公開質問状：立憲民主党枝野代表からの回答とその経緯

投稿日時: 08/05/2021 投稿者: genjiren

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓　　　　　第70号　2021/8/05
★　原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）　★　　　　★―――――――――★
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛
http://www.genjiren.com
★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

メルマガ69号で、立憲民主党の枝野代表に対して、公開質問状をお送りしたとお伝えしましたが、その後の経過をお知らせいたします。

７月６日
枝野代表の発言が、立憲民主党が掲げる「原発ゼロ」政策と異なっているため枝野幸男さんへの質問だったのですが、党の問題だとして党の事務局に転送され、党から回答が来ました。（添付書類１）
文書には宛先も日付も連絡先も記載がありませんでした。

８月２日
回答が質問に答えておらず、認識にも間違いがあったため、再質問状をお送りし、枝野幸男さん個人に答えてほしいとしました。（添付書類２）

８月３日
枝野幸男さんの個人名で回答書が届きました。（添付書類３）

これは、安倍元首相の国会答弁を「ご飯論法」として各地の駅頭でパブリックビューイングを開催し、市民に解説行脚した上西充子教授が、菅総理の国会答弁を「山羊さん答弁」（届いた手紙を中身も読まずに食べてしまう童謡）と批判していますが、全く同様。
「ごちゃごちゃ言うな」と言われた気分です。
問答無用の回答ですので、これ以上、この議論は枝野さんとは難しいと判断せざるをえません。

この公開質問状を報道してくださった東京スポーツの記事をご紹介いたします。
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/3496750/

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

（添付文書１）

ご回答

質問1
貴殿が代表を務める立憲民主党の綱領(2020 年 9 月 15 日)では、「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」するとされています。貴殿の、原発の使用済み核燃料の行き先をきめないことには、原子力発電をやめると宣言することはできない旨の回答は、立憲民主党の綱領と矛盾するものと考えますが、この点について、貴殿のお考えをお示しください。

(ご回答)
ご指摘の通り、立憲民主党綱領において、「私たちは、地域ごとの特性を
生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、
あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会
を一日も早く実現します」としているところです。その実現を目指している
ことに、何ら揺るぎはありません。

一方で、たとえば平成 10 年 7 月 29 日に電気事業連合会の立ち会いのもと行われた、青森県、六ヶ所村、日本原原燃株式会社の覚書では、「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、青森県、六ヶ所村及び日本原燃株式会社は、使用済核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする」とされているところです。

全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となります。そ
うなれば、使用済核燃料を速やかに施設外に搬出しなければならなくなりま
すが、その行き先は決まっていません。新聞インタビューの当該部分は、行
き先を決めるための様々な政治調整が必要になること、政権を取った暁に
は、速やかに当該覚書の見直しを行うとともに、行き先を決めるための努力
を惜しまない趣旨で申し上げたところです。

従いまして、立憲民主党が綱領で掲げる「原子力エネルギーに依存しない
原発ゼロ社会を一日も早く実現」することと、何ら矛盾はないものと考えて
おりますし、私も立憲民主党の綱領・基本政策に掲げる社会の実現に全力を
傾注して参ります。

質問2
原発ゼロ社会の実現のためには、先に脱原発の意思決定及び宣言を実施
し、その後に使用済み核燃料の行き先を考えるのが適切な順序であって、
使用済み核燃料の行き先の決定を脱原発の意思決定及び宣言の前提条件と
することは、実質的に原発ゼロ社会の実現を不可能にすることだと考えま
すが、この点について、貴殿のお考えをお示しください。

(ご回答)
質問1と回答が重複してしまい恐縮ですが、立憲民主党綱領において、
「私たちは、地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します」としているところです。その実現を目指していることに、何ら揺るぎはありません。一方で、平成 10 年 7 月 29 日に電気事業連合会の立ち会いのもと行われた、青森県、六ヶ所村、日本原原燃株式会社の覚書では、「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、青森県、六ヶ所村及び日本原燃株式会社は、使用済核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする」とされているところです。
全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となります。そ
うなれば、使用済核燃料を速やかに施設外に搬出しなければならなくなりま
すが、その行き先は決まっていません。

「使用済み核燃料の行き先の決定を脱原発の意思決定及び宣言の前提条件と」しているのではなく、当該覚書の見直しや原発立地自治体支援策の策定など様々な努力が必要であり、その努力を惜しまない趣旨で申し上げたところです。
もちろん、立憲民主党は、綱領「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ
社会を一日も早く実現」することを掲げており、私もその実現に向け全力を
尽くして参ります。

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

（添付文書２）

２０２１年８月２日

立憲民主党代表
枝野幸男　殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結

再質問状（公開）

２０２１年６月１４日付で当方が発した公開質問状に対し、貴党、貴殿より２０２１年７月６日に回答書を頂きました。

その回答は平成１０年７月２９日に電気事業連合会の立ち会いのもと行われた青森県、六ヶ所村、日本原燃株式会社の間の覚書（以下、本件覚書といいます）を根拠にしています。

しかしながら、この本件覚書には政府は関与していません。これは国の約束ではないのです。それなのにこれを「この約束を破ってしまったら、政府が信用されなくなります。」と枝野党首は言っているのです。政府の約束でないものを政府の約束であるかのごとく言うのは誤りであり、誤りをもとに「最終処分場が決まらない限り原発はやめられない」などというのは公党の党首として恥ずかしいことです。

この本件覚書の文言は「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、青森県、六ヶ所村及び日本原燃株式会社が協議のうえ、日本原燃株式会社は、使用済燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。」です。これにより義務を負うのは日本原燃株式会社だけです。国ではありません。

また、貴回答は「全ての原発を廃止すれば使用済核燃料再処理事業は不要となります」と述べますが、完全な誤りです。全ての原発を廃止しても膨大な使用済核燃料が残されますからその再処理事業は今後数十年継続されます。論理的に明白なことです。（なお、以上のように言うからといって私達が再処理を容認しているわけではなく、再処理はやめて直接処分をすべきだと主張しています。しかしこれは別の議論です。）

次に日本原燃が負う義務は、再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合に、「青森県、六ヶ所村と協議」することです。「使用済燃料の施設外の搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置」について協議すべきなのです。そこには硬直な決め事は記載されていません。施設外への搬出は「速やかに」とはされていません。また、必ず「搬出」しなければならないともされていません。「搬出」を含む「必要かつ適切な措置」（裁量・協議の余地あり）を協議により決定し実行すべきなのです。

その結果、直接処分場の開設や各原発サイトへの返送等があり得ると思われます。
「全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となり、使用済核燃料を速やかに施設外に搬出する義務が発生する」という貴回答書の見解が誤りであることは明白です。

以上のとおり、貴殿のインタビュー記事での見解（最終処分場を決めなければ原発廃止を宣言できないという見解）が誤りであり、貴党回答書の見解（本件覚書を根拠とする「全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となります。そうなれば、使用済核燃料を速やかに施設外に搬出しなければならなくなりますが、その行き先は決まっていません。」という見解）が誤りであることは明らかであり、その見解の撤回を求めます。下記質問１、２、３に回答欄に明確に記載することによって本年８月１５日までに御回答下さい。

記

質問１．平成10年7月29日付の本件覚書は政府が当事者でないことを認めますか。
認める　　　　　　　　　　　　　　　　　認めない

その理由

質問２．「全ての原発を廃止すれば使用済核燃料再処理事業は不要となります」との主張は誤りであることを認めますか。

認める　　　　　　　　　　　　　　　　　認めない

その理由

質問３．「全ての原発を廃止すれば、使用済核燃料再処理事業は不要となり、使用済核燃料を速やかに施設外に発生する義務が発生する」との見解が誤りであることを認めますか。

認める　　　　　　　　　　　　　　　　　認めない

その理由

最後に申し上げます。現在の政治問題の中で最も深刻で重要なことは全原発を廃止して原発重大事故を防ぎ国の安全を守るかどうかと言うことです。そのことは東京電力福島原発事故当時に政権党であった民主党の流れをくむ貴党及び内閣官房長官であった貴殿は分かっているはずです。全原発の即時廃止もしくは可及的速やかな廃止を主な公約として選挙を戦えば圧倒的国民は支持をし、投票します。その数は原発容認の野党議員及びその支持者（労働組合）の数の比ではありません。それにも拘わらずそれらの者の意向を忖度していつまでも明確な公約を掲げないから政権奪取⇒脱原発が実現できないのです。
貴党及び貴殿の勇断を求めます。

以上

（連絡先）
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
住所：東京都新宿区四谷本塩町４－１５　新井ビル３階
電話：03-6883-3498
FAX：03-6709-8712
MAIL:genjiren2017@gmail.com

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

（添付文書３）

2021年8月3日

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟御中
ご回答

立憲民主党代表
枝野幸男

日頃は、立憲民主党及び党所属各級議員・候補予定者に、格別のご指導を賜り、誠にありがとうございます。
さて、2020年9月１５日結党時に決定した党綱領、本年3月30日に決定した基本政策記載の原子力発電を含むエネルギー政策の実現に向けた考え方、および、本年2月14日掲載の西日本新聞インタビューでの私の回答との関係などについて、ご質問を頂いておりましたが、本年7月6日にご回答致したところであり、お示ししたご回答に尽きると考えております。
党綱領、基本政策の実現に向け弛まず努力を重ね、あわせて近々、衆議院議員選挙に向けた政権政策を示し、国民の皆様にお訴えして参りたいと考えております。
引き続きご指導を賜りますよう、よろしくお願い致します。

以上

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

３月開催されました「原発ゼロ自然エネルギー100～福島から10年～」
オンライン世界会議は映像作品以外はほぼ全てのプログラムがアーカイブでご覧いただけます。是非ご覧ください。
https://20210311.genjiren.com

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

★団体個人を問わず会員を募集しています。（登録、会費など無料）
ホームページからご登録お願いいたします。
http://genjiren.com/ml_application.html

（１）代表者名（ふりがな）（２）団体名（ふりがな）（３）個人参加（ふりがな）４）電話番号（５）メールアドレス（６）郵便番号（地域分けに必要です）

問い合わせは下記連絡先にございます。
http://genjiren.com/contact_new/
トップページはこちらです。
http://www.genjiren.com

★集会などで、当会のリーフレットを配布してください。10部単位で受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2018/11/gnjrn_lf_prnt.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
領収書が必要な方は、ご送金の上ご連絡ください。
（任意団体のため税金の控除の対象にはなりません）
城南信用金庫　営業部本店　普通預金　８４９３５３
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
ゲンパツゼロ・シゼンエネルギースイシンレンメイ
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
事務局次長　木村結
〒160-0003　東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル３F
TEL 03-6883-3498　FAX03-6709-8712
ただいまリモート勤務につき、お急ぎの方は、
090-6183-3061にご連絡ください。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆