑制は、各電力会社の需給調整の都合でしかなく、全国的に電気が不足していても、各電力会社では出力抑制が行われているなど、せっかくのエネルギーを無駄に捨てているのが我が国の実態である。こうした無駄を無くすため、すべての電力会社管内を越えて送電網を開放し、全国レベルで活用すべきである。火力発電の最低出力化や地域関連系線の最大活用、さらに抑制対象外となっていると推測される電源開発の石炭火力（長崎県松島・松浦火力、徳島県橘湾火力など）も抑制すべきである。
その6：系統蓄電池を急速かつ大幅に拡大すること
これから飛躍的に自然エネルギー（特に太陽光と風力）を拡大していくことが必要であることを考えると、本質的には、系統全体の柔軟性が欠けていることが最大の課題である。短期的に系統全体の柔軟性を増すには、系統蓄電池の急速かつ大幅な拡大をすべきである。現在、蓄電池は世界的に爆発的な拡大期に入っており、これは日本でも導入可能であるだけでなく、日本の蓄電池産業や市場を創出するためにも貢献しうる。
具体的には、現状、約10GWの系統蓄電池の計画が把握されているが、これを2030年までに最低でも5倍・約50GW・200GWhの目標を掲げ、普及拡大策を採るべきである。
この系統蓄電池拡大を補完するため、既存のFIT太陽光発電所やFIT風力発電所
に対しても、FIT価格を維持したまま、事後的な蓄電池設置を認めるべきである。
その7：需要側でも柔軟性を急速かつ大幅に拡大すること
系統全体の柔軟性を増すには、需要側でも対応することができる。需要応答（DR）も導入されているものの、未だに充分に進んでいない。需要側に蓄電池を設置拡大してこれをアグリゲーション（取りまとめ）して需要応答（DR）に活用することは、系統全体の柔軟性向上に加えて、乱高下する電力市場の安定化にも貢献し、需要家の収益機会にもなるため、ウィン・ウィン・ウィンとなる良策である。
容量市場などでの優遇策や需要側蓄電池の普及拡大策を含めて、需要も柔軟性を急速かつ大幅に拡大すべきである。 （以上）
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「希釈」という汚染水処理の論理はいじめや差別と同じ悪の隠蔽手段だ
小宮武夫
希釈という言葉を辞書で引くと「溶液に水や溶媒を加えて薄めること」（岩波国語辞典）と書いてある。放出時には基準値をクリアーして安全と見せかけるが、子ども騙しに過ぎない。膨大な放射性物質が海洋に堆積されることは馬鹿でもわかる。
私たち老人世代は親に「たとえ一銭なりとも人の金をくすねれば盗人となって刑務所に入るんだよ！」と厳しく社会生活のモラルを躾られた。今度の汚染水の希釈は海という偉大な「他者」からコッソリ一銭くすねることではないか。もはや東北の大地は原発事故で大量にくすねられたのだから一銭ぐらいと希釈を大目に見る向きもあるが、最低限のモラル（一銭のゴマカシ）が崩れることで嘘が嘘を呼び、世界はとめどなくモラルの退廃が進むのだ。そもそも核という未完成の科学を人間の倫理のチェックなしに権力と富への欲望に利用をまかせたところから騙しが始まった。人を欺くのに「希釈」という子ども騙しを使うのも権力者の悪を隠蔽する常套手段のひとつだ。
一方、私たちの心の内にも騙されやすい誘因が芽生えている。本来人は他者と直に向き合うことで、ひとりの人間としてその存在を認められる。他者とは現存の人ではなくても死者でも身近な自然であっても良い。他者と向きあうことで相手から承認の反応が来る。ところが情報社会に入って膨大な情報が人々をとり囲む今日、もはやプライベートも仕事もインターネットの処理に忙殺される。本来人間が発するえもいえぬ臭いや背負っている影は消えない、誰かが使い古した情報に「いいね」のお世辞を交換し合う。やがて情報が溶解して希釈し、処理する個人の自我も失われ全体（システム）に埋没する。むしろそうなった方が安全無害で居心地が良いのだ。心の異分子を希釈して有害な放射性物質を海に隠蔽するのと同じプロセスだ。行き着くところは差別といじめ。異分子は仲間から汚物として冷たく扱われる。
世界の二極化構造も同じ希釈の論理で廻る。経済危機が起こるやドルをつぎ込み、底辺にマネーが届くように赤字財政もいとわない。まさに通貨の大量発行、価値の希釈であり、財政規律（モラル）の死滅である。
原発被災地の漁師たちが希釈に反対するのは「大切な海を汚されることに、変わりはないからです」（5月27日朝日新聞朝刊オピニオン）その海から希釈という取引で金銭をかすめとるのは大切な海に対する冒涜、ひいては漁師としての誇りと自我を失うことだ。
原発反対は単に補償や安全対策の運動ではない。原発で郷土を奪われ、更に希釈で海洋まで侵されようとしている今日、私たちが喪失しかけている自我を再発見する手だてとなるのが原発という醜悪な他者なのだ。原発と対峙する運動は自分を回復する反希釈の運動でもあるのだ。 （了）
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以下は、前号第89号（5月29日配信）が届かなかった約160名の方のために再掲いたします。
怪しいメールと判断して受信を拒否されたようです。この回復にはいつもボランティアで助けていただいている友人の協力をいただきました。
配信が遅くなったことお詫びいたします。
広島で開催されたG7は好意的報道が多いようで岸田内閣の支持率はアップしています。原自連の協力メンバーであるピースボートの共同代表の畠山澄子さんに報告を伺いました。ピースボートではI CAN事務局（ノーベル平和賞受賞）として、G７に向けての政策提言に「核軍縮」の項目を入れるようロビー活動を続け、ようやく今年実現、４月に提言書をまとめました。G7ではメディア会場にスペースを確保し、各国からのインタビューに応え、情報発信に努めました。しかし、サーロー節子さんがメディアに答えたように、事務局が予め用意した文書にサインしただけ。原爆資料館を見学し、被爆者の証言を聞いたにも関わらず人間味が感じられるものとは程遠く、核の抑止力を認めた点でこれまでより後退した内容になってしまったと話されました。畠山澄子さんは、TBSのサンデーモーニングに毎月1回コメンテーターとして出席され、世界各国で市民交流を続けている視点で発言されています。
G7に肯定的なメディアの中で、市民団体が参加し、監視し、そして発信することを続けているピースボートなどの市民団体の重要性を痛感しました。ピースボートへのご支援もお願いします。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/251475
https://peaceboat.org
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「原発ゼロと人類」講演動画 中川秀直副会長
４月の幹事会の月例会で、中川秀直さんの講演を行いました。各地で、大学で講演されている内容を常に最新のデータを入れてブラッシュアップしていただいた50分の動画です。当連盟の賛同人であった坂本龍一さんへの追悼が冒頭に入っていましたが、著作権の関係で割愛させていただいています。拡散、ご活用ください。
http://genjiren.com/2023/05/18/nakagawahidenao_speech/
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事務所が移転しました。
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7装美ビル602
TEL03-6709 FAX 03-6709-8712(変更なし)
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原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
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