新潟県知事選に、原自連の幹事会メンバー片桐なおみ氏が立候補

『女性が政治を変えるとき――議員・市長・知事の経験』の著者であり、ドイツの脱原発のリーダーでもあるミランダ・A・シュラーズ博士の講演資料「ウクライナ戦争とEUタクソノミー」 をダウンロードできます。

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コロナに怯える生活から少し距離をおけるようになったと感じているのは、ロシア軍によるウクライナ侵略に報道のウエイトが移ったからなのでしょう。ミャンマー軍の圧政に苦しむ人々のことも私自身忘れがちです。

理不尽な社会に置き去りにされている人びとに常に目を向け、できることはないかと考え行動する人間でありたいと思います。

新潟県知事選に、原自連の幹事会メンバーが立候補しましたので、お知らせいたします。原発をゼロにし、自然エネルギーを推進する方ならこれまでも原自連のメンバーは個人で応援に駆けつけていますが、今回は総勢11名が揃って「新潟の新しい未来を考える会」の集会に参加する結果に。

片桐なおみさんは、長年脱原発運動を続ける傍、新潟県の経済同友会の副代表幹事を務めるなど経済にも明るい頼もしい女性です。「新潟県の随意契約を競争入札に改め、原発に頼らない地域経済を実現する」と宣言しています。

是非、小泉さん他のメンバーが次々に登場する動画をご覧ください
新潟県にお住いの友人知人に5月29日には新潟県知事選挙があることもお知らせいただければ幸いです。
https://m.youtube.com/watch?v=h9kyYlYNILc

片桐なおみさんのユーチューブチャンネルに登録すれば、原自連メンバーの単独メッセージもご覧いただけます。

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2011年3月11日の福島原発事故を契機にドイツのメルケル前首相は、脱原発に舵を切り、ロシアがもたらしたエネルギー危機の中でもドイツは脱原発の方針を変更することなく着々と廃炉の準備と核廃棄物の処分場の選定をしています。その英断に大きく貢献したミュンヘン工科大学教授ミランダ・シュラーズさんにオンライン講義をお願いしました。

原自連のホームページに当日のパワーポイント資料をアップしますので、ご覧ください。ミランダさんは日本に滞在されていたこともあり、日本語での講義で資料も日本語で作成されています。

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原自連では、ロシア大使に宛てて抗議声明を発信しました。

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明日3月11日は、「生涯忘れられない日」として記憶されている方も多いと思います。津波でご家族や家を失った方も多く、黒々とした津波が飛行機まで飲み込み流していく映像は脳裏から消えることはありません。福島原発事故の被害は福島県内にとどまらず、首都圏にも掛川市の茶畑にも放射性物質は降り注ぎました。数ヶ月は放射能測定器はいつもバックに入っていました。

ロシア軍がウクライナに入って真っ先にしたことはチェルノブイリ原発の制圧でした。次に欧州最大のザポロジエ原発を攻撃制圧、そして昨日はチェルノブイリ原発の外部電源が喪失というニュースです。プーチン大統領が、ウクライナの電力を奪おうとしていることは明白で、電力を原発に頼ることがいかに危険で愚かであるかを世界に知らしめる結果になっています。

原自連では、ロシア大使に宛てて以下の抗議声明を発信しましたので、お送りいたします。

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2022年3月7日

ロシア軍のウクライナからの即時撤退と 原発への攻撃を中止するよう求めます

ロシア大使館 ミハイル・ガルージン駐日大使 殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長 吉原 毅
顧問  小泉 純一郎
顧問  細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

貴国ロシアの軍隊が、ウクライナのザポリジエ原発を攻撃し、制圧したとのニュースが IAEA から発表され、広島、長崎、第五福竜丸、そして福島原発事故を経験した私たち日本人は黙ってはいられません。

貴国が36年前に欧州を汚染し、8000Km離れた日本でも野菜などを汚染したチェルノブイリ原発を制圧したという侵攻直後のニュースにも私たちは驚愕しましたが、その上、欧州で最大規模の6機もの原発を有するザポリジエ原発を地元のウクライナの人々が人間の鎖で守る中、爆撃という方法で制圧したとの報道に慄然としています。幸い放射能漏れはないとのIAEAの情報ですが、爆撃を受けた原発が連鎖反応的に損壊する危険性は大きく、攻撃による送電線の遮断など電源喪失が生ずれば、チェルノブイリ、フクシマの事故を上回る過酷事故が起こるのは必定です。

その場合、事故収束のために多くの人命が失われ、甲状腺がんをはじめとする多くの放射線症の犠牲者が欧州のみならず地球全体に広がります。

独立国を武力で侵略することはもちろん、欧州全体ひいては地球規模での放射能汚染を引き起こすきっかけとなる原発への攻撃や制圧は人道上許されない暴挙であり、国際法でも禁じられている行為です。原発を推進する貴国は、いみじくも「原発は自国に向けられた核兵器であり、原発を保持することは、自国の国防努力を全て無意味にする自殺行為である」ことを世界に実証してみせました。貴国には、今回の原発攻撃、さらなる南ウクライナ原発への侵攻を止め、そしてウクライナ侵略から一刻も早く撤退することを願ってやみません。
(以上)

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The Embassy of the Russian Federation in Japan Ambassador Mikhail Y. Galuzin

Calling for the Immediate Withdrawal of Russian Troops from Ukraine and an End to Attacks on Nuclear Power Plants

Federation of Promotion of Zero-Nuclear Power and Renewable Energy (Genjiren)
Chair, Tsuyoshi YOSHIWARA
Advisor, Junichiro KOIZUMI
Advisor, Morihiro HOSOKAWA
Vice-Chair, Hidenao NAKAGAWA
Secretary-General, Hiroyuki KAWAI
Deputy Secretary-General, Yui KIMURA

The International Atomic Energy Agency has announced that your country Russia’s military has attacked and taken control of the Zaporizhye Nuclear Power Plant in Ukraine. As Japanese who have experienced Hiroshima, Nagasaki, the Daigo Fukuryu Maru (Lucky Dragon) incident, and the TEPCO Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant disaster, we cannot remain silent.

We were aghast at the news immediately after the invasion that your country took control of the Chernobyl Nuclear Power Plant, which contaminated Europe 36 years ago, and even vegetables and other products in Japan, 8,000 km away. We were further horrified by the reports that your country has bombed the Zaporizhye Nuclear Power Plant— one of the largest nuclear power plants in Europe with six reactors— while Ukrainians living in the vicinity had formed human chains to protect the site. Although the IAEA has reported that fortunately there are no radiation leaks, there is a great risk of chain reaction damage to the bombed reactors, and if the power lines are interrupted or otherwise lost due to attack, an accident is more severe than Chernobyl and Fukushima will inevitably occur.

Many human lives would be lost in the aftermath of such an accident, and many more would suffer from radiation effects, including thyroid cancer, not only in Europe but across the globe.

It goes without saying that an armed invasion of an independent country is unacceptable from a humanitarian standpoint and prohibited by international law. The attack or suppression of a nuclear power plant, which would trigger radioactive contamination throughout Europe and the world, is likewise unacceptable for the same reason. As a proponent of nuclear power, your country has ironically demonstrated to the world that nuclear power is a nuclear weapon aimed at one’s own country and that maintaining nuclear power is a suicidal act that renders all national defense efforts meaningless. We hope that your country will immediately halt current attacks on nuclear power plants, as well as any further attacks on the South Ukraine Nuclear Power Plant and the invasion of Ukraine altogether.

March 7, 2022

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環境省は「風評被害の払拭に努力します」と繰り返すのみ

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環境大臣からの返事はなく、担当部署からのメールが送られてきました。

前号78号でお送りした環境大臣からの抗議に対して原自連が取りまとめた抗議兼質問書に回答期限は10日でしたが、当日20時25分に以下の簡単なメールが送られてきました。
差出人のお名前も担当者のお名前も記載がなく、何故公務員でありながら名前を隠すのか不思議でなりません。担当部署の電話なども記載がありません。

貼り付けてあるURLは環境省のHPで、福島県民健康調査検討部会の見解などを見ることができるようになっていますが、原自連からお送りした2つの質問には全く答えておらず、風評被害の払拭に努力しますと繰り返すだけです。

念のため、2つの質問を以下に記します。
(質問1)手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい。

(質問2)266人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は266人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか。

環境省は、国民の視点に立ち「安全の確保」としてチェルノブイリ事故の経験から認められた因果関係を重視し、率先して被害者救済に当たる法的義務があります。省庁が設置された使命を遵守していただきたいと切に願います。

また、内堀福島県知事からも抗議が届けられたため、2月5日に反論兼質問書を送付し、15日までに回答を求めております。
回答がきましたら、こちらもご報告します。

最後に、この一連の経過などを文化放送が電話インタビューで特集してくださいましたので、お知らせいたします。
音声録音チャンネルでお聴きいただけます。

斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI! | 文化放送 #radikoで木村結が質問に答えています。

「5人の元総理 対 環境大臣 原発事故と甲状腺がんの関係は?~2022年2月11日(金)斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI!」
http://www.joqr.co.jp/qr/article/42488/

以下は、環境省からのメールです。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 事務局御中

お世話になっております。
令和4年2月3日(木)、貴連盟から質問がありました。
本日「風評払拭に係る環境省の考え」を環境省のホームページに掲載しました。
http://www.env.go.jp/chemi/rhm/post_174.html

どうぞ、よろしくお願いいたします。

環境省 大臣官房 環境保健部 放射線健康管理担当参事官室

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環境大臣宛の反論と質問状・甲状腺がん訴訟に立ち上がった若者たちへの応援

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<目次>
1>      元首相5人の共同声明発表からの経緯
2>      環境大臣宛の反論と質問状
3>      甲状腺がん訴訟に立ち上がった若者たちへの応援メッセージ

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先日、原自連が事務局となってEUタクソノミーに原発を含めないようメッセージを送りました。(メルマガ77号)その文章について環境大臣から抗議文が届きましたので経緯をご説明し、原自連の反論を添付します。

<経緯>
1月27日(木)日本外国特派員協会にて記者会見
(小泉純一郎、菅直人元首相臨席)
FCCJ(日本外国特派員協会)YouTube映像
https://www.youtube.com/watch?v=vXNi2gLjxmc

声明文は、添付資料参照。英文などは原自連サイトに掲載
http://genjiren.com/2022/01/27/jointstatement/

2月1日(火)環境省環境保健部長の神ノ田氏から電話で、「5人の元首相のメッセージが国会の場でも問題になっているので、文書を送りたい」と言ってきました。

その後、原自連宛に文書が環境大臣名で送られてきました。担当者は大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室 重田秀之(原自連HPをご覧ください)
環境省とは、国民の健康につながる環境を守るための部署なのに、なぜ原発や放射線問題になると企業の味方になるのでしょうか。とても残念に思います。

環境保健部長神ノ田氏からの直後、Twitterで当団体のアカウントに石井孝明という人物からメンションが貼られ、私たちを誹謗するメッセージがきました。甲状腺がんを甲状腺問題というなどと言い換えるなど、問題を小さく見せようとしているようですが、もっと子どもたちの健康を重視すべきではないでしょうか。

細野豪志氏が、自身のTwitterで産経新聞のニュースを元に何度もツイートを繰り返しています。
細野氏のTwitterの固定ツイート(1月14日固定)では、「豪志スピリットとして児童虐待をなくす」とおっしゃっていますが、甲状腺がんに罹患した子どもたちへの共感や思いやりは見られません。子どもたちは原発事故によって虐待を受けているのがわからないのでしょうか。事故当時民主党政権で事故対応に当たっていた同じ人物とはとても思えません。

福島県保健福祉部県民健康調査課と名乗る方から福島県知事からの抗議文が届きました。
名前を名乗らず、メールにも名前がありません。堂々と名乗れない事情があるのでしょうか。

高市早苗氏も発言されました。テレビでもコメンテーターが発言しているようです。

みなさん余程、放射能汚染や被ばくを認めたくないようですが、実際に被爆し病になっている人々がいるのです。そのことを知っていただくためにも議論が高まることを願っております。

是非、報道機関のみなさまもこの議論に関心を持って、大いに紙面を割いてくださいますようお願いします。

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2022年2月3日

環境大臣山口壯殿

抗議書兼質問書

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原  毅
幹事長 河合 弘之
幹 事 近江屋 信広
事務局次長 木村 結

本年1月27日、欧州委員会議長に宛てた5人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能ですーEUタクソノミーから原発の除外をー」に対して環境大臣山口壯殿から抗議が届きましたので、5人の元首相の意見をとりまとめ、事務局を務める原自連から反論しかつ質問いたします。

「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」が誤った記載であると書かれていますが、これは真実です。福島原発事故前は、年間100万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から10年で、事故当時福島県内で18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症が判明しています。その内222名が甲状腺摘出手術を受けています。これは、大臣が根拠とされている福島県の県民健康調査委員会で判明した数字です。

しかも、手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい(質問1)。

次に貴殿は「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報」云々と述べ、前記のとおり大量に発生している小児甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故により放出された放射線との因果関係を否定しています。

しかし、福島原発事故の前と後とでは小児甲状腺がんの発症率は70倍となっています(事故前は年間に100万人に1人、事故後は10年間で38万人に266人として計算すると
(266人÷38万人÷10年)÷(1人÷100万人)=0.00007÷0.000001=70倍)
このような桁違いの発症率を常識もしくは良識で判断すれば、福島原発事故との「因果関係あり」と考えざるを得ません。そうでないと主張する者は福島原発事故による放射線被ばくではない別の原因を主張・立証しなければなりません。政府も東電も県もそのような主張立証を全くしていません。「現時点では因果関係が考えにくい」というばかりです。

福島原発事故はレベル7であり、大量の放射性物質を環境に放出したことは事実であり、甲状腺がんについては放射線被ばくが原因の第一であることは世界の常識となっています。

そこで質問です。266人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は266人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか(質問2)。266人も小児甲状腺がんが発生しているのにその原因の究明もせず、ただ福島原発事故由来でないと言うだけというのは国民の健康に責任を持つべき環境省及び政府としては余りに無責任です。

政府はこの11年間福島県等に多発している小児甲状腺がんと福島原発事故との因果関係を否定もしくはあいまいにすることのみに急であり、真剣に実態把握及び原因調査をしていません。正確な実態調査と原因調査をしてこそ正しい救済政策と国民健康対策が構築できるのです。真剣に実態を把握し、原因調査をしないのはそれをすると小児甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めざるを得なくなり、原発再稼働、存続に障害となると恐れているからではないかと私達は疑っています。もしそうだとすると、「初めから結論ありき」ということになります。それでは国民のための政治、行政ということにはなりません。

環境省設置法3条には任務として「原子力利用における安全の確保」と明記されています。環境省としては、国民の視点に立ち「安全の確保」としてチェルノブイリ事故の経験から認められた因果関係を重視し、率先して被害者救済に当たる義務があります。

環境省のホームページを見ると、重要なお知らせとして3つが掲げられています。
(1)環境省における災害対応 (2)東日本大震災からの環境再生 そして(3)放射性物質対策(放射性物質汚染対処特措法・除染・モニタリング等について)と記載され、福島原発事故による放射性物質から国民を守るための対策をしている省庁です。

放射性物質による実害(特に健康被害)から福島県民等国民を守るのが職責であるはずの環境省の大臣が健康被害を棚に上げて風評被害や差別や偏見にことさらに言及することに強い違和感をおぼえます。環境省は経済産業省と職責が違うはずです。

1月27日には小児甲状腺がんに罹り、摘出手術を受けた若者たち6名が、東京電力を相手取り訴訟を起こしました。原自連はこの勇気ある若者たちを応援するメッセージを発表する予定です。国の政策や私企業の違法行為によって病になった若者たちの未来を阻む実害を排し、差別や偏見から守るのが私たち大人の責任です。決して差別や偏見があるからと実害を「風評被害」と言い変えたり、現実に蓋をしたりすることがあってはなりません。

以上のとおり強く抗議すると共に質問します。上記質問1、2に2月10日までにお答え下さい。回答の有無及び内容は公開することと致します。

以上

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2022年2月3日

甲状腺癌に罹患した福島の若者たちを応援し、
東電の謝罪と賠償、そして国の支援を求めます

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原  毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

東京電力福島原発事故の際、福島で放射性ブルームを浴び、その後甲状腺癌と診断された若者は266名にのぼっています。この度、その中の若者6名が東京電力に対して謝罪と賠償を求めて提訴した。先ず若者たちの勇気に敬意を表し、応援することを表明します。

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故でも多くの子どもたち、若者たちが甲状腺癌に罹患し手術を受け(1995年までの累計で約800件、2008年までで約9120件)ています。1996年のLAEA(国際原子力機関)、WHO(世界保健機関)、EU(欧州連合)の3者による合同国際会議で、小児甲状腺癌はチェルノブイリ原発事故由来であると認められました。福島原発事故以前は、年間100万人に一人か二人の発症しかなかった小児甲状腺癌が、福島で事故当時18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症があるにもかかわらず(10年間で)日本政府も東電も因果関係を認めようとしません。

発症し、手術を3回も繰り返さざるをえなかった若者もおり、彼らは一生服薬を続けなければならず、健康不安に怯えているだけでなく、学業や就職、結婚、出産と人として当たりまえの夢や希望、将来の姿を描けないでいます。
社会からのいわれなき差別や偏見にも晒され、声をあげられない若者も多く、早急な救済と安心して暮らせる社会環境の整備が必要です。

原自連は、勇気を出して声をあげた未来そのものである若者を全面的に応援します。原発事故を起こした東京電力は彼らの声を真摯に受け止め、謝罪し、彼らの要求に応えるべきだと訴えます。そして国は、彼らが差別や偏見に晒されずに当たり前の未来を手にできるよう社会環境整備と制度整備をするよう求めます。                           以上

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欧州委員会への反対署名は個人も団体も。

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昨日に続き、メルマガをお送りいたします。

欧州委員会が、2050年に温室効果ガス排出ゼロの目標を達成するためにグリーンな投資対象として原発を加えようとしている動きに対して、元首相5名が共同声明を欧州委員会に対して発表し、外国人記者クラブで27日11時から記者会見を行いました。

今朝、フランスの友人ジャーナリストから、このような重大な判断を欧州委員会に委ねるのは、司法的にも問題があると訴えていたオーストリアとルクセンブルグの主張に欧州議会が応じ、議論を重ねることになったそうです。

先日の欧州委員会への反対団体署名は原自連含め261の市民団体が署名しましたが、昨日から個人署名も始まりました。是非ご署名いただきたいと思います。

FCCJ(日本外国特派員協会)YouTube映像
https://www.youtube.com/watch?v=vXNi2gLjxmc

「持続可能」でも「グリーン」でもない原発をEUタクソノミーに含めるべきではない(Change.orgのサイトです)
https://chng.it/c9XXwhGkbT
団体賛同も追加募集します。こちらから。
https://forms.gle/DU1ijJ4wtgx7B5p57

尚、25日に発表した原自連の声明文の中で欧州議会(7行目)とあるのは欧州委員会の誤りです。
訂正し、お詫びします。

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欧州委員会委員長ウルズラ・フォン・デア・ライエン様

脱原発・脱炭素は可能です
―EU タクソノミーから原発の除外を―

欧州委員会が、気候変動対策などへの投資を促進するための「EU タクソノミー」に原発も含めようとしていると知り、福島第一原発事故を経験した日本の首相経験者である私たちは大きな衝撃を受けています。

福島第一原発の事故は、米国のスリーマイル島、旧ソ連のチェルノブイリに続き、原発が「安全」ではありえないということを、膨大な犠牲の上に証明しました。そして、私たちはこの10年間、福島での未曾有の悲劇と汚染を目の当たりにしてきました。何十万人という人々が故郷を追われ、広大な農地と牧場が汚染されました。貯蔵不可能な量の汚染水は今も増え続け、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ、莫大な国富が消え去りました。この過ちをヨーロッパの皆さんに繰り返して欲しくありません。

原発推進は、気候変動から目を背けるのと同様に、未来の世代の生存と存続を脅かす亡国の政策です。私たちは福島第一原発の事故後、国内外の専門家、研究者の調査、研究によって原発が安全でもなく、クリーンでもなく、経済的でもないということを明確に認識しました。私たちは真に持続可能な世界を実現するためには脱原発と脱炭素を同時に進める自然エネルギーの推進しかないと確信します。

そしてEUタクソノミーに原発が含められることは、処分不能の放射性廃棄物と不可避な重大事故によって地球環境と人類の生存を脅かす原発を、あたかも「持続可能な社会」を作るもののごとく世界に喧伝するものです。もし、原発への投資にEUがお墨付きを与えること になれば、委員長の掲げられる欧州版グリーンディール政策の本質とも相反し、EUのみならず世界中の人々の将来に取り返しのつかない巨大な負の遺産を背負わせてしまうことになるでしょう。

福島第一原発事故直後、ドイツのメルケル政権の脱原発への決断は刮目に値するものでした。私たちはその英断を高く評価します。今また、ヨーロッパの皆さんが人類の持続可能な未来を紡ぐ決断をなされんことを切に願います。

脱原発と脱炭素の共存は可能です。

                第87・88・89代内閣総理大臣小泉純一郎
第79代内閣総理大臣細川護熙
第94代内閣総理大臣菅直人
第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫
第81代内閣総理大臣村山富市
2022年1月27日(順不同)

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声明:「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす

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コロナの感染爆発で連日感染数が更新されています。私も会議で同席した方が感染したというお知らせをいただきましたので、 PCR検査を受けに行きましたが、結果は三日後とのことでしたので、抗原検査も受け陰性との結果で安堵しました。予約したにもかかわらず1時間も待たされましたが、スタッフの話では、若者たちが唾液を出すのに時間が掛かっており、一人15分で予約を入れているが、次第に遅れてしまうと。テレビ映像で長蛇の列が映し出されますが、理由の一端がわかりました。柔らかいものばかり食べて噛むことをおろそかにしていると唾液の分泌が減少して機能も減退しているのではないかと心配になりました。

前号でも「原子力は気候を救わない」とするフランスからの通信をお送りいたしましたが、原自連でもFoeJapanが中心になって行った「EUタクソノミーに原発を含めないでください」国際署名に署名しましたが、独自に以下声明を発表しましたのでお知らせいたします。

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2022年1月25日

「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

地球温暖化の原因はCO2の排出による温室効果ガスの増加であり、人類は脱炭素社会へ向けての転換を急ぐべきであり、もはや一刻の猶予もならない、今行動しなければ地球環境は壊滅的な危機に陥るであろう。

こうした気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の主張が気候サミット・COP26を契機として世界的に高まっている。

そうした中、「再生エネルギーは遅々として開発が進まず温暖化防止に間に合わないので原発の再稼働や小型原発の新設を急げ」という議論が出始めており、EU議会やフランスなどで原発を脱炭素エネルギーの選択肢の一つとして積極的に活用すべきという論調が強まっている。

地球温暖化防止の観点から原発再稼働を求める論調がわが国のマスコミにも出はじめているが、それはとんでもない亡国の議論である。日本は地震大国であり、原発は中程度の地震で破壊される。東京電力福島第一原発事故の原因は、津波ではなく地震による故障であるという説も有力である。巨大原発事故が起きれば国家は消滅する。

また使用済み核燃料を後世に押しつけることの非倫理性、犯罪性の問題も解消されていない。そして原発のコストは上昇し、自然エネルギーに比べはるかに劣っている。それが原発というものである。地球温暖化という「公害」をなくすために原発という最大・最悪の「公害」源を容認する論理をわれわれは認めない。

われわれ原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、「化石燃料の代わりに原発を」という議論を絶対に認めないことをここに強く宣言する。

以上

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島根原発2号機の再稼動に関して議会に陳情しました

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前号72号でご報告した国交省住宅局局長と面談し説明した住宅太陽光発電の設置に対して住宅ローン減税の優遇措置及び「創エネポイント(仮称)」制度創設を求める要望書を、東京都にも報告方々説明に伺いました。環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課長古館将成さんと地球環境エネルギー部計画課長の池上洋平さんと面談し、新規住宅の屋根に太陽光パネルの設置の義務化を宣言した東京都の進捗状況などを伺い、原自連のプランや要望をお伝えしました。

また、先日の幹事会では、島根原発2号機の再稼動をめぐって、議会に陳情を出して欲しいとの要請が出されました。地元のメンバーと連絡を取ったところ、規制委員会の審査が途中にもかかわらず、地元松江市議会に商工会などから再稼働への合意要請が多数出されているとの報告があり、急遽松江市議会の陳情締め切りに間に合うよう陳情書を提出しました。
みなさまも地元や周辺の原発を再稼動させぬよう、議会や首長に陳情書や要望書を送りましょう。一つ一つの原発を止めていく、動かさない行動が必要です。

コロナ自粛で2年間行えなかった講演会などを徐々に開催してまいります。
12月6日に中川秀直さんの講演会がございます。最後にご案内していますのでごらんください。

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陳情書
2021年11月23日
松江市議会議長
立脇 通也 殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

事故が起きた場合、日本の広範囲に放射能汚染を引き起こす島根原発2号機の再稼動に同意しないでください。

<要旨>
松江市は風光明媚な佇まいを残した城下町であり、茶の湯に親しむ人口も多い観光地ですが、同時に日本で唯一原発の30キロ圏内に立地する県庁所在地であることでも知られています。

福島原発事故から10年、日本でも太陽光や風力発電は、燃料費がタダであること、環境を汚染しないこと、脱炭素の救世主であることから飛躍的に増加しています。しかしながら中国電力は自然エネルギー推進に努めることなく既存の島根原発を動かそうとしています。貴重な歴史、文化、風土を兼ね備えた由緒ある松江市は今こそ立ち止まって住民の安全な生活、子どもたちの未来のために再稼働をさせないよう陳情します。

<陳情理由>
住民不安:避難計画を策定し、事故の際の住民への周知を行い、避難経路を確保するなどは当該の市区町村に任せられているのに、住民説明会などで行政側は前面に立たず、中国電力の担当者が一般的な事例を説明するだけという状況に住民は不安を覚えています。兵庫県丹波篠山市が作成した「原発災害にたくましく備えよう」を見ると、住民を守る立場で避難計画を策定していますが、その中で事故の際にはヨード剤を服用しなければならなくなることを住民に周知し、幼児用に液体のものまで準備しています。また福島原発事故を見ても避難は一時的ではなく、帰宅ができなくなり、住民は家屋や故郷を喪失することもあるのです。松江市としても、避難計画を策定することにより、一旦事故が起きれば、こうした深刻な事態に陥る可能性があるのに、本当に原発を稼働して良いのか否かを住民に真剣に問うなど、原発災害への正しい認識を喚起することが重要です。
https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminanzenka/kurashi_tetsuzuki/1/1248.html

経済対策:「原発を動かすことは経済対策」と原発推進派は主張していますが、それは事実ではありません。現に世界最大の発電量を抱える柏崎刈羽原発の地元の新潟日報が地域の事業主などにリサーチをした結果、経済貢献はないどころかマイナスであったという事実をシリーズで報じています。(「崩れた原発経済神話」)経済を考えるなら、3基の原発の即時廃炉及び自然エネルギーへの投資拡大こそ、松江市の経済発展の道です。

また、2003年に日本の研究者が発明したソーラーシェリング(営農型発電)は休耕地だけでなく、あらゆる作物の上部約3メートルに太陽光パネルを設置するもので、農作物の収量も増え、多額の売電収入も見込めるため、地域活性化の切り札として期待されており、現在全国数千か所に設置されています。松江市はこうした新たな自然エネルギービジネス推進の先導役になることをお勧めします。

地元合意:原子力規制庁の新規制基準の審査には、
(1)設置変許可  
(2)設計及び工事計画認可  
(3)保安規定変更認可の3段階がありますが、島根原発2号機は1段階しか終わっていません。
にもかかわらず、中国電力はしゃむに先を急いでいるようです。原子力規制委員会による充分な審査が行われないまま、地元の同意を急ぐことは許されません。審査経過を住民にしっかり開示し、
十二分に説明と質疑の時間を確保、住民が主体的に考えて議論を尽くし、松江市と日本にとって明るい未来につながる正しい決定を下すことを要望します。
以上

(連絡先)
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
住所:東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
電話:03-6883-3498
携帯:090-6183-3061
FAX:03-6709-8712
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☆中川秀直(原自連副会長・元自民党幹事長)特別講演
「どこへ行く?日本と人類」

12月6日(月)17時から18時30分
城南信用金庫本店講堂(JR五反田駅から徒歩7分)

申し込みは、03-3525-4105へご連絡ください。
下村満子の生き方塾、城南信用金庫、原自連共催

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