中川秀直講演会「どこへ行く?日本と人類」

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お知らせするのを失念しました。
昨年、生き方塾、城南信用金庫との共催で行われました中川秀直講演会「どこへ行く?日本と人類」の動画をアップいたしましたので、こちらでご覧ください。

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原子力は気候を救わない – 飛幡祐規

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あけましておめでとうございます。
今日は、七草粥の日ですが、七草粥を食べたことがない、知らないという方が年配の方にもいらしてショックを受けました。幼い頃は母に教えられながら摘んだ七草ですが、自身の子育ての時は共同購入でセット買い。今年はとうとうレトルトを購入してしまいました。皆様の無病息災を願っております。

昨年のCOP26でも原発推進派のブースが拡大されている、脱炭素を言い訳に原発推進勢力が息を吹き返そうとしていると毎年出席しているピースボートからの報告がありました。原自連では、原発は人類絶滅のエネルギーであること、原発は、気候変動も人類も救わないとの立場で活動して行くことを確認しています。

原子力大国フランスでジャーナリストとして活躍している飛幡祐規さんのレポートをお送りいたします。長文のため許可をいただき、後半のみ掲載します。
全文は以下で読むことができます。
https://bit.ly/3sRMljH
パリ発オブニー新聞
http://www.labornetjp.org/news/2021/1221pari
レイバーネットニュース

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原子力は気候を救わない
飛幡祐規
(1)     低迷する原子力産業

原子力が気候を救わないことは、エネルギー問題を世界規模で考えればすぐわかる。フランスは電力消費における原子力への依存率が67%と世界で最も高いが、それは世界的には例外であり、原子力発電を行うのは33か国だけだ(現在稼働中の原子炉は合計415基)。

2020年の世界の電力生産に対する原子力のシェアは10,1%。ピークの1996年でも17,5%で、不幸中の幸いといおうか、原発は世界に広く開発・普及できなかった技術なのだ(現在、生産量の多い順にUSA、中国、フランス、ロシア、韓国)。ちなみに、世界のエネルギー消費における原子力のシェアは4,3%にすぎない(2014年以降)。

毎年、世界の原子力発電・原発建設の変遷を分析している「原子力産業情勢報告WNISR」(マイクル・シュナイダー代表 https://www.worldnuclearreport.org/)の近年の報告を見ると、原発建設・稼動開始のピーク期は1970年代半ば~1980年代半ばで、スリーマイル、チェルノブイリ、フクシマ事故後はぐっと低迷したことがわかる。フクシマ後に新稼動した原子炉63基(うち37基は中国)の建設開始から稼動までの平均年数は、9,9年と長い(最短例は中国4,1年、最長例はアメリカ42,8年)。フランスのフラマンヴィルで建設中のEPRは、2007年の工事開始以来トラブルが続き、稼動予定の2012年から11年延期されると見積もられている。建設費は当初の33億ユーロから190億ユーロ(約2兆4400億円)に膨くれ上がり、稼動できるかどうかもわからない(後述)。少数の例外(中国、韓国)を除いて、原発の建設は5~10年を超えるほど長い。さらに、1951年以降に建設が始まった原子炉783基のうち、2021年7月までに建設中・完成後に稼動が放棄されたも のは、19か国で93基、12%近くに及ぶ(アメリカ42基、ロシア12基、ドイツとウクライナ各6基)。この事実からも、原子力発電は市民の反対運動を引き起こすだけでなく、技術と経済面からも産業として難しいことがうかがえるのではないだろうか。温暖化対策が緊急に求められる今、大量の原発を迅速かつあちこちにつくれると思う人たちは、原子力産業の実態を理解していない。

原子力は気候を救わない(2)原子力産業の破綻

フランス・フラマンヴィルとフィンランド・オルキルオト原発(後者は2021年12月21日運転開始、稼働予定12年遅れて2022年3月から本格運転。建設開始は2005年)でのEPR建設の大失敗は、原子力産業の破綻を端的に表している。EPR建設中の多々のトラブルの中でも重大なのは、2015年に原子炉容器の蓋と底の部分に鋼鉄中の炭素濃度が高すぎる箇所(炭素偏折)があり、耐性の欠陥(壊れやすい)が発覚したことだ。そして、フランス原子力安全局ASNが、この欠陥部品を作ったクルゾー社工場(旧フラマトムからアレヴァNPに、その後フランス電力EDF傘下に入り再びフラマトムに改名)の製造について過去にさかのぼる全体的・徹底的な調査をEDFとアレヴァ(後オラノに改名)に要求したところ、フラマトムと日本の鋳鍛鋼株式会社(JCFC)が生産した部品について多数の「不正」が発見されたとASNは2016年に発表した。フランスで稼働中の原子炉18基の蒸気発生器の底などにも、炭素偏折のある部品が使われていたのだ。

さらに、第三者機関による監査によって、部品テストなどの報告書に400以上の偽造(悪い結果を正常値に近づけるなど)があったことが発覚した。2016年にはノルマンディー地方パリュエル原発の2号基で、老朽化した蒸気発生器の取り替え作業中の墜落という、原発業界では「想定外」とされていた事故が起きた。こうした技術的欠陥は原子力産業の技法ノウハウの喪失を表す、と原子炉物理学者でエネルギー効率化・省エネの専門家、ベルナール・ラポンシュは憂慮する。フランスの加圧水型原子炉PWRはすべてアメリカのウェスティングハウス社と合併したフラマトムが製造したが、稼働中最新の原子炉が1999年に完成して以後、同社は建設中のEPR以外、一基も原子炉を製造していない。製造部門にかかわらず、EDFでも原子力分野の熟練技術者の世代は引退してノウハウが失われ、現場では下請け労働者が多数、劣悪な労働条件で雇用されている。さらに、国家が筆頭株主であっても近年、原子力産業の指導陣は市場経済論理のみを優先し、技術的な知識や安全性に対する意識が大きく後退している。

EPRについてはさらに今年の6月、世界で最初に2基稼働できた中国の台山(タイシャン)原発の1号基で原子炉内に放射能漏れが起き、7月末に稼働が停止された。これについて11月末、事情を知るエンジニアが内部告発をした。情報を受けたフランスの独立放射能測定所CRIIRADクリラッドは、フランスの原子力安全局ASNに公開質問状を送って事実を確認するように要請した。内部告発によると、燃料被覆菅の破損による放射能漏れは2020年10月から既に既定値を超えていた。そして、おそらくEPRの原子炉容器の構造自体に欠陥があるために、加圧水が注入される際に振動が起きて、その振動が燃料棒を破損させたらしいとのこと。さらにこの欠陥は、クルゾー工場(フラマトム)での2007-08年の模型実験でわかっていたらしい。したがって、この欠陥がタイシャン2(稼働中)、フィンランドとフランスのEPRにも共通する可能性は高い。(https://www.youtube.com/watch?v=T1bn5ZKQuM0

そこでASNは12月、EDFにタイシャン1号の事故の原因を追求し、燃料棒破損の危険がある場合はその対策を明確にせよと要求した。脱原発の市民団体と政党(緑の党、屈服しないフランス)は当然ながら、フラマンヴィルEPRの中止を求めている。

稼働中の原発でも頻繁に問題が起きている。12月16日、ASNはシヴォー原発で一次冷却水の非常冷却装置の配管に腐食・亀裂が確認されたと発表した。EDFは調査と部品交換など修復のため、同じ製造の原子炉を持つシヴォー原発2基とショー原発2基(いずれも1450メガワット=145万キロワット)の停止を決定した。稼働中の原発のうち最新の大型原子炉で、安全面で最も重要な箇所に欠陥が確認されたとは、深刻な事態だ。また、コロナ危機以来、定期検査期間延長などで停止中の原子炉が増えていたが、冬季にさらに大型原子炉4基が止まると、厳寒の際には電力が不足して他のEU国から輸入しなければならなくなる。大量に原発を建設した時代、電力消費を増やすために電気暖房の住宅も多数建設したフランスは、これまでも冬のピーク時に電力を輸入で補ってきた。「原子力によるエネルギー独立」は妄想にすぎない。

こうした状況で原子力発電を拡大するのは自殺行為だが、既存の施設を止めるためにも、廃炉や廃棄物処理を最大限安全に行い、労働者と原発施設近くの住民の被曝を最小限に抑えるためには、技術と放射能管理の確実なノウハウの長期にわたる維持が必要である(現在、廃炉作業が行われているのは1996年に止まった高速増殖炉スーパーフェニックスのみで、2030年頃まで続く予定)。その認識は全くなしに、原子力産業と国際的な推進勢力は「ローコストの原発」SMRを量産しようと必死だ。「小型であろうと、原発の安全性管理と事故や異常事態に対応できるノウハウは、ごく少数の国にしかない。核拡散の危険も考えずに量産など、無責任極まる」と、原子炉物理の専門家ベルナール・ラポンシュは厳しく指摘する。

原子力は気候を救わない(3)良心なき科学(知識)は魂の廃墟にすぎない

老朽化が進むフランスの原発(56基中17が稼働40年超)では中小規模の事故や異常、放射能漏れや労働者の被災は(日本と同じく)頻繁に起きるが、EDFからASN原子力安全局への報告にはいつも時間がかかり、事象は必ず矮小化される。これらの原発を50年~60年稼働延長するための「大修復」には1000億ユーロ必要だとみられている。また、温暖化によってまさに、干害による水不足で近年は夏季、河川の水で冷却する複数の原発を止めざるをえない。洪水でも1999年末、ブライエ原発が大事故寸前の危険に陥った。気候変動で頻度が高まった災害に対して、原発は耐性がなく脆いのである。

こうした危険に推進派が不感症な理由の一つは、原子力は安全だ、たとえ事故が起きても大した影響はないという妄想に、いまだ囚われているからだろう。彼らはチェルノブイリや福島事故は、発達の遅れた共産国や大津波(自然災害)のせいだと片づけ、人間の過失・不完全さと複数の要素が生み出す複合的な過酷事故は制御できないという事実を否認する。そして何より彼らは、放射性物質が大量に拡散されて環境を末長く汚染し、人間や生物の健康を何世代にもわたって損なうという事実を軽視・否認している。原子力を推進する国際的な勢力は広島・長崎への原爆投下の当初から、内部被曝の実態を隠蔽して核兵器の開発と原子力産業を発展させてきた。チェルノブイリ事故後は「公式に」子どもの甲状腺がんしか健康被害として認めず、疫学調査や研究を妨害さえして最小限に抑え、「科学的に有意な証拠がない」と主張し続けた。福島第一事故後も行政は、たとえば甲状腺の初期被曝や土壌の放射能測定などを広く体系的に行わず、最初から「風評被害」という言葉を頻発して公式な調査・データ作成の道を塞いだ。

しかし、放射能は危険だと内心ではわかっているから、原発を都会から遠い場所につくり、すぐ隣に四つ星のホテルを建てたりはしない。フランスの核廃棄物最終処理所には、過疎地のビュールが選ばれた。市民の反対意見・運動と国の独立機関の批判を無視・弾圧し、今年の9~10月には国の「公益該当調査」が行われ、建設計画が進められている。原子力政策が反民主主義的であることは明らかだが、ウラン採掘や原子力施設の労働者、近辺の住民の被曝や事故の危険の軽視には、辺境(国)・地方に対する中央の植民地主義、階級差別の構造と権力者の奢りが表れている。つまり、原子力政策を決定・推進する国の政治・技術エリート指導者やそれに追随する人たちは(温暖化に対しても同じだが)、何か起きても自分が被害を受けることはないと思っているのだ。死んだり病気になったり、故郷から追われて苦しむ人々がいても知ったことはないと無視できるのは、被害を受ける民衆を同等の人間・市民とみなしていないからだろう。

原子力については「クリーン」という言葉も使われる。現場で働く人を被ばくさせ、想像不可能な未来永劫まで核廃棄物を残すのに、「クリーン」にも推進派の倫理の欠落が表れている。「原子力はトイレのないマンションだ」と小出裕章氏がよく言っているが、原子力政策を進めてきたエリート指導者たちは、自分でトイレの掃除やおむつの取り替え、老人・病人の世話を一度もしたことがなく、自宅の台所と床は使用人がピカピカに磨き、おそらく自分でゴミ捨てもしないのだろう。原子力に限らず、産業の発展と生産主義は権力志向の支配的男性優位主義思考のもとに行われてきた。

彼らは核のゴミをどうするか考えずに原発を増やし続け、解決できないので「核燃料サイクル(再処理)」というからくりでごまかそうとした(フランスの場合、リサイクルされる核廃棄物は1%以下)。増え続ける長期高レベル放射性廃棄物は、海底に捨てたり外国の過疎地に捨てたりもしたが、問題が意識されてきたので地中深くに埋めて「見えないから存在しない」ことにしようとしている。原子力についてもまさに、ルネッサンスの人文主義者ラブレーの言葉「良心なき科学(知識)は魂の廃墟にすぎない」があてはまる。前述のネガワットのように「持続可能な開発のための」目標に沿った倫理にもとづいて、原子力を止めるエネルギー転換をしなければ、気候も人類も救えない。

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中川秀直講演「どこへ行く?日本と人類」

2021年12月6日、城南信用金庫本店で行われた「下村満子の生き方塾」の講演の録画です。

人類はいつの間にか地球生命体の一員であることを忘れ、卵の殻のような地殻の上に生きていることを忘れ、自然環境を破壊し、地下から掘り出すウランや化石燃料を大量消費し、危険と隣り合わせの原発やロケット兵器・核兵器まで製造し自らの生存を危機寸前にまで押し進めています。あたかも人類は地球に戦いを挑んでいるが如くです。

そもそも地球はどこからきてどこに向かうのかという大きな叡智の共有が、日本だけでなく、地球全体で、今まさに求められています。

科学技術庁長官、内閣官房長官、自由民主党幹事長、自由民主党政調会長などの要職を歴任した中川秀直氏が「原発再稼働は犯罪的。亡国の政策だ」と言い切り、原発廃止とエネルギー政策の転換を求めて活動する原点について鋭く講演しています。

また、2019年末に行われた講演「原発ゼロを世論の力で実現させよう!」もご覧ください!

島根原発2号機の再稼動に関して議会に陳情しました

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前号72号でご報告した国交省住宅局局長と面談し説明した住宅太陽光発電の設置に対して住宅ローン減税の優遇措置及び「創エネポイント(仮称)」制度創設を求める要望書を、東京都にも報告方々説明に伺いました。環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課長古館将成さんと地球環境エネルギー部計画課長の池上洋平さんと面談し、新規住宅の屋根に太陽光パネルの設置の義務化を宣言した東京都の進捗状況などを伺い、原自連のプランや要望をお伝えしました。

また、先日の幹事会では、島根原発2号機の再稼動をめぐって、議会に陳情を出して欲しいとの要請が出されました。地元のメンバーと連絡を取ったところ、規制委員会の審査が途中にもかかわらず、地元松江市議会に商工会などから再稼働への合意要請が多数出されているとの報告があり、急遽松江市議会の陳情締め切りに間に合うよう陳情書を提出しました。
みなさまも地元や周辺の原発を再稼動させぬよう、議会や首長に陳情書や要望書を送りましょう。一つ一つの原発を止めていく、動かさない行動が必要です。

コロナ自粛で2年間行えなかった講演会などを徐々に開催してまいります。
12月6日に中川秀直さんの講演会がございます。最後にご案内していますのでごらんください。

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陳情書
2021年11月23日
松江市議会議長
立脇 通也 殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

事故が起きた場合、日本の広範囲に放射能汚染を引き起こす島根原発2号機の再稼動に同意しないでください。

<要旨>
松江市は風光明媚な佇まいを残した城下町であり、茶の湯に親しむ人口も多い観光地ですが、同時に日本で唯一原発の30キロ圏内に立地する県庁所在地であることでも知られています。

福島原発事故から10年、日本でも太陽光や風力発電は、燃料費がタダであること、環境を汚染しないこと、脱炭素の救世主であることから飛躍的に増加しています。しかしながら中国電力は自然エネルギー推進に努めることなく既存の島根原発を動かそうとしています。貴重な歴史、文化、風土を兼ね備えた由緒ある松江市は今こそ立ち止まって住民の安全な生活、子どもたちの未来のために再稼働をさせないよう陳情します。

<陳情理由>
住民不安:避難計画を策定し、事故の際の住民への周知を行い、避難経路を確保するなどは当該の市区町村に任せられているのに、住民説明会などで行政側は前面に立たず、中国電力の担当者が一般的な事例を説明するだけという状況に住民は不安を覚えています。兵庫県丹波篠山市が作成した「原発災害にたくましく備えよう」を見ると、住民を守る立場で避難計画を策定していますが、その中で事故の際にはヨード剤を服用しなければならなくなることを住民に周知し、幼児用に液体のものまで準備しています。また福島原発事故を見ても避難は一時的ではなく、帰宅ができなくなり、住民は家屋や故郷を喪失することもあるのです。松江市としても、避難計画を策定することにより、一旦事故が起きれば、こうした深刻な事態に陥る可能性があるのに、本当に原発を稼働して良いのか否かを住民に真剣に問うなど、原発災害への正しい認識を喚起することが重要です。
https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminanzenka/kurashi_tetsuzuki/1/1248.html

経済対策:「原発を動かすことは経済対策」と原発推進派は主張していますが、それは事実ではありません。現に世界最大の発電量を抱える柏崎刈羽原発の地元の新潟日報が地域の事業主などにリサーチをした結果、経済貢献はないどころかマイナスであったという事実をシリーズで報じています。(「崩れた原発経済神話」)経済を考えるなら、3基の原発の即時廃炉及び自然エネルギーへの投資拡大こそ、松江市の経済発展の道です。

また、2003年に日本の研究者が発明したソーラーシェリング(営農型発電)は休耕地だけでなく、あらゆる作物の上部約3メートルに太陽光パネルを設置するもので、農作物の収量も増え、多額の売電収入も見込めるため、地域活性化の切り札として期待されており、現在全国数千か所に設置されています。松江市はこうした新たな自然エネルギービジネス推進の先導役になることをお勧めします。

地元合意:原子力規制庁の新規制基準の審査には、
(1)設置変許可  
(2)設計及び工事計画認可  
(3)保安規定変更認可の3段階がありますが、島根原発2号機は1段階しか終わっていません。
にもかかわらず、中国電力はしゃむに先を急いでいるようです。原子力規制委員会による充分な審査が行われないまま、地元の同意を急ぐことは許されません。審査経過を住民にしっかり開示し、
十二分に説明と質疑の時間を確保、住民が主体的に考えて議論を尽くし、松江市と日本にとって明るい未来につながる正しい決定を下すことを要望します。
以上

(連絡先)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
住所:東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
電話:03-6883-3498
携帯:090-6183-3061
FAX:03-6709-8712
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☆中川秀直(原自連副会長・元自民党幹事長)特別講演
「どこへ行く?日本と人類」

12月6日(月)17時から18時30分
城南信用金庫本店講堂(JR五反田駅から徒歩7分)

申し込みは、03-3525-4105へご連絡ください。
下村満子の生き方塾、城南信用金庫、原自連共催

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国土交通省住宅局に 「住宅用太陽光発電設置の際、住宅ローン減税の優遇措置制度」創設を要請しました

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原自連も意見を表明した「第6次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの普及目標を掲げていますが、具体性に乏しいため、幹事会で協議し新規住宅全ての屋根で太陽光発電が行えるよう国が思い切った政策を打ち出せる提案をすることにしました。

先ずは、中川秀直さん、加藤秀司さん、近江屋信広さん、木村結で国土交通省住宅局を訪問。局長淡野博久さんと面談、職員の方も熱心にメモを取っていただき、懇談することができました。障害の実態も見えてきましたので、具体的に進めて行きたいと考えています。
17日には東京都の住宅局を訪問予定です。

他に関連資料を添付しましたが、メルマガでは送付機能がないため、原自連のHPにアップ致します。

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国土交通省 住宅局
局長 淡野 博久 殿

2021年11月11日

住宅用太陽光発電の設置に対して住宅ローン減税の優遇措置及び「創エネポイント(仮称)」制度創設を求めます。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

8月23日に公表された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要」に「2030年に目指すべき住宅・建築物の姿とし

・新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入する」「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢としてあらゆる手段を検討する」等と明示しています。

設置義務化は東京都も検討を表明しており、国・自治体において本腰を入れて検討され、できるだけ早い実現をもとめます。
新築住宅の太陽光発電設備の現状として、近年FIT価格の減少により2019年で28%(※1)と伸び悩んでおり、これを倍増させるのには相当思い切った政策の導入が不可欠だと考えます。

そのため以下の4点の政策を提言します。
1.      新築住宅の太陽光発電設置の場合は、住宅ローン減税の期間を10年から15年間の延長措置を求めます。

2.      新築住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント(条件:一定の省エネ性能を有する住宅)

3.      既存住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント(条件:「リフォーム瑕疵保険」付保すること)

4.      既存住宅太陽光発電設置に対して、省エネ改修を同時に行う場合は、追加ポイントを検討。

1.新築住宅の太陽光発電設置の場合は、住宅ローン減税の期間を10年から15年間の延長措置を求めます。
住まい手にとって最もインパクトがあるのは住宅ローン減税であります。

また、導入の方法として同じく8月23日発表の概要には、
・消費者や事業者が安心できるPPAモデルの定着
と記されております。既に東京都、神奈川県、京都府がいわゆるゼロ円設置(PPAやリース)に対する助成策を打ち出して促進の意味でも、新築時に設置する「PPA」、「リース」に対しても購入と同じ、住宅ローン減税期間の延長を求めます。

新築住宅への太陽光の設置割合は28%ですが、既存ストックに対する設置割合は9%程度。そして、2020年の全再生可能エネルギーの割合は21.2%(※2)とされています。仮に既存住宅の内、新耐震基準施行以降=1981年以降の戸建住宅60%の1,103万戸(※4別紙)に10年間で太陽光発電を全国平均5.45kWを設置した場合、2019年の全発電電力量の累計28%(※3別紙)に達します。且つ、前段で申し上げた新築60%設置を10年間継続しますと1.43%となり(※5別紙)総合計で29.43%となります。

住宅の省エネ化と組み合わせた場合の効果は更に、絶大なものになると考えます。
そこで新築住宅、既存住宅を対象に、「創エネポイント(仮称)」制度導入を要望します。

2.新築住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント(条件:一定の省エネ性能を有する住宅)

3.既存住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント(条件:「リフォーム瑕疵保険」付保すること)

4.既存住宅太陽光発電設置に対して、省エネ改修を同時に行う場合は、追加ポイントを検討。

以上

※1一般社団法人太陽光発電協会より。
※2出典:環境エネルギー政策研究所(isep)より。
※3出典:資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」より(別紙)。
※4出典:総務省「住宅・土地統計調査」より(別紙)。
※5「算出根拠」(※5-1別紙)「全国47都道府県別/日射量による試算表」(※5-2別紙)

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「第6次エネルギー基本計画」策定に向けたパブリックコメントを提出

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原自連は、本日資源エネルギー庁が募集しております「第6次エネルギー基本計画」策定に向けたパブリックコメントを提出しました
10月4日23時59分が最終〆切です。
是非多くの皆様が個人で団体で提出していただきたいと願っています。
原自連の18の意見をご参考に、また同じ意見を提出していただいても結構です。
パブリック・コメントは以下から提出することができます
https://ux.nu/H7zJF

エネルギー基本計画(案)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000224615

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2021年9月30日

第6次エネルギー基本計画へのパブリックコメント

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

はじめに
エネルギー基本計画案に「再生可能エネルギー最優先」と明記したことは評価しますが、2030年への電源構成で「再生可能エネルギー36~38%」は現状追認であり評価できません。この目標値は欧州・中国等各国に比べ異常に低く、日本は世界の流れから2,3周遅れていることを深刻に受け止め、「2050年再エネ100%」を見すえ、2030年に向け「50~58%」の導入目標を示さないと意味がありません。

再生可能エネルギーは、安全性、経済性、環境負荷、エネルギー安全保障(S+3E)の点で最も価値があり、名実ともに主力電源として、最優先で最大限導入するべきです。

そのための実効性あるルールの整備が必要不可欠です。旧来の考え方の「ベースロード電源」とされてきた原子力発電と石炭火力の送電系統への優先接続を改め、再生可能エネルギー電気の出力抑制を禁止するとともに無条件の接続を国が保証し、再生可能エネルギー賦課金は原子力発電関連に使用しないこととするべきです。

太陽光、風力について、昼夜や風の有無の変動への電力調整には、バッテリー
と揚水型発電所を活用することとし、水素やアンモニア変換設備の拡充も含めて国家戦略として推進するべきです。自然エネルギーのうち、太陽光発電が最もコストが安く効率性が高いので最大活用すべきです。特に有望な営農型発電を推進するため、農地の一定割合に導入する義務付けや融資面の支援を行うべきです。太陽光発電は営農型を優先し、土砂災害の元凶となるような自然破壊型の大規模開発を禁止しなければなりません。

このような政策努力を重ね、日本は省エネルギー・エネルギー利用の効率化を進めつつ、自然エネルギーの地産地消を伴う地域分散型エネルギーシステムへと急転換していくべきです。

原子力発電について、「新増設」は世論が許さず、今回も記載しなかったのは当然のことです。一方、今回も「可能な限り原子力発電依存度を低減する」としたにもかかわらず、「原子力20~22%」と前回計画の数値を維持したのは矛盾と言わざるを得ません。

この数値を達成するには、寿命40年を超える老朽原子力発電所も含めて、全ての原子力発電所を再稼働する必要があり、これはあまりに危険で非現実的と言うほかありません。しかしながら40年原則は守られず延長を重ねています。また、原子炉等規制法に反し検査・審査の停止期間を40年の運転期間から除外しようとしています。

巨大地震が想定される中、原子力規制委員会は不完全な規制基準のもと原子力発電の安全を保証できません。原発のコストは必須の安全対策工事、賠償、廃炉などで激高です。原発は発電の時以外の、ウランの採掘、建造、冷却、廃炉等で膨大なCO2を排出し、大量の熱水放流で海水によるCO2吸収を妨げています。国はこうした多大なリスクを抱える原子力発電から脱却することを直ちに宣言し、速やかに「原発ゼロ社会」への移行プロセスに入るべきです。

本連盟は以上の考え方に立ち、意見のポイントが整理された「第6次エネルギー基本計画へのパブリックコメント」を示すとともに、基本計画案の全般にわたる詳細な意見書を取りまとめました。

私たちの意見に対し国民各位よりご理解いただくことを望むとともに、基本計画策定に当たり、私たちの意見がしっかりと計画内容に反映されるよう要請します。

意見1
「原子力の持続的な活用」は止めるべき
該当箇所
(P23,716~718行)原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく。
意見内容
福島第一原発事故を経験した日本は、原子力は即座にゼロにすべき
国が崩壊するリスクを経験し、十分な安全性も確保されない上に、使用済み核燃料の行き場もない原発を続ける理由がない。

意見2
核燃料サイクル、再処理、プルサーマルは即時廃止すべき
該当箇所
(P71,2325~2376行)
b)核燃料サイクル政策の推進 (ア)再処理やプルサーマル等の推進
意見内容
核燃料サイクルは完全に破綻しており、再処理もプルサーマルも即時廃止する。余剰プルトニウムは国際監理下のもとで不動化処理を行う。

意見3
2030年の電源構成:再生可能エネルギーは50%以上とすべき
該当箇所
(P105, 3562~3574行)
再生可能エネルギーについては・・・電源構成では36~38%程度を見込む。
意見内容
再生可能エネルギー、とくに太陽光発電と風力発電は世界史的にコストが急落し急成長しているエネルギー転換の主役(ゲームチェンジャー)であり、この10年間で日本の再エネが10%から20%以上と倍増した過去や、2030年の導入見込み量(3530億kWh)からの上乗せ、電力需要の大幅削減(意見6参照)、ならびに海外(特に欧州)の導入実績(2020年で40%以上)を踏まえ、2030年の電源構成における再生可能エネルギー割合は50%以上をめざすべき。

意見4
2030年の電源構成:原子力はゼロとすべき
該当箇所
(P105, 3575~3581行)
原子力発電については・・・電源構成では20~22%程度を見込む。
意見内容
福島第一原発事故を経験した日本は、原子力は即座にゼロにすべき
国が崩壊するリスクを経験し、十分な安全性も確保されない上に、使用済み核燃料の行き場もない原発を続ける理由がない。

意見5
2030年の電源構成:石炭・石油等はゼロとすべき
該当箇所
(P105, 3582~3591行)
火力発電については・・・電源構成ではLNG火力は20%程度、石炭火力は19%程度、石油火力等は最後の砦として必要最小限の2%程度を見込む。
意見内容
気候危機が深刻化する中、石炭火力や石油火力等は速やかに廃止すべき。
その分は、電力需要の削減と再エネおよびLNG火力でカバーできる。30%程度の変動型再エネに対する電力システムの柔軟性は、LNG火力の調整力、揚水発電や蓄電池、需要側調整力および電力市場で十分に対応することができる。

意見6
2030年の電源構成:電力需要の大幅な削減(3割程度)および各部門の大幅な省エネを見込むべき
該当箇所
(P3,104~107行)
(13)2030年度におけるエネルギー需給の見通し
意見内容
全般に、省エネルギーの見込み量が不十分(案では2割程度)で4割削減を目指す必要があり、電力需要の削減も3割程度を見込むべきである(案では1割程度)。
電力需要の3割削減(7000億kWh程度)により、再生可能エネルギーの割合を50%以上に高め、原発ゼロ・石炭ゼロの場合でもLNG火力の見込み量を現行と同じレベルの3500億kWh程度(50%未満)とすることができる。この原発ゼロ・石炭ゼロの電源構成により、温室効果ガスの排出削減目標も50%以上の高みを目指すことが可能となる。省エネルギーについては4割程度の削減を目指し、特に建築物(家庭・業務)、産業や運輸の各分野で目標を深堀りして、カーボンプライシングや省エネ法などの規制による対策を強化すべきである。

意見7
電力システム改革:発送電完全分離(所有権)を進めるべき
該当箇所
(P92, 3091~3094行)
(1)脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築に向けた取組
2020年4月に実施された発送電分離により、広域系統運用の拡大、小売・発電の全面自由化及び法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を柱とする、電力システム改革の一連の工程は基本的に完了した。
意見内容
現状の発送電分離(法的分離)は不完全で、実態としては人・情報・資金が自由に操作できるかたちになっているため、たとえば宮崎県延岡市で自治体新電力設立に九州電力が内部情報を使って脅しをかけることが発生している。完全な発送電分離(所有権)を進めるべき。

意見8
電力システム改革:配電部門を所有権分離して、地方公営事業に移管すべき
該当箇所
(P92, 3091~3094行)
(1)脱炭素化の中での安定供給の実現に向けた電力システムの構築に向けた取組
2020年4月に実施された発送電分離により、広域系統運用の拡大、小売・発電の全面自由化及び法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を柱とする、電力システム改革の一連の工程は基本的に完了した。
意見内容
配電部門を所有権分離して地方公営事業に移管することで、ドイツで見られるシュタトベルケ(地方公営エネルギー会社)の形態で地域活性化に活かすべき。

意見9
電力システム改革:容量市場の見直し
該当箇所
(P75, 2481行など)
(7)火力発電の今後の在り方
容量市場により中長期的に必要な設備容量を確保する。
意見内容
容量市場は、火力発電の維持に使うべきではなく、脱炭素かつ新技術の市場形成となる蓄電池や需要側応答(DR)、再エネに限定すべき。
また、日本型容量市場は非常に高コストで需要家負担が大きく、かつ新電力排除になる不公平な構図であるため、ドイツ型の戦略的予備力、フランスやカリフォルニアの仕組みに倣って、低コストかつ費用効率的で脱炭素技術に限定するべき。

意見10
2030年に新築戸建て住宅の最低6割に太陽光発電設備を設置すべき
該当箇所
(P58,1882~1883行) 
2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す。
意見内容
意欲的な内容で評価したい。ただ2019年の新築戸建てに占める設置割合は28%に過ぎず、FIT価格の減少に伴って伸び悩んでいるのが現状である。そこで60%設置のために、(1)太陽光の設置を住宅ローン減税の優遇の条件とする。(2)太陽光のゼロ円設置、PPAやリースに対する補助制度を拡充する、等の具体的な政策を明記し、同施策に関して「※最終的な責任を持って取り組む」国土交通省に年単位の目標達成数値の検証を求める旨を明記すべき。また設置割合の進捗に合わせて、新築住宅の「※太陽光発電設備の設置義務化の検討」を進めるように明記すべき。
※2021年8月23日、国土交通省「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要」より。
環境省が2021年3月に発表した「再エネポテンシャルは現在の電力供給量の2倍」の中に占める太陽光のポテンシャルは5041億kwhであり、これは2019年の全電源の年間発電電力量10277億kwhの半分を占める。また、再エネの中でも風力発電は設置に時間がかかることを考慮すると、2030年までの基本計画においては太陽光の、特に安全面でも最も適した新築住宅(+営農型ソーラー)を発射台にすべきだ、と考える。

意見11
小型モジュール炉等の新型原子炉の開発は止めるべき
該当箇所
(P112,3753~3760行)
小型モジュール炉や溶解塩炉を含む革新的な原子炉開発
意見内容
いかに小型化を図っても安全性を高めても、放射性廃棄物は生まれる。また小型化することで多くの原子炉が求められる。将来に向けての投資や人材育成は、既存原発の廃炉に集中すべき。日本のみならず国際的にも求められる廃炉先進国を目指すべき。

意見12
再生可能エネルギーの出力抑制を止めること。および逆潮を認めること
該当箇所
(33P,987~988行)
意見内容
これまでのベースロード電源とされた原発や石炭火力の系統への優先接続=先着接続を改め、再生可能エネルギーの無条件の最優先接続を国家が保証し、再エネ電源の出力抑制を禁止すること。また、10kw以上の産業用再エネの逆潮を全面的に認めること。
やむを得ない出力抑制が生じた場合は事業者に対して全額補償することを求める。

意見13
営農型再エネ発電の具体的推進策を
該当箇所
(P17,528~539行)
平地面積の少ない我が国、化石資源に恵まれず供給不安に直面するリスクを常に抱えている
意見内容
平地を有効利用する営農型の太陽光発電の普及のために、農地の一定割合に導入する義務付けや融資全額保証、利子補給等の金融的な支援を行うべきである。また地産地消の発電は災害時の供給不安にも有効である。

意見14
原発が温暖化対策に役立つ、というのは事実に反する
該当箇所
(P34,1050~1053行)
原子力は、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もない。
(P23,714~718行)
2050年カーボンニュートラルを実現するために、~原子力については、~必要な規模を持続的に活用していく。
意見内容
原発はCO2削減に寄与しないばかりか、大量のCO2を排出しており、事実に反することを前提とした文言は削除すべきである。
自動車の場合「油井から走行まで」でCO2排出量を計算するが、原発の場合「ウラン採掘から運転まで」との計算はされていない。確かに運転時はCO2を排出しないが、ウランの採掘・製錬・濃縮・加工、大量の鋼鉄とコンクリートを使った原発建造、原子炉の冷却の各場面でCO2を排出しており、廃炉、使用済み核燃料の処分によるものを加えると、さらに増量される。
また原発は原子炉の冷却用の海水を一基あたり1秒間に70トン汲み上げ、7℃上昇させて海に放流している。その水量は全国の原発54基として年間約1000億トンに及び、全国の河川で流れ出る水、約4000億トンの25%に相当する。大気中のCO2は海水に溶け込む性質があるが、「海温め装置」の原発による海水温度の上昇によりC02吸収が妨害されている。

意見15
原発事故の避難者の数を過小評価すべきではない。
該当箇所
(P7,204行)(P63,2009行)
2021年3月時点で2.2万人の被災者が事故の避難対象となっており
意見内容
実際に避難している被災者は、福島県内に6,887人、県外避難者は27,998人、合計で34,890人であり、これは福島県災害対策本部発表の今年9月6日の数字。復興庁はいわゆる自主避難の方々をカウントするのを止めたため、実数はもっと多いことを追記しておく。

意見16
電気料金を下げて国際競争力を高めるには、原子力発電からの撤退しかない
該当箇所
(P18,569行)(P90,299行)
我が国の電気料金は、国際基準に照らして家庭用・産業用ともに高い状況が続いており、日本の国際競争力を左右しかねない状況にある。
意見内容
日本の電気料金には原発誘致・継続のために国が使った多額の電源立地対策交付金などは含まれておらず、また廃炉費用も含まれていない。電力会社の積立金では全く賄えないことは明白で、40年稼動した原発の廃炉費用がいくらになるのかは明らかにされていない。事故を起こした東京電力福島第一発電所の廃炉費用に関しては、日本経済研究センターが最初の40年だけで35~80兆円掛かるとしており、この費用を考えれば、日本の電気料金を安くするためには今すぐ全ての原発を停止する他に道はない。

意見17
サイバー攻撃の危険性が高い原発は直ちにやめるべき
該当箇所
(P94,3138~3149行)
複雑化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威が日々高まる中、電力分野においても。サイバーセキュリティ向上に向けた不断の取組みを進めていく。
意見内容
原発に関しては、古くから言われているように上空からの攻撃や落下物に対する備えが脆弱なままであり、東電で発覚した中央制御室へ別人の入館証で入室するなど、セキュリティそのものの認識が疑われる状況である。サイバー攻撃に関しては、今年6月、内閣官房のサイバー攻撃対応の訓練情報の流出や構成員の情報流出があったばかり。原発がひとたび過酷事故を起こせば、どのような悲劇が待っているかは記憶に新しい。発電方法として最も危険な原発を直ちに廃炉にすべきであり、また止まっていても燃料棒を近くに保存しているため被害は甚大であることを重く考えるべき。

意見18
パブリックコメントの結果の詳細を公表し、タウンミーティングを開催すべき
該当箇所
(P119,3965行)
国民各層との対話を進めていくために、双方向のコミュニケーションを一層強化していく。
意見内容
2013年12月から1ヶ月間行われたエネルギー基本計画のパブリックコメントは約19,000件集まったが、そのうちの94.2%が脱原発を望んでいた。現状維持・推進はたった1.1%に過ぎなかった。経産省はパブコメの結果の詳細を広報しないため、朝日新聞が全てを情報公開請求で入手し公表している。国民との対話、双方向のコミュニケーションを謳うのであれば、まずパブコメの結果の詳細を広報すべきであり、経産省が選定した人材ではなく、全国各地で公募しタウンミーティングを開催すべき

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