最近の原発裁判に見る司法の後退

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トルコの原発とヨルダンの「神」         近江屋信広

最近の原発裁判に見る司法の後退                山崎久隆

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トルコの原発とヨルダンの「神」
                                                                                                  近江屋信広

3月、トルコとヨルダンを訪れました。
トルコで、荘厳なイスラーム・モスクを数多く見学し、その間、大統領肝いりの初の原発を見ました。原発には国民の猛反対があり稼働していません。トルコの自然エネ電源は、水力、風力、太陽光、地熱で41%(23年末)に達しており、原発なしで経済社会が回っている状況にあります。

19日、エルドアン大統領の政敵のイスタンブール市長が汚職等の口実で警察に拘束されたと報じられました。学生の抗議行動が起こり、それを鎮圧するため機銃を持った黒ずくめの治安部隊が走っていくのを車中から目撃しました。現地の女性ガイドは、「これで『共和国』と言えるのか。世界に恥ずかしい。私も黙っていません」と怒っていました。

帰国後、彼女に手紙を書きました。「ジーン・シャープ著の『独裁体制から民主主義へ』(権力に対抗するための教科書)を参考に、戦略的・計画的な非暴力闘争を展開し、独裁体制を打倒してください。あわせて原発ゼロの徹底を祈ります」と。

ヨルダンで、モーセの終焉の地とされるネボ山の山頂から、ユダヤ人にとっての「約束の地」エルサレムを眺め、「十戒」に違反するジェノサイドの現場、ガザの方向を確認しました。

日本の弥生時代にあたる2千年以上前、ナバタイ王国の首都だったペトラの遺跡も巡りました。いちばん印象に残ったのは、目はあるが口も手もない「神」の彫像です。「神」は人間の行いをじつと見ているが、口も手も出さない。ナバタイ人の「神」は「全知ではあるが全能ではない」と言い得るものであり、この「神」観念は正しいと思いました。

「人間の行い」と言えば、日本における世界史上最悪の原爆被害と原発事故はどちらも「人災」です。本来、倫理的にも能力的にも不完全な存在である人間が、二度と核をめぐる暴走を生じさせないためには、核兵器を廃絶し原発を廃止するほかありません。

日本は国連において31年連続、核兵器廃絶決議案を提出し採択されてきましたが、核兵器禁止条約には後ろ向きです。政府はこのような矛盾した態度を止め、条約締約国の一員になり、率先して核保有国を説得する活動などに力を尽くすべきです。

また、国内において南海トラフ大地震が予想される中、国会・内閣は、さらなる原発事故を回避するべく、一刻も早く原発ゼロ・自然エネルギー中心への転換を宣言するべきです。

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最近の原発裁判に見る司法の後退
                                                山崎 久隆

1 国の原発推進政策に呼応した司法
震災から14年が経過しようとする今、2025年2月から3月にかけて立て続けに、原発に関連した司法判断が出された。しかしそれは全て、原発推進政策に大転換した国の行政に追従する司法の姿勢を露わにするものだった。問題となる司法判断は次の5つだ。

◎川内原発差止訴訟での鹿児島地裁判決(2月21日)
鹿児島地裁(窪田俊秀裁判⻑)は川内原発の運転差し止めを求めた訴訟で、差し止めを認めない判決を言い渡した。このケースも、裁判所は、新規制基準適合性審査に適合していると原子力規制委員会が判断した場合には、社会的に許容される程度の安全性が確保されていることが推認されるとし、住⺠側が主張した安全対策の不備についても、九州電力が過⼩評価していることはなく、規制委の審査判断が合理性を⽋くとはいえないと結論付けた。

◎伊方原発差止訴訟での広島地裁判決(3月5日)
広島地裁(大浜寿美裁判長)は伊方原発の運転差し止めを求めた訴訟で、差し止めを認めない判決を言い渡した。規制委が定めた規制基準が原発の安全性確保の指針として有効であること、被告四国電力の安全対策が合理的であることを前提にし、伊方原発3号機が原告らの生命・身体・健康等を侵害する具体的な危険性を引き起こすおそれは認められない、として原告の主張を容れなかった。

◎東電元副社長の刑事裁判無罪確定(3月6日)
最高裁判所第二小法廷(岡村和美裁判長)は福島第一原発事故をめぐる刑事責任(業務上過失致死傷の罪で検察審査会により強制的に起訴)について、長期評価は当時の国の関係機関の中で信頼度が低く、行政機関や自治体も全面的には取り入れていなかった。10mを超える津波を予見できなかったとして、裁判官全員一致の意見で上告を退ける決定をし、武黒一郎元副社長と武藤栄元副社長の無罪が確定した。なお、勝俣恒久元会長については昨年10月に死亡したため起訴が取り消されていた。

◎老朽原発差止訴訟での名古屋地裁判決(3月14日)
名古屋地裁(剱持亮裁判長)は、高浜原発1、2号機及び美浜原発3号機の運転期間延長認可処分等の取消等を求めていた事件で、これら老朽原発の規制委による審査に問題はないとし請求を棄却した。

◎伊方原発差止訴訟での松山地裁判決(3月18日)
松山地裁(菊池浩也裁判長)は運転の差し止めを求めた住民の請求を退ける判決を下した。新規制基準に適合していれば安全だという結論ありきの判決。

これらに共通する判断根拠について、どう考えたらいいのだろうか。
まず、最高裁第二小法廷では、いかなる論理で取締役2名は無罪とされたのだろうか。

2 科学的根拠とリスク評価の判断基準の劣化
福島第一原発事故に関連して業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判では、検察側(指定弁護士)と被告側の主張に対して最終的に最高裁は被告人側の主張を支持した。
津波の予見可能性では、検察側は2008年から2009年にかけて政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が公表した「長期評価」に基づき、最大15.7mの津波が福島第一原発を襲う可能性を東電が試算していたと指摘した。

この試算結果は、当時の経営陣に報告されていたことから、経営陣は津波リスクを予見し防止措置を講じる義務があったと主張した。
適切な対策を怠った結果、2011年3月11日の東日本大震災に伴う地震と津波で原発事故を引き起こし、避難中の双葉病院の患者ら44人が死亡するなどの重大な被害が生じた。これらは経営陣の過失によるものであるから業務上過失致死傷罪が成立すると主張した。

一方、被告人側の主張は、まず長期評価の信頼性について、長期評価が科学的根拠の不十分なもので信頼性に欠けるとした。
そのため、この評価に基づいて具体的な対策を講じる義務は東電経営陣にはなく、当時の科学的知見や技術的限界から、15.7mの津波を具体的に予見することは困難であり、したがって結果回避義務も存在せず、過失は成立しないと主張した。

最高裁第二小法廷の判断は、まず長期評価の信頼性と予見可能性に関して、政府の「長期評価」は「信頼度も低く、10mの高さを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させる情報だったとまでは認められない」と判断した。これで、事故の結果回避可能性も否定され、被告人ら経営陣を無罪とした一、二審判決を支持する結論とされた。
科学的根拠の信頼性やリスク評価の判断基準が刑事責任の有無に直結することを示した今回の判決は、今後の原発事故への対応や防災体制全体について禍根を残す後退を意味し、大きな問題である。

3 地震本部の長期評価を無視する判決は何をもたらすか
地震本部による長期評価は、現在も継続して行われている。昨年8月には2024年1月の能登半島地震を受け、作業を早めて「兵庫県沖から新潟県上越沖」までのものを公表した。
ところが最高裁によれば、こうした長期評価には信頼性がなく、これに基づいた対策は何ら必要ないというのだ。ではいったい何のために、日本で最高水準の研究者が集まって議論し、評価書を作り続けているのか。全く無駄だというのか。
もちろん、地震や津波評価の正確性は未だ途上である。どこで、いつ、どれだけの規模の地震や津波が発生するかを当てることなど不可能である。しかし相当の確からしさを持って、地震や津波の規模や時期を、できうる精度で絞り込み、地震、津波防災に資するために多くの予算をかけて行っている事業ではないか。これを無視して防災体制も地震・津波対策も取らない行政(自治体)や企業があり、評価のような地震や津波災害が実際に起きて市民の命が奪われたら、その責任は追及されるべきではないのか。最高裁は「そんなことは必要ない」という。地震・津波防災をも妨害する暴挙だ。
行政機関だけではない。大勢の人命に影響を与える原発についても同様である。

4 各地裁、高裁の差止却下判決に見る行政への迎合
福島第一原発事故のような過酷事故が発生した場合、事業者と国の責任が問われる。
これらの判決は、国(規制委)の審査により安全性が確保されているとの前提に立っており、事故発生時の事業者および国の責任について十分な検討をしていない。
福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、事故を起こせば国と事業者に極めて大きな責任が及ぶことは自明であり、それについて触れていないこと自体が、3.11を経た現代において批判に耐える判決とは到底言えない。以下、具体的に指摘する。

(1)事業者(被告)の責任
①原子力損害賠償の無限責任は今も存在する
日本では「原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)」により、原発事故による損害賠償責任は原則として電力会社(事業者)が無限責任を負うとされている(原賠法第3条)。
これは福島第一原発事故を基本に置いて考えるべきである。過酷事故後の東電の実態を見れば明らかなとおり、実際には事業者が単独で事故の損害を賠償することなど極めて困難(不可能)であり、最終的に税金(公的資金)による救済、すなわち巨額の税金投入が必至の事態になる。福島第一では新たな法律「原子力損害賠償支援機構法」(現在は原子力損害賠償・廃炉等支援機構法)を定め損害賠償を行うことになった。現在まで賠償や廃炉に、ざっと23兆円の費用がかかると見積もられているものの、これらの費用を東電が全部負担することなど到底不可能である。また他の原発でも同様の事故が発生すれば、電力各社が事故に伴う損害賠償を単独で全て負担できるとは到底考えられず、結局は国民負担となる。

②事業者はリスク認識が決定的に欠如している
事業者は「規制基準に適合している」として、地震・津波・火山リスク評価を審査会合等において国に提出し、または規制庁に対して説明し、これらの対策を十分行っている旨説明している。しかし事業者は自然現象をあまりに過小評価している。例えば福島第一原発事故では「想定外の津波」が原因で過酷事故が発生した。
事業者がリスクを十分に認識せず、コスト優先で安全対策を怠った場合、その責任は極めて重大である。

③被害者への賠償の不確実性
福島第一原発事故では、被害者への賠償が長期化し、多くの被害者が十分な補償を受けられていない。
電力会社が賠償責任を負うとしても、経営が破綻すれば、被害者が適切な賠償を受けることができなくなる可能性が高い。そして東電はいま、実質経営破綻状態である。

(2)国の責任
①規制機関の監督責任
規制委が「基準を満たしている」と判断しても、事故が起こればその責任は国にある。
福島第一原発事故では、国(旧原子力安全・保安院、経済産業省)が事業者の安全対策を適切に監督しなかったことが事故を招いた要因の一つとされている。
最高裁判決(2022年6月17日)でも、「国は東京電力に対し、福島第一原発の防潮堤設置を指示できたのにしなかった」として、一部の責任を認めた。
他の原発でも、国が「基準を満たしている」との判断で再稼働を認めた後に過酷事故が発生すれば、福島と同じ過ちを繰り返すことになる。

②事故後の責任回避の可能性
福島第一原発事故では、税金で事業者の賠償を肩代わりする一方で、刑事、民事共に現在まで、政府関係者の責任が追及されることはなかった。
これらの判決が示すように「規制委の判断が不合理でなければ原発は安全」という考え方では、将来事故が起きた際も国は責任逃れをする可能性が高い。
国が原発の安全性を保証する以上、事故時には、許可した政府関係者は全面的に賠償・補償責任を負うべきである。

(3)責任の所在が不明確なまま原発を運転するリスク
裁判所は、事業者が「原発は安全であり、事故は起こらないように国の規制に沿っている」と主張し、国が「規制基準を満たしているから問題ない」と判断して再稼働を認めたことで、差し止める根拠はないとしているに過ぎない。
その評価や判断が妥当かどうかを再度審理し判断するのが裁判所の役目であるはずが、まったく審理していない。これでは「国の指示通りの事業者には問題がない」と言っているに過ぎない。訴えた意義さえも無駄だと言っているに等しい。
福島第一原発事故が「想定外」の地震・津波で発生したように、どれほど厳格な基準を設けてもリスクをゼロにはできない。そのことを裁判所は認定した上で、そのリスク評価の妥当性を判断しなければ、裁判の意味がないのである。
原発の運転により将来起こり得る甚大な被害と国民負担を「仕方がない」ものとするのか、それとも「そうした危険性はない」と判断するのか、根拠を挙げて判決するべきである。
これらの判決は、1992年の伊方原発差止訴訟の最高裁判決にも抵触すると考える

(参考)伊方原発訴訟最高裁判決(1992年10月29日)
「現在の科学技術水準に照らし、右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり、あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤、欠落があり、被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には、被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして、右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。」

(4)人格権・生存権についての問題点
これらの判決では、原告の人格権・生存権に基づく訴えを退けている。しかし、過去の判例と照らし合わせても、人格権・生存権の保護が不十分と言わざるを得ない。

①大飯原発差止福井地裁判決(2014年5月21日・樋口英明裁判長)との乖離
福井地裁樋口裁判長は次のように述べている。
「大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。」「具体的危険でありさえすれば万が一の危険性の立証で足りるところに通常の差止訴訟との違いがある。」「この人格権とりわけ生命を守り生活を維持するという人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、その侵害の理由、根拠、侵害者の過失の有無や差止めによって受ける不利益の大きさを問うことなく、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できる。」
加えて、原発は代替性のある発電手段(電気を生み出すための一手段たる経済活動)に過ぎず、他に代替が効かない人格権の侵害とは比較できない(憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきもの)としている。
これに対し、最近の判決は「規制委の判断が不合理でない限り、人格権侵害の危険はない」としているが、これは大飯原発差止判決と乖離する考え方である。原発事故のリスクがある限り、人格権を侵害する可能性があるという判断がより妥当である。

②生存権を否定する判決
高浜原発差止仮処分大津地裁決定(2016年3月9日・山本善彦裁判長)
大津地裁山本裁判長は、原発の運転と生存権(憲法25条)について、地震や津波などの自然災害、及び人為的な事故のリスクを詳細に評価し、住民の生命・身体の安全を脅かす要因となり得ると判断した。決定では、基準地震動を超える地震動が高浜原発を襲う可能性があること、基準地震動以下の地震動によってすら、外部電源や主給水ポンプが破損し、原子炉の冷却ができなくなる可能性があること、使用済み核燃料が堅固な容器で覆われていないことで、住民の生存権を脅かす危険性があると判断した。
また、前述の伊方原発訴訟の最高裁判決との関連では、原発の安全性について、被告である行政側に「判断に不合理な点のないことを相当の根拠・資料に基づき主張・立証する必要」があるとしており、「立証を尽くさない場合」には、「判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべき」と判断した。
これに対し、最近の判決は「生存権に具体的権利性が認められない」としているが、原発事故が起これば住民の生存が脅かされるため、生存権を無視すべきではないのは自明のことだ。これらの判断も大津地裁決定から乖離し、大きく後退している。

5 原発事故の責任を問い続けよう
原発事故は、そうした災害対策をしなかった東電が引き起こした人災であり、損害賠償請求では全ての裁判所が責任を認め、賠償を命じている。
株主代表訴訟でも2022年7月の判決で、今回の刑事裁判で無罪とされた2名を含む4名に、13兆3210億円の賠償を命じている。
民事では全て責任を認めているのに、刑事裁判だけが無罪とされた。その根拠は、判決文を読んでもわからない。
民事では、長期評価を無視して地震・津波対策が行われず、3基の原発をメルトダウンさせたことが事実認定されている。さらに、結果回避義務(原子炉を破壊されないよう建屋を水密化するなどすること)も果たしていない。これらは原発事故を引き起こした要因になると認定している。
ところが最高裁第二小法廷は、長期評価を取り入れて原発事故を防ぐ義務もないし、結果回避義務もないとしてしまった。それでは、現在行われている特定重大事故等対処施設の建設も意味がないことになるではないか。
この判決と対照的な、東電株主代表訴訟の朝倉判決では、東電の不作為について、以下のような認定をしている。
『原子力発電所において、一たび炉心損傷ないし炉心溶融に至り、周辺環境に大量の放射性物質を拡散させる過酷事故が発生すると、当該原子力発電所の従業員、周辺住民等の生命及び身体に重大な危害を及ぼし、放射性物質により周辺環境を汚染することはもとより、国土の広範な地域及び国民全体に対しても、その生命、身体及び財産上の甚大な被害を及ぼし、地域の社会的・経済的コミュニティの崩壊ないし喪失を生じさせ、ひいては我が国そのものの崩壊にもつながりかねないから、原子力発電所を設置、運転する原子力事業者には、最新の科学的、専門技術的知見に基づいて、過酷事故を万が一にも防止すべき社会的ないし公益的義務がある。(中略)
東京電力の取締役であった被告らが、最新の科学的、専門技術的知見に基づく予見対象津波により福島第一原発の安全性が損なわれ、これにより過酷事故が発生するおそれがあることを認識し、又は認識し得た場合において、当該過酷事故を防止するために必要な措置を講ずるよう指示等をしなかったときには、東京電力に対し、取締役としての善管注意義務に違反する任務懈怠があったことになる。』
(民事第8部・朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)
これこそが正しい司法判断である。これからも国と電力会社の責任を追及し続けよう。(脱原発・東電株主運動ニュース第335号より転載)

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政府のエネルギー基本計画に照明、空調の省エネ計画を織り込むべき

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前号でもお知らせしましたが、第7次エネルギー基本計画のパブリックコメントには、かつてない41,421件(2月17日発表)もの意見が集まり、多くの市民が「原発回帰」への政府の計画に異議を唱えました。しかし、エネルギー基本計画(案)から一字一句変えることなく、翌18日閣議決定してしまいました。省エネへの言及もないこのエネルギー基本計画を認めることはできません。これからも声をあげ続けましょう。

政府のエネルギー基本計画に照明、空調の省エネ計画を織り込むべき

越智 文雄

『達磨さんが転んだ』の悪夢
〜私の転倒体験が反原発によせる想い〜

小宮 武夫
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政府のエネルギー基本計画に照明、空調の省エネ計画を織り込むべ

越智 文雄

夢のエネルギー原子力
2024年12月17日政府はエネルギー基本計画改訂案を発表した。90ページに及ぶ大冊だが、ここに一貫しているのは原子力再稼働の推進である。

その根拠は生成AIの進展によるデータセンターの増加と半導体産業の工場需要だと言う。本連載では時論、自論と言いながら好きなことを放言させてもらっているが、今回は私の専門であるエネルギーと電気料金の分野の話であるので、参考にしていただきたい。

■根拠を示さない無責任さ

このエネルギー基本計画案では、生成AIを使う人が増えるのでデータセンターが増設される、膨大な電力が使われる、だから原子力発電所が必要、というロジックで訴えている。

日本中のパソコンの台数が100倍になるわけでもなく、働き方改革の中で寝ないで、生成AIを使う人もいないだろう。既に巨額なIT投資がなされて久しく、データセンターは必要十分な設置がされている。今後全国で何箇所にデータセンターが作られて、それが何百万キロワットになるのか数字の根拠が示されていない。半導体工場に至っては北九州と千歳に莫大な政府投資を行っているが、この工場に必要な電力の数字も記載されていない。

さすがにこれ以上、雨後の筍のような立地などあるはずもなく、北九州は稼働しているのだからその契約電力を参考にすれば良い。休止中の原子力発電所は11発電所22基。1基100万キロワットとしてざっくり2000万キロワット。さて、需要の想定をどこまで積み上げることができるのか。

■LED化による膨大な省エネ

政府にとって全く予想もしていなかった方向から、原子力再稼働の需要拡大説が覆ることになりそうである。

本誌で何度も警告しているように、昨年(2023年編集注)11月のスイス・ジュネーブで開催された「水銀に関する水俣条約」において2027年の蛍光管製造禁止が決定した。

この背景には、LED原料のガリウムを98%保有する中国の資源戦略があったようだが、共同議長国である日本も政府、自治体、民間のすべての照明があと3年でLED化しなくてはならなくなった。

昨年来、経産省情報産業課や環境省水銀対策推進室、経産省化学物質管理課に問い合わせているが、この条約締結時において日本の照明需給調査はされていなかった。いまだにLED化が必要な照明の総量調査も行われず、そもそもこの製造終了の決定が民間に発表もされていない。わざと発表しないでいるのか。

あかりみらいの本業である自治体の一括完全LED化事業では、1780都道府県市町村で数億本の蛍光管をLED化する必要があると想定している。仮に40ワットの蛍光管3億本を11ワットのLED蛍光管タイプに交換したならば、安定器の消費電力も含めて、およそ1000万㌗の消費電力が削減される。火力発電所もしくは原子力発電所10基分が不用になる。

これが3億本でなくて、民間や政府施設も含めて10億本だったならばどういう計算になるだろうか。

2011年の東日本大震災の福島原発爆発の時に、当時の菅総理大臣が「日本の照明を全てLEDにすることで原子力がなくても日本経済を復活することができる」と経産省と環境省と日本照明工業会で「あかり未来計画」を立案し閣議決定している。今、水銀公害を規制する国際条約という外圧でこの「あかり未来計画」という国策が実現しようとしている。

この国策の名前をいただき12年間実行してきているのが株式会社あかりみらい。皆様のLED化の試算見積りから資材調達、工事までお手伝いするのでご遠慮なくお問い合わせを。

さて、この千万㌗の桁の省エネ実現が間違いない照明の2027年問題をエネルギー基本計画に織り込むことで、政府カーボンニュートラル計画のLED化目標を3年間前倒しし、政府のLEDサプライチェーン対策や財政出動、電気工事士の人手不足問題、アスベスト工事規制の対策などを真正面から解決していこうというアイデアをある国会議員が助言してくれた。

この議員室で行われた勉強会には、経産省、環境省、内閣府から6人の官僚が呼ばれて照明の2027年問題の情報交換を行った。当時の斎藤健経産大臣と高市早苗経済安保大臣に提言書を渡し、高市大臣から引き継いだ城内実大臣と地方創生を担う伊東良孝大臣にもレクチャーさせていただいた。

国会の場でも、12月の環境委員会で川田龍平議員から照明の2027年問題への質問があり、年明けの委員会でも質疑される予定である。政府は認識している。誰も省エネの推進に反対はしない。これをエネルギー基本政策に織り込めば良いのである。

■空調分野での業界利権

また、こちらも業界の利権陰謀だが、現在空調に使われている代替フロンガスも、世界では最新の自然冷媒ガスが採用されるようになって、クーラーの使用電力も30%から50 %の省エネが可能になっている。

日本では大手空調メーカーが一世代前の代替フロンガスを大量に在庫したことによって、在庫のガスがなくなるまではと、この省エネ型冷媒ガスへの転換を妨害しているという。ここ数年の猛暑でへたってしまったクーラーを交換するにも予算がなく、アスベスト工事の規制が天井工事を困難にしている。

この解決策として室外機の冷媒ガスを新世代のグリーン冷媒に変えることで、大きな投資もなく、冷房能力が回復しクーラーの寿命も伸びる。LEDと同じで、大幅な省エネによる電気料金削減分で分割支払いできるというのだから今すぐ取り掛かれる省エネ投資である。

これをやろうとすると、某社から「このガスは火が出る、このガスに入れ替えるならば、クーラー本体の補修はしない」と妨害が入るので日本では空調分野の革命的省エネが封じられているという。ガラパゴス規格である「丸ごと交換」を進めるために「蛍光管タイプのLEDは火が出る」というデマを消防庁を使って全国に流した某業界と同じデマ工作である。それでもこれだけ高騰した電気料金の対策としてデマを信じず事実を確認し、実行する企業や自治体が多く出てきている。

2027年には空調の省エネ基準改正で大きな削減が義務付けられているが、これだけでも30%程度のクーラーの消費電力が減っていく。日本中のクーラーの省エネ性能がさらに進み、冷媒ガスの交換を行うことで3割近く電気使用量が減ったならば、一体何千万㌗の電源が不要になるか、なぜ資源エネルギー庁は試算しようとしないのか。

この照明と空調の大改革がもたらす省エネ量はAIやデータセンターの需要増どころではないだろう。都合の悪いところには目をつぶり、根拠のない不安を煽ることで自分たちの政策を作ろうとしている。いつか見た景色である。

元電力会社社員で電気事業連合会の副部長を経験し、全国の自治体に電気料金削減と脱炭素のアドバイスをしている立場として、今回のエネルギー爆増説はあまりにも国民を愚弄したレベルの低いものだと考える。

エネルギー基本計画に現実的な省エネの計画をしっかり位置づけ、照明分野と空調分野の原子力発電所数10基分または火力発電所数10基分にもなるだろう。現実的な可能性を織り込むべきだと主張したい。

※本稿終了間際の12月24日、政府は2027年蛍光管製造禁止の政令を閣議決定した。やはりエネルギー基本計画案を発表するまで控えていたとしか思えない。

(越智文雄氏は危機管理アドバイザー。月刊「クォリティ」2月号から転載)

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『達磨さんが転んだ』の悪夢
〜私の転倒体験が反原発によせる想い〜

小宮 武夫

 昨年の年末に私は転んで骨盤を骨折してしまった。大人気ない話だが、入院中に転ぶという言葉から、子どもの頃遊んだ『達磨さんが転んだ』を何度も思い出した。ジャンケンで負けた子(鬼)が手で目を隠し『達磨さんが転んだ』と叫んでいる内に他の子たちが鬼に近づき頭を叩くというゲームで、動いたのが鬼に見つかれば、鬼に捉えられ、見つからなければゲームを続けられ、鬼に捉えられた仲間を助けることもできる。

大人の世界でも、原発や核兵器でたくさん転んでいるのに、見事に隠して、日常は嘘のように微動だにしない。『達磨さん転んだ』はその代わり周囲の景色に危機をはらみ、私たちも目隠しをしている内にその闇が突然牙をむき、コーンと頭を叩かれこの世から消されてしまう。

例えば「トモダチ作戦」で海上から私たちを援助し、死の灰を浴びてしまった米艦隊の乗組員たち。また、日本のポンプ車では届かなかった原子炉建屋の上部からの放水を間一髪で、航路を変更して日本に世界最長のポンプ車を提供して、福島原発の連鎖壊滅、ひいては東京にまで及ぶ放射能の侵襲を救ってくれた中国の三一重工の人々。こうした決死の動きをまるで「達磨さんゲーム」のように人々に目をつぶらせて「何も変わらない。動かない」と闇に葬るのは、もはやこの国が正常な人間としての感性を失っていると疑っても仕方がないだろう。

かつての大量生産、大量消費のシステムが行き詰まり、作れば作るほどコストが下がり、付加価値が増える情報を商品とする社会が世界を支配するようになった。SNSやゲーム、エンターテイメント、仮想空間。人々は生の人間との接触よりもITを使ってAIが導く自分好みの世界に閉じこもるようになった。こうして富はITシステムの根幹を握る一握りの富裕層に集められる。情報化がもたらす貧困は国境を越え人々を喰いつくすのだ。それでいいのか。

人間性を失わせるグローバルな惨状に反抗するのは私たちだ。かつて「囲い込み運動」で、故郷を追われ裸で都市に逃れた農民たちの末裔だ。労働を切り売りする以外に生きる術がない時に耐えて、今ここに太陽光をエネルギーに自力で変換し生産する力を獲得したのだ。自分の日常を自立させる手立てを得ることができる時代になった。近代科学の頂点と目されていた核や原発は実は大量生産時代の愚かしい遺物であったのだ。自立した市民は、自ら生産する自然エネルギーで市民として生活を建て直す。余剰が生じれば地方の農民と連携し食料の時給を目指して農業をIT化で再生していく。その原動力は「発電市民」であり、「IT農業専門家」たる新企業家だ。彼らこそ旧産業革命で奪われた人間性回復の主体となり、都市から地方へ人々を呼び戻す。心優しいIT共同体を成立させるのだ。落馬しながらキリスト教を掴んだパウロのように「反原発」運動に夢を寄せたい。(了)

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第7次エネルギー基本計画はまやかし

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第7次エネルギー基本計画のまやかし        木村 結
世代間倫理と原発               近江屋 信広

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第7次エネルギー基本計画のまやかし          木村結

昨日が、「第7次エネルギー基本計画」のパブリックコメントの締切日でしたが、みなさまも意見を提出されたことと思います。

会員の方からも、この度のエネルギー計画には、省エネに関する記載が殆どない。2022年11月スイス・ジュネーブでの「水銀に関する水俣条約」が締結され、2027年の蛍光管製造禁止が決定した。

すべての蛍光管をLEDに転換することで、およそ1000万kWの諸費電力が削減される。これは原発10機分に相当する。との助言をいただきました。他にも代替フロンガスも世界では最新の自然冷媒ガスが採用されるようになって、クーラーの使用電力も30%から50%の省エネが可能になっているとの助言も。

この度のエネルギー基本計画では、生成AIの進展によるデータセンターの増加と半導体産業の工場需要のため、膨大な電力需要が生まれるなどと、根拠を示さず需要増加のみを取り上げていますが、省エネはもちろん需要の減少、人口減などについては触れられていません。

意図的な記述で国民に原発の必要を説く政府のやり方は許せません。残念なことに省エネなどに言及し、エネルギー基本計画のミスリードを指摘するメディアもありません。

14年前の福島原発事故を忘れず、地球環境を破壊する化石燃料やウランなどの資源には乏しくとも、太陽や水そして風と地熱などの自然エネルギーの宝庫であるこの国が、省エネを促進することで、そう遠くない将来に自然エネルギー100%の国になる道を示していかなければなりません。

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世代間倫理と原発                                                          近江屋 信広

「世代間倫理」とは現世代には未来世代の生存可能性に責任と義務がある、との考え方です。その主唱者ハンス・ヨナスの主張を私の解釈を交えて記すと次の通りです。

現代の科学技術力が及ぼす未来を予測し監視していくことは重要な倫理的責任であり、害悪の発生を想像し自分事として恐れる義務がある。そして未来における最悪の害悪が予測されるなら、それを回避する手を早めに打たなくてはならない。

これは想定し得る未来の全てに責任を持つというのではなく、未来の人びとも責任ある行動をとれるような程度に現世代は想像と配慮、努力と工夫を重ねる、ということである。

現代のわれわれの生活は過去の世代の努力の賜物であり、それに報いることとして未来の人びとに貢献すべきである。こうした世代間で恩恵と責務を順送りしていくことによって人類は存続できる。

以上の考え方は、日本の「政官業学報」に巣くう原発推進の共同体「原子力ムラ」の「今だけ、カネだけ、自分だけ」との考え方とは真逆です。

かつて社会の倫理的価値判断からドイツのメルケル首相(当時)は、福島の原発事故を見て、エネルギー政策を再検討するため原発の専門家や技術者で構成された「技術委員会」と原発と関係ない知識人で構成された「倫理委員会」を立ち上げ議論しました。

倫理委員会は、原発は事故から無縁ではない、運転によって膨大な核分裂生成物を生み出し、それを無害化する技術がないため、10万年、100万年という未来にわたって子々孫々に押し付けなければならないことになる、押し付けられた方は現在の世代の決定に一切異議を唱えることすらできない人達である、そのこと自体倫理的に許されない事であり、原発はやめるべきだと報告しました。

メルケルは倫理委員会の案を採用し、ドイツは最終的に未来への責任を考えて脱原発を選んだのです。その後ドイツだけでなく、世界諸国は太陽光発電・風力発電などの再生エネルギーに急速にシフトしているのが現状です。

日本においても、世代間倫理に基づき、勇気をもって原発から撤退し、自然エネルギー中心へと転換しなければなりません。そのような世論を高め、見識と実行力をもって変革を実現していこうではありませんか。

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第7次エネルギー基本計画は「原発推進宣言文」

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先日の新聞各紙が報じた「第7次エネルギー基本計画」に愕然とした方も多かったと思います。前々から不穏な空気は報じられていましたが、ここまでの文言になるとは、正直思っていませんでした。
官民あげての「電気が足りなくなる」宣伝も始められていますので、山崎久隆さんの記事を転載させていただきます。原稿が書かれたのは1ヶ月以上前ですが、内容は第7次エネルギー基本計画を察知したものです。

第7次エネルギー基本計画は「原発推進宣言文」   山崎 久隆

「勝俣恒久さんは残念な人」              木村 結

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第7次エネルギー基本計画は「原発推進宣言文」だ

第7次エネルギー基本計画、通称「エネ基」の改定作業が経産省で進行中だ。
10月27日の総選挙で敗北した石破首相はエネ基素案を「今年中に取りまとめるよう」指示したと報じられた。大敗した自公政権に対して、議席数を大幅に増やした国民民主党の声が強まり、原子力利活用の拡大という悪夢の政策が拡大する可能性も出てきた。
第7次エネ基の問題は、原子力の扱いと再生可能エネルギーの位置づけである。
第4次(2013年)から第6次(2021年)のエネ基では、震災の教訓から「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた。ところが昨年の岸田政権において「脱炭素電源法」(GX電源法)が成立した際、「原子力の活用」という方針の大転換が行われた。

GX電源法は、具体的には主に次の5つの法令改正により成り立っている。原子力基本法、電気事業法、再エネ特措法、原子炉等規制法、再処理法である。

これらの法令の改正を簡単にまとめると次の通り。
1. 原子力基本法の改正では、原子力利用の目的、基本方針で「地球温暖化の防止」と「事故を防止できなかったことを真摯に反省」との言葉が追加され、安定供給と脱炭素を口実に原発を活用することなどを「国の責務」として規定した。国策としての原子力推進が前面に押し出された。

2.法定期限を40年と定めたのは炉規法だが、例外的に20年の延長運転を許可する権限は炉規法から電気事業法に移された。これは許可をする機関が原子力規制委員会から、推進の経産省に移ることになり、「運転期間は40年」「延長期間は20年」としつつも、経産大臣が許可すれば、事業者が予見しがたい事由(震災以降の安全規制に係る制度・運用の変更や司法判断など)で停止していた期間を運転期間から排除することが認められ、実質的に60年超の運転が可能になった。

3.既存の原発は運転開始から40年以内に延長が認められなければ廃炉になる制限がなくなり、改正炉規法では、①運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内ごとに「高経年化技術評価」を行い、②その結果に基づき長期施設管理計画を作成し、規制委の認可を受けることで60年以上の長期間運転が可能になった。

第7次エネ基を決める前に、エネ基で定めるべき原子力の利活用方針を法律で規定している以上、岸田政権の原発政策の大転換と同様に、石破政権のエネ基においても原子力の利活用推進に大転換する。
今回のエネ基では、何を根拠として原発の比率や発電量を決めるのかが問題になる。

デジタル化が電力需要を爆上がりさせる?
原発推進の理由について、ある人の言葉が経産省の主張を代弁している。その人物とは、河野太郎氏。
もともと自民党内での脱原発派の最左翼と目され、特に核燃料サイクル政策を批判して、自身のブログでも「六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対する」と主張していた。ところが今回、総裁選挙に立候補するにあたり「脱原発」の持論を撤回し、超党派の国会議員有志で作る「原発ゼロの会」を立ち上げた立場からも大転換して、「リプレース(建て替え)も選択肢」と語った。変わり身の早さというか、みっともないというか、あまりの変節ぶりにあきれるばかりだ。

その理由らしきものが記者会見の場で明らかにされたのだが、それが「今後予想される電力需要の急騰に対し既存の原発の再稼働でも足りない」ということらしい。
いかにも経産省による「レクチャー」に「説得」された感が大きいのだが、原発推進側の都合の良い『未来予想』に惑わされるのでは、河野太郎のレベルもその程度かと、残念に思う。
もっとも、デジタル担当大臣としてマイナンバーカードの押しつけ、事実上の強制を推進している姿を見ても、今回の変節は予想できたと思う。
では、本当にそうなるのか。具体的に検証しよう。

電力需要は現状から「激増」する?
データセンターや生成人工知能(AI)などの新たな電力需要が増えていて、「再稼働しても足りない可能性がある」というのは本当だろうか。
電力中央研究所(電中研)による将来予測は、意外な値だ。
将来の電力需要については「基礎的需要について省エネと電化を考慮した結果、2050年度では最小値8290億から最大値1兆750億kWh」とする。なお、中位推計では9230億kWhである(以下、kWhを省略)。現在の値はというと、同じ電中研データでは2010年の最終消費電力量が1兆1237億だったのが、2020年の最終消費電力量は9870億で、約12%も減少している。年率で約1.2%ずつ減少しているのである。

2050年の最小値は8290億。今後40年で1580億減る。年間53億、率で0.6%ずつ減少する。では最大値はどうだろうか。1兆750億だと880億増だが、年間約30億、率にして0.3%程度だ。
報道では、2021年からの比較で最大値が3割以上増加するとし、次のような記事を出したメディアもある。

「膨大なデータ計算が必要な生成AI(人工知能)の利用拡大で電力の消費量が急増する。データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次ぎ、日本では2050年に4割弱増えるとの予測がある。技術革新に伴い、想定以上に電力消費が進む。脱炭素化を進める政府のエネルギー戦略に影響を与える可能性もある。」(日経新聞4月11日)
しかし、最新では2023年度の消費電力量は8020億kWhである。これは前年度比2%減、最近10年間、最小値を更新している。

電中研は原発を推進する電力会社系の研究機関で、平岩芳朗理事長は元中部電力副社長、評議員には東電や原電の社長も名を連ねる。その研究機関の2050年の電力需要見通しは、最小値では「激増」どころか、減少している。
仮に増えるとしても、データセンターだ、AIだからといって、1年で3割も増加するわけではない。

それでも、猛暑に厳冬と、電力の消費量のピークが増大するから電力が逼迫するということだろうか。
しかし現実にはこれも、年々低下し続けている。今年の夏は日本の気温は観測史上最高を記録した。しかし電力消費量は大幅に減っているのである。
日本は少子高齢化が進むと同時に、人口減少時代に入っている。国の人口推計値は2070年に8024万人としている。

さらに、電気料金は高止まりしているため、省エネの努力が一般家庭だけでなく産業規模でも進んでいる。

日経新聞系の「日経クロステック」は、日本の電力エネルギー構造について次のように書いている。
「日本では2010年をピークに年間消費電力がほぼ右肩下がりに低減しているからだ。ちょうどそのころから、地球温暖化の抑制に向けた温暖化ガス削減の世界的取り組みが盛り上がって、LEDや高効率モーター、そして太陽光発電など各種の省エネルギー技術の開発や実用化が進んだ。また、2011年3月には東日本大震災が発生した。これらによって、日本におけるエネルギー消費の“体質”が変わったと考えられる。その意味で2010年は大きな分水嶺になった。(中略)2010年と2022年の日本の年間消費電力を結ぶとその傾きは年率1.2%減。仮にこれが2050年まで続くとすると、電中研がAIデータセンターや水素生産などに必要になる最大電力量の年率増加率1.0%を相殺して、まだお釣りが出る。」
このような視点は、原発推進派には全く理解されていないようだ。

問題はどこにあるのか?
問題は、原発などの大規模な発電所が不足しているのではなく、電力システムの問題だ。
特に、再生可能エネルギーの大きな供給力を有するのは北海道や九州で、消費地から遠い。従って、これらの電力を広域的に融通するシステムを構築すれば有効活用ができる。また、日中に発電する太陽光については、蓄電システム(バッテリーだけではない。物理的な蓄電システムもある)を構築すれば夜間も使える。

電力のリスクは、発電所不足にあるのではない。台風や地震に脆弱な広域に張り巡らされた送電システムや、老朽化した火力、大規模発電所に依存している供給システムにある。
これを解決するには、小規模で環境負荷の少ない発電所と、蓄電システムの接続、コンパクトな送電網の構築が喫緊の課題だ。

日本のように、地震や台風災害の多発する国では、大規模な発電所が停止するリスクが、そのまま大規模停電の引き金になる。北海道で最大震度7の北海道胆振東部地震が起こったのは、2018年9月6日3時7分。この地震にともない、北海道エリアにおいて、3時25分、日本で初めてとなる、エリア全域に及ぶ大規模停電(ブラックアウト)が発生した。

台風被害では、2019年9月9日に千葉で大規模なブラックアウトが発生した。
台風15号は千葉県房総で鉄塔2基、多数の電柱をなぎ倒し、約100万戸の停電が発生。千葉県内では16日になっても6万戸が停電したまま。東電は他電力会社の応援を含め1万6千人で復旧作業を行ったが、完全復旧に3週間を要している。

こうした自然災害に、原発も極めて脆弱である。
原発そのものには重大な損害がなくても、原子炉建屋の基礎版付近で120ガル程度の揺れが観測されれば自動停止する。安全のため自動停止する設計になっているので、安全上止めなければならない。その後点検して安全確認後に運転開始できても、1週間程度は止まっている。地震などの被害で広域停電が発生し、電力が必要な時期に原発は動かない。南海トラフの地震などが発生すれば、西日本全域の原発は止まると考えられる。浜岡や伊方は甚大な被害を受ける危険性が高いし、福井県や九州の原発も止まる上、危険にさらされるだろう。

巨額の原子力予算は、電力システムの強靱化や自然災害対策に使うべきだ。広域的な電力送電システムの構築よりも、地域で電気の地産地消に取り組むことも重要だ。原発や再処理工場など、電気を生むより核のごみを生み出すものこそ、廃止するべきだ。

私たちはどう生きるか
電中研を含めて多くの研究機関やシンクタンクの推計には、最小値と最大値で大きな開きがある場合が多い、これは、省エネの進展や再エネの普及、電気料金の推移、環境問題への取り組みやエネルギー価格の動向など、多くの変数があるからだが、その中では、私たちの「意思」と産業の「思惑」が大きい。

消費者が環境負荷の大きい原発や火力エネルギーを忌避する「意思」を示し、これに応えてエネルギー産業が省エネや再エネへの投資を重視すれば、自ずと低位推計に近い値になっていく。もっと少なくなる可能性だってあろう。これは、意思がいかに大きな影響を与えるかの証左である。

こうした推計値、特に高位推計を元にした報道を鵜呑みにして「電力需要爆上がり」などと信じてしまうことが最も大きな問題だ。
私たちはどう生きるか、それが今問われている。
(脱原発・東電株主運動ニュース331号より転載)

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「勝俣恒久さんは「残念な人」                         木村 結

勝俣さんの死は、冷静に受け止めています。勝俣さんの罪については、書きたいことは山のようにありますが、今回は記憶に残ることを書きたいと思います。

勝俣さんは、2011年6月、原発事故直後の東電株主総会の議長でした。私たちは準備していた数本の提案を急遽引っ込め、「原発廃炉」のたった一つの提案を提出しました。過酷事故を起こした東電も、本気で原発について議論をするだろうと、いえ、しなければならない事態であることをわからせなければ、と考えたからでした。ご記憶の方も多いと思いますが、史上最多の9258人もの株主が詰めかけ、東京プリンスのボールルームから溢れ出た株主は数箇所の部屋に分かれてモニターで視聴しました

脱原発株主の提案議案の採決の際、数を数えろと迫った株主たちに対して勝俣氏は、「私の前におふたりの代理人が座っています。そのおふたりの株数を合わせると107万個(1個は100株)で、過半数に達しています」と宣言したのです。

つまり会場にどれほどの人々が詰めかけようと動議を出そうと、大株主からの委任状を持った代理人がいて、その二人の挙手で全てが決まるのだというのです。すぐさま手許の収集通知を見るとそれは、日生5500万株、第一生命5280万株でした。

勝俣という人は「冷徹な人」だという印象を受けました。地球上に放射能を撒き散らし、16万5千人もの人が避難せざるを得なかった福島原発事故を起こしておきながら、株主総会さえ乗り切れば良いという驕りを隠そうともしなかったのです。株主総会直後、日生も第一生命も株をかなり手放しましたし、第一は今や10位にも入っていません。底値にも関わらず手放したのは、Twitterでしつこく拡散した成果かも知れません。

次に勝俣さんとは、銀座の雑踏で遭遇しました。銀座7丁目でタクシーからひとりで降りた様子。直ぐに近づいて名を名乗って、本人か確認、「幸せですか?」と聞きました。あなたのために多くの人びとが故郷と幸せを奪われたのですよと、それなのにあなたは優雅に買い物ですか?

私の質問には答えず、裁判で忙しいと言うので、株主代表訴訟には出席していないではないですかと言い、写真を撮らせてと聞きましたら足早に逃げてしまいました。その時は、異様なほど白い顔だったな、と言う印象でした。

そして、東電株主代表訴訟の被告人尋問に現れた勝俣さんは、小さくてオドオドしている可哀想な老人でした。何を聞かれても自分は知らなかった、自分のところには上がってこなかったと言い逃れを繰り返します。怒りを通り越して呆れるばかりでした。
カミソリ勝俣との異名を取り、日本最大の電力会社の社長会長、電事連の会長を歴任した頃の面影もなく、全ての肩書や虚飾が剥がれ落ち、ただの被告となってしまうと、人はこんなにも小さくちっぽけにしか見えないのかと感じました。

今回、福島民友新聞社から取材を受けましたので、「残念な人」でした。と答えました。記者は、亡くなって残念なのかと聞き返しましたので、最高責任者でありながら、決断すれば津波被害を防ぐことが可能であったし、原発事故を防ぐことができた、そのような立場だったのに決断をせず、津波対策を先送りした上、事故を起こしてからも責任を取らず、部下のせいにし、法廷でも嘘をつき、逃げ続けた「人間として残念な人」だと。

更に勝俣さんへ送る言葉は?と「ご冥福を祈ります」と言わせたい様子でしたので、「私は宗教を信じていませんし、あの世があるとは思っていないので、誰が亡くなってもご冥福は祈らないのです」と。冥福とは、仏教用語で冥土での幸福を祈ると言う意味ですから言わなくてもいい言葉だと考えています。
(脱原発・東電株主運動ニュース331号より転載)

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漫画紙芝居を公開しました。

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漫画間紙芝居『日本を救った大キリン〜潤龍生さんのお話〜』を公開しました。
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漫画紙芝居の第3弾として幹事会メンバーであり、会社WWBとしても原自連の協賛団体になってくださっている潤龍生さんのお話を作成しました。

龍潤生さんが、福島原発事故の際、東日本壊滅から日本を救ったことは、原自連の幹事会メンバーは存じていましたが、(https://www.recordchina.co.jp/b873103-s28-c30-d0165.html)その事実を日本国民が殆ど知らないことを知り、どうしたら衆知できるかを考えておりました。メディアの方々に何度か話す中でようやく朝日新聞の関根慎一記者が記事にしてくれましたが、(https://digital.asahi.com/articles/ASR9Y6744R9QUTFL01H.html

続いてくれる報道がありません。
福島原発事故を描いた映画やドラマは数多く、日本を間一髪で救った「大キリン」の活躍も描かれているのに、誰がどのように「大キリン」を福島原発に届けたのかは隠されたままでした。Twitter(現X)やfacebookで拡散すると知らなかったとの声が上がります。

原自連メルマガ90号でもお知らせしましたが、(http://genjiren.com/2023/06/25/ml-magazine90/
今回は漫画紙芝居にしましたので、是非多くの方に拡散し、原発事故はまだ終わっていない、原子力非常事態宣言はまだ解除されていないことを知らせていただきたいと思います。政府が、原発が地球温暖化対策の救世主であるかのような誤った情報を振り撒く中、福島原発事故が招いた非常事態を語り続けることが重要です。

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共生の時代を模索するスペイン

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共生の時代を模索するスペイン

自然エネルギーの社会的受容を進めるホルヘ・フェルナンデスさんとスペインの市民団体訪問の報告を聞いて           木村 結

isep(環境エネルギー政策研究所)ソーラーシェアリング推進連盟、全国ご当地エネルギー協会、ソーラーシェアリング総合研究所の協賛をいただいて開催しました講演会「自然エネルギーを社会に受容させるために」は、ハイブリッドでの初めての開催で不慣れな中にも、みなさまのご協力で多くの問題点を共有することができました。

講師のホルヘ・フェルナンデスさんは、EUの現状も丁寧にご紹介くださり、理解を深めることができました。自然エネルギーの設置に関しても前号でお知らせした「やっかいな問題」をどのように分析し解決に向けていくかが模索中のことも含めて丁寧に紹介してくださいました。通訳の藤岡さんは、理解を深めるために細かな説明を入れてくださっています。

詳しくは、原自連のHPで動画を配信していますので、下記のURLをクリックしてください。

私は、ちょうど地域の小さな学習の場で、スペインの市民が、行政を巻き込んだ動きを調査してきた方からの報告を聞く機会がありましたので、ホルヘさんの講演と併せて少し書いてみたいと思います。

スペインでは移民問題を含め社会の分断が進んでおり、デマが横行することが大きな問題になっていました。移民統合政策はフランスに代表される同化政策は移民の文化やアイデンィを排除する点で、そしてイギリスが進めた多文化主義では各地にシリアタウンやトルコタウンを産みこちらもうまくいっていません。

スペインでは、独自の互いの偏見と差別をなくして共生する仕組みを創ろうとするバスク地方のビルバオから始まった「反うわさ戦略」がありました。その動きはバルセロナにも広がります。

うわさに反論しても対立を深めるだけだからと「街中に紙を配って噂や偏見を書いてゴミ箱に捨てるパフォーマンスや、図書館など公共の場で移民がマイクを握って体験談を語り始め、現在は飲食街にも広まって行政のすべての部門で対応するようになりました。病院ではクイズを出題したり、処方箋を出したり、市民も行政も解決に知恵を絞ります。

移民たちが正規労働者になれるよう住民登録を保証したり、相談できる団体やスペースが提供されたり、至る所でお互いに支援しあう場ができているようです。

日本にも全国津々浦々にかつては「寄合」や「講」があり、地域の問題を話し合い経済面でも助け合ってきました。偏見や差別、そして分断の行き着く先は対立と戦争です。国会までもが議論を忘れ、多数決ですべてが決まっているかのような政治が行われていますが、立ち止まって議論を重ねていかなければならないのではないでしょうか。

「欧州連合(EU)における再生可能エネルギーの現状
https://www.youtube.com/watch?v=4riehnIcpCY

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