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久々の配信になります。メルマガ配信のシステムが変更になり、前回配信されなかった方が大勢いたため、何度も配信するなどの不手際がありました。その後名簿の整備をしていただきました。ご心配をおかけしました。

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まんが紙芝居「日本の進むべき道」

関東大震災から100年。9月1日が「防災の日」になったのは関東大震災に起因すると知らない人が43％もいるという報道に驚きました。戦争も震災も、そして原発事故も風化させてはいけません。語り継いでいくのは体験した者たち、残された者たちの使命です。

原自連では、毎月幹事会を開催、専門家をお招きしての学習会や議論を行なっておりますが、わかりやすい発信をしていくために、「まんが紙芝居」を順次発表していくことにしました。

まずは、顧問である小泉純一郎元首相にとる2019年4月に行われた講演会「日本の歩むべき道」講演を元に構成しました。（データは2023年７月現在のものです）是非SNSなどで拡散してください。
https://genjiren.com/2023/09/02/anime_roadforward_japan/

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汚染水の海洋放出を中止し、汚染水を増やさない、流さない方法を

木村結

東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質は、気体状のものを除いて52京（京は１兆の１万倍）ベクレルと推定されている。風で陸側へ飛んだ放射性物質の約７割は、福島周辺の森林に降り注いだ。森林は大部分が「除染」されていない。放射性物質は自然に「崩壊」しつつも一部は樹木や土、水、動植物の間を循環しており、住民の生活にも影響を残している。

これは、読売新聞オンラインの2021年３月４日の記事ですが、私たちは常に「福島原発事故は続いている」という認識に立っていなければいけません。原子力非常事態宣言は発令されたままです。

東電は、40年で廃炉を完了するという工程表を見直していないため、「40年廃炉」が既成事実であるかのように報道されており、後30年で廃炉が完了すると信じている方もいるようです。「アルプス処理された処理水」を30年間海洋放出すると発表し、地元の住民や世界各国の市民の反対を無視して強行しました。

30年間で放出が終了する、海洋放出しか方法がない、トリチウムは基準値以下であるとメディアは報道していますが、地下水とデブリの接触を食い止めるために地下水バイパスを作ることもせず、アメリカの核施設で実績のあるモルタル固化などの方法も検討せず、安易にコストの安い海洋放出に固執しているのです。

また、直接核燃料と接触していますので、トリチウム以外の62種類の放射性物質も汚染水には含まれています。世界諸国から反対されているのに海洋放出を強行し、中国からの海産物の輸入禁止などの反発を想定していなかった政府。海洋放出なら34億円で最もコストが安いという計画でしたが、風評対策に既に200億、そして設備費も膨らんで437億（東電2021年）安易な方法は日本の孤立を招き、費用も膨大に膨らみます。

今からでも遅くありません。福島漁業関係者も訴訟に立ち上がります（9月8日予定）海洋放出を中止し、モルタル固化など、研究者や市民が提案している地球環境に配慮した解決策を検討すべきだと思います。メディアも海洋放出が前提のような報道ではなく、汚染水をこれ以上出さないための根本解決策も含め、世界の叡智を集めることに協力して欲しいと考えます。

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書籍を販売しております
＊「原発と人類」：副会長の中川秀直元科学技術庁長官が5月に講演したものを映像と豊富な資料でまとめた冊子です。（送料含め1000円）

＊「隠されたトモダチ作戦―ミナト／ヨコスカ／サンディエゴ」
ジャーナリストのエィミ・ツジモトさんの渾身のレポートです。書店では入手しにくいので販売します。（送料含め2500円）
2冊共お求めの方は3000円です。

メールで、ご住所、お名前、電話番号、ご希望の書名、振込金額をお知らせください。
代金は、城南信用金庫・営業本店・普通口座・８４９３５３
名義：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
お振り込み後にメール(genjiren2017@gmail.com)をお願いします。

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事務所が移転しました。
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7装美ビル602
TEL03-6709-8718. FAX 03-6709-8712(変更なし)

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事務局次長　木村結
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原子力規制委員会に要請書を提出
お知らせ　映画、イベント、書籍など

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ロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ってしまいました。まだまだ化石燃料の依存度が高い欧州はじめ世界でエネルギー危機が叫ばれ、日本ではこれに乗じて原発回帰の動きが加速しています。

昨年末で原発ゼロを決めていたドイツが原発運転の延長を決めましたが、それも4月の半ばまでです。3.11の福島原発事故を受け、メルケル首相の英断で原発ゼロへの道を示したドイツの再生可能エネルギーは昨年末46.9％に達しました。この動きは誰にも止められません。

原自連の顧問小泉純一郎さんの口癖は「首相が決断すれば原発ゼロはできる」。日本も福島原発事故を反省し、原発ゼロを決定していれば、電気代高騰に脅されることはなかったのではないでしょうか？私が契約している新電力は再エネ率が８割。電気料金は7月の電力調達調整額が加わった際に上がっただけです。（300kWhで月額1320円）みなさまも原発や化石燃料に依存する電力会社から再エネ中心の電力会社に移行することで自然エネルギーの普及を促進させましょう。

この間の政府のGX実行会議、規制委員会の原発運転延長承認の流れを止めて行かなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　（木村結）

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2023年3月2日
原子力規制委員会
委員長　山中　伸介　殿

原子力規制委員会への要請
「3.11福島原発事故を反省した設立の原点に立ち返って」

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　　吉原　　毅
顧　問　　小泉純一郎
副会長　　中川　秀直
幹事長　　河合　弘之
事務局次長　木村　結

 
原子力規制委員会は、政府が唐突に打ち出した「原発の運転延長」問題を話し合う中で、延長に反対した石渡明委員に誤解があるとして再審議をしました。しかし、議論を聴いている国民からすれば、石渡委員は決して「誤解」などしておらず、「原発推進にとって都合の悪いこと」であっても臆することなく、「勇気をもって正論をのべている」ことがよくわかります。

石渡委員は、地質学の専門家の立場から明確に危険性を増す運転延長には反対を貫きましたが、議論を尽くすことを旨としてきた委員会は、多数決で運転延長を承認しました。これは委員会が「委員会」の役割である議論を放棄して、「問答無用の正当化のための機関」に成り下がったことを示したものです。しかし、他の委員からも結論を出す期日が決まっていたのはおかしいなどの異論も出されました。この結果、結論を保留したのですが、その翌日、政府は、>運転延長を含む方針を閣議決定し、規制委員会の了承が後追いになるという、極めて異常な出来事が起こりました。

つまり、内閣総理大臣及び各大臣は科学の専門家でもないのに、専門家である規制委員会の結論を聞く前に、勝手に原発の運転延長を決定するという、民主主義国家として信じられない前代未聞の強硬手段をとったのです。

そもそも、12年前の3.11福島原発事故の反省から、原子力保安院が原発を推進する原子力安全委員会と同じ経産省の建物にあり、人的異動も行われていることが問題視され、原子力規制庁が発足し、霞ヶ関とは距離を置く六本木のビルに移転した経緯があります。このように場所まで移転して安全性に特化した審査を行うと独立したはずの規制委員会ですが、実態は経産省との人的関係が依然として濃密であり、2月初めには経産省エネルギー庁の職員と非公開で情報交換していた事実も発覚しており、またもや原子力推進の虜になってしまったと言わざるを得ません。

記者会見の場では記者から、過去の国会での専門家証人から出された配管の応力腐食の危険性や、定期点からわずか２ヶ月で緊急停止した高浜４号機のことなども議論する時間もなく結論を急いだのはおかしいのではないか、との指摘がされています。

福島原発事故の際、「安全神話」が嘘であったことを国民は知り、規制委員会に「国民の安全」を託しました。規制委員会こそ、原発推進の虜にはならない独立した機関として、国民を守ってくれるものと考え、信頼を寄せたのです。しかしながら、その実体は、国民の期待を大きく裏切るものです。今回の石渡委員の孤軍奮闘だけが、私たち国民にとっての希望の星です。

規制委員会（委員各位と事務局）は設立の原点に立ち返り、国民の期待と負託に応え、何よりも国民の安全を確保することを第一に考えて、環境に放射性物質を二度と拡散することのないよう、独立性を保ち、正しい議論を積み重ねて、危険な原発の稼働を厳しく規制する機関として存在していただきたい。それを、改めて強く切望します。
以上

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＊映画『放送不可能。』が各地で上映されます。

https://www.youtube.com/watch?v=0BdCRJFX1q4
３月１０日から福岡のキノシネマ天神
https://kinocinema.jp/tenjin/movie/movie-detail/1206
３月１１日から横浜のシネマ ジャック＆ベティ
https://www.jackandbetty.net/cinema/detail/3137/
４月１日～７日、新宿のK’ｓシネマにて

みなさま、是非お近くの映画館に上映をリクエストしてください。

＊月刊誌「世界４月号」に小泉純一郎さんのインタビューが掲載されます。

＊「ピースオンアース2023」に小泉さん登壇
3月11日（土）14時頃　日比谷公園
311本の白い幟がはためく中、多くのアーティストと市民の交流の場でスピーチ
https://peaceonearth.jp

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原自連では、毎月定例の幹事会を行っておりますが、講師をお招きして原発や自然エネルギーについての学習をすることがあります。
できるだけみなさまにも共有したいと考え、ホームページにアップしております。
10月は、飯田哲也さんに「自然エネルギーの現状：再生可能エネルギー100％は世界の科学者の主流」をレクチャーしていただきました。40分で世界全体や各国、地域で再生可能エネルギー100％が低コストで実現できる明るい未来に向かっている姿と、日本国内の自然エネルギーに立ち塞がる数々の規制と原発に固執する現状を明確に知ることができますので、是非ご覧ください。「講演：自然エネルギーの現状：再生可能エネルギー100％は世界の科学者の主流」

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11月は、ドイツシュピーゲル誌の元日本特派員のウィランド・ワーグナー氏が日本にいらしているとの情報を受け、幹事会にお招きして意見交換会を行いました。お話の内容をまとめたものを共有いたします。

＜意見交換会＞
ゲスト
ウィランド・ワーグナー氏　（Wieland Wagner）
ドイツ在住ジャーナリスト、シュピーゲル誌の日本特派員、中国特派員を、20年以上に渡り歴任

ドイツの事情
ウクライナ戦争は、経済戦争であり、産業基盤が崩れる危機を招くドイツはとても暗い雰囲気です。エネルギーの値段はとても上がって、昨年は毎月200ユーロだったのに、今年は倍以上支払っています。近くのパン屋さんが何軒も閉店し、ドイツトップのトイレットペーパーの会社も倒産しました。信号機連立（３党のテーマカラーが赤緑黄のため）は、ロシアのガスをあてにして再生可能エネルギーを促進していく予定でしたが、厳しい状況です。

ドイツは、物作りの国であり、GDPの18％を占めています。フランスは9％であり、アメリカは11％。物作りは多くの電力や熱を使用し、特に熱不足は大きな打撃となっています。その上、バイデン政権はインフレ抑制のために国内生産を優先し、水素社会を進めるために投資を集中させています。ドイツの基幹産業である自動車メーカーなどは、アメリカ国内に工場を移転する動きが加速されている。また水素社会への転換を促進するために欧州各国も投資を集めなければならなくなっているのです。

ドイツは今年末までに原発ゼロを決めていましたが、来年の4月半ばまで延長を決めました。ウクライナ情勢次第ということもあり、長期予想ができないので、更に延長される可能性はありますが、長い延長はできません。何故なら、かつてドイツには17機の原発があり、30％を賄っていましたが、福島の事故を受けて脱原発を決めて原発を減らし続け、今は３機になりました。動いている３機の原発の最後の安全審査は2009年に行われており、安全審査をする機関もなく、新たな燃料棒の手配もできないからです。原発会社も大手企業もコスト面からも延長には前向きでなく、既に会社の方針を脱原発に転換しているからです。

また、最終処分場については連邦議会の決定が必要ですが、候補地はまだ調査段階であり、まだまだ不確定です。更に旧東ドイツのバルト原発は30年前から解体作業が行われていますが、廃炉費用に１機10億ユーロ掛かると試算されており、脱原発は国民的DNAとなっています。更にこのエネルギー危機で自然エネルギーへの期待が高まったのも事実です。ドイツも官僚支配が強く様々な規制や手続きがあり、風力発電の認可は7年位掛かっていますが、それをスピードアップするよう指示が出ているので促進されるでしょう。

ドイツの電力構成は風力23.8％、太陽光12,2％、バイオマス7.3％、水力2.9％、再生可能エネルギーで46.2％に達しており、原発は5.8％。ウクライナ戦争による電力不安から自然エネルギーに転換する動きが加速しているのはプーチンのおかげです。

フランスの事情
フランスは大統領制であり、非常に強い権限が集まっています。ドイツの連邦制と異なり日本同様中央集権国家のため、何事もパリで決められているので日本同様強固な原子力ムラが存在します。今年は56機の原発のうち半分は地球温暖化のため、川が干からびて原発の冷却水を供給できないため停止しています。労働者のストライキもあり、技術者が集まらないこともあり、現在ドイツから電力供給を受けている状況があるのです。

しかしマクロンさんは、新規原発建設や、60年の運転延長を画策中です。ラ・アーグの再処理場には世界最大の中間所蔵施設もあり、強気です。ただ最終処分場が決まっていないのは他国と同じですが、ビュール近郊で調査などが行われていますが、そこは粘土岩で、フィンランドの花崗岩とは異なることが最近問題になっています。

フランスはトリチウムなどを含む処理水を2020年に２週間半にわたって福島で保管されているのとほぼ同量を太平洋に放出しました。テレビでも報道されたようですが、その際フランスで議論が起こっていないことも問題だと思います。運転中の排水も川に放出しており、下流の住民はその水で生活しているので、民間団体は調査しています。

フランスの電力構成は、水力13％、風力7.9％、太陽光2.5％、バイオマス1.9％と再エネ合計で25.3％しかなく、原子力は67.1％（2020年）フランスはイギリスなどで原発を建設していますが、膨大な建設費が掛かっており、投資を集めたいので、EUタクソノミーに原発を加えようとしたと思われますが、私は原発をグリーンエネルギーだとは思っていません。

EU全体でも2030年までに再エネ40％を目標にしていますので、原発回帰になるとは考えていません。EUが一致団結しなければ、アメリカに対抗できないので、とても重要な問題です。（文責　木村結）

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“届かない電報”が予見したもの
―加藤寛先生の原発反対の源流

小宮　武夫

昔、「渚にて」と云う洋画があった。核戦争で地球が滅びる話だが、戦争や破壊の場面は一切なく、放射能が徐々に地球を覆って静かに死を迎える人々の日常を“死者の目”で描いている。印象に残っているのは原子力潜水艦が海底で生き残り、乗組員が死の街サンフランシスコから発せられる正体不明の電波に望みをかけ上陸し、死を賭して発信元をつきとめる場面だ。しかし、そこは風がキイを動かしている無人の通信室だった。死に瀕してでも未知の人と出会うあこがれ、人間の持つ愛の本質が核によって見事に砕かれてしまう。“届かない電報”の悲劇がそこに見てとれる。

三十年前、私は邦銀の駐在先メキシコで大地震に遭遇した。唯一の通信手段だったテレックスが建物崩壊で途絶し、東京では私の死亡説も検討されていたようだ。

勤務が終わった数年後、大学の恩師加藤寛先生を訪ねたところ「あの時すぐ君に電報を打ったけれど返事がなかった。届いたのだろうか？」と、とても心配されておられたのだ。そのお気持ちに触れて私は絶句したままだった。それからは心の中に今も先生の“届かない電報”が漂っている。

その後、日本でも大震災が起こり、原発事故を招いた。そして日本経済も低迷し核を持つ普通の三等国へと転落途上である。加藤先生があえて“届かない電報”を打ち、原発を廃止するよう遺言されたのは単に核が危険だからと云う理由ではない。彼が信奉するイギリスの経済学者ピグーの政策理念“ウォームハートとクールヘッド”が核や原発でことごとく破壊されるからだ。人に対する温かい思いやりと冷静な頭脳こそ政策を実施する者に求められる。しかし核や原子力は地球の大気圏に持ち込めない異世界の制御不能な本性を持っている。その戦慄すべき暴力を文明の利器と偽って物の本質を考えずに、イマ、ココの快楽に関心を向けさせる権力者達。ひとたび核という欺瞞の虚構を組み立てれば欺瞞が欺瞞を呼び、財政も金融も権力者の利益のための方便となり、フェイクニュースとして大量に拡散される。元凶は原発と核だ。SNSにしても本当に相手の心にメッセージは届いているのだろうか。“届かない電報”は今やインターネットの隠された墓場で何百億の怒りに膨張し唸りをあげながら吐口を探しているのではないか。新しいファシズムの温床はそこにあるのかも知れない。

私達が原発に反対するのはそうした嘘に対抗し、まず思いやり（ウォームハート）を持った人間として自立するためだ。自然エネルギー（太陽光）を使って家族や地域で思いやりの世界をつくっていく。すると“届かなかった電報”も少しずつ届くようになる。“新しいファシズム”に対抗する新しい民主主義はこうして脱原発の運動から始まるのだ。

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