国土交通省住宅局に 「住宅用太陽光発電設置の際、住宅ローン減税の優遇措置制度」創設を要請しました

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原自連も意見を表明した「第6次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの普及目標を掲げていますが、具体性に乏しいため、幹事会で協議し新規住宅全ての屋根で太陽光発電が行えるよう国が思い切った政策を打ち出せる提案をすることにしました。

先ずは、中川秀直さん、加藤秀司さん、近江屋信広さん、木村結で国土交通省住宅局を訪問。局長淡野博久さんと面談、職員の方も熱心にメモを取っていただき、懇談することができました。障害の実態も見えてきましたので、具体的に進めて行きたいと考えています。
17日には東京都の住宅局を訪問予定です。

他に関連資料を添付しましたが、メルマガでは送付機能がないため、原自連のHPにアップ致します。

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国土交通省 住宅局
局長 淡野 博久 殿

2021年11月11日

住宅用太陽光発電の設置に対して住宅ローン減税の優遇措置及び「創エネポイント(仮称)」制度創設を求めます。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

8月23日に公表された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要」に「2030年に目指すべき住宅・建築物の姿とし

・新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入する」「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢としてあらゆる手段を検討する」等と明示しています。

設置義務化は東京都も検討を表明しており、国・自治体において本腰を入れて検討され、できるだけ早い実現をもとめます。
新築住宅の太陽光発電設備の現状として、近年FIT価格の減少により2019年で28%(※1)と伸び悩んでおり、これを倍増させるのには相当思い切った政策の導入が不可欠だと考えます。

そのため以下の4点の政策を提言します。
1.      新築住宅の太陽光発電設置の場合は、住宅ローン減税の期間を10年から15年間の延長措置を求めます。

2.      新築住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント(条件:一定の省エネ性能を有する住宅)

3.      既存住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント(条件:「リフォーム瑕疵保険」付保すること)

4.      既存住宅太陽光発電設置に対して、省エネ改修を同時に行う場合は、追加ポイントを検討。

1.新築住宅の太陽光発電設置の場合は、住宅ローン減税の期間を10年から15年間の延長措置を求めます。
住まい手にとって最もインパクトがあるのは住宅ローン減税であります。

また、導入の方法として同じく8月23日発表の概要には、
・消費者や事業者が安心できるPPAモデルの定着
と記されております。既に東京都、神奈川県、京都府がいわゆるゼロ円設置(PPAやリース)に対する助成策を打ち出して促進の意味でも、新築時に設置する「PPA」、「リース」に対しても購入と同じ、住宅ローン減税期間の延長を求めます。

新築住宅への太陽光の設置割合は28%ですが、既存ストックに対する設置割合は9%程度。そして、2020年の全再生可能エネルギーの割合は21.2%(※2)とされています。仮に既存住宅の内、新耐震基準施行以降=1981年以降の戸建住宅60%の1,103万戸(※4別紙)に10年間で太陽光発電を全国平均5.45kWを設置した場合、2019年の全発電電力量の累計28%(※3別紙)に達します。且つ、前段で申し上げた新築60%設置を10年間継続しますと1.43%となり(※5別紙)総合計で29.43%となります。

住宅の省エネ化と組み合わせた場合の効果は更に、絶大なものになると考えます。
そこで新築住宅、既存住宅を対象に、「創エネポイント(仮称)」制度導入を要望します。

2.新築住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント(条件:一定の省エネ性能を有する住宅)

3.既存住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント(条件:「リフォーム瑕疵保険」付保すること)

4.既存住宅太陽光発電設置に対して、省エネ改修を同時に行う場合は、追加ポイントを検討。

以上

※1一般社団法人太陽光発電協会より。
※2出典:環境エネルギー政策研究所(isep)より。
※3出典:資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」より(別紙)。
※4出典:総務省「住宅・土地統計調査」より(別紙)。
※5「算出根拠」(※5-1別紙)「全国47都道府県別/日射量による試算表」(※5-2別紙)

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算出根拠と出典資料は添付のPDFをクリックしてご覧ください。

全国47都道府県別(県庁所在地)日射量よる『つきとく(太陽光リース)』試算表(クリックして開いてください)

公開質問状: 立憲民主党枝野代表からの回答とその経緯

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メルマガ69号で、立憲民主党の枝野代表に対して、公開質問状をお送りしたとお伝えしましたが、その後の経過をお知らせいたします。

7月6日
枝野代表の発言が、立憲民主党が掲げる「原発ゼロ」政策と異なっているため枝野幸男さんへの質問だったのですが、党の問題だとして党の事務局に転送され、党から回答が来ました。(添付書類1)
文書には宛先も日付も連絡先も記載がありませんでした。

8月2日
回答が質問に答えておらず、認識にも間違いがあったため、再質問状をお送りし、枝野幸男さん個人に答えてほしいとしました。(添付書類2)

8月3日
枝野幸男さんの個人名で回答書が届きました。(添付書類3)

これは、安倍元首相の国会答弁を「ご飯論法」として各地の駅頭でパブリックビューイングを開催し、市民に解説行脚した上西充子教授が、菅総理の国会答弁を「山羊さん答弁」(届いた手紙を中身も読まずに食べてしまう童謡)と批判していますが、全く同様。
「ごちゃごちゃ言うな」と言われた気分です。
問答無用の回答ですので、これ以上、この議論は枝野さんとは難しいと判断せざるをえません。

この公開質問状を報道してくださった東京スポーツの記事をご紹介いたします。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/3496750/

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(添付文書1)

ご回答

質問1
貴殿が代表を務める立憲民主党の綱領(2020 年 9 月 15 日)では、「原子 力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」するとされて います。貴殿の、原発の使用済み核燃料の行き先をきめないことには、原 子力発電をやめると宣言することはできない旨の回答は、立憲民主党の綱 領と矛盾するものと考えますが、この点について、貴殿のお考えをお示しください。

(ご回答)
ご指摘の通り、立憲民主党綱領において、「私たちは、地域ごとの特性を
生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、
あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会
を一日も早く実現します」としているところです。その実現を目指している
ことに、何ら揺るぎはありません。

一方で、たとえば平成 10 年 7 月 29 日に電気事業連合会の立ち会いのもと 行われた、青森県、六ヶ所村、日本原原燃株式会社の覚書では、「再処理事 業の確実な実施が著しく困難となった場合には、青森県、六ヶ所村及び日本 原燃株式会社は、使用済核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ 適切な措置を講ずるものとする」とされているところです。

全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となります。そ
うなれば、使用済核燃料を速やかに施設外に搬出しなければならなくなりま
すが、その行き先は決まっていません。新聞インタビューの当該部分は、行
き先を決めるための様々な政治調整が必要になること、政権を取った暁に
は、速やかに当該覚書の見直しを行うとともに、行き先を決めるための努力
を惜しまない趣旨で申し上げたところです。

従いまして、立憲民主党が綱領で掲げる「原子力エネルギーに依存しない
原発ゼロ社会を一日も早く実現」することと、何ら矛盾はないものと考えて
おりますし、私も立憲民主党の綱領・基本政策に掲げる社会の実現に全力を
傾注して参ります。

質問2
原発ゼロ社会の実現のためには、先に脱原発の意思決定及び宣言を実施
し、その後に使用済み核燃料の行き先を考えるのが適切な順序であって、
使用済み核燃料の行き先の決定を脱原発の意思決定及び宣言の前提条件と
することは、実質的に原発ゼロ社会の実現を不可能にすることだと考えま
すが、この点について、貴殿のお考えをお示しください。

(ご回答)
質問1と回答が重複してしまい恐縮ですが、立憲民主党綱領において、
「私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分 散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネル ギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します」としているところ です。その実現を目指していることに、何ら揺るぎはありません。 一方で、平成 10 年 7 月 29 日に電気事業連合会の立ち会いのもと行われ た、青森県、六ヶ所村、日本原原燃株式会社の覚書では、「再処理事業の確 実な実施が著しく困難となった場合には、青森県、六ヶ所村及び日本原燃株 式会社は、使用済核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な 措置を講ずるものとする」とされているところです。
全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となります。そ
うなれば、使用済核燃料を速やかに施設外に搬出しなければならなくなりま
すが、その行き先は決まっていません。

「使用済み核燃料の行き先の決定を脱原発の意思決定及び宣言の前提条件 と」しているのではなく、当該覚書の見直しや原発立地自治体支援策の策定な ど様々な努力が必要であり、その努力を惜しまない趣旨で申し上げたところ です。
もちろん、立憲民主党は、綱領「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ
社会を一日も早く実現」することを掲げており、私もその実現に向け全力を
尽くして参ります。

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(添付文書2)

2021年8月2日

立憲民主党代表
枝野幸男 殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

再質問状(公開)

2021年6月14日付で当方が発した公開質問状に対し、貴党、貴殿より2021年7月6日に回答書を頂きました。

その回答は平成10年7月29日に電気事業連合会の立ち会いのもと行われた青森県、六ヶ所村、日本原燃株式会社の間の覚書(以下、本件覚書といいます)を根拠にしています。

しかしながら、この本件覚書には政府は関与していません。これは国の約束ではないのです。それなのにこれを「この約束を破ってしまったら、政府が信用されなくなります。」と枝野党首は言っているのです。政府の約束でないものを政府の約束であるかのごとく言うのは誤りであり、誤りをもとに「最終処分場が決まらない限り原発はやめられない」などというのは公党の党首として恥ずかしいことです。

この本件覚書の文言は「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、青森県、六ヶ所村及び日本原燃株式会社が協議のうえ、日本原燃株式会社は、使用済燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。」です。これにより義務を負うのは日本原燃株式会社だけです。国ではありません。

また、貴回答は「全ての原発を廃止すれば使用済核燃料再処理事業は不要となります」と述べますが、完全な誤りです。全ての原発を廃止しても膨大な使用済核燃料が残されますからその再処理事業は今後数十年継続されます。論理的に明白なことです。(なお、以上のように言うからといって私達が再処理を容認しているわけではなく、再処理はやめて直接処分をすべきだと主張しています。しかしこれは別の議論です。)

次に日本原燃が負う義務は、再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合に、「青森県、六ヶ所村と協議」することです。「使用済燃料の施設外の搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置」について協議すべきなのです。そこには硬直な決め事は記載されていません。施設外への搬出は「速やかに」とはされていません。また、必ず「搬出」しなければならないともされていません。「搬出」を含む「必要かつ適切な措置」(裁量・協議の余地あり)を協議により決定し実行すべきなのです。

その結果、直接処分場の開設や各原発サイトへの返送等があり得ると思われます。
「全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となり、使用済核燃料を速やかに施設外に搬出する義務が発生する」という貴回答書の見解が誤りであることは明白です。

以上のとおり、貴殿のインタビュー記事での見解(最終処分場を決めなければ原発廃止を宣言できないという見解)が誤りであり、貴党回答書の見解(本件覚書を根拠とする「全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となります。そうなれば、使用済核燃料を速やかに施設外に搬出しなければならなくなりますが、その行き先は決まっていません。」という見解)が誤りであることは明らかであり、その見解の撤回を求めます。下記質問1、2、3に回答欄に明確に記載することによって本年8月15日までに御回答下さい。

質問1.平成10年7月29日付の本件覚書は政府が当事者でないことを認めますか。
認める                 認めない

その理由

質問2.「全ての原発を廃止すれば使用済核燃料再処理事業は不要となります」との主張は誤りであることを認めますか。

認める                 認めない

その理由

質問3.「全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となり、使用済核燃料を速やかに施設外に発生する義務が発生する」との見解が誤りであることを認めますか。

認める                 認めない

その理由

最後に申し上げます。現在の政治問題の中で最も深刻で重要なことは全原発を廃止して原発重大事故を防ぎ国の安全を守るかどうかと言うことです。そのことは東京電力福島原発事故当時に政権党であった民主党の流れをくむ貴党及び内閣官房長官であった貴殿は分かっているはずです。全原発の即時廃止もしくは可及的速やかな廃止を主な公約として選挙を戦えば圧倒的国民は支持をし、投票します。その数は原発容認の野党議員及びその支持者(労働組合)の数の比ではありません。それにも拘わらずそれらの者の意向を忖度していつまでも明確な公約を掲げないから政権奪取⇒脱原発が実現できないのです。
貴党及び貴殿の勇断を求めます。

以上

 

(連絡先)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
住所:東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
電話:03-6883-3498
FAX:03-6709-8712
MAIL:genjiren2017@gmail.com

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(添付文書3)

2021年8月3日

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟御中
ご回答

立憲民主党代表
枝野幸男

日頃は、立憲民主党及び党所属各級議員・候補予定者に、格別のご指導を賜り、誠にありがとうございます。
さて、2020年9月15日結党時に決定した党綱領、本年3月30日に決定した基本政策記載の原子力発電を含むエネルギー政策の実現に向けた考え方、および、本年2月14日掲載の西日本新聞インタビューでの私の回答との関係などについて、ご質問を頂いておりましたが、本年7月6日にご回答致したところであり、お示ししたご回答に尽きると考えております。
党綱領、基本政策の実現に向け弛まず努力を重ね、あわせて近々、衆議院議員選挙に向けた政権政策を示し、国民の皆様にお訴えして参りたいと考えております。
引き続きご指導を賜りますよう、よろしくお願い致します。

以上

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3月開催されました「原発ゼロ自然エネルギー100~福島から10年~」
オンライン世界会議は映像作品以外はほぼ全てのプログラムがアーカイブでご覧いただけます。是非ご覧ください。
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再公開質問: 立憲民主党の枝野幸男代表に

原子力政策に関する公開質問状に対する枝野代表からの回答に対し、再度公開質問状をお送りました。

 

2021年8月2日

立憲民主党代表
枝野幸男 殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

再質問状(公開)

 

2021年6月14日付で当方が発した公開質問状に対し、貴党、貴殿より2021年7月6日に回答書を頂きました。

その回答は平成10年7月29日に電気事業連合会の立ち会いのもと行われた青森県、六ヶ所村、日本原燃株式会社の間の覚書(以下、本件覚書といいます)を根拠にしています。

しかしながら、この本件覚書には政府は関与していません。これは国の約束ではないのです。それなのにこれを「この約束を破ってしまったら、政府が信用されなくなります。」と枝野党首は言っているのです。政府の約束でないものを政府の約束であるかのごとく言うのは誤りであり、誤りをもとに「最終処分場が決まらない限り原発はやめられない」などというのは公党の党首として恥ずかしいことです。

この本件覚書の文言は「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、青森県、六ヶ所村及び日本原燃株式会社が協議のうえ、日本原燃株式会社は、使用済燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。」です。これにより義務を負うのは日本原燃株式会社だけです。国ではありません。

また、貴回答は「全ての原発を廃止すれば使用済核燃料再処理事業は不要となります」と述べますが、完全な誤りです。全ての原発を廃止しても膨大な使用済核燃料が残されますからその再処理事業は今後数十年継続されます。論理的に明白なことです。(なお、以上のように言うからといって私達が再処理を容認しているわけではなく、再処理はやめて直接処分をすべきだと主張しています。しかしこれは別の議論です。)

次に日本原燃が負う義務は、再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合に、「青森県、六ヶ所村と協議」することです。「使用済燃料の施設外の搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置」について協議すべきなのです。そこには硬直な決め事は記載されていません。施設外への搬出は「速やかに」とはされていません。また、必ず「搬出」しなければならないともされていません。「搬出」を含む「必要かつ適切な措置」(裁量・協議の余地あり)を協議により決定し実行すべきなのです。

その結果、直接処分場の開設や各原発サイトへの返送等があり得ると思われます。

「全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となり、使用済核燃料を速やかに施設外に搬出する義務が発生する」という貴回答書の見解が誤りであることは明白です。

以上のとおり、貴殿のインタビュー記事での見解(最終処分場を決めなければ原発廃止を宣言できないという見解)が誤りであり、貴党回答書の見解(本件覚書を根拠とする「全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となります。そうなれば、使用済核燃料を速やかに施設外に搬出しなければならなくなりますが、その行き先は決まっていません。」という見解)が誤りであることは明らかであり、その見解の撤回を求めます。下記質問1、2、3に回答欄に明確に記載することによって本年8月15日までに御回答下さい。

質問1.平成10年7月29日付の本件覚書は政府が当事者でないことを認めますか。

 

質問2.「全ての原発を廃止すれば使用済核燃料再処理事業は不要となります」との主張は誤りであることを認めますか。

認める                 認めない

その理由

 

質問3.「全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となり、使用済核燃料を速やかに施設外に発生する義務が発生する」との見解が誤りであることを認めますか。

認める                 認めない

その理由

 

最後に申し上げます。現在の政治問題の中で最も深刻で重要なことは全原発を廃止して原発重大事故を防ぎ国の安全を守るかどうかと言うことです。そのことは東京電力福島原発事故当時に政権党であった民主党の流れをくむ貴党及び内閣官房長官であった貴殿は分かっているはずです。全原発の即時廃止もしくは可及的速やかな廃止を主な公約として選挙を戦えば圧倒的国民は支持をし、投票します。その数は原発容認の野党議員及びその支持者(労働組合)の数の比ではありません。それにも拘わらずそれらの者の意向を忖度していつまでも明確な公約を掲げないから政権奪取⇒脱原発が実現できないのです。

貴党及び貴殿の勇断を求めます。

 

以上

 

(連絡先)

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記者会見:福島原発事故から10年

2021年2月4日、記者会見「原発ゼロ 自然エネルギー100 世界会議〜福島原発事故から10年〜」をよい仕事おこしプラザ(天空橋)で開催しました。会場に出席してくださった記者は約20名、オンライン参加者は30名、海外からの質問もきました。