能登半島地震と原発リスク

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能登半島の先端の珠洲市に住み、原発の危険性を古くから訴えていらした北野進さんに原稿をお寄せいただきました。
北野進さんは、19日に日本外国特派員協会で、記者会見を行っています。
録画はこちらからご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=UimKI4tdTVo

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能登半島地震と原発リスク

志賀原発を廃炉に!訴訟原告団北野 進

1.阻止できて本当によかった「珠洲原発」
元日に発生した能登半島地震によって奥能登の風景、人々の暮らしは一変してしまいました。珠洲市や輪島市では多くの地域が壊滅状態です。さらに被害は中能登地域から金沢市内へ、さらには富山県、新潟県にまでも拡大しました。

マグニチュード7.6、最大震度7という今回の大地震の震央は、かつての珠洲原発の予定地・高屋のすぐ近く、関西電力が立地可能性調査を計画していたエリアの裏山です。高屋では激しい揺れに加え、がけ崩れも多数発生し、多くの住宅が倒壊しました。

港の岸壁にも多数の大きな亀裂や陥没が生じ、原型をとどめていません。何より驚くのは地盤の隆起です。予定地前の海岸にはきれいな遠浅の海が広がっていましたが、今そこには岩場が広がっています。防波堤を見れば隆起が約2mにも及んでいることが確認できます。

いうまでもなく、隆起したのは海域だけではありません。原発が建設されたであろう陸域にまで及んでいることは間違いありません。かつて、原発計画があった当時、電力会社や国は「原発は強固な岩盤の上に建てるから大きな地震が来ても大丈夫。万が一大きな地震が起きたら発電所構内に逃げ込んでもらえば一番安全だ」などと豪語していました。当時の知見では、高屋の沿岸域に大断層が走っていることを把握できておらず、調査する気もありませんでした。地盤の隆起など想像すらしていなかったのではないでしょうか。

高屋の集落は地震後孤立し、その後もしばらくは自衛隊の車両しか入れない状況が続きました。高屋の西方約8kmにある中部電力の予定地・寺家(じけ)でも1m程度の隆起がありました。近くの集落では激しい揺れに加え、津波が襲い、沿岸部の家並みは見る影もありません。

現在の防災計画ではPAZ(原発から5km圏内)に該当する地域であり、「全面緊急事態で即時避難」ですが、住民は高台に駆け上がるのが精一杯です。高屋、寺家に限らず奥能登全体が地震後はほぼ孤立状態でしたから、もし原発が立地されていれば、重大事故でも避難すらできず、福島以上に悲惨な原発震災となっていたかもしれません。珠洲原発の反対運動を応援していただいた全国の皆さんにあらためて感謝申し上げたいと思います。

2.止まっていて幸運だった「志賀原発」

今回の大地震は、まったく予想されていなかったわけではありません。珠洲を中心とした奥能登では3年前から群発地震が続き、一昨年は震度5強、昨年5月5日には震度6強の揺れが市内を襲いました。専門家からは「さらに大きな揺れに警戒を」との声が上がっていました。マグニチュード7クラスの地震を引き起こす大断層が能登半島の北部沿岸を走っていることが今では明らかとなっており、一連の群発地震がこの断層を刺激し、大地震の引き金となる可能性を指摘していたのです。

北陸電力が志賀原発2号機の適合性審査のために原子力規制委員会に提出している資料によれば、「能登半島北部沿岸域断層帯」として長さ96km、想定マグニチュード8.1とされていました。今回の地震は、マグニチュードは北電の想定を下回りましたが、動いた断層は約150kmとされ、北電の想定を大き
く上回りました。

北電が想定していなかった断層の連動があったと言わざるをえません。どの断層が動いたのかは今後の分析を待たなければなりませんが、佐渡方向ではNT2、NT3という2つの断層の存在が知られており、今回の震源域に含まれます。北電は審査会合の中で連動の可能性すら検討しておらず、規制委も検討すべきとの指摘すらしていませんでした。全くのノーマーク状態です。

西側(志賀原発沖合側)では、2007年の能登半島地震の震源となった笹波沖断層帯との距離が近いことから、北電は連動の可能性を検討し、「連動しない」との判断を示していました。規制委もその判断を追認する方向で議論は進んでいました。今回の地震は、事実をもって北電、規制委の活断層評価能力を否定したと言えます。

昨年の北電株主総会で私は、笹波沖断層帯との連動の可能性や、志賀原発のリスクについて問いました。これに対して北電の小田常務は「設備に影響を及ぼす可能性のある断層を確実に把握し、耐震設計に反映している」として笹波沖断層帯の連動を否定し、能登半島北部沿岸域断層帯でマグニチュード8.1の地震が発生しても志賀原発は大丈夫と答えたのです。

ところが実際は活動域はさらに東西に広がり、しかもマグニチュード7.6の規模でしたが、1系統2回線で外部電源が受電できなくなり、非常用ディーゼル発電も一台が自動停止するなど、発電所内では多数のトラブルが発生したのです。

今年の株主総会では北電の能力・資質についてさらに追及しなければなりません。原発の防災対応でも欠陥や限界が露呈しました。今回、志賀町は震度7、そして大津波警報が発令されたことから、志賀原発は警戒事態に至りました。

原子力規制庁と内閣府は合同警戒本部を立ち上げ、志賀現地では石川県も加わり現地警戒本部が立ち上がりました。しかしそれは形だけで、その対応はお粗末極まりありません。石川県など地元自治体は地震対応だけで大混乱で、原子力災害に手が回らないことは明らかでした。

北電の危機管理能力のなさは一連のプレス発表の混乱からも明らかです。迅速・正確な情報発信は到底期待できません。原子力防災は初動対応の段階ですでに破綻です。いずれにしても、このように原発を運転する資格のない北陸電力ですが、志賀原発は1、2号機ともに2011年3月から停止中だったことから、今回は幸運にも危機的な事態は回避することができました。再稼働を許さず今日までこられて本当によかったと思います。

3.能登半島地震は最後の警告

一方、北電には「幸運だった」との認識が全くなく、1月31日、能登半島地震後初の記者会見に臨んだ松田光司社長は「志賀原発の安全確保に問題はなく、原子力の重要性は変わらない」と強気の姿勢を貫きました。こうした中、私が地震の翌日から心配しているのは「果たして今回の大地震で、3年前から続く一連の地震活動は収束するのだろうか。

次の大地震へのカウントダウンが始まったのではないか」ということです。今回の地震が周辺断層の新たなひずみを生み、新たな地震のリスクが高まっているとの指摘も専門家から相次いでいます。

北陸電力が志賀1、2号機の設置許可を申請した当時は、能登半島周辺には大きな活断層はないとされていました。しかし、現在、北電が規制委に提出している資料を見ると、能登半島周辺には能登半島北部沿岸域断層帯以外にも、マグニチュード7クラスの大地震が想定される活断層が何本も走っています。

連動すればさらに大きな揺れとなります。また志賀原発の10km圏内に絞ってみれば、東側にはわずか1kmに福浦断層、西側には兜岩沖断層、碁盤島沖断層、そして北側には富来川南岸断層と、志賀原発は三方が活断層に囲まれていることがわかります。

基準地震動を引き上げればいいという次元ではなく、地表の変位が心配されます。再稼働を許さず、一日も早く廃炉に追い込まなければなりません。能登半島地震は地下の流体が原因とされる一連の群発地震が引き金となり、大きな断層の連動につながったと見られていますが、群発地震や断層の連動は、現在の地震学でも知見の積み重ねが少ない分野です。

原発に内在する莫大なリスク、リスクを回避できない地震学の限界、そして原子力規制委員会の限界を直視すれば、国内すべての原発の再稼働はありえません。再稼働した原発の運転継続もありえません。被災地を抱え、地元の運動は遅れ気味ですが、東電株主運動の皆さんはじめ全国の脱原発の運動に後れを取らぬよう、私たちも頑張りたいと思います。

(「脱原発・東電株主運動ニュース325号」より転載)

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「核や原発の『囲い込み』からの帰還」
―大江健三郎「恢復する家族」を読むー

小宮 武夫

北辰居其所
而衆星共之
―論語―  井上 靖

まだ四十代の頃、赴任していたブラジルで日系人の友達に頼まれ、日本出張の合間に手紙と土産品を井上靖のご自宅へ届けに伺ったことがある。ほんの短い会話であったが、別れ際に彼が最近出版した小説「孔子」をとり出し、記念にその本の内扉に上の文字を記して私に手渡してくれた。

それは大切な宝物として本棚に仕舞い込み、その内にきっと読む時が来ると思っていた。実は若い頃、彼の詩集「北国」の中の一篇、戦災を受けた街の天空に冬の北極星が静かに輝いている情景をうたった詩が気に入っていて、そのイメージに捉えられたまま齢八十を越してしまった訳だ。ところが最近、友に勧められて大江健三郎の「恢復する家族」を読むうちに、井上靖と「孔子」の話がでてくるのを見つけ、何かのめぐり逢わせを感じ、四十年ぶりに予感が現実のものになった。

お目にかかった時、彼が大病の後とは露知らず、「ブラジルにまたいらっしゃいませんか」とお誘いした。今にして思えば彼の微笑みは、苦難の果てに面会を目指す昭王の死に接し、帰郷を決断した孔子の風貌を想像させる。丁度孔子が「帰らんかな」と発した様に、その時彼の体には「北辰」に導かれる様にブラジルで味わった生命力が再び呼び戻されたのではないだろうか。大江が文中で「孔子」を取りあげたのも、障害を持つ家族の閉塞感を打破る気迫をその帰還に見たからだ。私もあの時、日本での会議から任地ブラジルへ単身で戻るというのに、サンパウロの空港で何故か不思議な安堵の感情が突如沸いたのを憶えている。危険や死と裏腹に再生への高揚感が三者三様、体に湧き出たのだ。

「恢復する家族」で大江は発達障害のある長男光と家族のやりとりを描くのだが、家族それぞれの日常の振舞いに危険や困難が隠れていて、それを跳びこえながら生きていく。そんな中で「仕方がない、やろう!」ともっと大きな再生に大江がステップを切れたのは孔子が「帰らんかな」と帰還を決意した骨太の思念に自分を投企したからだ。

しかし、大江の死後も世界の戦場化は益々拡大し、ウクライナ、パレスチナ、ミャンマーに留まらず日本の極東の戦場化に巻き込まれた。一月の能登半島地震では志賀原発の存在を疑うほどの危機も明るみに出た。

だが、核や原発を脅しに使う「新・囲い込み」で人々を死に追い込む権力にどう対抗すればよいのか。大江の家族の苦難同様、高齢の苦渋を背負う私には、あの北国の北辰が静かな抵抗の力を与えてくれる予感がする。北辰を戴く天空の“星の子”たる太陽、風や水や地熱など自然が供するエネルギーこそ古来から人々を支えた。そのエネルギーを自給することは「発電市民」として原子力や核を持つ権力に抗し自立する一歩となる。また「発電市民」は耕作放棄地からパネルでエネルギーを獲得し、ITによる食糧自給基地を育てていける。するとそこには、かつて「囲い込み」で農地を追われた人々の末裔が都市から戻ってくる。まさに孔子が発した「帰らんかな」以来の帰還である。

こうして大江の家族のような、障害を抱たり、AIから排除され差別を受ける人も、「衆星共に」新しい故郷をつくることができるのだ。

今や核や原発の闇と虚偽が世界を揺るがしている。死に頻した私達だからこそ一枚の太陽光パネルを梃子に囲いの外に身を投企し、グリーンな故郷を拡大すれば核や原発はやがてゴミと化す。「北辰」(太陽光パネル)が「衆星」(世界や歴史)を動かすのだ。               (了)

為政以徳
北辰居其所
而衆星共之
(旺文社版「論語」による口語訳)

徳によって政治を行えば、たとえば北極星が自分の場所にじっとしていて、多くの星がその方に向いて周囲をめぐるように、人民が心から帰服するようなものである。
(事務局注)

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志賀町町長「原発再稼働には慎重にならざるを得ない」

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能登半島には、志賀原発があり、地元の志賀町町長はこれまで推進の立場でしたが、能登半島地震で至る所で道路が分断され、救援物資どころか、被災者が逃げることもできない状況を目のあたりにし、東京新聞のインタビューに応えて原発再稼働には慎重にならざるを得ない、と初めて表明しました。

日本各地には、半島振興法の適用地域が23箇所あり、面積は全体の約1割を占めます。半島は三方を海に囲まれ、災害の際の避難経路の確保が困難なことから、所在の県には道路の強靱化など特別な対策が義務付けかられていますが、石川県は何もしていなかったことがわかっています。

テレビ画面からは1ヶ月が過ぎても体育館や集会所でプライバシーも確保されない中、身を寄せ合って寒さに震えている姿が映し出されます。災害大国でありながら、防災対策、被災者対応が一向に改善しないのに、防衛費ばかりが膨らんでいく政策に怒りしか感じません。

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お待たせしておりました、まんが紙芝居「原発と人類」が完成しましたのでお披露目いたします。是非拡散してください。
https://genjiren.com/2024/02/05/nakagawa_manga_kamishibai/

まんが紙芝居「日本の進むべき道」
2019年4月に行われた小泉純一郎元首相の「日本の歩むべき道」講演を元に構成しました。(データは2023年7月現在のものです)是非SNSなどで拡散してください。
https://genjiren.com/2023/09/02/anime_roadforward_japan/https://genjiren.com/

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河合弘之さんが2回読んだと大絶賛しました。

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汚染水の海洋放出を中止し、汚染水を増やさない、流さない方法を!

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久々の配信になります。メルマガ配信のシステムが変更になり、前回配信されなかった方が大勢いたため、何度も配信するなどの不手際がありました。その後名簿の整備をしていただきました。ご心配をおかけしました。

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まんが紙芝居「日本の進むべき道」

関東大震災から100年。9月1日が「防災の日」になったのは関東大震災に起因すると知らない人が43%もいるという報道に驚きました。戦争も震災も、そして原発事故も風化させてはいけません。語り継いでいくのは体験した者たち、残された者たちの使命です。

原自連では、毎月幹事会を開催、専門家をお招きしての学習会や議論を行なっておりますが、わかりやすい発信をしていくために、「まんが紙芝居」を順次発表していくことにしました。

まずは、顧問である小泉純一郎元首相にとる2019年4月に行われた講演会「日本の歩むべき道」講演を元に構成しました。(データは2023年7月現在のものです)是非SNSなどで拡散してください。
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汚染水の海洋放出を中止し、汚染水を増やさない、流さない方法を

木村結

東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質は、気体状のものを除いて52京(京は1兆の1万倍)ベクレルと推定されている。風で陸側へ飛んだ放射性物質の約7割は、福島周辺の森林に降り注いだ。森林は大部分が「除染」されていない。放射性物質は自然に「崩壊」しつつも一部は樹木や土、水、動植物の間を循環しており、住民の生活にも影響を残している。

これは、読売新聞オンラインの2021年3月4日の記事ですが、私たちは常に「福島原発事故は続いている」という認識に立っていなければいけません。原子力非常事態宣言は発令されたままです。

東電は、40年で廃炉を完了するという工程表を見直していないため、「40年廃炉」が既成事実であるかのように報道されており、後30年で廃炉が完了すると信じている方もいるようです。「アルプス処理された処理水」を30年間海洋放出すると発表し、地元の住民や世界各国の市民の反対を無視して強行しました。

30年間で放出が終了する、海洋放出しか方法がない、トリチウムは基準値以下であるとメディアは報道していますが、地下水とデブリの接触を食い止めるために地下水バイパスを作ることもせず、アメリカの核施設で実績のあるモルタル固化などの方法も検討せず、安易にコストの安い海洋放出に固執しているのです。

また、直接核燃料と接触していますので、トリチウム以外の62種類の放射性物質も汚染水には含まれています。世界諸国から反対されているのに海洋放出を強行し、中国からの海産物の輸入禁止などの反発を想定していなかった政府。海洋放出なら34億円で最もコストが安いという計画でしたが、風評対策に既に200億、そして設備費も膨らんで437億(東電2021年)安易な方法は日本の孤立を招き、費用も膨大に膨らみます。

今からでも遅くありません。福島漁業関係者も訴訟に立ち上がります(9月8日予定)海洋放出を中止し、モルタル固化など、研究者や市民が提案している地球環境に配慮した解決策を検討すべきだと思います。メディアも海洋放出が前提のような報道ではなく、汚染水をこれ以上出さないための根本解決策も含め、世界の叡智を集めることに協力して欲しいと考えます。

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原子力規制委員会への要請 「3.11福島原発事故を反省した設立の原点に立ち返れ」

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原子力規制委員会に要請書を提出
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ロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ってしまいました。まだまだ化石燃料の依存度が高い欧州はじめ世界でエネルギー危機が叫ばれ、日本ではこれに乗じて原発回帰の動きが加速しています。

昨年末で原発ゼロを決めていたドイツが原発運転の延長を決めましたが、それも4月の半ばまでです。3.11の福島原発事故を受け、メルケル首相の英断で原発ゼロへの道を示したドイツの再生可能エネルギーは昨年末46.9%に達しました。この動きは誰にも止められません。

原自連の顧問小泉純一郎さんの口癖は「首相が決断すれば原発ゼロはできる」。日本も福島原発事故を反省し、原発ゼロを決定していれば、電気代高騰に脅されることはなかったのではないでしょうか?私が契約している新電力は再エネ率が8割。電気料金は7月の電力調達調整額が加わった際に上がっただけです。(300kWhで月額1320円)みなさまも原発や化石燃料に依存する電力会社から再エネ中心の電力会社に移行することで自然エネルギーの普及を促進させましょう。

この間の政府のGX実行会議、規制委員会の原発運転延長承認の流れを止めて行かなければなりません。                 (木村結)

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2023年3月2日
原子力規制委員会
委員長 山中 伸介 殿

 

原子力規制委員会への要請
「3.11福島原発事故を反省した設立の原点に立ち返って」

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長  吉原  毅
顧 問  小泉純一郎
副会長  中川 秀直
幹事長  河合 弘之
事務局次長 木村 結

 
原子力規制委員会は、政府が唐突に打ち出した「原発の運転延長」問題を話し合う中で、延長に反対した石渡明委員に誤解があるとして再審議をしました。しかし、議論を聴いている国民からすれば、石渡委員は決して「誤解」などしておらず、「原発推進にとって都合の悪いこと」であっても臆することなく、「勇気をもって正論をのべている」ことがよくわかります。

石渡委員は、地質学の専門家の立場から明確に危険性を増す運転延長には反対を貫きましたが、議論を尽くすことを旨としてきた委員会は、多数決で運転延長を承認しました。これは委員会が「委員会」の役割である議論を放棄して、「問答無用の正当化のための機関」に成り下がったことを示したものです。しかし、他の委員からも結論を出す期日が決まっていたのはおかしいなどの異論も出されました。この結果、結論を保留したのですが、その翌日、政府は、>運転延長を含む方針を閣議決定し、規制委員会の了承が後追いになるという、極めて異常な出来事が起こりました。

つまり、内閣総理大臣及び各大臣は科学の専門家でもないのに、専門家である規制委員会の結論を聞く前に、勝手に原発の運転延長を決定するという、民主主義国家として信じられない前代未聞の強硬手段をとったのです。

そもそも、12年前の3.11福島原発事故の反省から、原子力保安院が原発を推進する原子力安全委員会と同じ経産省の建物にあり、人的異動も行われていることが問題視され、原子力規制庁が発足し、霞ヶ関とは距離を置く六本木のビルに移転した経緯があります。このように場所まで移転して安全性に特化した審査を行うと独立したはずの規制委員会ですが、実態は経産省との人的関係が依然として濃密であり、2月初めには経産省エネルギー庁の職員と非公開で情報交換していた事実も発覚しており、またもや原子力推進の虜になってしまったと言わざるを得ません。

記者会見の場では記者から、過去の国会での専門家証人から出された配管の応力腐食の危険性や、定期点からわずか2ヶ月で緊急停止した高浜4号機のことなども議論する時間もなく結論を急いだのはおかしいのではないか、との指摘がされています。

福島原発事故の際、「安全神話」が嘘であったことを国民は知り、規制委員会に「国民の安全」を託しました。規制委員会こそ、原発推進の虜にはならない独立した機関として、国民を守ってくれるものと考え、信頼を寄せたのです。しかしながら、その実体は、国民の期待を大きく裏切るものです。今回の石渡委員の孤軍奮闘だけが、私たち国民にとっての希望の星です。

規制委員会(委員各位と事務局)は設立の原点に立ち返り、国民の期待と負託に応え、何よりも国民の安全を確保することを第一に考えて、環境に放射性物質を二度と拡散することのないよう、独立性を保ち、正しい議論を積み重ねて、危険な原発の稼働を厳しく規制する機関として存在していただきたい。それを、改めて強く切望します。
以上

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*映画『放送不可能。』が各地で上映されます。

https://www.youtube.com/watch?v=0BdCRJFX1q4
3月10日から福岡のキノシネマ天神
https://kinocinema.jp/tenjin/movie/movie-detail/1206
3月11日から横浜のシネマ ジャック&ベティ
https://www.jackandbetty.net/cinema/detail/3137/
4月1日~7日、新宿のK’sシネマにて

みなさま、是非お近くの映画館に上映をリクエストしてください。

*月刊誌「世界4月号」に小泉純一郎さんのインタビューが掲載されます。

*「ピースオンアース2023」に小泉さん登壇
3月11日(土)14時頃 日比谷公園
311本の白い幟がはためく中、多くのアーティストと市民の交流の場でスピーチ
https://peaceonearth.jp

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ウィランド・ワーグナーさんとの意見交換会報告

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原自連では、毎月定例の幹事会を行っておりますが、講師をお招きして原発や自然エネルギーについての学習をすることがあります。
できるだけみなさまにも共有したいと考え、ホームページにアップしております。
10月は、飯田哲也さんに「自然エネルギーの現状:再生可能エネルギー100%は世界の科学者の主流」をレクチャーしていただきました。40分で世界全体や各国、地域で再生可能エネルギー100%が低コストで実現できる明るい未来に向かっている姿と、日本国内の自然エネルギーに立ち塞がる数々の規制と原発に固執する現状を明確に知ることができますので、是非ご覧ください。「講演:自然エネルギーの現状:再生可能エネルギー100%は世界の科学者の主流」

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11月は、ドイツシュピーゲル誌の元日本特派員のウィランド・ワーグナー氏が日本にいらしているとの情報を受け、幹事会にお招きして意見交換会を行いました。お話の内容をまとめたものを共有いたします。

<意見交換会>
ゲスト
ウィランド・ワーグナー氏 (Wieland Wagner)
ドイツ在住ジャーナリスト、シュピーゲル誌の日本特派員、中国特派員を、20年以上に渡り歴任

ドイツの事情
ウクライナ戦争は、経済戦争であり、産業基盤が崩れる危機を招くドイツはとても暗い雰囲気です。エネルギーの値段はとても上がって、昨年は毎月200ユーロだったのに、今年は倍以上支払っています。近くのパン屋さんが何軒も閉店し、ドイツトップのトイレットペーパーの会社も倒産しました。信号機連立(3党のテーマカラーが赤緑黄のため)は、ロシアのガスをあてにして再生可能エネルギーを促進していく予定でしたが、厳しい状況です。

ドイツは、物作りの国であり、GDPの18%を占めています。フランスは9%であり、アメリカは11%。物作りは多くの電力や熱を使用し、特に熱不足は大きな打撃となっています。その上、バイデン政権はインフレ抑制のために国内生産を優先し、水素社会を進めるために投資を集中させています。ドイツの基幹産業である自動車メーカーなどは、アメリカ国内に工場を移転する動きが加速されている。また水素社会への転換を促進するために欧州各国も投資を集めなければならなくなっているのです。

ドイツは今年末までに原発ゼロを決めていましたが、来年の4月半ばまで延長を決めました。ウクライナ情勢次第ということもあり、長期予想ができないので、更に延長される可能性はありますが、長い延長はできません。何故なら、かつてドイツには17機の原発があり、30%を賄っていましたが、福島の事故を受けて脱原発を決めて原発を減らし続け、今は3機になりました。動いている3機の原発の最後の安全審査は2009年に行われており、安全審査をする機関もなく、新たな燃料棒の手配もできないからです。原発会社も大手企業もコスト面からも延長には前向きでなく、既に会社の方針を脱原発に転換しているからです。

また、最終処分場については連邦議会の決定が必要ですが、候補地はまだ調査段階であり、まだまだ不確定です。更に旧東ドイツのバルト原発は30年前から解体作業が行われていますが、廃炉費用に1機10億ユーロ掛かると試算されており、脱原発は国民的DNAとなっています。更にこのエネルギー危機で自然エネルギーへの期待が高まったのも事実です。ドイツも官僚支配が強く様々な規制や手続きがあり、風力発電の認可は7年位掛かっていますが、それをスピードアップするよう指示が出ているので促進されるでしょう。

ドイツの電力構成は風力23.8%、太陽光12,2%、バイオマス7.3%、水力2.9%、再生可能エネルギーで46.2%に達しており、原発は5.8%。ウクライナ戦争による電力不安から自然エネルギーに転換する動きが加速しているのはプーチンのおかげです。

フランスの事情
フランスは大統領制であり、非常に強い権限が集まっています。ドイツの連邦制と異なり日本同様中央集権国家のため、何事もパリで決められているので日本同様強固な原子力ムラが存在します。今年は56機の原発のうち半分は地球温暖化のため、川が干からびて原発の冷却水を供給できないため停止しています。労働者のストライキもあり、技術者が集まらないこともあり、現在ドイツから電力供給を受けている状況があるのです。

しかしマクロンさんは、新規原発建設や、60年の運転延長を画策中です。ラ・アーグの再処理場には世界最大の中間所蔵施設もあり、強気です。ただ最終処分場が決まっていないのは他国と同じですが、ビュール近郊で調査などが行われていますが、そこは粘土岩で、フィンランドの花崗岩とは異なることが最近問題になっています。

フランスはトリチウムなどを含む処理水を2020年に2週間半にわたって福島で保管されているのとほぼ同量を太平洋に放出しました。テレビでも報道されたようですが、その際フランスで議論が起こっていないことも問題だと思います。運転中の排水も川に放出しており、下流の住民はその水で生活しているので、民間団体は調査しています。

フランスの電力構成は、水力13%、風力7.9%、太陽光2.5%、バイオマス1.9%と再エネ合計で25.3%しかなく、原子力は67.1%(2020年)フランスはイギリスなどで原発を建設していますが、膨大な建設費が掛かっており、投資を集めたいので、EUタクソノミーに原発を加えようとしたと思われますが、私は原発をグリーンエネルギーだとは思っていません。

EU全体でも2030年までに再エネ40%を目標にしていますので、原発回帰になるとは考えていません。EUが一致団結しなければ、アメリカに対抗できないので、とても重要な問題です。(文責 木村結)

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“届かない電報”が予見したもの
―加藤寛先生の原発反対の源流

小宮 武夫

昔、「渚にて」と云う洋画があった。核戦争で地球が滅びる話だが、戦争や破壊の場面は一切なく、放射能が徐々に地球を覆って静かに死を迎える人々の日常を“死者の目”で描いている。印象に残っているのは原子力潜水艦が海底で生き残り、乗組員が死の街サンフランシスコから発せられる正体不明の電波に望みをかけ上陸し、死を賭して発信元をつきとめる場面だ。しかし、そこは風がキイを動かしている無人の通信室だった。死に瀕してでも未知の人と出会うあこがれ、人間の持つ愛の本質が核によって見事に砕かれてしまう。“届かない電報”の悲劇がそこに見てとれる。

三十年前、私は邦銀の駐在先メキシコで大地震に遭遇した。唯一の通信手段だったテレックスが建物崩壊で途絶し、東京では私の死亡説も検討されていたようだ。

勤務が終わった数年後、大学の恩師加藤寛先生を訪ねたところ「あの時すぐ君に電報を打ったけれど返事がなかった。届いたのだろうか?」と、とても心配されておられたのだ。そのお気持ちに触れて私は絶句したままだった。それからは心の中に今も先生の“届かない電報”が漂っている。

その後、日本でも大震災が起こり、原発事故を招いた。そして日本経済も低迷し核を持つ普通の三等国へと転落途上である。加藤先生があえて“届かない電報”を打ち、原発を廃止するよう遺言されたのは単に核が危険だからと云う理由ではない。彼が信奉するイギリスの経済学者ピグーの政策理念“ウォームハートとクールヘッド”が核や原発でことごとく破壊されるからだ。人に対する温かい思いやりと冷静な頭脳こそ政策を実施する者に求められる。しかし核や原子力は地球の大気圏に持ち込めない異世界の制御不能な本性を持っている。その戦慄すべき暴力を文明の利器と偽って物の本質を考えずに、イマ、ココの快楽に関心を向けさせる権力者達。ひとたび核という欺瞞の虚構を組み立てれば欺瞞が欺瞞を呼び、財政も金融も権力者の利益のための方便となり、フェイクニュースとして大量に拡散される。元凶は原発と核だ。SNSにしても本当に相手の心にメッセージは届いているのだろうか。“届かない電報”は今やインターネットの隠された墓場で何百億の怒りに膨張し唸りをあげながら吐口を探しているのではないか。新しいファシズムの温床はそこにあるのかも知れない。

私達が原発に反対するのはそうした嘘に対抗し、まず思いやり(ウォームハート)を持った人間として自立するためだ。自然エネルギー(太陽光)を使って家族や地域で思いやりの世界をつくっていく。すると“届かなかった電報”も少しずつ届くようになる。“新しいファシズム”に対抗する新しい民主主義はこうして脱原発の運動から始まるのだ。

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