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2019/4/3

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「令和」は中国語では「零核」とほとんど同じ発音なので、台湾では「原発ゼロ」とからめて話題になっているようです。
安倍政権の意図にかかわらず、また皇室への考え方の如何を問わず、今年を「零核元年」にするため頑張っていきましょう！
No Nukes!

☆RE100に加盟している企業を応援しましょう（木村結）

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RE100に加盟している企業を応援しましょう
木村結

原自連では、昨年1月に発表した「原発ゼロ基本法案」で2030年に自然エネルギー50％、2050年には100%も可能であると謳いました。
残念ながら野党４党が3月に提出した「原発ゼロ法案」は自民公明の拒否に遭い、一度も審議されない状況ですが、着実に自然エネルギーは拡大し、事業者も増えています。市民がひとりでも応援できる方法として以下のことを提案します。買い物をする時、ご参考にしていただくことで、企業の注意喚起を促していけると嬉しいです。

RE100に加盟するには、
（１）     再生可能エネルギー100%に向けた宣言を行うこと。
（２）毎年、報告書提出を行うことの二つのハードルがあり、企業は支社や海外拠点、そして投資先もと高いハードルがあります。加入の際は数値目標を掲げた宣言をするので、他の数ある団体より厳しいと言えます。日本にはまだ17社しかありません。

＜日本企業リスト＞
加入順に数値目標も列記します。

リコー（目標2030年30％、2050年100％）
積水ハウス（目標2030年50％、2040年100％）
アスクル（目標2025年80％、2030年100％）
大和ハウス（目標2040年100%）
ワタミ（目標2035年50％、2040年100％）

イオン（目標2035年50％、2050年100％）
城南信用金庫（目標2030年50％、2050年100％）
丸井グループ（目標2025年70％、2030年100％）
富士通（目標2030年40％、2050年100％）
エンビプロ・ホールディングス（目標2050年100％）

ソニー（目標2030年30％、2040年100％）
芙蓉総合リース（目標2030年50％、2050年100％）
コープさっぽろ（目標2030年60％、2040年100％）
戸田建設（目標2040年50％、2050年100％）
コニカミノルタ（目標2050年100％）

大東建託（目標2040年100％）
野村総合研究所（目標2030年36％、2050年100％）

今後、加入企業が追加されましたら順次HPに掲載して参ります。

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☆本日、朝生テレビに、会長の吉原毅、幹事の飯田哲也が出演します。

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今夜３月29日（金）テレビ朝日深夜25時25分～28時25分
30日（土）１時25分～4時25分
激論！原発と日本のエネルギー政策
“あの事故”から8年…
何が変わり、何が変わっていないのか？！
福島第一原発の現状と課題とは？！
人々の生活は…これでいいのか？！エネルギー基本計画
暗礁に乗り上げた“原発輸出”…
ド～する？！原子力政策
再生可能エネルギーの現状と課題とは？！
ド～する？！温暖化対策…等々、日本のエネルギー問題を徹底討論！

番 組 進 行：
渡辺 宜嗣（ﾃﾚﾋﾞ朝日）
村上 祐子（ﾃﾚﾋﾞ朝日）
司　　　会：
田原 総一朗
パネリスト：
井上信治（自民党・衆議院議員）
田嶋要（無所属・衆議院議員、会派「立憲」）
飯田哲也（NPO環境エネルギー政策研究所所長）
岸博幸（慶応大学大学院教授、元経産官僚）
木幡ますみ（福島・大熊町議会議員、大熊町の明日を考える女性の会代表）
澤田哲生（東京工業大学先導原子力研究所助教）
竹内純子（NPO国際環境経済研究所理事、元東京電力社員）
三浦瑠麗（国際政治学者）
満田夏花（NGO「FoE Japan」理事・事務局長）
吉原毅（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長、城南信用金庫顧問）

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《目次》

☆経団連の中西会長に面談を申し込みました。（木村結）
☆中西会長宛て要請文（吉原毅）
☆FIT、電力の固定価格買い取り制度について（三上元）

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経団連の中西会長の脱原発団体はエモーショナルとの発言を受け、面談を申し込みました。
木村　結

メルマガ33号でお知らせしましたが、経団連の中西会長は１月の定例記者会見で、国民が反対するもの（原発）を1企業が進めることはできない。国民的議論が必要と語りましたので、原自連はそれを受けて直ぐに公開討論会を申し込みましたが、経団連としての方針をまとめるからとの回答に終始しました。

それではまず意見交換会を開催し、そこで国民の声を聞き、その後まとめることを提案。しかしそれには、広報のあり方も取りまとめ中との、中西会長を前面に出さない方針が見え、吉原会長宛ての正式文書であったにも関わらず、広報部長名で、木村宛てにFAXで断ってきました。

その後、３月の経団連定例会見では、脱原発はエモーショナル（感情的）な人びとと決めつけ、記者が脱原発団体から公開討論会を申し込まれているが、と質問すると再び、エモーショナルな人々とは議論しても仕方がないと発言しました。

毎月定例会見を行い、一方的に無責任発言を繰り返す中西会長。英国への原発輸出を強行しようとして３０００億円もの赤字を自身が会長を務める日立に負わせた責任も取らず、日本の経済界のトップとして原発推進を進めようとすることは許されません。

23日には、原発支援のために補助金を売電価格に上乗せすることを経産省が検討していると朝日新聞がスクープしました。これまで原発は安いと言ってきたこととも矛盾します。

原自連がこの日、中西会長宛てにメディアにも公開した要請文を添付いたします。

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2019年3月25日
日本経済団体連合会
会長　中西　宏明　様
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長　吉原　毅

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、中西会長が提案され原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）が開催を求めてきたエネルギー・原発政策に関する公開討論会について、中西会長は先般、「エモーショナル（感情的）に（原発に）反対する人たちと議論しても意味がない」などと発言されたと報道されています。

しかし、私たちは決して「感情的」に脱原発を唱えているのではありません。客観的に見て、世界の趨勢はリスクが高過ぎ採算が取れない原発から「儲かる」自然エネルギーへと大転換しており、こうした「世界のエネルギービジネスの現実」を踏まえ、世界の流れに後れを取っている日本の現状を直視し、自然資源大国・日本は、新たな産業と雇用を創出する重要な成長戦略の柱として、自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入していくべきだ、と主張しているのです。

そうした活動の一環として、昨年１月、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表し、与野党を問わず全ての政党に提示し協力を求めました。
基本法案の中で、原発関係では、使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関する計画を国において策定し官民挙げて実施することを規定し、また、省エネルギーの徹底や２０３０年及び２０５０年の自然エネルギーの電力比率目標を盛り込むとともに、自然エネルギーの計画的な拡大を図りつつ、当面はCO２排出が少ないガスコンバインド火力発電を活用するべきことも説明しています。

さらに、原発の円滑な廃炉のため、電力会社、メーカー、銀行が巨額損失や経営破綻に陥らないよう企業会計に関する特別措置を講じること、廃炉技術者の育成と廃炉ビジネスの海外展開を支援すること、原子力関連企業の雇用確保や関係自治体の経済・財政対策を行うことなど、多くのステークホルダーの経営や生活にも十分に配慮した、現実的な方策も盛り込んでいます。

私たちは、「エモーショナルに原発に反対する人たち」ではありません。かつては「原発推進に賛成」した者も多数おります。しかし、福島第一原発事故の大惨事に直面し、事実を慎重に検討し、幅広い意見に耳を傾け、冷静に分析した結果に基づいて、「原発に頼ることは現実的に無理である」という結論に至ったのです。

長年の原発推進論者である中西会長からすれば、こうした私たちの認識は誤っているのかもしれません。もしそうなら、私たちは、その理由をぜひお聞きしたいのです。もし中西会長の議論が正しければ、私たちは、それを受け入れ、再度原発ゼロが正しいか否かを考え直す用意があります。

私どもは、中西経団連会長はじめ大企業の経営者の方々と、小泉元総理をはじめ原自連役員との公開討論会を開き、お互いの主張を冷静に述べ合い、かつ、事実誤認がある場合は事実関係を確認しながら、我が国の将来のエネルギーのあり方を共に導いていくことを念願し、改めて、公開討論会の開催を正式に要請する次第であります。
敬具

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FIT、電力の固定価格買い取り制度について
三上　元

経済産業省は、今年の営業用太陽光発電の買い取り価格をkWh14円、と決定しました。
大幅に安くしたのです。それでも採算がとれる、というのです。

思えば2012年のスタート時 40円、17年21円、18年18円、19年14円、と下がったのです。

一方で、原発には補助金を出す案が密かに検討されているとか？
原発が安い、という宣伝はウソだったことが証明された、と言えます。

太陽光発電のパネルは何年持つのでしょう。
湖西市で10年前から屋根の上で始めた友人は、性能は全く落ちていない、と言ってます。

原発ゼロ自然エネルギー推進連盟・幹事会の席で幹事のひとりが、京セラは70年持つと聞くよと言ってました。
20年性能が落ちないのなら、kWh14円でも採算がとれるのだろう。

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