「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を審議させよう

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《目次》
☆「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を審議させるためにご協力ください(木村結)
☆原発政策で2つの先送りは大問題(三上元)
☆吉原毅の書籍から<2> 私たちにできることとは何なのか
☆原自連関連催し物&出版

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「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を審議させるためにご協力ください
木村 結

5月15日に、立憲民主党エネルギー調査会との意見交換会を行いました。
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案(以下基本法案)」は経産委員会で「吊るし状態」との説明がありました。

今国会では自民公明は「吊るし」をしない立場を取ると明言しているため、またとないチャンスであるにも関わらず、国民民主党と維新の会が審議を拒否し「吊るし」ているとのこと。

今国会では、様々な委員会において原発関連の質問が40人から安倍総理や、世耕経産大臣に対して行われております。これは当連盟が「質問案14項目」を野党各党にお届けした成果でもあると自負しておりますが、メディアが報道しないため国民の耳には届いておりません。
現在、「基本法案」が「吊るし」にあっていることも報道されません。そこでみなさまにお願いです。

経産委員会の委員に「基本法案」を審議するよう電話をかけてください。
国会の会期は6月20日までなので審議するには今月末までに「吊るし」を解く必要があります。
国民民主の経産委員は浅野哲、吉良州司、斉木武志、山岡逹丸議員です。
地元の国民民主党の議員にも電話かけをお願いいたします。

当連盟では、国民民主党との意見交換会や、経産省の「エネルギー計画」の担当者との懇談を行うよう調整中です。またご報告いたします。

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原発政策で2つの先送りは大問題(橘川武郎教授)
三上元

5月14日の日経新聞・経済教室で、東京理科大教授・橘川武郎さんの意見に注目した。
~~まもなく閣議決定される第5次エネルギー基本計画は、原発は脱炭素の選択肢、としながら2つの先送りをしている。

1)2030年に20%の原発ウェイトをそのままにして原発の建て替えについて何も書いていない。

2)使用済み核燃料の危険期間が万年単位のままでは、受け入れ先が決まるはずがない。毒性期間を数百年程度に短縮する「毒性軽減炉」の開発が必要だが、もんじゅ亡き後その記述も無い。

締めくくりには「日本の原子力政策は、戦略も司令塔も存在しないという不幸な状況に至った」である。

私も付け加えたい。
この第5次エネルギー基本計画は、世界的な自然エネルギーへの流れを無視できず、また原発の存続の為の建て替えを明記することは世論を恐れてやめたのである。だらしないエネルギー基本計画なのである。

共同通信社の世論調査によると、次の自民党の総裁、人気で安倍晋三は3位に落ちた。しかし自民党支持者の中では46%と圧倒的な強さである。

これでいいのだ。安倍晋三がまた総裁になる。そして来年の統一地方選挙と参議院選挙を安倍晋三の総裁の下で戦う。この方が野党には有利である。石破や小泉進次郎では野党は負けてしまう。

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吉原毅の書籍から<2>

私たちにできることとは何なのか。
東日本大震災が発生する前の時点で、日本の電力発電において原子力が占める割合は約30%だった。ならば30%節電すればいいのではないのか。そうすれば原発は不要となるのではないかと思うに至った。

どうしても節電することが難しい病院や工場などと違い、サービス業である私たち金融機関はお客様の理解と協力を得られれば、努力とアイデア次第で使用電力を減らすことができるはずだ。そのように考え、まずは本店内の不必要な伝統をすべて消し、空調設備の使用も中止した。

まだ3月で肌寒い日々が続いていたが、職員全員で「セーターを着込めば大丈夫」とウォームビズを合言葉に節電に努めた。お客様が利用するロビーの電灯をどうしたらいいか迷っていると、年配の方から逆に背中を押された。

「こういうときなのだから。電気を消しなさい。戦争中はもっと厳しかったのよ」
LED照明の電力消費は普通の蛍光灯の三分の一になるという話を聞き、すべての蛍光灯をLEDタイプに切り替えた。結果として、三月だけで前月に比べて30%から40%の節電にいとも簡単に成功することができた。ならば、各企業や家庭が力を合わせて、国民一人ひとりが協力しあっていけば、原発は必ず止められる。募らせてきた思いはこのとき、確信へと変わった。

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【原自連関連催し物】****************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)

☆小泉さん講演会「日本の歩むべき道」
5月23日(水)13時 魚沼市小出郷文化会館

☆吉原さん講演会「自然エネルギーで世界は大発展」
6月10日(日)14時 赤羽会館大ホール@東京都北区

☆吉原さん講演会「脱原発・自然エネルギー」
6月16日(土)14時 港北公会堂@大倉山

☆三上元さん講演会
6月10日(日)12時 一宮シーサイドオーツカ@一宮

☆近江屋信広さん講演会
6月2日(土)12時30分 辻堂図書館@藤沢

☆木村結講演会
5月26日(土)10時 石川県地場産業振興センター@金沢

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事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
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経産省で「エネルギー基本計画」の見直し

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《目次》
現在、経産省にて「エネルギー基本計画」の見直しが行われております。是非、お住まいの地方議会にお働きかけいただきたく、お願いの文章と意見書を添付いたします。
国民運動にするために、ご協力ください。
下記の文書は原自連ホームページからダウンロードできます(17日以降)
☆地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い
☆衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 宛意見書
☆原自連関連催し物&出版

 

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平成30年4月16日
登録団体各位
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
会 長 吉原 毅
幹事長 河合弘之

地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い

拝啓 貴団体の日々の熱意あふれるご活動に敬意を表します。
さて、原自連におきましても、原発ゼロ・自然エネルギー推進の国民運動を鋭意進めておりますが、その一環として、この度、地方議会における意見書あるいは決議に関する運動を行うこととなりました。
意見書に関しては、ご承知の通り、地方自治法第99条により、当該自治体の議会は公益に関する意見書を国会または関係行政庁に提出できることとなっております。また、決議を行うことも各自治体議会で行われているところです。
つきましては、貴団体におかれまして、ご当地やご関係の県議会及び市議会において、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」を採択されるよう、各会派・議員に対し働きかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
現在、経済産業省におきまして、「エネルギー基本計画」の見直しを行っており、新たな計画は夏ごろ閣議決定を予定していると聞きますので、それらも想定され、早めのご活動をお願いいたします。
そのようなご活動を行うに当たっては、マスコミに公開しつつ行われることが肝要と存じます。
なお、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」の案文を送信いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具

〈お問合せ・連絡先〉
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
住 所 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
電 話 03-6883-3498
メール genjiren2017@gmail.com
担当者 木村 結

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衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 経済産業大臣 宛て
○○○○議会
議長 ○○○○○

原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める意見書(案)

原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらすが故に、世界の潮流は脱原発である。
我が国において、再び原発重大事故が発生すれば国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、全ての原発を直ちに停止するべきである。
我が国は、福島第一原発事故以降7年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと一日も電力不足の停電に陥っていない。原発の発電量は2016年で全体の1.7%に過ぎず、原発がなくても地域経済社会は運営できる。
世界において原子力コストは急騰する一方、太陽光と風力は加速度的にコスト低下が進み、その累積導入量はすでに原子力発電の2倍を超えている。
我が国においても今後の電源は、急拡大する太陽光と風力、潜在能力が高い水力発電所・揚水発電所の活用、地熱、バイオマス、及び当面、コンバインドガス火力とするべきである。
あわせて先進国同様、気象予測による電力取引、系統の広域化、需要管理などのシステムを導入することにより、電力の安定供給は十分可能である。
世界は、エネルギーの節約・効率化と、CO2を出さない自然エネルギーへの投資によって新しい経済成長に踏み出しており、「自然資源大国・日本」こそ、自然エネルギーを主役とする地域経済社会へ、そして電力を地産地消する地域分散型エネルギー社会へと変革する時である。
よって、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を、下記の施策を含め実現するよう強く要請する。

1.現在見直し中の「エネルギー基本計画」に原発ゼロを明示し、自然エネルギーを最重要・主力電源と位置付け、これまでの目標値「2030年に22~24%」を2倍以上に引き上げること。

2.自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入するため、太陽光・風力などの地域電力を優先して送電線に接続・給電、営農型太陽光発電の促進支援、環境アセスメントの規制緩和などを行うこと。

3.地域分散型エネルギー社会をつくる上で、重要な役割を果たすエネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援などを行うこと。

4.電気料金で賄っている、停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費、原発推進税の徴収を止め、電気料金を軽減すること。

5.有識者を含めた推進会議において、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換工程表を策定し、内閣の推進本部のもと国を挙げて実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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【原自連関連催し物】****************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆三上元さん講演会「原発から卒業!」 映画ダイジェスト版上映も
5月11日(金)10時 モリシアホール@千葉県津田沼市

 

☆吉原さん講演会「自然エネルギーで世界は大発展」
6月10日(日)14時 赤羽会館大ホール@東京都北区

☆吉原さん講演会「脱原発・自然エネルギー」
6月16日(土)14時 港北公会堂@大倉山

 

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買い取ろうにも原発に融資する銀行がない

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《目次》
☆自然エネルギー時代へ、2つのニュース(三上元)
☆原発、その“子殺し”の起源について(小宮武夫)
☆吉原毅の書籍から<1>
☆原自連関連催し物&出版

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自然エネルギー時代へ、2つのニュース
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

原発よ、さらば。自然エネルギー時代へ急速に向かう。という事を示す2つのニュースをお伝えしたい。
1つ目はソフトバンクが、サウジアラビア政府と組んで、200GW・原発200基相当の太陽光発電に21兆円の投資をする、というもの。

原発1基は1兆円の投資、ウランという燃料費も、注意深い運転という人件費も大きい。太陽光発電なら、投資が21兆円・10分の1、燃料費はタダ、人件費はほとんどいらない。だから1kwh3円~5円という発電コストだ。

2つ目はHIS、ハウステンボス。投資しているサウルテクノロジー社が開発した太陽光発電パネルは、超薄型で量産すると、4分の1のコストを予定しているという。結論は、原発を続ける理由は全くなくなった、という事だ。原発推進派とは、10年先を読めない人々、石頭、アヒル頭、不勉強 と名付けよう。

この秋の自民党総裁選挙に、石破茂を担いで河野太郎、小泉進次郎が支える。争点はズバリ原発。これなら、安倍晋三の人柄が信用できない理由で内閣を支持しない自民党支持層を結集できる。

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原発、その“子殺し”の起源について
賛同人 小宮武夫(ウエルフェア株式会社代表取締役)

人生の終わりを察知したとき人は癒しを求め記憶を改変したり幻覚を呼び込んだりする。それは格闘士が痛打を浴びて全身に苦痛が広がる前に、起死回生のパンチで敵が倒れるイメージをつくり、素早く自身をそのイメージの中に投げ込む技と似ている。

長崎で5才まで育ったノーベル賞作家イシグロにとって、親族から引き継いだ核の見えざる傷は、原爆など無縁な異国で成人するにつれ、だからこそ二十七、八才の若さで、彼を人生の終局とも云える淵に立たせてしまったのではないか。破滅から逃れるには幻覚でもよい、記憶の彼方から揺籃地長崎を創生しそのイメージの中に格闘士のように自身を投げ込むことが必要であったのだ。彼の処女長編、「遠い山なみの光」はこうした核との生きるか死ぬかの闘いで生まれるべくして生まれた創作と云えよう。

物語は英国人と結婚した主人公エツコが、前夫との連れ子を自死させてしまった心の傷から、前夫と暮らした戦後間もない長崎を回想し、今住む英国郊外と舞台を交差させて展開する。その中身は“子殺し”の話である。彼女も原爆孤児で殺されかかった側でもあり、因果の連鎖は多岐に拡がっていく。

例えば、自室で数日間ぶら下がったままでいる連れ子ケイコ。長崎の友人サワコが語る戦火の川に赤ん坊を沈める女の話。そのサワコは米人との再婚に邪魔となる娘マリコが飼う子猫を川に沈め殺す。木からぶら下げられる幼女の連続殺人事件。エツコが度々幻視するブランコで遊ぶ幼女。

舞台の長崎はノアの箱舟の洪水の跡のように不衛生な汚泥水が溜まり、近くの中川も川向こうはあの世でもと思わせるように暗く濁る。こうした長崎の情景は何かしら被災地福島の姿を彷彿とさせる。更に全国の原発所在地で核の危険に身を晒しつつ暮らしている人々と子殺しに思い悩む主人公達も重なり合う。

作者は原爆の悲惨さをこれ見よがしに描くのではなく、原爆後の世界の“子殺し”の恐ろしさを丁度絵画の余白を描くように淡々と鬼気に迫る。一方、日本の日常もその鬼気に勝るとも劣らぬ。子殺しはイジメや甲状腺ガンで魔手を拡げ、人ごとのように嘘ぶく権力者の前で傷つき死に追い込まれる人々の姿は若き作者と同じだ。

主人公エツコは母サチコに疎まれるマリコに希望を託す。彼女が犠牲となった亡霊や異界に橋を架ける真心を持っているからだ。躊躇するマリコに闇を見すえ世界を切り開くようエツコは激励する。

「どうしてそんな顔でわたしを見るの。わたしが怖いことなんかないでしょ」自身も殺すか殺されるか“子殺し”の闇を生き抜くエツコは、足に絡まったと云う自死用の縄を手に翻して闇を睨み返す。私達も自身の再生の為にこう叫ぼう。「子殺しは私達の罪ではない!」そして我が身を故郷のイメージに投げ込もう。

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吉原毅の書籍から<1>

オンエア前の打ち合わせで、私は古舘さんやスタッフに確認した。
「好き勝手にしゃべってもよろしいのでしょうか」
快諾を得た私は、違和感を覚えていた三大経済団体についてコメントした。

「経団連、経済同友会、商工会議所は、原発ゼロは現実的でないと言う誤ったメッセージを出している。もし原発が現実的というならば、経団連の加盟企業は電力会社から原発を買い取って、自分たちで運営してください。もちろんそんな危険なことができるわけがない。自分たちができもしないことを、人に押し付けるとは無責任極まりないですね」

さらにこう付け加えた。
「なぜ運営できないかというと、買い取ろうとしても原発に融資する銀行がないからです。原発はコストも高く、危険であると銀行もわかっています。国家が保証しないとわかった以上は、絶対に貸しません。いまの原発は、最終的には国民に巨額のツケを押しつけることを前提としているから、かろうじて成り立っているんです」

スタジオは水を打ったようにしんとしてしまった。番組終了後、古舘さんやスタッフに「誰も私のコメントに反応してくれませんでしたけど、大丈夫でしたか」 と冗談交じりに尋ねると、スタッフの一人からこんな言葉が返ってきた。

「吉原さんが言う分には構わないんだけど、番組として私たちが言うと……何せ番組のスポンサーは経団連加盟企業なので」
マスメディアも苦労しているんだな。そう思わずにはいられなかった。
『原発ゼロで日本経済は再生する』より抜粋

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【原自連関連催し物】********************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html
お問い合わせが殺到しており、お入りになれない状況も予想されております。お早めにお出かけください。

 

☆三上元さん講演会「原発から卒業!」 映画ダイジェスト版上映も
5月11日(金)10時 モリシアホール@千葉県津田沼市

☆吉原さん講演会「自然エネルギーで世界は大発展」
6月10日(日)14時 赤羽会館大ホール@東京都北区

☆吉原さん講演会「脱原発・自然エネルギー」
6月16日(土)14時 港北公会堂@大倉山

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ドイツ視察報告

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《目次》
☆ドイツ視察報告(加藤秀司)
☆小泉純一郎さんと7時間一緒、そして夕食会で(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<7>(高岡大伸)
☆原発ゼロの未来へ・福島とともに3.4集会メッセージ(吉原毅)
https://www.youtube.com/watch?v=bpAUIpONbGY
☆原自連関連催し物&出版

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ドイツ視察報告
賛同人 加藤秀司(株式会社サンコー代表取締役社長)

3月5日~12日まで、今年で5回目になるドイツ視察。フライブルグを起点に行いました。ここでは詳細な視察報告というよりも、ドイツのエネルギー事情と原発に関して、の2点をこの5年間で感じたことを通じてお伝えいたします。

 

ドイツは(1)2022年の原発の撤退を決めています。(2)また2050年に80%~95%のCo2削減を決定しています。まずこの(2)に関して、2017年現在、電力に占める再生可能エネルギーの比率は36%に達しています。初めて視察した際に確認した2013年が27%であったことを考えると順調な伸びです。

日本では「再生可能エネルギーは安定しない」と指摘されますが、ドイツでは安定しないからこそ、それを最適化するイノベーションが生まれています。H普及が進んだことで、既に天候によっては昼間の電力は、太陽光だけで賄える日がある。そこでドイツでは太陽光や風力の余った電力で水を電気分解して水素にして溜めておく技術=「パワー・トゥ・ガス」が開発されています。

いってみれば蓄電池ならぬ蓄ガスです。しかも電気分解をおこなうのも、フライブルグ市内のあちこちで見かける地域暖房・発電設備の中でそのまま可能だ・・というのが驚きです。

もっと驚いたのが、再生可能エネルギーで航空機の燃料!(灯油を使用しています)を創る=電気分解した水素ガスをメタノール化して灯油相当のものを生成する=「パワー・トゥ・リキッド」の開発に力を入れているとのこと。これが実現できるかどうか、が2050年の95%削減の鍵になるそうです。

因みに残りの5%は牛のゲップ等から出るCo2。これはちょっと笑えました。また安定しないものを全体最適化するための電力市場、送電線の系統インフラも日本とは比べ物になりません。特に近年VPP(バーチャルパワープラント)という電力を各電力使用者から集めてきて市場取引できる土壌ができており、蓄電池メーカー等が積極的にVPPへの取り組みを開始しています。

日本でもこのVPPに取り組むプレイヤーは現れており、かくいう私の会社でも今回の視察を機に、参画する準備を始めることにしました。ただ、日本の発送電分離と市場ルールが公正なものになるのかどうか?が大いに疑問ですが。

また飯田さんや河合さんがご指摘のとおり、「ドイツは脱原発と言いながら原発大国のフランスから電力を買ってんじゃねえか!」のよく言われる文句に関して一昨年の視察で質問しましたら「??」という顔をされました。EUでは電力の系統は一つなので、その時点の価格が安ければ当然発電しないで他国から買うこともある。でも売ることもあって、2年前では電力は107対100の輸出超過国だったが、今年の視察で同じ方にたずねたら、超過分はより大きくなって108対100になったそうです。
ただこの8%超過は多すぎて、ドイツは発電のし過ぎだ、との説明もありました。その分再生可能エネルギーで賄って、石炭や褐炭火力を減らす余地が増えている状況、とのこと。

原発に関しては現在7基が稼働中だが、2022年に全廃が決定。各原発ごとに終了時期も決まっている。廃炉は50年計画で実施していくそうです。最終処分場は、以前ヴォアレーベンという場所で決まりかけたが、地質データの改ざん(どこにでもあるのですね)が発覚して現在は白紙。

結果廃棄物はドライキャスクに入れて冷やし続けるしかない状況だ、とのことです。冷やすために結局電力使うんですかね~。

最後に、ドイツも一直線に脱原発が決まったわけではなく、1986年のチェルノブイリ以降紆余曲折がありました。その後メルケル首相が2010年に脱原発の時期を延期する方針を固めた直後に起こったのが、福島原発事故です。「~共産圏で起きたわけではなく、日本のような技術大国で起きてしまった衝撃はあまりにも大きかった」これが決定打となって2022年の脱原発が決まりました。これは、今後政権交代がなされようとも、揺らぐことのない決定だ、とのことです。

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小泉純一郎さんと7時間一緒、そして夕食会で。
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

3月7日13時、原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)の幹事会
国会で、こんな質問をして欲しい、を討論。
15時、有楽町、外人記者クラブにて、元総理・小泉純一郎記者会見、100人満席
丸1時間、次々と質問だ。力を入れた迫力ある小泉節だった。

~~今の安倍総理の次になる自民党総裁は原発ゼロにする可能性がある。自民党が長く政権を維持してきた歴史は、国民の声を聞いてきたからだ。今の自民党は原発については多数の国民の声を尊重していない。このままだと近い将来、選挙に負ける。自民党の議員は気づき始めている。~~と。

16時、城南信用金庫本店で、原自連の表彰式
脱原発大賞、自然エネルギー大賞の発表と金一封を差し上げた。東京新聞は翌日の朝刊でカラー写真付きで報じてくれました。感謝。

18時、原自連の夕食会
私の隣に吉原会長、私の目の前に中川秀直元自民党幹事長と小泉純一郎さん。
小泉純一郎さんに私はズバリ聞いた。

この秋の自民党総裁選に、河野太郎さんに出て欲しいのですが、いかがでしょう!と三上。
小泉さん、~~出るべきだと思う。俺が原発をやめようと言い出した時、河野太郎さんに電話したのさ、あなたはカンがいい、そのとおりだ、先見の明があったな!とね。原発が議論されている今こそチャンス。原発を争点に総裁選に出馬表明したら、必要な20人の支持者は間違いなく集まる。負けてもキズつかない、むしろ存在感を高める。麻生がとめても出ることだ。自民党で最初に原発をやめようと言い出した男、それは天命だと思う。彼にその自覚があるかだな。

天命とは、後でわかるがその決断の時にはわからない。
カンとは、今までの勉強と経験の総合力である。~~と。

翌日、私は夕食会のメモを、衆議院議員会館の河野太郎事務所の秘書に、必ず渡してね、と手渡しして、議員会館内国際会議場で開かれる、フクシマ事故検証集会、超党派原発ゼロの会69回、に参加した。
小泉純一郎さんが~~河野太郎 出ろ、自民党総裁選に!~~と語ったことを広めてください。メールしてください。喋ってください。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<7>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

7年目の311。日本の皆さまはどの様に過ごされたでしょうか? 欧州では「よそものネット」というネットワークがあります。フランス、スイス、イタリア、イギリス、ドイツ、オランダ、ベルギー等欧州と米国の在外邦人団体からなる脱原発ネットワークです。

「よそもの」という名称は、さまざまな事情で海外に暮らす私たちの立場をあらわしたものです。住んでいる国で「よそもの」の私たちは、ときおり日本の方々からも「よそもの」と見られることがあります。原発や健康被害の問題を訴えたとき、「外にいる人にとやかく言われたくない」という反応に出会うこともありました。遠くにいる者が何をどのように言えば心が伝えられるのか、悩みました。

それでも2011年3月11日以来、私たちは母国の危機的な状況に胸を痛め、できるかぎり支援しようと願って行動してきました。「よそもの」の立場から、内にいては見えにくいことや、なかなか言えないことについて声を上げ、内にいて行動する人たちとのつながりを深めたいと考えています。

原発事故、放射能汚染、核廃棄物処理などの重大な問題が地球規模で生命を脅かしているのですから、私たちもまた、国境を越えたつながりを広げて、それらに立ち向かっていかなくてはなりません(ホームページより)。

毎年311が近くなると、私達はネットワークを使って実行するアクションの連絡を取り合います。武藤類子さんからもメッセージが届けられ、有志が各国語に翻訳し、Facebookに掲載(https://www.facebook.com/Yosomononetto/)。各国の行事の時に読み上げ、或いは印刷して配布します。

A voice from Fukushima 2018、日本語、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語版があります。2018年版は、4000アクセスを超えました。必要な方は是非、お使い下さい。 海外にいても、脱原発の思いは変わりません。今後とも連帯をして行きましょう。世界中で声を上げて行きましょう!

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【原自連関連催し物】****************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆原発シンポジウム
吉原毅原自連会長講演と映画「日本と原発」「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年3月24日(土)13時30分
恵庭市教育委員会後援
北海道恵庭市民会館 大会議室http://eniwa-civichall.jp/index.php
料金300円

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html

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事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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脱原発大賞・自然エネルギー大賞エントリー団体発表

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《目次》
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞エントリー団体発表(木村結)
☆原自連関連催し物&出版
3月は原自連主催の講演会などが盛りだくさんです。是非お出かけください。
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脱原発大賞・自然エネルギー大賞エントリー団体発表
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

1月末に締め切られせていただきました表記大賞は2日間に渡って審査を行いました結果、以下の9団体がノミネートされましたので、急ぎご紹介いたします。それぞれ、金賞、銀賞、銅賞を各1団体に、審査員賞を脱原発2団体、自然エネルギー1団体に授与いたします。

<脱原発大賞ノミネート団体>(ご応募順)

☆さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
2007年7月の中越沖地震を機に設立。県知事選、国政選挙も取り組み、行政への要望書の提出も頻繁に。年4回風船上げを実施、風向き調査している。

☆再稼働阻止全国ネットワーク
2012年15箇所の原発現地が結集したネット。再稼働を阻止するための現地拠点を造り、首都圏からバスなどを仕立てて応援。

☆反原発自治体議員・市民連盟
2011年5月結成の自治体議員と市民によるネット。現地視察や請願・陳情活動など。自治体の新電力への切り替えなどにも尽力。

☆常総生活協同組合
12年前のJOC臨界事故を契機に国の政策転換を求める。福島原発事故直後、脱原発メッセージをプリントした配送トラックを走らせてネットでも話題に。

☆首都圏反原発連合
2012年9月末発足。毎週金曜日首相官邸前抗議を継続。運動は全国に広がりピーク時には200以上で開催。各種リーフレットも制作し拡散。

<自然エネルギー大賞ノミネート団体>(ご応募順)

☆会津電力(株)
2013年設立以来会津地域において地域の自立を目指し、主に太陽光発電に取り組み。福島県内70箇所(約5200kW)全国から1700人の視察受け入れ。シンポジウムなど多数開催。

☆市民ちば(合)
30代の若者たちで担うソーラーシェアリング。匝瑳市メガソーラー。ビス1本にまで環境に配慮する姿勢で周辺地域、都市部も巻き込み収穫祭なども実施。

☆一般社団法人徳島地域エネルギー
2012年設立。産官学民で構成。太陽光、木質バイオマス、小水力、風力など大規模。自然エネルギー発電、再エネ発電施設や熱利用施設などの導入、保安管理等

☆つなが~るズ
建築士、住宅ライター女性4人のユニット。行き過ぎた消費生活を反省し、実践的な行動の必要性を痛感。ワークショップや省エネのアイデアコンテスト実施。

授賞式には、エントリー団体全てが出席される予定です。
上位3勝受賞団体の代表にはスピーチもしていただきます。

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【原自連関連催し物】********************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞表彰式
2018年3月7日(水)17時
会場:城南信用金庫 本店4階講堂
http://www.jsbank.co.jp/search/001.html
出席:小泉純一郎顧問、吉原毅会長、河合弘之幹事長、他原自連メンバー多数

☆検証委員有志との意見交換会
2018年3月8日(木)13時~15時30分
衆議院第一議員会館国際会議場
あれから7年、生活・健康・避難・技術から福島原発事故を再考する
佐々木寛、木村真三、除本理史、田中三彦各氏と原自連メンバーの意見交換会
無料。申し込み不要

☆小泉純一郎講演会
「日本の歩むべき道」3.11から7年。政治家は何をすべきか。
2018年3月9日(金)19時開演
会場:紀伊國屋サザンシアター(タカシマヤタイムズスクエア南館7階)
料金1500円
https://www.kinokuniya.co.jp/

☆復興フォーラム2018
2018年3月10日(土)13時20分~16時30分
ヴィータホール(聖蹟桜ヶ丘駅西口3分)

☆原発シンポジウム
吉原毅原自連会長講演と映画「日本と原発」「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年3月24日(土)13時30分
恵庭市教育委員会後援
北海道恵庭市民会館 大会議室 http://eniwa-civichall.jp/index.php
> 料金300円

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況

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《目次》
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞にご応募ありがとうございました(木村結)
☆衆議院予算員会公聴会に出席(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<6>(高岡大伸)
☆原自連関連催し物&出版
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脱原発大賞・自然エネルギー大賞にご応募ありがとうございました
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

設立1年にも満たない当連盟が、長年活動してこられた団体を顕彰するなどおこがましいことですし、応募してくださるものだろうか?と不安な幕開けでした。それでも脱原発大賞には31団体、自然エネルギー大賞には25団体のご応募があり、事務局の密かな目標には届かないまでも胸をなでおろす結果となりました。忙しい中、自薦文を書き資料を集めていただきありがとうございました。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」の発表で衆目を集めたためか、登録団体は徐々に増え、267団体になりましたが、まだまだ周知されているとは言えず、ご応募された団体でご登録されている団体は半数の状況でした。

市民運動を30年以上続けてきて感じているのは、時間も労力もそして知恵もお金も全て自前での活動は自己犠牲を伴うもので、長続きしない、できない理由でもあります。活動はできないけれど、お金なら出せるという方にはお金を出していただく、そんなシステムができればという思いで加わりましたが、ようやくこれまで長きに渡って活動してきた団体を顕彰することができます。それぞれ賞金がありますので、そのお金は団体でご自由にお使いいただけます。

現在厳正な審査を行なっております。発表は下記の通りに行います。入賞の団体の担当者には2月末までに直接ご連絡を差し上げますのでお問い合わせはご遠慮ください。選考に漏れた団体もご参加いただき、表彰団体を讃えていただければ幸いです。

期日:3月7日(水)17時~18時
出席:吉原毅会長、小泉純一郎顧問、河合弘之幹事長、他原自連幹事多数
会場:城南信用金庫 本店4階講堂
品川区西五反田7-2-3
http://www.jsbank.co.jp/search/001.html

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衆議院予算委員会地方公聴会に出席
幹事 三上 元(前静岡湖西市長)

2018年度予算案に関する衆議院予算委員会の地方公聴会が16日静岡市で開かれ、幹事の三上元氏が意見陳述しました。地方公聴会が静岡県内で開催されるのは初めてのこと。三上さんのメモをご本人のご好意で公開します。

1) 次の言葉はもはや全く説得力がありません。
(1) 送電線に余裕がない。(2)原発は安い。(3)最終処分場はまもなく見つける。(4)もんじゅは失敗したが、六ヶ所村の核燃料サイクル工場は成功させる。(5)日本の新規制基準は世界一厳しい。(6)30Km圏96万人(東海村)の避難は可能だ。

2) 日本のメガバンクを含め世界の主要投資家は原発に投資する考えはもうありません。日立が作ろうとしているイギリスのアングルシー島の原発に1.5兆円を貸すにあたり、90%保障の貿易保険ですら貸したくないというので政府は100%保障することになってしまった。

3) 送電会社を別会社にして公共事業的位置付けにしましょう。送電線は誰でも使える道路、発電所は工場のようなものなので民間会社が当然です。

4) いつ動くか解らない原発枠を押さえておくため送電線に余裕がないとの理由で、飯館電力に20億円もの送電設備投資を要求し、事業を断念させるような妨害をやめましょう。

5) 原発を稼働する時には損害賠償保険に加入する制度にしましょう。50兆円~70兆円級の保険が必要です。ロイズ再保険組合は日本の原発だけは受けませんが、日本政府が受けるのです。

6) 日本経済研究センターは福島事故処理費の試算をして、政府試算の22兆円は甘い、50~70兆円が見込まれる(廃炉等32兆円、除染30兆円、賠償8兆円)と発表。

7)日本は自然エネルギー大国です。古くは1898年、訪日したグラハム・ベルが、今はエイモリー・ロビンス博士が言ってます。
日本の電力需要、年間1840GWは日本の農地460haの1/10に太陽光発電設備を設ければ足りる。日本のダムにも十分余裕がありダムの底に口を開ければ底の土砂も簡単に除くことができ、更にダムの嵩上げを1割高くすれば発電能力は2倍になる。(元国土交通省河川局長、竹村公太郎氏)

8)2017年世界エネルギー統計では、原子力の発電能力400GWを太陽光が上回った(前年比33%)その理由は2017年11月19日の日経新聞が伝えているように、7年前に比べ発電コストの変化にある。原発は10円→15円に。太陽光は18円→5円に。

9)自然エネルギー(水力、バイオ、風力、地熱、太陽)のウエイト予測は
2013年11.2%、2016年14.8%で34%の伸び。
このまま当てはめると2019年19.8%、2022年26.5%、2025年35.6%、2028年47.7%となる。
(原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」では、2030年に自然エネルギー50%以上、2050年に100%をうたっています。)

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<6>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

産経新聞「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張に関し、さよなら原発デュッセルドルフの会員(在独50年、この間に安全検査に関する公的機関で原発安全装置の信頼性検査に携わったこともある方)からも下記意見が寄せられました。全文を掲載します。

原発推進ロビーの強力な圧力に屈して脱原発の積極的な姿勢を示せない現政権より更に時代錯誤的な社説で、世論をとんでもない誤った方向へ誘導しかねない産経新聞の社説には呆れるばかりです。

日本の国内で展開される脱原発活動に関して私が注意を喚起したいのは、原発推進派が「原発の燃料費が安い」点のみに注目して目先の業績改善に専念する無責任な基本的方針です。原発の経済性評価に関しては、原発のライフサイクル全体を通じた総合コストを対象とすべきことがドイツでは一昔前に提唱されましたが、その金額は放射性廃棄物の最終処理場も決められないなか大まかな予想さえできないのが世界的な趨勢です。卑近な例では東電福島第1原発の廃炉プロセスを見ても廃炉自体のコストも予想が困難であるのに加えて廃棄物の最終処理コストも考慮すると総合コストが天文学的な数字へ膨らむことを知りながら、原発推進派は本問題を無視しようとしています。

地球温暖化防止に関するパリ協定に従い各国の政府に求められる温室効果ガスの排出量削減に関して原発推進派は原発の効果を強調しますが、地球環境保全の立場で考えると放射性廃棄物による環境汚染のリスク次第で原発のメリットは相殺されます。原発に代えて再生可能エネルギーによる発電を補強すれば環境汚染を回避しながら温室効果ガスの排出量削減と共に必要な電源の確保も可能であることも他国の事例で実証済みなのに、なぜ日本の政権は再生可能エネルギーの利用普及を積極的に取り組まないのでしょうか。

何れにしても(現政権のエネルギー・ミックス計画に従えば必要となる)原発の新設はおろか停止中にある原発の再稼働は、私たち現世代の人類が(自身で処理すべき)原発に起因する負の遺産を拡大させて次世代へ引き継ぐ無責任な行為であることを日本の為政者も認識すべきと思われます。(続く)

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【原自連関連催し物】****************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞表彰式
2018年3月7日(水)17時
会場:城南信用金庫 本店4階講堂
http://www.jsbank.co.jp/search/001.html
出席:小泉純一郎顧問、吉原毅会長、河合弘之幹事長、他原自連メンバー多数

☆小泉純一郎講演会
「日本の歩むべき道」3.11から7年。政治家は何をすべきか。
2018年3月9日(金)19時開演
会場:紀伊國屋サザンシアター(タカシマヤタイムズスクエア南館7階)
料金1500円
https://www.kinokuniya.co.jp/

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡
料金500円
https://nkyod.org/event-list/15439

☆原発シンポジウム
吉原毅原自連会長講演と映画「日本と原発」「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年3月24日(土)13時30分
恵庭市教育委員会後援
北海道恵庭市民会館 大会議室http://eniwa-civichall.jp/index.php
料金300円

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html

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「これでは国が立ちゆかぬ」への反論

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《目次》
☆「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」
―産経新聞1月14日(日)主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論(吉原毅)
☆安倍首相、亡国への道はどっちですか?(近江屋信広)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<5>(高岡大伸)
☆新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加(三上元)
☆原自連関連催し物
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「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」

―産経新聞1月14日(日)主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅

産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をうけるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。

さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体的な進め方について、活発な議論が行われることが、私どもの最も望むところであるからです。

その上で、主張の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改めていただければと願う次第です。

まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということです。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起きれば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、またコストが極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」と考えます。

御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。ぜひ私どもが世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと存じます。

今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは1kW時2円を割り込み、風力も数円にすぎません。経済専門誌である日経新聞(11月19日朝刊)などでも、世界のエネルギー調査機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示しています。

こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力という自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風力も600ギガワットを超えており、両者の合計は、今や1千ギガワットつまり原発1千基分に達しています。これに対して、原発は380ギガワットにすぎず、10年余り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。

それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、政府の政策が不適切であるからです。日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、競争が働かない状態にあるためです。また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けていることが大きいと日経新聞などが指摘しています。さらに、実際には8割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されていることが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて異常に高いのです。しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。

「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの9倍の豊かなエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流などである」と述べています。

一例をあげれば、日本の農地460万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリング(営農発電:農作物をつくりながら空中で発電を行う)」を行えば、日本の電力需要の10倍の1840ギガワットの発電が可能です。これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。

また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに15テラワット時の電気を輸出し、フランスからは5テラワット時の電気を輸入しています。結果、10テラワット時の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデマを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこうした事実をご自分でお確かめくださればと思います。

最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。

言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべきであり、「信頼関係や協力=過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国の主張」そのものです。

中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本よりも圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時原発ゼロ」に踏み切れないためです。

2013年1月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置いておられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大きく発展する」と主張されました。

原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーとしてご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」という正論を主張していただきたいと強く願っております。

以上の論点を述べた映画「日本と原発 4年後」と「日本と再生 光と風のギガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。DVDを差し上げますので、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。

(全くの余談ですが、保守の一部には、将来の核武装のために、原発維持を主張する方々もいますが、実は核開発のために原発維持は全く必要ありません。原発はいかなる意味でも不要なのです。)  (以上)

<注>原自連では、産経新聞社に対して上記「反論」を送付し、紙面に掲載するよう要請しておりましたが、指定した期限の24日までにご回答をいただかず、電話連絡をして、「回答拒否したと受け取っていただいて構わない」と電話口で対応されましたので、公開に踏み切りました。(木村結)

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安倍首相、亡国への道はどっちですか?
賛同人 近江屋信広(NPO法人地域力創生プロジェクト相談役)

安倍総理は国会で「原発が停止し電気代が上昇し国民に負担をかけている。経済的なコストを考えれば原発ゼロは責任あるエネルギー政策と言えない」と答弁した。

しかし福島事故前、多くの原発が稼働していた時でも、日本の電気料金は高く、米国の約2倍、韓国の3倍近くにもなっていた。
事故後、電力会社が更なる値上げをしたのは、全国の原発と核燃料サイクルを維持・管理するための巨額の資金を電気料金からひねり出すためだ。

その辺のからくりは、「電気料金はなぜ上がるのか」(岩波新書:私の友人の朝日経済部の松浦新さんが中心に取材・執筆)に詳しく書いている。
「経済的コスト」については、楠さんの論文にあるように、原発は民間の保険が成立しない、事業性のない、全く採算が取れないにもかかわらず、原子力の発電コストは、経産省の資料によると「10.1円~キロワット時」とされ、「10.1円」は他の電源に比べ一番安いと吹聴している。が、「~」が曲者で、事故の際の総損失は上限なしの無限大と解される。

これ以上国民に負担を強いることを止めるため、直ちに原発ゼロにすることこそ「責任あるエネルギー政策」であることは明らかだ。
巨大地震や火山噴火、あるいは北朝鮮のミサイルにより、再び原発事故が起きれば日本は確実に壊滅する。

産経新聞は我々の基本法案を「亡国の基本法案」と批判したが、愛する日本を存続させ、八百万の神々が宿る日本の自然の恵みをエネルギーとして日本人は生きていくべきであり、産経新聞が本物の愛国者ならば、むしろ原発ゼロ・自然エネルギー推進の先頭に立ってもおかしくない。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<5>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

産経新聞に「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張が掲載されました。「ベストミックス」「太陽光や風力発電の高い電気代」「国富流出」「海外からの石油の封鎖」「米国や英仏の協力」など、あまりにもガラパゴス的な論述。

2018年1月17日、欧州議会は再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に関する新指令案を可決しました。2030年までにEU域内の再生可能エネルギーの比率を35%に引き上げるとともに、エネルギー効率を35%改善する目標が盛り込まれています。

今、欧州ではエネルギー転換に対応する為、太陽光と風力の増強に積極的に取り組んでいます。石炭や石油と違い燃料が不要な為、発電に必要な追加コストが限りなくゼロに近い。メリットオーダーを活かし、発電コストは火力や原子力と同等以下の水準になって来ました。

フランスでさえも原子力発電のコストは2016年の大手電力会社EDFで6.3セント(8.6円)/Kwh。それに対して太陽光は5.6セント/Kwh。建設中のフラマンビル原発は建設コスト高騰により更に高く12セント/Kwhと推定されています。原発推進派の方は見たく無い数字でしょうね。

CO2対策で火力発電の代りに原子力が必要という昔話も、原子力発電より、自然エネルギーの方が低コストになってしまいました。安全性や環境問題のみならず、経済的にも原子力の立場はありません。

ベースロードもエネルギー転換の進展によって意味が薄れてきています。コスト競争力のある自然エネルギーが増えるにつれ、電力ネットワークの柔軟性が求められる中で、一定の出力でコストの高い電力を供給するベースロードはその柔軟性と電力会社の競争力を損ねます。

産経新聞の「原発ゼロ法案は亡国基本法案」の極めつけは「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気の購入が可能であるからに他ならない。」という使い古されたデマ。

ドイツは2003年来、電力の純輸出国です。2011年以降この傾向は加速し、2016年では47.5TWhを輸出。これは国内消費電力の約8%に相当します。特に電力消費量の多い冬、フランスはドイツの安い電力無しではやっていけません。事実の裏付けや表現などを自己検証する考査が機能していないとしか思えず、これが日本の全国紙の論説かと疑わざるを得ない惨状です。(続く)

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新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

1月24日17時30分から19時30分まで憲政記念館で、エネルギー基本計画をテーマにeシフトさんが主催の集会が開かれた。私は米山隆一さんを応援しているが会ったことがないので参加した。 ~~政治家はスライドを見せながらのスピーチをあまりしないが、米山さんは学者や弁護士風にスライドを見せながらのスピーチであった。アジテイターではなく、論理的思考の人物だな、が私の第1印象だった。~~スタートは、原発処理費70兆円の衝撃、が見出しである。

1、 これは日本経済研究センターのレポートです。日経新聞の傘下のシンクタンクです。日経新聞は原発推進の側でしょう。そこが冷静な分析をして、原発処理費50兆円から70兆円、と見積もったのです。原発とは事故が起きれば、日本国の税収1年分に当たる巨額の費用がかかるのです。そんな賭けをしてまで原発を推進する理由があるのですか?!
2、世界の流れは、脱原発・自然エネルギー推進に雪崩を打って変化しています。
3、知事に再稼働を判断する権限はあるか?私はあると解釈しています。
~~実は私三上は質問した、静岡県知事は法律的には知事にはその権限は無いと思う、と言っていますが?に対して、米山知事は、私はあると思う私は弁護士でもあります。と明言したのでした。

締めくくりの挨拶に登壇した河合弘之弁護士・原自連幹事長が~~これだけ論理的にデータを示しながら、原発は必要ない、と明言する知事を初めて見ました。米山さんが原発の稼働を認める側に変身することがないことを、今日確信しました。
~~と興奮していました。

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【原自連関連催し物】****************************

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール

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(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
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★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
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