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原子力規制委員会への要請 「3.11福島原発事故を反省した設立の原点に立ち返れ」
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原子力規制委員会に要請書を提出
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ロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ってしまいました。まだまだ化石燃料の依存度が高い欧州はじめ世界でエネルギー危機が叫ばれ、日本ではこれに乗じて原発回帰の動きが加速しています。
昨年末で原発ゼロを決めていたドイツが原発運転の延長を決めましたが、それも4月の半ばまでです。3.11の福島原発事故を受け、メルケル首相の英断で原発ゼロへの道を示したドイツの再生可能エネルギーは昨年末46.9%に達しました。この動きは誰にも止められません。
原自連の顧問小泉純一郎さんの口癖は「首相が決断すれば原発ゼロはできる」。日本も福島原発事故を反省し、原発ゼロを決定していれば、電気代高騰に脅されることはなかったのではないでしょうか?私が契約している新電力は再エネ率が8割。電気料金は7月の電力調達調整額が加わった際に上がっただけです。(300kWhで月額1320円)みなさまも原発や化石燃料に依存する電力会社から再エネ中心の電力会社に移行することで自然エネルギーの普及を促進させましょう。
この間の政府のGX実行会議、規制委員会の原発運転延長承認の流れを止めて行かなければなりません。 (木村結)
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2023年3月2日
原子力規制委員会
委員長 山中 伸介 殿
原子力規制委員会への要請
「3.11福島原発事故を反省した設立の原点に立ち返って」
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉純一郎
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結
原子力規制委員会は、政府が唐突に打ち出した「原発の運転延長」問題を話し合う中で、延長に反対した石渡明委員に誤解があるとして再審議をしました。しかし、議論を聴いている国民からすれば、石渡委員は決して「誤解」などしておらず、「原発推進にとって都合の悪いこと」であっても臆することなく、「勇気をもって正論をのべている」ことがよくわかります。
石渡委員は、地質学の専門家の立場から明確に危険性を増す運転延長には反対を貫きましたが、議論を尽くすことを旨としてきた委員会は、多数決で運転延長を承認しました。これは委員会が「委員会」の役割である議論を放棄して、「問答無用の正当化のための機関」に成り下がったことを示したものです。しかし、他の委員からも結論を出す期日が決まっていたのはおかしいなどの異論も出されました。この結果、結論を保留したのですが、その翌日、政府は、>運転延長を含む方針を閣議決定し、規制委員会の了承が後追いになるという、極めて異常な出来事が起こりました。
つまり、内閣総理大臣及び各大臣は科学の専門家でもないのに、専門家である規制委員会の結論を聞く前に、勝手に原発の運転延長を決定するという、民主主義国家として信じられない前代未聞の強硬手段をとったのです。
そもそも、12年前の3.11福島原発事故の反省から、原子力保安院が原発を推進する原子力安全委員会と同じ経産省の建物にあり、人的異動も行われていることが問題視され、原子力規制庁が発足し、霞ヶ関とは距離を置く六本木のビルに移転した経緯があります。このように場所まで移転して安全性に特化した審査を行うと独立したはずの規制委員会ですが、実態は経産省との人的関係が依然として濃密であり、2月初めには経産省エネルギー庁の職員と非公開で情報交換していた事実も発覚しており、またもや原子力推進の虜になってしまったと言わざるを得ません。
記者会見の場では記者から、過去の国会での専門家証人から出された配管の応力腐食の危険性や、定期点からわずか2ヶ月で緊急停止した高浜4号機のことなども議論する時間もなく結論を急いだのはおかしいのではないか、との指摘がされています。
福島原発事故の際、「安全神話」が嘘であったことを国民は知り、規制委員会に「国民の安全」を託しました。規制委員会こそ、原発推進の虜にはならない独立した機関として、国民を守ってくれるものと考え、信頼を寄せたのです。しかしながら、その実体は、国民の期待を大きく裏切るものです。今回の石渡委員の孤軍奮闘だけが、私たち国民にとっての希望の星です。
規制委員会(委員各位と事務局)は設立の原点に立ち返り、国民の期待と負託に応え、何よりも国民の安全を確保することを第一に考えて、環境に放射性物質を二度と拡散することのないよう、独立性を保ち、正しい議論を積み重ねて、危険な原発の稼働を厳しく規制する機関として存在していただきたい。それを、改めて強く切望します。
以上
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*映画『放送不可能。』が各地で上映されます。
https://www.youtube.com/watch?v=0BdCRJFX1q4
3月10日から福岡のキノシネマ天神
https://kinocinema.jp/tenjin/movie/movie-detail/1206
3月11日から横浜のシネマ ジャック&ベティ
https://www.jackandbetty.net/cinema/detail/3137/
4月1日~7日、新宿のK’sシネマにて
みなさま、是非お近くの映画館に上映をリクエストしてください。
*月刊誌「世界4月号」に小泉純一郎さんのインタビューが掲載されます。
*「ピースオンアース2023」に小泉さん登壇
3月11日(土)14時頃 日比谷公園
311本の白い幟がはためく中、多くのアーティストと市民の交流の場でスピーチ
https://peaceonearth.jp
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ウィランド・ワーグナーさんとの意見交換会報告
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原自連では、毎月定例の幹事会を行っておりますが、講師をお招きして原発や自然エネルギーについての学習をすることがあります。
できるだけみなさまにも共有したいと考え、ホームページにアップしております。
10月は、飯田哲也さんに「自然エネルギーの現状:再生可能エネルギー100%は世界の科学者の主流」をレクチャーしていただきました。40分で世界全体や各国、地域で再生可能エネルギー100%が低コストで実現できる明るい未来に向かっている姿と、日本国内の自然エネルギーに立ち塞がる数々の規制と原発に固執する現状を明確に知ることができますので、是非ご覧ください。「講演:自然エネルギーの現状:再生可能エネルギー100%は世界の科学者の主流」
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11月は、ドイツシュピーゲル誌の元日本特派員のウィランド・ワーグナー氏が日本にいらしているとの情報を受け、幹事会にお招き
<意見交換会>
ゲスト
ウィランド・ワーグナー氏 (Wieland Wagner)
ドイツ在住ジャーナリスト、シュピーゲル誌の日本特派員、中国特派員を、20年以上に渡り歴任
ドイツの事情
ウクライナ戦争は、経済戦争であり、産業基盤が崩れる危機を招くドイツはとても暗い雰囲気です。エネルギーの値段はとても上がって、昨年は毎月200ユーロだったのに、今年は倍以上支払っています。近くのパン屋さんが何軒も閉店し、ドイツトップのトイレットペーパーの会社も倒産しました。信号機連立(3党のテーマカラーが赤緑黄のため)は、ロシアのガスをあてにして再生可能エネルギーを促進していく予定でしたが、厳しい状況です。
ドイツは、物作りの国であり、GDPの18%を占めています。フランスは9%であり、アメリカは11%。物作りは多くの電力や熱を使用し、特に熱不足は大きな打撃となっています。その上、バイデン政権はインフレ抑制のために国内生産を優先し、水素社会を進めるために投資を集中させています。ドイツの基幹産業である自動車メーカーなどは、アメリカ国内に工場を移転する動きが加速されている。また水素社会への転換を促進するために欧州各国も投資を集めなければならなくなっているのです。
ドイツは今年末までに原発ゼロを決めていましたが、来年の4月半
また、最終処分場については連邦議会の決定が必要ですが、候補地
ドイツの電力構成は風力23.8%、太陽光12,2%、バイオマ
フランスの事情
フランスは大統領制であり、非常に強い権限が集まっています。ド
しかしマクロンさんは、新規原発建設や、60年の運転延長を画策
フランスはトリチウムなどを含む処理水を2020年に2週間半に
フランスの電力構成は、水力13%、風力7.9%、太陽光2.5
EU全体でも2030年までに再エネ40%を目標にしていますの
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“届かない電報”が予見したもの
―加藤寛先生の原発反対の源流
小宮 武夫
昔、「渚にて」と云う洋画があった。核戦争で地球が滅びる話だが
三十年前、私は邦銀の駐在先メキシコで大地震に遭遇した。唯一の
勤務が終わった数年後、大学の恩師加藤寛先生を訪ねたところ「あ
その後、日本でも大震災が起こり、原発事故を招いた。そして日本
私達が原発に反対するのはそうした嘘に対抗し、まず思いやり(ウ
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講演:自然エネルギーの現状:再生可能エネルギー100%は世界の科学者の主流
「第97回国会エネルギー調査会(準備会)」(10月12日/水)にて吉原会長と飯田幹事が報告いたします
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事務局長 衆議院議員 阿部知子
10月12日(水)の第97回国会エネルギー調査会(準備会);
なお、今回は会場都合および、新型コロナ対策のため、入館証をお
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原子力政策の現在とこれから
~政府GX実行会議をふまえて~
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日時:2022年10月12日(水)16:00-18:00
場所:衆議院議員会館第1第2会議室 ※ハイブリッド開催
ZoomミーティングID: 817 8656 3035パスコード: 481657
https://us06web.zoom.us/j/8178
主催:超党派議員連盟「原発ゼロ/再エネ100の会」/国会エネ
プログラム(案)
1) 講演:吉原毅様 (原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長)
「原発回帰!?政府の原発政策を問い直す(仮)」
2) コメント:飯田哲也 (環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長
3・11から11年~原子力と放射能を巡る「偽りの現実」と日
3) 説明:経済産業省
4) 参加国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答
主旨
東日本大震災から11年半、いまだに福島第一原発事故は収束して
政府はこの間、「福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を
しかし、今年8月24日に開催された政府「GX(グリーントラン
この背景には、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場
我が国の原子力政策がどこへ向かおうとしているのか。“原発ゼロ
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● メルマガ85号として、『岸田政権は「原発カルト」から脱会し、再エネ100%を目指せ』の声明をお送りしています。
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岸田政権は「原発カルト」から脱会し再エネ100%を目指せ
報道各位
いつもありがとうございます。
ウクライナ侵攻からはや半年、連日ザポリージャ原発の危機が報じられている中、岸田首相の原発依存への前のめりの発言がありました。
原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)は今こそ化石燃料にも原発にも頼らない自然エネルギーを推進すべきであると考え。標記の提言を発表いたします。
元の論文が51頁に及ぶためプレスリリースの訳をを添付いたしますので、是非報道くださいますようお願いいたします。
*原自連の提言(PDF2ページ)をダウンロードする場合はここをクリックしてください。
*フィンランドLUT大学プレスリリース(PDF3ページ)をダウンロードする場合はここをクリックしてください。