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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓　第102号　2024/12/21
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先日の新聞各紙が報じた「第７次エネルギー基本計画」に愕然とした方も多かったと思います。前々から不穏な空気は報じられていましたが、ここまでの文言になるとは、正直思っていませんでした。
官民あげての「電気が足りなくなる」宣伝も始められていますので、山崎久隆さんの記事を転載させていただきます。原稿が書かれたのは１ヶ月以上前ですが、内容は第７次エネルギー基本計画を察知したものです。

第７次エネルギー基本計画は「原発推進宣言文」　　　山崎　久隆

「勝俣恒久さんは残念な人」　　　　　　　　　　　　　　木村　結

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第７次エネルギー基本計画は「原発推進宣言文」だ

第７次エネルギー基本計画、通称「エネ基」の改定作業が経産省で進行中だ。
10月27日の総選挙で敗北した石破首相はエネ基素案を「今年中に取りまとめるよう」指示したと報じられた。大敗した自公政権に対して、議席数を大幅に増やした国民民主党の声が強まり、原子力利活用の拡大という悪夢の政策が拡大する可能性も出てきた。
第７次エネ基の問題は、原子力の扱いと再生可能エネルギーの位置づけである。
第４次（2013年）から第6次（2021年）のエネ基では、震災の教訓から「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた。ところが昨年の岸田政権において「脱炭素電源法」（GX電源法）が成立した際、「原子力の活用」という方針の大転換が行われた。

GX電源法は、具体的には主に次の５つの法令改正により成り立っている。原子力基本法、電気事業法、再エネ特措法、原子炉等規制法、再処理法である。

これらの法令の改正を簡単にまとめると次の通り。
１． 原子力基本法の改正では、原子力利用の目的、基本方針で「地球温暖化の防止」と「事故を防止できなかったことを真摯に反省」との言葉が追加され、安定供給と脱炭素を口実に原発を活用することなどを「国の責務」として規定した。国策としての原子力推進が前面に押し出された。

２．法定期限を40年と定めたのは炉規法だが、例外的に20年の延長運転を許可する権限は炉規法から電気事業法に移された。これは許可をする機関が原子力規制委員会から、推進の経産省に移ることになり、「運転期間は40年」「延長期間は20年」としつつも、経産大臣が許可すれば、事業者が予見しがたい事由（震災以降の安全規制に係る制度・運用の変更や司法判断など）で停止していた期間を運転期間から排除することが認められ、実質的に60年超の運転が可能になった。

３．既存の原発は運転開始から40年以内に延長が認められなければ廃炉になる制限がなくなり、改正炉規法では、①運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内ごとに「高経年化技術評価」を行い、②その結果に基づき長期施設管理計画を作成し、規制委の認可を受けることで60年以上の長期間運転が可能になった。

第７次エネ基を決める前に、エネ基で定めるべき原子力の利活用方針を法律で規定している以上、岸田政権の原発政策の大転換と同様に、石破政権のエネ基においても原子力の利活用推進に大転換する。
今回のエネ基では、何を根拠として原発の比率や発電量を決めるのかが問題になる。

デジタル化が電力需要を爆上がりさせる？
原発推進の理由について、ある人の言葉が経産省の主張を代弁している。その人物とは、河野太郎氏。
もともと自民党内での脱原発派の最左翼と目され、特に核燃料サイクル政策を批判して、自身のブログでも「六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対する」と主張していた。ところが今回、総裁選挙に立候補するにあたり「脱原発」の持論を撤回し、超党派の国会議員有志で作る「原発ゼロの会」を立ち上げた立場からも大転換して、「リプレース（建て替え）も選択肢」と語った。変わり身の早さというか、みっともないというか、あまりの変節ぶりにあきれるばかりだ。

その理由らしきものが記者会見の場で明らかにされたのだが、それが「今後予想される電力需要の急騰に対し既存の原発の再稼働でも足りない」ということらしい。
いかにも経産省による「レクチャー」に「説得」された感が大きいのだが、原発推進側の都合の良い『未来予想』に惑わされるのでは、河野太郎のレベルもその程度かと、残念に思う。
もっとも、デジタル担当大臣としてマイナンバーカードの押しつけ、事実上の強制を推進している姿を見ても、今回の変節は予想できたと思う。
では、本当にそうなるのか。具体的に検証しよう。

電力需要は現状から「激増」する？
データセンターや生成人工知能（AI）などの新たな電力需要が増えていて、「再稼働しても足りない可能性がある」というのは本当だろうか。
電力中央研究所（電中研）による将来予測は、意外な値だ。
将来の電力需要については「基礎的需要について省エネと電化を考慮した結果、2050年度では最小値8290億から最大値1兆750億kWh」とする。なお、中位推計では9230億kWhである（以下、kWhを省略）。現在の値はというと、同じ電中研データでは2010年の最終消費電力量が1兆1237億だったのが、2020年の最終消費電力量は9870億で、約12％も減少している。年率で約1.2％ずつ減少しているのである。

2050年の最小値は8290億。今後40年で1580億減る。年間53億、率で0.6％ずつ減少する。では最大値はどうだろうか。1兆750億だと880億増だが、年間約30億、率にして0.3％程度だ。
報道では、2021年からの比較で最大値が３割以上増加するとし、次のような記事を出したメディアもある。

「膨大なデータ計算が必要な生成AI（人工知能）の利用拡大で電力の消費量が急増する。データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次ぎ、日本では2050年に4割弱増えるとの予測がある。技術革新に伴い、想定以上に電力消費が進む。脱炭素化を進める政府のエネルギー戦略に影響を与える可能性もある。」（日経新聞4月11日）
しかし、最新では2023年度の消費電力量は8020億kWhである。これは前年度比2%減、最近10年間、最小値を更新している。

電中研は原発を推進する電力会社系の研究機関で、平岩芳朗理事長は元中部電力副社長、評議員には東電や原電の社長も名を連ねる。その研究機関の2050年の電力需要見通しは、最小値では「激増」どころか、減少している。
仮に増えるとしても、データセンターだ、AIだからといって、１年で３割も増加するわけではない。

それでも、猛暑に厳冬と、電力の消費量のピークが増大するから電力が逼迫するということだろうか。
しかし現実にはこれも、年々低下し続けている。今年の夏は日本の気温は観測史上最高を記録した。しかし電力消費量は大幅に減っているのである。
日本は少子高齢化が進むと同時に、人口減少時代に入っている。国の人口推計値は2070年に8024万人としている。

さらに、電気料金は高止まりしているため、省エネの努力が一般家庭だけでなく産業規模でも進んでいる。

日経新聞系の「日経クロステック」は、日本の電力エネルギー構造について次のように書いている。
「日本では2010年をピークに年間消費電力がほぼ右肩下がりに低減しているからだ。ちょうどそのころから、地球温暖化の抑制に向けた温暖化ガス削減の世界的取り組みが盛り上がって、LEDや高効率モーター、そして太陽光発電など各種の省エネルギー技術の開発や実用化が進んだ。また、2011年3月には東日本大震災が発生した。これらによって、日本におけるエネルギー消費の“体質”が変わったと考えられる。その意味で2010年は大きな分水嶺になった。（中略）2010年と2022年の日本の年間消費電力を結ぶとその傾きは年率1.2％減。仮にこれが2050年まで続くとすると、電中研がAIデータセンターや水素生産などに必要になる最大電力量の年率増加率1.0％を相殺して、まだお釣りが出る。」
このような視点は、原発推進派には全く理解されていないようだ。

問題はどこにあるのか？
問題は、原発などの大規模な発電所が不足しているのではなく、電力システムの問題だ。
特に、再生可能エネルギーの大きな供給力を有するのは北海道や九州で、消費地から遠い。従って、これらの電力を広域的に融通するシステムを構築すれば有効活用ができる。また、日中に発電する太陽光については、蓄電システム（バッテリーだけではない。物理的な蓄電システムもある）を構築すれば夜間も使える。

電力のリスクは、発電所不足にあるのではない。台風や地震に脆弱な広域に張り巡らされた送電システムや、老朽化した火力、大規模発電所に依存している供給システムにある。
これを解決するには、小規模で環境負荷の少ない発電所と、蓄電システムの接続、コンパクトな送電網の構築が喫緊の課題だ。

日本のように、地震や台風災害の多発する国では、大規模な発電所が停止するリスクが、そのまま大規模停電の引き金になる。北海道で最大震度7の北海道胆振東部地震が起こったのは、2018年９月６日３時７分。この地震にともない、北海道エリアにおいて、3時25分、日本で初めてとなる、エリア全域に及ぶ大規模停電（ブラックアウト）が発生した。

台風被害では、2019年９月９日に千葉で大規模なブラックアウトが発生した。
台風15号は千葉県房総で鉄塔２基、多数の電柱をなぎ倒し、約100万戸の停電が発生。千葉県内では16日になっても６万戸が停電したまま。東電は他電力会社の応援を含め1万6千人で復旧作業を行ったが、完全復旧に３週間を要している。

こうした自然災害に、原発も極めて脆弱である。
原発そのものには重大な損害がなくても、原子炉建屋の基礎版付近で120ガル程度の揺れが観測されれば自動停止する。安全のため自動停止する設計になっているので、安全上止めなければならない。その後点検して安全確認後に運転開始できても、１週間程度は止まっている。地震などの被害で広域停電が発生し、電力が必要な時期に原発は動かない。南海トラフの地震などが発生すれば、西日本全域の原発は止まると考えられる。浜岡や伊方は甚大な被害を受ける危険性が高いし、福井県や九州の原発も止まる上、危険にさらされるだろう。

巨額の原子力予算は、電力システムの強靱化や自然災害対策に使うべきだ。広域的な電力送電システムの構築よりも、地域で電気の地産地消に取り組むことも重要だ。原発や再処理工場など、電気を生むより核のごみを生み出すものこそ、廃止するべきだ。

私たちはどう生きるか
電中研を含めて多くの研究機関やシンクタンクの推計には、最小値と最大値で大きな開きがある場合が多い、これは、省エネの進展や再エネの普及、電気料金の推移、環境問題への取り組みやエネルギー価格の動向など、多くの変数があるからだが、その中では、私たちの「意思」と産業の「思惑」が大きい。

消費者が環境負荷の大きい原発や火力エネルギーを忌避する「意思」を示し、これに応えてエネルギー産業が省エネや再エネへの投資を重視すれば、自ずと低位推計に近い値になっていく。もっと少なくなる可能性だってあろう。これは、意思がいかに大きな影響を与えるかの証左である。

こうした推計値、特に高位推計を元にした報道を鵜呑みにして「電力需要爆上がり」などと信じてしまうことが最も大きな問題だ。
私たちはどう生きるか、それが今問われている。
（脱原発・東電株主運動ニュース331号より転載）

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「勝俣恒久さんは「残念な人」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村　結

勝俣さんの死は、冷静に受け止めています。勝俣さんの罪については、書きたいことは山のようにありますが、今回は記憶に残ることを書きたいと思います。

勝俣さんは、2011年6月、原発事故直後の東電株主総会の議長でした。私たちは準備していた数本の提案を急遽引っ込め、「原発廃炉」のたった一つの提案を提出しました。過酷事故を起こした東電も、本気で原発について議論をするだろうと、いえ、しなければならない事態であることをわからせなければ、と考えたからでした。ご記憶の方も多いと思いますが、史上最多の9258人もの株主が詰めかけ、東京プリンスのボールルームから溢れ出た株主は数箇所の部屋に分かれてモニターで視聴しました。

脱原発株主の提案議案の採決の際、数を数えろと迫った株主たちに対して勝俣氏は、「私の前におふたりの代理人が座っています。そのおふたりの株数を合わせると107万個（1個は100株）で、過半数に達しています」と宣言したのです。

つまり会場にどれほどの人々が詰めかけようと動議を出そうと、大株主からの委任状を持った代理人がいて、その二人の挙手で全てが決まるのだというのです。すぐさま手許の収集通知を見るとそれは、日生5500万株、第一生命5280万株でした。

勝俣という人は「冷徹な人」だという印象を受けました。地球上に放射能を撒き散らし、16万５千人もの人が避難せざるを得なかった福島原発事故を起こしておきながら、株主総会さえ乗り切れば良いという驕りを隠そうともしなかったのです。株主総会直後、日生も第一生命も株をかなり手放しましたし、第一は今や10位にも入っていません。底値にも関わらず手放したのは、Twitterでしつこく拡散した成果かも知れません。

次に勝俣さんとは、銀座の雑踏で遭遇しました。銀座７丁目でタクシーからひとりで降りた様子。直ぐに近づいて名を名乗って、本人か確認、「幸せですか？」と聞きました。あなたのために多くの人びとが故郷と幸せを奪われたのですよと、それなのにあなたは優雅に買い物ですか？

私の質問には答えず、裁判で忙しいと言うので、株主代表訴訟には出席していないではないですかと言い、写真を撮らせてと聞きましたら足早に逃げてしまいました。その時は、異様なほど白い顔だったな、と言う印象でした。

そして、東電株主代表訴訟の被告人尋問に現れた勝俣さんは、小さくてオドオドしている可哀想な老人でした。何を聞かれても自分は知らなかった、自分のところには上がってこなかったと言い逃れを繰り返します。怒りを通り越して呆れるばかりでした。
カミソリ勝俣との異名を取り、日本最大の電力会社の社長会長、電事連の会長を歴任した頃の面影もなく、全ての肩書や虚飾が剥がれ落ち、ただの被告となってしまうと、人はこんなにも小さくちっぽけにしか見えないのかと感じました。

今回、福島民友新聞社から取材を受けましたので、「残念な人」でした。と答えました。記者は、亡くなって残念なのかと聞き返しましたので、最高責任者でありながら、決断すれば津波被害を防ぐことが可能であったし、原発事故を防ぐことができた、そのような立場だったのに決断をせず、津波対策を先送りした上、事故を起こしてからも責任を取らず、部下のせいにし、法廷でも嘘をつき、逃げ続けた「人間として残念な人」だと。

更に勝俣さんへ送る言葉は？と「ご冥福を祈ります」と言わせたい様子でしたので、「私は宗教を信じていませんし、あの世があるとは思っていないので、誰が亡くなってもご冥福は祈らないのです」と。冥福とは、仏教用語で冥土での幸福を祈ると言う意味ですから言わなくてもいい言葉だと考えています。
（脱原発・東電株主運動ニュース331号より転載）

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＊原子力政策に関する所感　　　　　　　　　　村田　光平（元駐スイス大使）

＊講演会「自然エネルギーを社会に受容させるために」
（講演会　講演者の詳細な紹介文も加えました。）

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原子力政策に関する所感

村田光平（元駐スイス大使）

皆様

これまでも度重ねて示されてきておりますが、原子力に関しては専門家の知見よりは市民社会の直観の方が信頼できることが、能登地震の震源地近くに建設予定だった珠洲原発を2003年に阻止した市民運動が決定的に立証いたしました。

頻発する能登半島地震が今後の日本の原子力政策に及ぼす影響に関する所感をお届けいたします。
我が国の原子力政策は事故の再発を許すものであり、根底から見直しを行うことを迫るに至りました。

1.      原発はその所在国に向けられた原爆であることがウクライナのザボリ―ジャ原発に加えられている軍事攻撃により立証されております。脱原発は核廃絶の不可欠の要件であり、その前提条件とするべきです。

2.      日本における原発の安全については総理大臣を含め責任の所在が不明のまま放置されております。原子力委員会もその責任を負わないことを明言しております。
無責任体制が放置されているのが驚くべき悲しい現状です。

３．原発事故の再発が深刻に憂慮されます。稼働中の基準地震動は600ガルから1000ガル程度ですが、能登半島地震では最大で2828ガルが観測されております。
これまでも度重ねて基準地震動が低すぎることが指摘されてきましたが、驚くことにいまだ旧態依然です。南海トラフ地震の接近を前になすすべがないのが現状です。

４．      能登半島地震は改めて再稼働が不道徳・無責任であることを想起させます。今後10年間で20兆円規模の政府支援を行うとされるGX政策（グリーントランスフォーメーション）は当然修正が求められます。同政策は能登半島地震の教訓を踏まえていないのみならず、市民社会は同政策は原子力と化石燃料の延命・推進、再エネ・省エネの妨げになると見ております。原発の増設を見込む同政策のどこがグリーンなのでしょうか。

５．      日本の将来、世界の将来にとり最も懸念されるのは六ケ所村の再処理工場の存在です。ケルンの原子炉研究所によれば同工場で事故が起これば福島1000基分の放射能が拡散し1万キロ四方の住人が急性被曝で死亡するとのことです。
人類の存亡にかかわる問題と言えます。
皆様の御支援を得てこの問題に立ち向かうことが出来ることを祈ってやみません
（了）

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「自然エネルギーを社会に受容させるために」

自然エネルギーの重要性は浸透し、ドイツでは昨年58％に達し、日本でも25.7%になりました。しかし、現実に設置となると景観や環境への影響を懸念する声が多く、事業者も設置自治体も苦労しておられます。スペインの環境団体オケストラのエネルギー分野の上級研究員のホルヘ・フェルナンデス氏を迎えて如何に社会的合意を得るかを学び実践に役立てたいと思います。

講師：ホルヘ・フェルナンデス
期日：9月30日（月）15時から17時

オンライン視聴のみになります。事前にお申し込みください。

山林の斜面を削って設置された大規模な太陽光発電は、森林を破壊し、動物・生物の生息環境に影響を与え、また、土砂崩れや洪水の拡大という副作用をもたらしている。また、高さが数百メートルに及ぶ大規模な風力発電は、その巨大な羽を運ぶために大規模な直線的な林道を必要とし、これもまた、大規模な自然破壊を伴う。大規模な自然エネルギーは、日本全国で、自然破壊という新たな課題をもたらしている。

このような「ある問題を解決しようとするためにエネルギー転換が別の問題を引き起こす可能性がある。こういう性質をもつ課題は『やっかいな問題』と呼ばれている。きれいな答えが見つからず、個別の事例での試行錯誤によってしか回答がみつからないといった問題の性質ゆえに『やっかい』なのである。環境問題にはさまざまなトレードオフがあり、『やっかいな問題』に直面することは珍しくなく、再生可能エネルギーが地域社会や人々の生活、生態系などに影響をもたらす環境負荷の問題も一つの典型例である」（丸山康司・西城戸誠編著『どうすればエネルギー転換はうまくいくのか』（新泉社、2022年、17頁～18頁））

この「やっかいな問題」は、我が国だけの問題ではなく、再生可能エネルギー100％社会を実現しようと本気になって取り組んでいる国が、共通して直面している問題である。EUでは、エネルギーコミュニティの設立や、エネルギーの自家消費、省エネへの取組は、先進的な地域における自発的な取組みを超えて、法律により、各自治体が行政事務として取組まなければならない局面になっており、まさに面的な取組みとなって加速しており、「やっかいな問題」の解決はますます重要となっている。
（もっとも、ドイツなど土地利用規制・自然保護法制が強力な国では、乱開発と言われるような状況にまで至ることは少ないが、それでも、農地などでの開発については「やっかいな問題」は発生しており、共通性がある。）

再生可能エネルギーの社会的受容を高めるためには、どうしたらいいのか？が盛んに議論されており、また、日々実践されている段階である。

この点について、スペイン・デウスト大学（ビルバオ市）の、「オーケストラ研究所」（バスク競争力研究所）では、「地域の再生可能エネルギー事業の社会的受容」（ステファニア・モスケラ・ロペス、ホルヘ・フェルナンデス・ゴメス）を公表し、この問題について、概要、以下のように提言している。
・社会的受容の欠如は、プロジェクトの利益とコストが開発事業体とそれが実施されるコミュニティの間で公平に分配されていないと人々が認識しているという事実に関連している。

→社会と再生可能なインフラが立地する地域の一般的な幸福に貢献する合意に達する必要がある。
・再生可能エネルギーが開発される地域に複数の利益をもたらすという認識がある場合に促進される。プロジェクトに対する「ノー」は、住民の特性と利益に関する十分な情報を提供しないこと、または適切なタイミングで提供しないこと、および参加の機会と代替案の欠如にも関連している。
→プロジェクトの初期段階からの積極的な参加(市民が開発機関や公的機関と協議・協力できる)、プロジェクトのあらゆる側面(技術、経済、金融、環境)に関する効果的なコミュニケーションと情報戦略、各地域の特性やニーズに応じたプロジェクトの設計など、さまざまなメカニズムを通じて達成される。
（https://www.orkestra.deusto.es/en/publications-search/publications/reports/orkestra-notebooks/2672-230071-social-acceptance-local-renewable-energy-projects）

ホルヘ・フェルナンデス – オルケストラ・バスク競争力研究所 (deusto.es)
（専門分野の内容、ＨＰから引用）

「ホルヘ・フェルナンデスは、2018年3月からオルケストラのエネルギー分野の上級研究員兼コーディネーターを務めています。ジョージタウン大学(ワシントンDC)で経済学の博士号を取得し、エネルギー分野で幅広い専門的経験を持っている。

彼の知識は、経済学、エネルギー市場(電力と天然ガス)の設計と規制、エネルギー市場における取引とリスク管理、物的および金融資産の評価、エネルギー価格と需要のモデリング、応用ミクロ経済学とミクロ計量経済学、卸売市場と天然ガスハブの分野に焦点を当てている。

それ以前は、MIBGASの戦略、規制、市場分析の分野で分析ディレクターを務めていました。イベリア・ガス・ハブのテクニカル・ディレクターとして、イベリア半島のガス・ハブの開発と導入に取り組み、同社の卸売天然ガス市場における仲介サービスを主導しました。Intermoney Energíaの副ゼネラルマネージャーとして、エネルギー市場の規制と機能の分析を専門とするコンサルタントチームを率い、エネルギー市場における取引とリスク管理、電力市場の規制と設計、またはエネルギーと社会プロジェクトに関連するプロジェクトを主導した。また、NERA Economic Consultingのコンサルタントとして、電力セクターにおける規制活動の分析と電力市場の機能に関連するプロジェクトに携わりました。ホルヘは、エネルギー市場の機能と規制に関連する問題に関するさまざまな専門誌や書籍に記事を発表している。さらに、彼はスペインのエネルギー部門に関連する多数のコース、会議、専門会議で講演者を務めてきた。」
申込：genjiren2017@gmail.com
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協賛：isep特定非営利法人環境エネルギー政策研究所
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https://solar-sharing.jp
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https://communitypower.jp
ソーラーシェアリング総合研究所
https://iriss.tokyo/

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能登半島の先端の珠洲市に住み、原発の危険性を古くから訴えていらした北野進さんに原稿をお寄せいただきました。
北野進さんは、19日に日本外国特派員協会で、記者会見を行っています。
録画はこちらからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=UimKI4tdTVo

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能登半島地震と原発リスク

志賀原発を廃炉に!訴訟原告団北野　進

1.阻止できて本当によかった「珠洲原発」
元日に発生した能登半島地震によって奥能登の風景、人々の暮らしは一変してしまいました。珠洲市や輪島市では多くの地域が壊滅状態です。さらに被害は中能登地域から金沢市内へ、さらには富山県、新潟県にまでも拡大しました。

マグニチュード7.6、最大震度７という今回の大地震の震央は、かつての珠洲原発の予定地・高屋のすぐ近く、関西電力が立地可能性調査を計画していたエリアの裏山です。高屋では激しい揺れに加え、がけ崩れも多数発生し、多くの住宅が倒壊しました。

港の岸壁にも多数の大きな亀裂や陥没が生じ、原型をとどめていません。何より驚くのは地盤の隆起です。予定地前の海岸にはきれいな遠浅の海が広がっていましたが、今そこには岩場が広がっています。防波堤を見れば隆起が約2mにも及んでいることが確認できます。

いうまでもなく、隆起したのは海域だけではありません。原発が建設されたであろう陸域にまで及んでいることは間違いありません。かつて、原発計画があった当時、電力会社や国は「原発は強固な岩盤の上に建てるから大きな地震が来ても大丈夫。万が一大きな地震が起きたら発電所構内に逃げ込んでもらえば一番安全だ」などと豪語していました。当時の知見では、高屋の沿岸域に大断層が走っていることを把握できておらず、調査する気もありませんでした。地盤の隆起など想像すらしていなかったのではないでしょうか。

高屋の集落は地震後孤立し、その後もしばらくは自衛隊の車両しか入れない状況が続きました。高屋の西方約8kmにある中部電力の予定地・寺家(じけ)でも1m程度の隆起がありました。近くの集落では激しい揺れに加え、津波が襲い、沿岸部の家並みは見る影もありません。

現在の防災計画ではPAZ(原発から5km圏内)に該当する地域であり、「全面緊急事態で即時避難」ですが、住民は高台に駆け上がるのが精一杯です。高屋、寺家に限らず奥能登全体が地震後はほぼ孤立状態でしたから、もし原発が立地されていれば、重大事故でも避難すらできず、福島以上に悲惨な原発震災となっていたかもしれません。珠洲原発の反対運動を応援していただいた全国の皆さんにあらためて感謝申し上げたいと思います。

2.止まっていて幸運だった「志賀原発」

今回の大地震は、まったく予想されていなかったわけではありません。珠洲を中心とした奥能登では3年前から群発地震が続き、一昨年は震度5強、昨年5月5日には震度6強の揺れが市内を襲いました。専門家からは「さらに大きな揺れに警戒を」との声が上がっていました。マグニチュード7クラスの地震を引き起こす大断層が能登半島の北部沿岸を走っていることが今では明らかとなっており、一連の群発地震がこの断層を刺激し、大地震の引き金となる可能性を指摘していたのです。

北陸電力が志賀原発2号機の適合性審査のために原子力規制委員会に提出している資料によれば、「能登半島北部沿岸域断層帯」として長さ96km、想定マグニチュード8.1とされていました。今回の地震は、マグニチュードは北電の想定を下回りましたが、動いた断層は約150kmとされ、北電の想定を大き
く上回りました。

北電が想定していなかった断層の連動があったと言わざるをえません。どの断層が動いたのかは今後の分析を待たなければなりませんが、佐渡方向ではNT2、NT3という2つの断層の存在が知られており、今回の震源域に含まれます。北電は審査会合の中で連動の可能性すら検討しておらず、規制委も検討すべきとの指摘すらしていませんでした。全くのノーマーク状態です。

西側(志賀原発沖合側)では、2007年の能登半島地震の震源となった笹波沖断層帯との距離が近いことから、北電は連動の可能性を検討し、「連動しない」との判断を示していました。規制委もその判断を追認する方向で議論は進んでいました。今回の地震は、事実をもって北電、規制委の活断層評価能力を否定したと言えます。

昨年の北電株主総会で私は、笹波沖断層帯との連動の可能性や、志賀原発のリスクについて問いました。これに対して北電の小田常務は「設備に影響を及ぼす可能性のある断層を確実に把握し、耐震設計に反映している」として笹波沖断層帯の連動を否定し、能登半島北部沿岸域断層帯でマグニチュード8.1の地震が発生しても志賀原発は大丈夫と答えたのです。

ところが実際は活動域はさらに東西に広がり、しかもマグニチュード7.6の規模でしたが、1系統2回線で外部電源が受電できなくなり、非常用ディーゼル発電も一台が自動停止するなど、発電所内では多数のトラブルが発生したのです。

今年の株主総会では北電の能力・資質についてさらに追及しなければなりません。原発の防災対応でも欠陥や限界が露呈しました。今回、志賀町は震度7、そして大津波警報が発令されたことから、志賀原発は警戒事態に至りました。

原子力規制庁と内閣府は合同警戒本部を立ち上げ、志賀現地では石川県も加わり現地警戒本部が立ち上がりました。しかしそれは形だけで、その対応はお粗末極まりありません。石川県など地元自治体は地震対応だけで大混乱で、原子力災害に手が回らないことは明らかでした。

北電の危機管理能力のなさは一連のプレス発表の混乱からも明らかです。迅速・正確な情報発信は到底期待できません。原子力防災は初動対応の段階ですでに破綻です。いずれにしても、このように原発を運転する資格のない北陸電力ですが、志賀原発は1、2号機ともに2011年3月から停止中だったことから、今回は幸運にも危機的な事態は回避することができました。再稼働を許さず今日までこられて本当によかったと思います。

3.能登半島地震は最後の警告

一方、北電には「幸運だった」との認識が全くなく、1月31日、能登半島地震後初の記者会見に臨んだ松田光司社長は「志賀原発の安全確保に問題はなく、原子力の重要性は変わらない」と強気の姿勢を貫きました。こうした中、私が地震の翌日から心配しているのは「果たして今回の大地震で、3年前から続く一連の地震活動は収束するのだろうか。

次の大地震へのカウントダウンが始まったのではないか」ということです。今回の地震が周辺断層の新たなひずみを生み、新たな地震のリスクが高まっているとの指摘も専門家から相次いでいます。

北陸電力が志賀1、2号機の設置許可を申請した当時は、能登半島周辺には大きな活断層はないとされていました。しかし、現在、北電が規制委に提出している資料を見ると、能登半島周辺には能登半島北部沿岸域断層帯以外にも、マグニチュード7クラスの大地震が想定される活断層が何本も走っています。

連動すればさらに大きな揺れとなります。また志賀原発の10km圏内に絞ってみれば、東側にはわずか1kmに福浦断層、西側には兜岩沖断層、碁盤島沖断層、そして北側には富来川南岸断層と、志賀原発は三方が活断層に囲まれていることがわかります。

基準地震動を引き上げればいいという次元ではなく、地表の変位が心配されます。再稼働を許さず、一日も早く廃炉に追い込まなければなりません。能登半島地震は地下の流体が原因とされる一連の群発地震が引き金となり、大きな断層の連動につながったと見られていますが、群発地震や断層の連動は、現在の地震学でも知見の積み重ねが少ない分野です。

原発に内在する莫大なリスク、リスクを回避できない地震学の限界、そして原子力規制委員会の限界を直視すれば、国内すべての原発の再稼働はありえません。再稼働した原発の運転継続もありえません。被災地を抱え、地元の運動は遅れ気味ですが、東電株主運動の皆さんはじめ全国の脱原発の運動に後れを取らぬよう、私たちも頑張りたいと思います。

（「脱原発・東電株主運動ニュース325号」より転載）

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「核や原発の『囲い込み』からの帰還」
―大江健三郎「恢復する家族」を読むー

小宮　武夫

北辰居其所
而衆星共之
―論語―　　井上　靖

まだ四十代の頃、赴任していたブラジルで日系人の友達に頼まれ、日本出張の合間に手紙と土産品を井上靖のご自宅へ届けに伺ったことがある。ほんの短い会話であったが、別れ際に彼が最近出版した小説「孔子」をとり出し、記念にその本の内扉に上の文字を記して私に手渡してくれた。

それは大切な宝物として本棚に仕舞い込み、その内にきっと読む時が来ると思っていた。実は若い頃、彼の詩集「北国」の中の一篇、戦災を受けた街の天空に冬の北極星が静かに輝いている情景をうたった詩が気に入っていて、そのイメージに捉えられたまま齢八十を越してしまった訳だ。ところが最近、友に勧められて大江健三郎の「恢復する家族」を読むうちに、井上靖と「孔子」の話がでてくるのを見つけ、何かのめぐり逢わせを感じ、四十年ぶりに予感が現実のものになった。

お目にかかった時、彼が大病の後とは露知らず、「ブラジルにまたいらっしゃいませんか」とお誘いした。今にして思えば彼の微笑みは、苦難の果てに面会を目指す昭王の死に接し、帰郷を決断した孔子の風貌を想像させる。丁度孔子が「帰らんかな」と発した様に、その時彼の体には「北辰」に導かれる様にブラジルで味わった生命力が再び呼び戻されたのではないだろうか。大江が文中で「孔子」を取りあげたのも、障害を持つ家族の閉塞感を打破る気迫をその帰還に見たからだ。私もあの時、日本での会議から任地ブラジルへ単身で戻るというのに、サンパウロの空港で何故か不思議な安堵の感情が突如沸いたのを憶えている。危険や死と裏腹に再生への高揚感が三者三様、体に湧き出たのだ。

「恢復する家族」で大江は発達障害のある長男光と家族のやりとりを描くのだが、家族それぞれの日常の振舞いに危険や困難が隠れていて、それを跳びこえながら生きていく。そんな中で「仕方がない、やろう！」ともっと大きな再生に大江がステップを切れたのは孔子が「帰らんかな」と帰還を決意した骨太の思念に自分を投企したからだ。

しかし、大江の死後も世界の戦場化は益々拡大し、ウクライナ、パレスチナ、ミャンマーに留まらず日本の極東の戦場化に巻き込まれた。一月の能登半島地震では志賀原発の存在を疑うほどの危機も明るみに出た。

だが、核や原発を脅しに使う「新・囲い込み」で人々を死に追い込む権力にどう対抗すればよいのか。大江の家族の苦難同様、高齢の苦渋を背負う私には、あの北国の北辰が静かな抵抗の力を与えてくれる予感がする。北辰を戴く天空の“星の子”たる太陽、風や水や地熱など自然が供するエネルギーこそ古来から人々を支えた。そのエネルギーを自給することは「発電市民」として原子力や核を持つ権力に抗し自立する一歩となる。また「発電市民」は耕作放棄地からパネルでエネルギーを獲得し、ITによる食糧自給基地を育てていける。するとそこには、かつて「囲い込み」で農地を追われた人々の末裔が都市から戻ってくる。まさに孔子が発した「帰らんかな」以来の帰還である。

こうして大江の家族のような、障害を抱たり、AIから排除され差別を受ける人も、「衆星共に」新しい故郷をつくることができるのだ。

今や核や原発の闇と虚偽が世界を揺るがしている。死に頻した私達だからこそ一枚の太陽光パネルを梃子に囲いの外に身を投企し、グリーンな故郷を拡大すれば核や原発はやがてゴミと化す。「北辰」（太陽光パネル）が「衆星」（世界や歴史）を動かすのだ。　　　　　　　　　　　　　　　（了）

為政以徳
北辰居其所
而衆星共之
（旺文社版「論語」による口語訳）

徳によって政治を行えば、たとえば北極星が自分の場所にじっとしていて、多くの星がその方に向いて周囲をめぐるように、人民が心から帰服するようなものである。
（事務局注）

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能登半島には、志賀原発があり、地元の志賀町町長はこれまで推進の立場でしたが、能登半島地震で至る所で道路が分断され、救援物資どころか、被災者が逃げることもできない状況を目のあたりにし、東京新聞のインタビューに応えて原発再稼働には慎重にならざるを得ない、と初めて表明しました。

日本各地には、半島振興法の適用地域が23箇所あり、面積は全体の約１割を占めます。半島は三方を海に囲まれ、災害の際の避難経路の確保が困難なことから、所在の県には道路の強靱化など特別な対策が義務付けかられていますが、石川県は何もしていなかったことがわかっています。

テレビ画面からは１ヶ月が過ぎても体育館や集会所でプライバシーも確保されない中、身を寄せ合って寒さに震えている姿が映し出されます。災害大国でありながら、防災対策、被災者対応が一向に改善しないのに、防衛費ばかりが膨らんでいく政策に怒りしか感じません。

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お待たせしておりました、まんが紙芝居「原発と人類」が完成しましたのでお披露目いたします。是非拡散してください。
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まんが紙芝居「日本の進むべき道」
2019年4月に行われた小泉純一郎元首相の「日本の歩むべき道」講演を元に構成しました。（データは2023年７月現在のものです）是非SNSなどで拡散してください。
https://genjiren.com/2023/09/02/anime_roadforward_japan/https://genjiren.com/

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