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「自然エネルギーの出力抑制は直ちに止めること」

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「自然エネルギーの出力抑制は直ちに止めること」を３団体連名で発表し、資源エネルギー庁長官、と９電力各社の社長宛送付しました。

みなさまもお知り合いの報道機関などにご送付いただき、脱炭素社会に逆行するような化石燃料・原発依存のエネルギー政策を転換させましょう。

資源エネルギー庁長官 村瀬 佳史 殿

2024年5月31日

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
全国ご当地エネルギー協会
自然エネルギー市民の会

「自然エネルギーの出力抑制は直ちに止めること」

世界は太陽光、風力などの自然エネルギーが爆発的に増えている。自然エネルギ ーのコストは最も安い。そして日本はドイツの9倍もの自然エネルギー資源があり、日 本経済は大きな発展のチャンスがある。COP28(2023年ドバイ)では、「2030 年までに 自然エネルギーを3倍にする」宣言がなされ、日本も合意している。

しかし、日本の現実を見ると、数年前から電力会社が出力抑制をし、自然エネルギ ーの発展は妨げられている。このままでは化石燃料を27兆円(2023年)も輸入する日本経済は沈没する。我々は、政府のエネルギー政策を直ちに転換させ、日本経済の拡大、成長を実現することを強く求めていく。

1)完全な発送電分離を行い、自然エネルギーを最優先すること
電力会社が太陽光発電の出力抑制を行い、貴重な自然エネルギーを大量に捨てているのは、自社の火力発電や原発を優先しているためである。これは利益相反行為 そのものであり、明らかな違法行為であり、直ちに完全な発送電分離を行うべきであ る。

2)蓄電池を急速かつ大幅に拡大し、出力抑制を直ちに止めること
自然エネルギーを無駄なく活用するためには、政府が主導して、国内に蓄電池を 急速かつ大量に設置すべきである。
特に、既存の FIT 太陽光発電所や FIT 風力発電所の電力を無駄なく使うために、 FIT 価格を維持したまま、新たに補助金を支給して、蓄電池を設置させ、同時に、出 力抑制をやめるべきである. (以上)

******* 事務局 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
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事務局次⻑ 木村 結
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TEL:03-6709-0718 FAX: 03-6709-8712 携帯:090-6183-3061
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書籍を販売しております。
＊「原発と人類」：副会長の中川秀直元科学技術庁長官が5月に講演したものを映像と豊富な資料でまとめた冊子です。（送料含め1000円）

＊「隠されたトモダチ作戦―ミナト／ヨコスカ／サンディエゴ」
ジャーナリストのエィミ・ツジモトさんの渾身のレポートです。書店では入手しにくいので販売します。（送料含め2500円）

*「なぜ日本は原発を止められないのか？安全神話に加担した政・官・業・学そしてマスコミの大罪！」青木美希　文藝春秋　（送料含め1100円）

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名義：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
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事務所が移転しました。
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7装美ビル602
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