2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況

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《目次》
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞にご応募ありがとうございました（木村結）
☆衆議院予算員会公聴会に出席（三上元）
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況＜6＞（高岡大伸）
☆原自連関連催し物＆出版
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脱原発大賞・自然エネルギー大賞にご応募ありがとうございました
事務局次長　木村結（東電株主代表訴訟事務局長）

設立１年にも満たない当連盟が、長年活動してこられた団体を顕彰するなどおこがましいことですし、応募してくださるものだろうか？と不安な幕開けでした。それでも脱原発大賞には31団体、自然エネルギー大賞には25団体のご応募があり、事務局の密かな目標には届かないまでも胸をなでおろす結果となりました。忙しい中、自薦文を書き資料を集めていただきありがとうございました。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」の発表で衆目を集めたためか、登録団体は徐々に増え、267団体になりましたが、まだまだ周知されているとは言えず、ご応募された団体でご登録されている団体は半数の状況でした。

市民運動を30年以上続けてきて感じているのは、時間も労力もそして知恵もお金も全て自前での活動は自己犠牲を伴うもので、長続きしない、できない理由でもあります。活動はできないけれど、お金なら出せるという方にはお金を出していただく、そんなシステムができればという思いで加わりましたが、ようやくこれまで長きに渡って活動してきた団体を顕彰することができます。それぞれ賞金がありますので、そのお金は団体でご自由にお使いいただけます。

現在厳正な審査を行なっております。発表は下記の通りに行います。入賞の団体の担当者には2月末までに直接ご連絡を差し上げますのでお問い合わせはご遠慮ください。選考に漏れた団体もご参加いただき、表彰団体を讃えていただければ幸いです。

期日：3月7日（水）17時～18時
出席：吉原毅会長、小泉純一郎顧問、河合弘之幹事長、他原自連幹事多数
会場：城南信用金庫　本店４階講堂
品川区西五反田7-2-3
http://www.jsbank.co.jp/search/001.html

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衆議院予算委員会地方公聴会に出席
幹事　三上　元（前静岡湖西市長）

2018年度予算案に関する衆議院予算委員会の地方公聴会が16日静岡市で開かれ、幹事の三上元氏が意見陳述しました。地方公聴会が静岡県内で開催されるのは初めてのこと。三上さんのメモをご本人のご好意で公開します。

1）次の言葉はもはや全く説得力がありません。
(1) 送電線に余裕がない。(2)原発は安い。(3)最終処分場はまもなく見つける。(4)もんじゅは失敗したが、六ヶ所村の核燃料サイクル工場は成功させる。(5)日本の新規制基準は世界一厳しい。(6)30Km圏96万人（東海村）の避難は可能だ。

2）日本のメガバンクを含め世界の主要投資家は原発に投資する考えはもうありません。日立が作ろうとしているイギリスのアングルシー島の原発に１.５兆円を貸すにあたり、90％保障の貿易保険ですら貸したくないというので政府は100％保障することになってしまった。

3）送電会社を別会社にして公共事業的位置付けにしましょう。送電線は誰でも使える道路、発電所は工場のようなものなので民間会社が当然です。

4）いつ動くか解らない原発枠を押さえておくため送電線に余裕がないとの理由で、飯館電力に20億円もの送電設備投資を要求し、事業を断念させるような妨害をやめましょう。

5）原発を稼働する時には損害賠償保険に加入する制度にしましょう。50兆円～70兆円級の保険が必要です。ロイズ再保険組合は日本の原発だけは受けませんが、日本政府が受けるのです。

6）日本経済研究センターは福島事故処理費の試算をして、政府試算の22兆円は甘い、50～70兆円が見込まれる（廃炉等32兆円、除染30兆円、賠償8兆円）と発表。

7）日本は自然エネルギー大国です。古くは1898年、訪日したグラハム・ベルが、今はエイモリー・ロビンス博士が言ってます。
日本の電力需要、年間1840GWは日本の農地460haの1/10に太陽光発電設備を設ければ足りる。日本のダムにも十分余裕がありダムの底に口を開ければ底の土砂も簡単に除くことができ、更にダムの嵩上げを１割高くすれば発電能力は２倍になる。（元国土交通省河川局長、竹村公太郎氏）

8）2017年世界エネルギー統計では、原子力の発電能力400GWを太陽光が上回った（前年比33％）その理由は2017年11月19日の日経新聞が伝えているように、7年前に比べ発電コストの変化にある。原発は10円→15円に。太陽光は18円→5円に。

9）自然エネルギー（水力、バイオ、風力、地熱、太陽）のウエイト予測は
2013年11.2%、2016年14.8%で34％の伸び。
このまま当てはめると2019年19.8%、2022年26.5%、2025年35.6%、2028年47.7%となる。
（原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」では、2030年に自然エネルギー50％以上、2050年に100％をうたっています。）

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況＜6＞
高岡大伸（ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ）

産経新聞「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張に関し、さよなら原発デュッセルドルフの会員(在独50年､この間に安全検査に関する公的機関で原発安全装置の信頼性検査に携わったこともある方)からも下記意見が寄せられました。全文を掲載します。

原発推進ロビーの強力な圧力に屈して脱原発の積極的な姿勢を示せない現政権より更に時代錯誤的な社説で､世論をとんでもない誤った方向へ誘導しかねない産経新聞の社説には呆れるばかりです。

日本の国内で展開される脱原発活動に関して私が注意を喚起したいのは､原発推進派が｢原発の燃料費が安い｣点のみに注目して目先の業績改善に専念する無責任な基本的方針です。原発の経済性評価に関しては､原発のライフサイクル全体を通じた総合コストを対象とすべきことがドイツでは一昔前に提唱されましたが､その金額は放射性廃棄物の最終処理場も決められないなか大まかな予想さえできないのが世界的な趨勢です。卑近な例では東電福島第1原発の廃炉プロセスを見ても廃炉自体のコストも予想が困難であるのに加えて廃棄物の最終処理コストも考慮すると総合コストが天文学的な数字へ膨らむことを知りながら､原発推進派は本問題を無視しようとしています。

地球温暖化防止に関するパリ協定に従い各国の政府に求められる温室効果ガスの排出量削減に関して原発推進派は原発の効果を強調しますが､地球環境保全の立場で考えると放射性廃棄物による環境汚染のリスク次第で原発のメリットは相殺されます。原発に代えて再生可能エネルギーによる発電を補強すれば環境汚染を回避しながら温室効果ガスの排出量削減と共に必要な電源の確保も可能であることも他国の事例で実証済みなのに､なぜ日本の政権は再生可能エネルギーの利用普及を積極的に取り組まないのでしょうか。

何れにしても(現政権のエネルギー・ミックス計画に従えば必要となる)原発の新設はおろか停止中にある原発の再稼働は､私たち現世代の人類が(自身で処理すべき)原発に起因する負の遺産を拡大させて次世代へ引き継ぐ無責任な行為であることを日本の為政者も認識すべきと思われます。（続く）

【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書（864円）
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞表彰式
2018年3月7日（水）17時
会場：城南信用金庫　本店４階講堂
http://www.jsbank.co.jp/search/001.html
出席：小泉純一郎顧問、吉原毅会長、河合弘之幹事長、他原自連メンバー多数

☆小泉純一郎講演会
「日本の歩むべき道」３.11から７年。政治家は何をすべきか。
2018年3月9日（金）19時開演
会場：紀伊國屋サザンシアター（タカシマヤタイムズスクエア南館7階）
料金1500円
https://www.kinokuniya.co.jp/

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から７年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発　４年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム　鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日（日）13時30分から
会場：アオーレ長岡
料金500円
https://nkyod.org/event-list/15439

☆原発シンポジウム
吉原毅原自連会長講演と映画「日本と原発」「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年3月24日（土）13時30分
恵庭市教育委員会後援
北海道恵庭市民会館　大会議室http://eniwa-civichall.jp/index.php
料金300円

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日（土）13時から
会場：茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html

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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
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