日米両政府が原発推進で協力 時代に逆行

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  ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第29号 2018/11/26

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《目次》
☆日米両政府が原発推進で協力 時代に逆行 (三上元)
☆伊方原発運転差止即時抗告棄却 不当決定!
☆原自連関連催し物
☆リーフレット改訂しました。10部単位でお送りします。
genjiren2017@gmail.com 宛送付先をご記入の上、ご注文ください。

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日米両政府が原発推進で協力 時代に逆行
三上 元
11月14日、東京新聞の2面トップ記事の見出しが、「日米両政府原発推進 時代に逆行」である。
さらに原発をクリーンなエネルギーと位置づけ推進することで合意したという。
この記事の締めくくりには、昨年9月一緒にワシントンを訪問した松久保肇・原子力資料情報室事務局長「もはや原子力はコストもリスクも高すぎることは明らかで、支援する意味は全くない」と痛快なコメントがありました。
蛇足だが、私も付け加えたい。
スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマと続いた世界的原発事故、その間に起きた2001年⒐11米国テロを加え、32年間で3回の世界的事故と1回の危機一髪事件により、世界の多くの国は
1、テロの備えをすると 原発の建設コストが2倍以上になること。
2、クリーンエネルギーのコストはどんどん安くなって、原子力よりも火力よりも安くなったこと。
3、原発は海温め装置であり、地球を温めている元凶の1つであること。

故に原発は危険で高くつく。だからクリーンエネルギーを推進しよう。これが解らない日米両政府とは?

第2次大戦直前の日独のように、独善であり、世界情勢が読めない日米のようで悲しい。

小泉純一郎さんは
あの大戦の前、日本は、満州は生命線だ、として世界を相手に戦争した。今の日本政府も、同じように原発にしがみついている。満州を失ったが日本は蘇ったじゃないの、原発ゼロと決めたら、やれるのさ。それが広島、長崎、福島を経験した日本の使命じゃないの!というスピーチをこの2年、私は何回も聞いた。そのとおり。
元総理の細川護熙、小泉純一郎、菅直人の3人は福島事故を反省して、命がけで原発ゼロへの活動をしている。我々も粘り強く活動しましょう。

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伊方原発運転差止即時抗告棄却 不当決定!
脱原発弁護団全国連絡会

2018年11月15日
本日、伊方原発運転差止仮処分申請について、高松高等裁判所第2部(裁判長 神山隆一、裁判官 千賀卓郎、裁判官 横地大輔)は、住民の請求を退ける判断をしました。新規制基準について、地震動についての定めを安易に合理的だと断じ、火山についても規制庁の3月7日「基本的な考え方」を踏まえ解釈し、合理的だとしました。避難計画に関しては、さすがに不十分な点を指摘しながらも、存在しないのと同視しうるようなものとまでは認められないなどとして、電力会社を救済しました。

決定文において、裁判所はその決定のなかで住民側の主張の多くを認めています。にもかかわらず、「社会通念」を持ちだし、差止めを認めないとしました。本来、「社会通念」を持ち出すのであれば、原発の安全には高度の安全性が必要であり、福島事故を二度と起こしてはいけない安全性が求められることこそが、社会通念ではないでしょうか。裁判所は、それを切り下げる論理として、社会通念を持ち出すのは許されません。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
11月28日(水)14時開演(13時開場)
和歌山県白浜町立白浜会館 入場無料 (定員1000人)申し込み不要

会場の収容人数が多いところのみ記載しております。

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