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福島原発事故後、与野党の合意の下、原発運転は原則40年、特例で20年延長を認めることが決まっていましたが、岸田政権は国会の審議もなく勝手に運転期間をなし崩しにしようとしています。ウクライナ情勢を見ても、如何に原発が危険な存在であるかを知らされています。原発ゼロの声を弛まなく挙げていかなければなりません。

「国会エネルギー調査会（準備会）」にて吉原会長と飯田幹事が報告を致します。

オンラインで参加できますので、是非ご視聴ください。
以下、国会エネルギー調査会（準備会）の阿部知子議員からのメールを転送いたしますので、
当日時間になりましたら、URLに直接アクセスしてください。

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事務局長　衆議院議員　阿部知子

10月12日（水）の第97回国会エネルギー調査会（準備会）；（ハイブリッド開催）のご案内です。

なお、今回は会場都合および、新型コロナ対策のため、入館証をお持ちの方のみ現地参加とさせていただきます。お持ちでない方は恐れ入りますが、zoomでのご参加をお願いいたします。

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原子力政策の現在とこれから
～政府GX実行会議をふまえて～
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日時：2022年１０月１２日（水）16:00-18:00
場所：衆議院議員会館第１第２会議室　※ハイブリッド開催
ZoomミーティングID: 817 8656 3035パスコード: 481657
https://us06web.zoom.us/j/81786563035?pwd=SkhoSnNRZndmSWVTMjhUendDbVpkQT09
主催：超党派議員連盟「原発ゼロ／再エネ100の会」／国会エネ調有識者チーム

プログラム（案）
1)   講演：吉原毅様　(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長)
「原発回帰！？政府の原発政策を問い直す（仮）」
2)   コメント：飯田哲也　（環境エネルギー政策研究所（ISEP）所長
3・11から11年～原子力と放射能を巡る「偽りの現実」と日本の「倒錯」
3)   説明：経済産業省
4)   参加国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答

主旨
東日本大震災から１１年半、いまだに福島第一原発事故は収束していません。
政府はこの間、「福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、エネルギー政策の原点。」であり、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」（第６次エネルギー基本計画）としてきました。
しかし、今年８月２４日に開催された政府「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で突如従来方針を転換。原発の「７基追加再稼働」や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新増設やリプレースの検討などの原発推進の方針を示しました。
この背景には、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場の混乱・電力の安定供給への危惧からとされますが、原発事故から11年半経過してもなお、廃炉計画や燃料デブリ取り出し予定は不透明であり、使用済み核燃料処理サイクルも未確立、汚染水処理問題等、多岐にわたる課題が山積みです。
我が国の原子力政策がどこへ向かおうとしているのか。“原発ゼロ・再エネ１００”の観点から徹底討論します。

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● メルマガ85号として、『岸田政権は「原発カルト」から脱会し、再エネ１００％を目指せ』の声明をお送りしています。
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＊EUタクソノミーに原発とガスを加えることを欧州議会が決定
＊‘原発反対’はガンジーに聴け！　「塩の道」から「電気の道」へ　小宮武夫
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EUタクソノミーに原発とガスを加えることを欧州議会が決定
原自連では、欧州議会が、「原発・ガス」を投資対象に含めないよう活動してきましたが、欧州議会は7月6日認める決定をしました。
6月14日欧州議会の環境委員会と経済金融委員会の合同委員会では、「EUタクソノミーに原発とガスを含めることに反対76票、含めることに賛成62票でしたが、本会議では、反対278票、賛成328票（棄権33票）となってしまいました。
ウクライナ侵攻によるエネルギー不足を名目にした、原発とガスを「グリーン」だとする欧州議会の決定を許すことはできません。
オーストリアの環境相は7月13日に提訴を表明し、支援を募っているとのことです。今後も注目していきたいと考えます。

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‘原発反対’はガンジーに聴け！　「塩の道」から「電気の道」へ

小宮武夫

ウクライナ侵攻時、プーチンは「ナチを制圧するのは蠅を押しつぶすようなもの」と侮蔑を込めて嘯いた。

私も戦後間もなく父の田舎で、群がる蠅を手で掬っては、捕らえ羽をむしり取って遊んだものだ。だからプーチンの言葉に幼児の残虐とは程遠い悪魔の声の不気味さを覚える。

しかし、ウクライナはもっと大人で、先のクリミヤ戦の教訓から、西側が唱える自由とか人権とか云うお題目が、実は蠅の羽のように何の頼りにもならないことを知っていたのだ。今度の戦いでウクライナが善戦しているのは、人々が電気や通信網を二重三重にアメーバ化して情報戦では敵に負けない周到な準備を「電気の道」に注いだからではないだろうか。

ガンジーがインドを植民地支配から独立に導いたのも無抵抗主義や哲学ではなく「塩の道」というネットワークの構築にあった。当時塩の専売から巨利を得ていた植民地システムに「塩の道」で対抗したのだ。道すがら簡便な製法で地域の塩の自給自足を図る地味な運動が次第に巨大な賛同者のキャンペーン行進に盛り上がり「塩の道」が変革の起爆剤となった。

「塩の道」と「電気の道」には共通点がある。それは蠅の羽のような薄っぺらなお題目に人が心を動かされたからではなく塩や電気という‘生きるための礎’を権力者から人々の手に取り戻そうという‘道’（システム）であることだ。人格も尊厳も人権もこの礎を権力者に支配されたまま、それを知らぬ振りをして唱えたところで蠅の羽ほどの価値もない。

物には物で対抗する、塩には塩を、電気には電気を、である。そこで初めてシステムが物を云うのである。権力者は金と力に任せて物（この場合塩や電気）を支配し、レントシーキング（ぶったくり）で巨利を得ようとする。ガンジーもウクライナも、人々は塩や電気をシステムを使って地域の自給自足のために、地域の自立のために敵と対抗する。その時初めて人は塩や電気を自分の作ったものとして自分の分身と感じ、地域の人同士がその共同作業から連帯と人間性を回復していく。‘人’となる感動が社会を変えるのだ。

日本の原発反対運動も反核運動も、もしそれが停滞しているとすれば、それはプーチンの罠に陥っているからではないか。お題目の羽をブンブン震わせているが、ひとたび会社員の心の内をのぞけば、例えば東電の社員のどれほどの人があの惨事に心を痛め反省心から会社を変えようとしているのか。まさしく会社主義の日本社会がプーチンの云うナチスになってしまってはいまいか。

もし地域を愛し、日本を愛するなら「電気の道」はすぐそこにあるし、現に地方で自立して、自然エネルギーを興して作物を育て、地産地消を実践している人々も出てきた。都会に住んでいても自分の家の屋根に太陽光パネルを貼ることでエネルギーを自分の支配下に置くことも可能となった。「電気の道」がやがて「塩の道」のように福島を目指す大キャンペーン行進になるのも夢ではない。

プーチンにファシスト呼ばわりされないでこの国を守るのは。決して核兵器や原発ではない。ウクライナ侵攻で垣間見えた「電気の道」こそ、私たちがガンジーの「塩の道」から見倣うべきことなのだ。

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＊「東電株主代表訴訟」に歴史的な判決
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「東電株主代表訴訟」に歴史的な判決
7月13日、東京地裁民事８部で出された「東電株主代表訴訟」の画期的な判決は、連日報道されましたので、歓喜した方も多かったことと思います。原自連の幹事長河合弘之、賛同人海渡雄一が弁護団共同代表を務め、事務局次長木村結が、原告事務局長を務めて11年闘ってきた裁判です。報道では、細切れにしか弁護士や原告の発言が紹介されていないため、こちらで紹介させていただきます。
判決文の要旨、全文などは東電株主代表訴訟のHPをご覧ください。
朝倉裁判長と川村、丹下裁判官が７ヶ月掛かったと発言した600頁もの判決、私もゆっくり読もうと思っていますが、NHKのNEWS WEB が被告についても詳しく報道し、多摩大の田坂広志のコメントも紹介されていますので、URLを貼ります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220713/k10013715511000.html

2022年7 月13日
東電株主代表訴訟原告

11年間共に闘ってきた原告、そして弁護団と健闘を称え合いたいと思います。更に33年前から東電の株を購入して株主総会で脱原発提案を訴え続けてきた東電株主運動のメンバーに感謝します。何度も挫けそうになりながらも東電の杜撰な経営を許してはいけない、首都圏の電気を作るために福島や新潟の人々が危険にさらされている現実を変えなければいけない、と闘ってきました。株主にしかできない株主代表訴訟を提起し、原発事故を引き起こした旧取締役５名の社会的責任を追求することができたのを嬉しく思います。

どのような技術でもヒューマンエラーはありますが、原発はひとたび事故を起こせば取り返しのつかない被害を生命と環境に与えます。そのような原発を運転する会社の取締役には、他の会社とは比較にならない大きな責任が伴います。その重責を担う覚悟を持たない者は、責任を取れない者は取締役などになってはいけないのだということを示していただいたと考えます。

判決をいただいた朝倉裁判長と川村、丹下裁判官にも感謝申し上げます。証人席に立った専門家や被告に対して詳細にわたる質問をしていただき、想定問答を繰り返してきたであろう被告たちが言葉に詰まる場面もあり、聞き応えのある尋問を展開していただきました。特に、「水密化」が造船や潜水技術として古くから確立された技術であり、津波対策として簡単にできる水密化すらしなかった東電の危機意識のなさ、予測能力のなさ、5人の取締役の明らかな任務懈怠が浮き彫りにされました。ちなみにこの「水密化」は6月17日の原発被害者訴訟の最高裁判決で、後知恵だと唾棄されたのです。裁判官の資質が、自分の知識を常に疑う真摯な公平性が裁判官にとっていかに大切かを知る判決でした。

また、長きにわたった裁判の中、原告が提出した事実経過表に被告側の主張も書き添えて主張の違いをひと目でわかるように提案してくださった大竹裁判長にも感動しました。公正に裁判していただいたことを感謝しています。

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東電株主代表訴訟弁護団

本日東京地裁民事第8部(商事部・朝倉佳秀裁判長、丹下将克裁判官、川村久美子裁判官)は、東京電力の株主らが、東京電力に代わって、元役員の善管注意義務違反によって、福島原発事故を発生させたとして、東京電力に与えた損害についての賠償を求めていた「東電株主代表訴訟」について、原告らの請求を認め、被告勝俣、清水、武黒及び武藤に対して、連帯して１３兆３２１０億円の損害賠償の支払いを命ずる判決を下した。

判決は、まず、原発を設置、運転する会社は、最新の科学的、専門技術的知見に基づいて想定される津波により原発の安全性が損なわれ、炉心損傷ないし炉心溶融に至り、過酷事故が発生するおそれがある場合には、これにより生命、身体及び財産等を受け得るものに対し、当該想定される津波による過酷事故を防止するために必要な措置を講ずべき義務を負うと判示した。このように、原発には過酷事故の危険性があり、それがゆえに万が一にも事故を起こさないようにしなければならないことを正面から認めている。

そして、政府の地震調査研究推進本部が2002年7月に示した、三陸沖から房総沖の日本海溝沿いで、過去400年間に3回大規模な津波地震が発生し、このような津波地震が福島県沖でも発生し得ることを指摘した長期評価には、津波対策の実施を基礎づける信頼性があったことを認めた。のみならず、津波堆積物調査に基づく貞観津波の波源モデルについての知見についても信頼性及びこれに基づく予見可能性を認めた。

また、判決は津波対策の実施によって、事故の結果が回避できたかどうかについて、津波の浸入を防ぐための防潮堤などの大規模な津波対策を講ずるためには、ある程度時間がかかるとしても、運転を継続するためには、速やかに津波による浸水を防ぐための水密化など措置を講ずる必要があり、このような工事は可能であったと判断した。このような判断は最高裁判決における三浦判事の少数意見と軌を一にするものである。

このような判断は原告らの立証だけでなく、裁判所自らが被告らへの綿密な補充尋問を行い、福島第一原発における現地進行協議を実施した結果にもとづき、確信をもって判断されたものである。

被告武藤、被告武黒及び被告小森は原子力担当役員として、平成２０年～平成２１年には、推本の長期評価にもとづく津波対策が避けられないものであることについて、説明を受けていたのであり、津波対策を講じなかったことは任務懈怠に該当すると認定した。

被告勝俣及び被告清水は、平成２１年２月の御前会議における吉田部長の発言にもとづいて、対策を命ずることは可能であったとして、責任を認めた。

６月１７日に最高裁で不当判決が出された直後であるにもかかわらず、福島第一原発事故を引き起こした東電及び被告らの過失を正面から認めたことに対しては、敬意を表したい。そしてこの判決は、現在東京高裁において弁論再開の可能性がある東電刑事裁判の審理と結論に大きな影響を及ぼすものである。

この判決は、福島原発事故の原因に関して最も包括的な証拠調べを実施し、これにもとづいて判断されたものである。被告らは、原発事故によって甚大な被害を多くの住民に与えたことについて少しでも反省する心があるなら、住民に対して深く謝罪をし、この判決に対して控訴することなく、これに従うべきである。
右声明する。

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原自連では、ウクライナ侵略の長期化による石油危機を理由に、原発を再稼働しようとする動きがあることに幹事会で議論され、「提言」としてまとめました。６月２日には東京新聞と中日新聞が大きく紙面を割いて報道してくださいましたので、ご覧になった方も多いと思います。提言をお送りいたしますので、各地でご利用いただき広めていただくようお願いいたします。
石油高対策の再稼働不要　https://www.tokyo-np.co.jp/article/180937
原発存続こそ危険　https://www.tokyo-np.co.jp/article/180933

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2022年6月1日

ウクライナ侵攻に対応するためにも原発ゼロ・自然エネルギー推進を提言します

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長　　吉原　　　毅
顧問　　小泉　純一郎
顧問　　細川　　護熙
副会長　中川　　秀直
幹事長　河合　　弘之
事務局次長　木村　結

ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻は、軍事攻撃を受けているウクライナ国民にとって、また、命令により侵攻したロシアの兵士にとっても、大きな悲劇を生んでいます。そして戦後以来の国際政治秩序、平和と安全の常識を根本から揺るがしています。
経済面においても、世界各国によるロシアへの経済制裁が行われ、ロシアからの原油、天然ガスなどのエネルギーの供給が途絶え、エネルギー価格が高騰する中で、各国においてエネルギーの安定確保のための国家戦略が議論されています。
こうした中で、我が国でも、一部のマスコミなどにおいて「ロシアの侵攻が長期化すれば、世界的にエネルギー価格が高騰するため、やはり原発再稼働は必要である。」という主張が見られます。

１．原発は自国に向けた核兵器である
しかし、私たちは、今こそ冷静に対処しなければなりません。忘れてはならないことは、今回のウクライナ侵攻で原発施設を攻撃する危機的な事態が生じた事実です。（ちなみに、広島型原爆ウラン８００グラムに対し、原発一基２１トンと、けた外れの危険性があり、原発が破壊されれば欧州全体が壊滅すると言われています。）
他国が日本に侵攻し、５４基ある日本の原発を攻撃すれば、日本の消滅につながる甚大な放射能被害が生じます。つまり原発は日本に向けた核兵器と同じであり、原発がある以上、外国から侵攻された場合、日本は核兵器による攻撃を受けなくとも亡国の危機に陥るのです。
さらに我が国は原油や天然ガスなど海外のエネルギー資源に依存しているため、太平洋戦争と同様、有事には資源確保が困難となり、国内経済に壊滅的な打撃を受けます。

２．自然エネルギーは有事においても安定的でコストが安い
こうした中で、今回の事態において、唯一太陽光や風力などの自然エネルギーは、発電コストが上昇せず、１００％自給自足の安定的で低価格のエネルギーであることを実証しました。しかも、自然エネルギーは地域分散ネットワーク型であるために、原発のように一か所を攻撃されても、広範囲の停電には陥らないという、戦時において強靭なエネルギーインフラであり、安定的なエネルギー源であることもわかりました。

３．当面は、日本が誇る世界一の多様な発電技術を活用すべし
勿論、国民や財界の中には、当面のエネルギー価格の高騰にどう対処するのかと懸念する方々もいると思います。しかし、心配はいりません。日本には、世界最高の効率を誇る第２世代の天然ガスタービンコンバインド発電（ＧＴＣＣ）を始めとする最先端の火力発電技術があります。加えて、日本は、グリーン水素やグリーンアンモニア、燃料電池、蓄電池においても、世界最先端の技術を持っています。これらを活用していけば、世界のエネルギー情勢は一変し、日本国内だけでなく、世界各国が、将来のエネルギー資源を十分に確保していくことが可能なのです。

４．住宅等への徹底的な断熱省エネ投資
実は日本は住宅・建築物の断熱省エネ化が先進国に比べて立ち遅れています。逆に言えば、今後断熱省エネ投資を推進していけば極めて大きな効果が期待できるのです。今年、新築建物の断熱義務化が法制化されることになりましたが、これに加えて圧倒的多数を占める既存の住宅建築物の断熱改修を一気に進めれば、日本全国のエネルギー消費は大きく減少します。部屋の断熱性が高まれば、家庭の光熱費は激減し、高齢者の健康寿命が延びます。全国各地に数多くの「緑の雇用」を生み、経済が活性化します。日本全体の炭素排出も抑えることができます。既に欧州連合では８０兆円をかけて３５００万戸もの既築住宅の断熱改修を進めており、日本でも是非これを手本にすべきです。

５．日本は世界有数の自然エネルギー資源大国
そして、その間に、人類にとって明るい未来のエネルギー、理想のエネルギーである自然エネルギーを全力で拡大発展させましょう。日本は、太陽光や風力、水力のみならず、地熱や潮力などを合せれば、世界でも恵まれた自然エネルギー大国です。作物をつくりながら農地の上で発電を行うソーラーシェアリングだけでも、日本の電力需要の１００％以上を賄えるのです。
かつてインド建国の父ガンジーは、国民一人一人が外国の資源に頼らずに自給自足に努める「塩の行進」という国民運動を展開した結果、見事に英国からの独立を果たしました。私達日本人も、自宅の屋根に太陽光パネルを設置するなど、一人一人が自分のできることを行えば、エネルギー自立は必ず実現できるのです。

６．自然エネルギーで日本経済は大発展する
最後に、こうしたエネルギー革命のための大規模な設備投資を行えば、我が国経済（ＧＤＰ）はケインズの乗数効果により大きく発展します。以上述べてきたように、「原発ゼロの実現」と、燃料費ゼロ＋１００％自給自足＋地域分散型である「自然エネルギーへの大転換」こそ、我が国にとっては「他国の侵略を許さない安全保障体制の確立」と「長期停滞を続けてきた経済の大発展」につながる最重要の国家戦略です。今こそ与野党一致、官民協力して全力で取り組むことを提言します。
以　上

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ゲンパツゼロ・シゼンエネルギースイシンレンメイ

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原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
事務局次長　木村結
〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル３F
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