新潟県知事選に、原自連の幹事会メンバー片桐なおみ氏が立候補

『女性が政治を変えるとき――議員・市長・知事の経験』の著者であり、ドイツの脱原発のリーダーでもあるミランダ・A・シュラーズ博士の講演資料「ウクライナ戦争とEUタクソノミー」 をダウンロードできます。

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コロナに怯える生活から少し距離をおけるようになったと感じているのは、ロシア軍によるウクライナ侵略に報道のウエイトが移ったからなのでしょう。ミャンマー軍の圧政に苦しむ人々のことも私自身忘れがちです。

理不尽な社会に置き去りにされている人びとに常に目を向け、できることはないかと考え行動する人間でありたいと思います。

新潟県知事選に、原自連の幹事会メンバーが立候補しましたので、お知らせいたします。原発をゼロにし、自然エネルギーを推進する方ならこれまでも原自連のメンバーは個人で応援に駆けつけていますが、今回は総勢11名が揃って「新潟の新しい未来を考える会」の集会に参加する結果に。

片桐なおみさんは、長年脱原発運動を続ける傍、新潟県の経済同友会の副代表幹事を務めるなど経済にも明るい頼もしい女性です。「新潟県の随意契約を競争入札に改め、原発に頼らない地域経済を実現する」と宣言しています。

是非、小泉さん他のメンバーが次々に登場する動画をご覧ください
新潟県にお住いの友人知人に5月29日には新潟県知事選挙があることもお知らせいただければ幸いです。
https://m.youtube.com/watch?v=h9kyYlYNILc

片桐なおみさんのユーチューブチャンネルに登録すれば、原自連メンバーの単独メッセージもご覧いただけます。

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2011年3月11日の福島原発事故を契機にドイツのメルケル前首相は、脱原発に舵を切り、ロシアがもたらしたエネルギー危機の中でもドイツは脱原発の方針を変更することなく着々と廃炉の準備と核廃棄物の処分場の選定をしています。その英断に大きく貢献したミュンヘン工科大学教授ミランダ・シュラーズさんにオンライン講義をお願いしました。

原自連のホームページに当日のパワーポイント資料をアップしますので、ご覧ください。ミランダさんは日本に滞在されていたこともあり、日本語での講義で資料も日本語で作成されています。

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環境大臣宛の反論と質問状・甲状腺がん訴訟に立ち上がった若者たちへの応援

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<目次>
1>      元首相5人の共同声明発表からの経緯
2>      環境大臣宛の反論と質問状
3>      甲状腺がん訴訟に立ち上がった若者たちへの応援メッセージ

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先日、原自連が事務局となってEUタクソノミーに原発を含めないようメッセージを送りました。(メルマガ77号)その文章について環境大臣から抗議文が届きましたので経緯をご説明し、原自連の反論を添付します。

<経緯>
1月27日(木)日本外国特派員協会にて記者会見
(小泉純一郎、菅直人元首相臨席)
FCCJ(日本外国特派員協会)YouTube映像
https://www.youtube.com/watch?v=vXNi2gLjxmc

声明文は、添付資料参照。英文などは原自連サイトに掲載
http://genjiren.com/2022/01/27/jointstatement/

2月1日(火)環境省環境保健部長の神ノ田氏から電話で、「5人の元首相のメッセージが国会の場でも問題になっているので、文書を送りたい」と言ってきました。

その後、原自連宛に文書が環境大臣名で送られてきました。担当者は大臣官房環境保健部放射線健康管理担当参事官室 重田秀之(原自連HPをご覧ください)
環境省とは、国民の健康につながる環境を守るための部署なのに、なぜ原発や放射線問題になると企業の味方になるのでしょうか。とても残念に思います。

環境保健部長神ノ田氏からの直後、Twitterで当団体のアカウントに石井孝明という人物からメンションが貼られ、私たちを誹謗するメッセージがきました。甲状腺がんを甲状腺問題というなどと言い換えるなど、問題を小さく見せようとしているようですが、もっと子どもたちの健康を重視すべきではないでしょうか。

細野豪志氏が、自身のTwitterで産経新聞のニュースを元に何度もツイートを繰り返しています。
細野氏のTwitterの固定ツイート(1月14日固定)では、「豪志スピリットとして児童虐待をなくす」とおっしゃっていますが、甲状腺がんに罹患した子どもたちへの共感や思いやりは見られません。子どもたちは原発事故によって虐待を受けているのがわからないのでしょうか。事故当時民主党政権で事故対応に当たっていた同じ人物とはとても思えません。

福島県保健福祉部県民健康調査課と名乗る方から福島県知事からの抗議文が届きました。
名前を名乗らず、メールにも名前がありません。堂々と名乗れない事情があるのでしょうか。

高市早苗氏も発言されました。テレビでもコメンテーターが発言しているようです。

みなさん余程、放射能汚染や被ばくを認めたくないようですが、実際に被爆し病になっている人々がいるのです。そのことを知っていただくためにも議論が高まることを願っております。

是非、報道機関のみなさまもこの議論に関心を持って、大いに紙面を割いてくださいますようお願いします。

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2022年2月3日

環境大臣山口壯殿

抗議書兼質問書

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原  毅
幹事長 河合 弘之
幹 事 近江屋 信広
事務局次長 木村 結

本年1月27日、欧州委員会議長に宛てた5人の元首相の書簡「脱炭素・脱原発は可能ですーEUタクソノミーから原発の除外をー」に対して環境大臣山口壯殿から抗議が届きましたので、5人の元首相の意見をとりまとめ、事務局を務める原自連から反論しかつ質問いたします。

「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」が誤った記載であると書かれていますが、これは真実です。福島原発事故前は、年間100万人に一人か二人の発病しかなかった小児甲状腺がんですが、事故から10年で、事故当時福島県内で18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症が判明しています。その内222名が甲状腺摘出手術を受けています。これは、大臣が根拠とされている福島県の県民健康調査委員会で判明した数字です。

しかも、手術後症状が悪化し、再手術を受けた者、他の部位に転移した者、苛酷な放射線治療を受けた者が多くいます。まさに彼らは苦しんでいます。それでも環境大臣として「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しみ」という事実を否定しますか。これに対するお答えとその理由を回答下さい(質問1)。

次に貴殿は「福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報」云々と述べ、前記のとおり大量に発生している小児甲状腺がんと東京電力福島第一原発事故により放出された放射線との因果関係を否定しています。

しかし、福島原発事故の前と後とでは小児甲状腺がんの発症率は70倍となっています(事故前は年間に100万人に1人、事故後は10年間で38万人に266人として計算すると
(266人÷38万人÷10年)÷(1人÷100万人)=0.00007÷0.000001=70倍)
このような桁違いの発症率を常識もしくは良識で判断すれば、福島原発事故との「因果関係あり」と考えざるを得ません。そうでないと主張する者は福島原発事故による放射線被ばくではない別の原因を主張・立証しなければなりません。政府も東電も県もそのような主張立証を全くしていません。「現時点では因果関係が考えにくい」というばかりです。

福島原発事故はレベル7であり、大量の放射性物質を環境に放出したことは事実であり、甲状腺がんについては放射線被ばくが原因の第一であることは世界の常識となっています。

そこで質問です。266人の小児甲状腺がんの原因が福島原発事故由来の放射線被ばくでないとするならば、環境省は266人の小児甲状腺がんの原因はなんであると主張・立証されますか(質問2)。266人も小児甲状腺がんが発生しているのにその原因の究明もせず、ただ福島原発事故由来でないと言うだけというのは国民の健康に責任を持つべき環境省及び政府としては余りに無責任です。

政府はこの11年間福島県等に多発している小児甲状腺がんと福島原発事故との因果関係を否定もしくはあいまいにすることのみに急であり、真剣に実態把握及び原因調査をしていません。正確な実態調査と原因調査をしてこそ正しい救済政策と国民健康対策が構築できるのです。真剣に実態を把握し、原因調査をしないのはそれをすると小児甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めざるを得なくなり、原発再稼働、存続に障害となると恐れているからではないかと私達は疑っています。もしそうだとすると、「初めから結論ありき」ということになります。それでは国民のための政治、行政ということにはなりません。

環境省設置法3条には任務として「原子力利用における安全の確保」と明記されています。環境省としては、国民の視点に立ち「安全の確保」としてチェルノブイリ事故の経験から認められた因果関係を重視し、率先して被害者救済に当たる義務があります。

環境省のホームページを見ると、重要なお知らせとして3つが掲げられています。
(1)環境省における災害対応 (2)東日本大震災からの環境再生 そして(3)放射性物質対策(放射性物質汚染対処特措法・除染・モニタリング等について)と記載され、福島原発事故による放射性物質から国民を守るための対策をしている省庁です。

放射性物質による実害(特に健康被害)から福島県民等国民を守るのが職責であるはずの環境省の大臣が健康被害を棚に上げて風評被害や差別や偏見にことさらに言及することに強い違和感をおぼえます。環境省は経済産業省と職責が違うはずです。

1月27日には小児甲状腺がんに罹り、摘出手術を受けた若者たち6名が、東京電力を相手取り訴訟を起こしました。原自連はこの勇気ある若者たちを応援するメッセージを発表する予定です。国の政策や私企業の違法行為によって病になった若者たちの未来を阻む実害を排し、差別や偏見から守るのが私たち大人の責任です。決して差別や偏見があるからと実害を「風評被害」と言い変えたり、現実に蓋をしたりすることがあってはなりません。

以上のとおり強く抗議すると共に質問します。上記質問1、2に2月10日までにお答え下さい。回答の有無及び内容は公開することと致します。

以上

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2022年2月3日

甲状腺癌に罹患した福島の若者たちを応援し、
東電の謝罪と賠償、そして国の支援を求めます

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原  毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

東京電力福島原発事故の際、福島で放射性ブルームを浴び、その後甲状腺癌と診断された若者は266名にのぼっています。この度、その中の若者6名が東京電力に対して謝罪と賠償を求めて提訴した。先ず若者たちの勇気に敬意を表し、応援することを表明します。

1986年に起きたチェルノブイリ原発事故でも多くの子どもたち、若者たちが甲状腺癌に罹患し手術を受け(1995年までの累計で約800件、2008年までで約9120件)ています。1996年のLAEA(国際原子力機関)、WHO(世界保健機関)、EU(欧州連合)の3者による合同国際会議で、小児甲状腺癌はチェルノブイリ原発事故由来であると認められました。福島原発事故以前は、年間100万人に一人か二人の発症しかなかった小児甲状腺癌が、福島で事故当時18歳以下だった38万人の中で既に266名の発症があるにもかかわらず(10年間で)日本政府も東電も因果関係を認めようとしません。

発症し、手術を3回も繰り返さざるをえなかった若者もおり、彼らは一生服薬を続けなければならず、健康不安に怯えているだけでなく、学業や就職、結婚、出産と人として当たりまえの夢や希望、将来の姿を描けないでいます。
社会からのいわれなき差別や偏見にも晒され、声をあげられない若者も多く、早急な救済と安心して暮らせる社会環境の整備が必要です。

原自連は、勇気を出して声をあげた未来そのものである若者を全面的に応援します。原発事故を起こした東京電力は彼らの声を真摯に受け止め、謝罪し、彼らの要求に応えるべきだと訴えます。そして国は、彼らが差別や偏見に晒されずに当たり前の未来を手にできるよう社会環境整備と制度整備をするよう求めます。                           以上

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福島県知事への抗議と公開質問書

福島県知事への抗議と公開質問状

公開質問状全文は画像をクリックして、PDF文書をダウンロードしてください。
福島県知事への抗議兼質問書

福島県知事からの抗議文(参照)

福島県知事からの全文は画像をクリックして、PDF文書をダウンロードしてください。

福島県知事からの抗議文

Response to the Letter from the Minister of Environment 環境大臣から元首相5人に出された抗議文に反論し公開質問します

The English translation of each statement follows after the images of the PDF files.

小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の元首相5名はEUタクソノミーに反対する共同声明を1月27日に発表いたしましたが、環境大臣から抗議が来ましたので、反論と公開質問をいたします。翻訳英文は各PDFの後に続いています。

下記のそれぞれの画像をクリックしてそのPDF文書を開いてください。
下記画像をクリックしてプレスリリースの全文をご覧ください。
プレスリリース

下記画像をクリックして、山口環境大臣への抗議と公開質問状全文をご覧ください。

5人の元首相からの公開質問状

山口環境大臣からの抗議文(参考資料として):
画像をクリックして、PDFドキュメントを開いてください。

環境大臣からの抗議文


English translation

NEWS RELEASE

February 3, 2022

Response to the Letter of Protest sent from the Minister of the Environment to the five former Prime Ministers

The Federation of Promotion of Zero-Nuclear Power and Renewable Energy (Genjiren)
Chair, Tsuyoshi Yoshiwara
Secretary General, Hiroyuki Kawai<
Director, Nobuhiro Omiya
Deputy Secretary General, Yui Kimura

A message calling for nuclear energy to be excluded from the EU Taxonomy was recently sent by the Federation of Promotion of Zero-Nuclear Power and Renewable Energy (Genjiren) as secretariat. A letter of protest in regards to this was received from the Minister of the Environment of Japan. We hereby explain the background to this and attach the response on behalf of Genjiren.

Background:

January 27, 2021 (Thursday)
Press Conference at the Foreign Correspondents’ Club of Japan (FCCJ) with former Prime Ministers Junichiro Koizumi and Naoto Kan
FCCJ Youtube: https://www.youtube.com/watch?v=vXNi2gLjxmc
The statement and attached reference are available in English and Japanese here:
http://genjiren.com/2022/01/27/jointstatement/

On February 1 (Tuesday), a telephone call was received from Mr Kaminota, Director of the Environmental Health Department of the Ministry of Environment, stating that “the message from the five former Prime Ministers also became an issue in the Diet, and we would like to send a statement.” Following this, a letter in the name of the Minister of the Environment was sent addressed to Genjiren. The person in charge was listed as Mr Hideyuki Shigeta, of the Counselor’s Office in charge of Radiation Health Management, Environmental Health Division, Minister’s Office (appendix 1).

While it should have the role of protecting the environment, linked to the health of the people, why does the Ministry of Environment side with corporations when it comes to issues of nuclear energy and radiation? This is extremely unfortunate.

Immediately after receiving the communication from Mr Kaminoda, Director of the Environmental Health Department, someone named Takaaki Ishii mentioned on Twitter both Genjiren and Yui Kimura of the organization’s personal account, as well as messages of a defamatory nature. It seems that he is trying to make the problem appear smaller by calling thyroid cancer “thyroid issues,” but should we not be more concerned about the health of children? Mr Goshi Hosono also has repeatedly tweeted on his account on this issue, based on the news in the Sankei Shimbun.

In a fixed tweet on Twitter (January 14), Mr Hosono says: “As Goshi Spirit, I will put an end to child abuse.” However, he displays no empathy or compassion for children suffering from thyroid cancer. Can he not see that the children are being abused by the nuclear disaster? It is hard to believe that this is the same person who was in charge of dealing with the disaster under the Democratic Party of Japan at the time.

We also received a letter of protest from the Governor of Fukushima Prefecture, sent by someone claiming to be from the Fukushima Prefectural Health and Welfare Department, Prefectural Health Survey Division. However, no name is given, nor is there a name included in the email. Is there a reason that they cannot state their name openly?

Ms Sanae Takaichi has also made a statement, and it seems that commentators are also mentioning the issue on television. It seems that nobody wants to admit to issues of radioactive contamination and exposure, however, there are people who are sick as a result of actually being exposed. We hope that the discussion will further increase to make people aware of this fact. We hope that members of the press will also pay attention to this discussion, and cover it within their reporting.

Ends.


 

February 3, 2022

Mr Tsuyoshi Yamaguchi, Minister of the Environment

Letter of Protest and Questions

The Federation of Promotion of Zero-Nuclear Power and Renewable Energy (Genjiren)
Chair, Tsuyoshi Yoshiwara
Secretary General, Hiroyuki Kawai<
Director, Nobuhiro Omiya
Deputy Secretary General, Yui Kimura

    On 27 January 2022, a protest from Minister for the Environment Yamaguchi Tsuyoshi
was received in response to the letter sent by five former Prime Ministers of Japan to the
President of the European Commission entitled “Pursuing a Nuclear-Free and Carbon-Free
Society is Possible: Exclude Nuclear Energy from the EU Taxonomy.” The Federation of Promotion of Zero-Nuclear Power and Renewable Energy (Genjiren), which serves as the secretariat for this initiative, has compiled the positions of the five former Prime Ministers and hereby sends this response and questions.

    The Minister’s letter claims that the statement in the five former Prime Ministers’ letter that “many children suffer from thyroid cancer” is false information, however, this is a fact. Prior to the disaster at the Fukushima nuclear power plant, only one or two children per million were diagnosed with thyroid cancer each year. However, in the ten years since, 266 of 380,000 people aged 18 or under in Fukushima Prefecture at the time of the disaster have already been found to have thyroid cancer. Of these, 222 have undergone thyroidectomy surgery. These figures are from the Fukushima Prefectural Health Survey Committee, which the Minister uses as his basis.

In addition, these also include many people who suffered a worsening of symptoms after the operation, had to undergo further operations, whose cancer spread to other parts of the body, or who have had to undergo harsh radiotherapy. They are indeed suffering. As Minister for the Environment, do you still deny the fact that “many children suffer from thyroid cancer”? We ask you to provide your response and reasons (See: Question 1).

    You then go on to refer to “misinformation that children in Fukushima Prefecture are suffering from health problems caused by radiation,” denying any causal link between the high incidence of thyroid cancer in children and the radiation emitted by the disaster at the TEPCO Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant.

    However, the incidence of childhood thyroid cancer is 70 times higher than prior to the Fukushima disaster. (Calculating based upon the fact that there was 1 in 1 million children per year before the disaster and 266 in 380,000 children per year for 10 years since the disaster: (266 people ÷ 380,000 people ÷ 10 years) ÷ (1 person ÷ 1 million people) = 0.00007÷ 0.000001 = 70 times)

    If we use common sense and our good consciences to judge such a difference in the incidence rate, we have to think that there is a potential causal relationship with the Fukushima nuclear disaster. Those who claim otherwise must claim and provide evidences for causes other than radiation exposure caused by the disaster. Neither the national or Prefectural governments nor TEPCO have made any such claims or proofs, continuing only to state that it is “currently difficult to imagine a causal relationship.”

    It is a fact that the disaster at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant was a level 7 disaster, and that large amounts of radioactive material were released into the environment. Further, it is globally commonly accepted that exposure to radiation is the leading cause of thyroid cancer.

    We hereby ask. If the cause of the 266 cases of thyroid cancer in children is not due to radiation exposure from the Fukushima nuclear disaster, what does the Ministry of the Environment claim and prove as the cause? (Question 2) It is extremely irresponsible for the Ministry of the Environment and the Japanese government, who should be responsible for the health of the people, to simply say that the 266 cases of thyroid cancer in children were not caused by the Fukushima nuclear disaster without investigating the cause. For the past 11 years, the government has rushed to deny or obscure any causal link between the high incidence of childhood thyroid cancer in Fukushima and other prefectures and the Fukushima nuclear disaster, and has failed to seriously assess the actual situation and investigate the causes. Only by conducting an accurate investigation of the actual situation and the causes can we establish correct relief policies and national health measures. We are afraid that the reason the government is not seriously assessing the situation and investigating the causes is that it is afraid that if it does so, it will be forced to admit a causal relationship between childhood thyroid cancer and the nuclear disaster, and that this would pose an obstacle to the restart and continuation of nuclear power plants. If this is the case, then it would mean that a conclusion has already been drawn from the beginning. This is not politics and government in the best interests of the people.

    Article 3 of the Law on the Establishment of the Ministry of the Environment clearly states that the Ministry’s duty is to “ensure safety in the use of nuclear energy”. In order to “ensure safety” of the people, the Ministry of the Environment is obliged to take the initiative in providing relief to the victims of nuclear disaster, taking heed of the causal relationship recognized in the experience of the Chernobyl disaster.

    On the Ministry of the Environment’s website, there are three important notices posted:

1) Ministry’s disaster response, 2) Environmental rehabilitation following the Great East Japan Earthquake and Tsunami, and 3) Measures regarding radioactive materials (Act on Special Measures against Contamination by Radioactive Materials, Decontamination, Monitoring, etc.).
The ministry is responsible for measures to protect the public from radioactive materials from the Fukushima nuclear disaster.

    It is very disconcerting that the Minister of the Environment, in charge of the Ministry responsibility to protect the people of Fukushima and other areas of Japan from the actual damage caused by radioactive materials (especially to health), should only refer to reputational damage, discrimination and prejudice, neglecting the issues of health impacts. The Ministry of the Environment has different responsibilities to the Ministry of Economy, Trade and Industry.

    On 27 January, six young people who have suffered from childhood thyroid cancer and undergone thyroidectomies filed a lawsuit against TEPCO. Genjiren plans to publish a message in support of these courageous young people. It is our responsibility as adults to protect young people from discrimination and prejudice by eliminating the actual harm that obstructs their future, having been made sick by the illegal actions of state policies and private companies. We must not allow real impacts to be relabeled as “harmful rumours” because discrimination and prejudice exist, nor must we allow reality to be hidden.

    We hereby express our strong protest and pose the above questions. Your response to Questions 1 and 2 is requested by February 10. We will disclose whether a response has been received, and the contents thereby.

Ends.


The Letter of Protest sent from the Minister of the Environment to the five former Prime Ministers

[Unofficial Translation]

H.E. Junichiro Koizumi
H.E. Morihiro Hosokawa
H.E. Naoto Kan
H.E. Yukio Hatoyama
H.E. Tomiichi Murayama

Health effects of radiation in Fukushima Prefecture

The letter sent to the President of the European Commission (January 27, 2022) mentions that “many children are suffering from thyroid cancer,” however, this statement is concerning as it can spread false information that children in Fukushima Prefecture are suffering from health problems caused by radiation, and promote unwarranted discrimination and prejudice.

Thyroid cancers detected by thyroid examinations carried out in Fukushima Prefecture have been assessed by the Fukushima Prefectural Health Management Survey Review Committee and expert panels such as UNSCEAR (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation), to the effect that at this time these cancers are unlikely to be caused by radiation.

The Ministry of the Environment has been making steady efforts to disseminate correct knowledge based on scientific findings in order to dispel rumors about the health effects of radiation in Fukushima Prefecture. We believe that the expression “many children are suffering from thyroid cancer” is inappropriate, as it may lead to discrimination and prejudice regarding the health effects of radiation.

February 1, 2022

Minister of the Environment
Tsuyoshi Yamaguchi

 

Five Former PMs’ Joint Statement/ EUタクソノミーに対する元首相5名による共同声明

Following the plan by the European Union (EU) to label nuclear as a form of “green” investment, five Former Prime Ministers of Japan—namely Junichiro Koizumi, Morihiro Hosokawa, Naoto Kan, Yukio Hatoyama, and Tomiichi Murayama—jointly issued a statement denouncing Europe’s plan to include nuclear energy in the EU taxonomy. Please see the statement from here.

小泉純一郎、細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の元首相5名は共同声明を発表いたします。 「グリーン」投資の一形態として原発エネルギーを含めるというEUタクソノミーに反対を表明します。 下記の声明をご覧ください。

The five former prime ministers’ joint statement is published in Japanese and English. You can download the PDF files by clicking each image respectively.
元首相5名による共同声明は、日英両語で公開いたします。それぞれの画像をクリックするとPDFファイルをダウンロードできます。



FCCJ(日本外国人記者クラブ)での記者会見(Thursday, January 27, 2022, 11:00 -12:00)を予定しています。ご参照ください。

声明:「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす

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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第76号 2022/1/26
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コロナの感染爆発で連日感染数が更新されています。私も会議で同席した方が感染したというお知らせをいただきましたので、 PCR検査を受けに行きましたが、結果は三日後とのことでしたので、抗原検査も受け陰性との結果で安堵しました。予約したにもかかわらず1時間も待たされましたが、スタッフの話では、若者たちが唾液を出すのに時間が掛かっており、一人15分で予約を入れているが、次第に遅れてしまうと。テレビ映像で長蛇の列が映し出されますが、理由の一端がわかりました。柔らかいものばかり食べて噛むことをおろそかにしていると唾液の分泌が減少して機能も減退しているのではないかと心配になりました。

前号でも「原子力は気候を救わない」とするフランスからの通信をお送りいたしましたが、原自連でもFoeJapanが中心になって行った「EUタクソノミーに原発を含めないでください」国際署名に署名しましたが、独自に以下声明を発表しましたのでお知らせいたします。

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2022年1月25日

「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

地球温暖化の原因はCO2の排出による温室効果ガスの増加であり、人類は脱炭素社会へ向けての転換を急ぐべきであり、もはや一刻の猶予もならない、今行動しなければ地球環境は壊滅的な危機に陥るであろう。

こうした気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の主張が気候サミット・COP26を契機として世界的に高まっている。

そうした中、「再生エネルギーは遅々として開発が進まず温暖化防止に間に合わないので原発の再稼働や小型原発の新設を急げ」という議論が出始めており、EU議会やフランスなどで原発を脱炭素エネルギーの選択肢の一つとして積極的に活用すべきという論調が強まっている。

地球温暖化防止の観点から原発再稼働を求める論調がわが国のマスコミにも出はじめているが、それはとんでもない亡国の議論である。日本は地震大国であり、原発は中程度の地震で破壊される。東京電力福島第一原発事故の原因は、津波ではなく地震による故障であるという説も有力である。巨大原発事故が起きれば国家は消滅する。

また使用済み核燃料を後世に押しつけることの非倫理性、犯罪性の問題も解消されていない。そして原発のコストは上昇し、自然エネルギーに比べはるかに劣っている。それが原発というものである。地球温暖化という「公害」をなくすために原発という最大・最悪の「公害」源を容認する論理をわれわれは認めない。

われわれ原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、「化石燃料の代わりに原発を」という議論を絶対に認めないことをここに強く宣言する。

以上

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