★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓　　　　　第72号　2021/11/15
★　原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）　★　　　　★―――――――――★
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛
http://www.genjiren.com
★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

原自連も意見を表明した「第６次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの普及目標を掲げていますが、具体性に乏しいため、幹事会で協議し新規住宅全ての屋根で太陽光発電が行えるよう国が思い切った政策を打ち出せる提案をすることにしました。

先ずは、中川秀直さん、加藤秀司さん、近江屋信広さん、木村結で国土交通省住宅局を訪問。局長淡野博久さんと面談、職員の方も熱心にメモを取っていただき、懇談することができました。障害の実態も見えてきましたので、具体的に進めて行きたいと考えています。
１７日には東京都の住宅局を訪問予定です。

他に関連資料を添付しましたが、メルマガでは送付機能がないため、原自連のHPにアップ致します。

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

国土交通省　住宅局
局長　淡野　博久　殿

２０２１年１１月１１日

住宅用太陽光発電の設置に対して住宅ローン減税の優遇措置及び「創エネポイント（仮称）」制度創設を求めます。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結

８月２３日に公表された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要」に「２０３０年に目指すべき住宅・建築物の姿とし

・新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入する」「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢としてあらゆる手段を検討する」等と明示しています。

設置義務化は東京都も検討を表明しており、国・自治体において本腰を入れて検討され、できるだけ早い実現をもとめます。
新築住宅の太陽光発電設備の現状として、近年ＦＩＴ価格の減少により２０１９年で２８％（※1）と伸び悩んでおり、これを倍増させるのには相当思い切った政策の導入が不可欠だと考えます。

そのため以下の4点の政策を提言します。
1.      新築住宅の太陽光発電設置の場合は、住宅ローン減税の期間を１０年から１５年間の延長措置を求めます。

2.      新築住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント（条件：一定の省エネ性能を有する住宅）

3.      既存住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント（条件：「リフォーム瑕疵保険」付保すること）

4.      既存住宅太陽光発電設置に対して、省エネ改修を同時に行う場合は、追加ポイントを検討。

1.新築住宅の太陽光発電設置の場合は、住宅ローン減税の期間を１０年から１５年間の延長措置を求めます。
住まい手にとって最もインパクトがあるのは住宅ローン減税であります。

また、導入の方法として同じく８月２３日発表の概要には、
・消費者や事業者が安心できるPPAモデルの定着
と記されております。既に東京都、神奈川県、京都府がいわゆるゼロ円設置（ＰＰＡやリース）に対する助成策を打ち出して促進の意味でも、新築時に設置する「PPA」、「リース」に対しても購入と同じ、住宅ローン減税期間の延長を求めます。

新築住宅への太陽光の設置割合は２８％ですが、既存ストックに対する設置割合は９％程度。そして、2020年の全再生可能エネルギーの割合は21.2％（※2）とされています。仮に既存住宅の内、新耐震基準施行以降=1981年以降の戸建住宅60％の1,103万戸（※4別紙）に10年間で太陽光発電を全国平均5.45kWを設置した場合、２０１９年の全発電電力量の累計28％（※3別紙）に達します。且つ、前段で申し上げた新築60％設置を10年間継続しますと1.43％となり（※5別紙）総合計で29.43％となります。

住宅の省エネ化と組み合わせた場合の効果は更に、絶大なものになると考えます。
そこで新築住宅、既存住宅を対象に、「創エネポイント（仮称）」制度導入を要望します。

2.新築住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント（条件：一定の省エネ性能を有する住宅）

3.既存住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント（条件：「リフォーム瑕疵保険」付保すること）

4.既存住宅太陽光発電設置に対して、省エネ改修を同時に行う場合は、追加ポイントを検討。

以上

※1一般社団法人太陽光発電協会より。
※2出典：環境エネルギー政策研究所（isep）より。
※3出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」より（別紙）。
※4出典：総務省「住宅・土地統計調査」より（別紙）。
※5「算出根拠」（※5-1別紙）「全国47都道府県別/日射量による試算表」（※5-2別紙）

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

★団体個人を問わず会員を募集しています。（登録、会費など無料）
ホームページからご登録お願いいたします。
http://genjiren.com/ml_application.html

（１）     代表者名（ふりがな） （２）団体名（ふりがな）（３）個人参加（ふりがな）４）電話番号  （５）メールアドレス （６）郵便番号（地域分けに必要です）

問い合わせは下記連絡先にございます。
http://genjiren.com/contact_new/
トップページはこちらです。
http://www.genjiren.com

★集会などで、当会のリーフレットを配布してください。10部単位で受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2018/11/gnjrn_lf_prnt.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
領収書が必要な方は、ご送金の上ご連絡ください。
（任意団体のため税金の控除の対象にはなりません）
城南信用金庫　営業部本店　普通預金　８４９３５３
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
ゲンパツゼロ・シゼンエネルギースイシンレンメイ

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★★☆★☆★☆★☆

原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
事務局次長　木村結
〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル３F
TEL 03-6883-3498　FAX03-6709-8712
ただいまリモート勤務につき、お急ぎの方は、
090-6183-3061にご連絡ください。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

●算出根拠と出典資料は添付のPDFをクリックしてご覧ください。

●全国47都道府県別（県庁所在地）日射量よる『つきとく（太陽光リース）』試算表（クリックして開いてください）