自然エネルギー100%に向けて「出力抑制」の前に行うべき7の提言

自然エネルギー100%に向けて「出力抑制」の前に行うべき7の提言

2023年6月8日

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会  長  吉原  毅
顧  問  小泉純一郎
副会長  中川  秀直
幹事長  河合  弘之
事務局次長 木村  結

自然エネルギー(とくに太陽光発電と風力発電)への大転換は、気候危機、エネルギー自立と安全保障の切り札として、全世界で拡大がますます加速している。当連盟が目指す原発ゼロの実現にも大いに貢献する。

ところが今年に入って、九州電力を筆頭に、ほぼ全ての電力会社による自然エネルギーの出力抑制が一段と激しくなっている。九州電力の今年4〜5月の出力抑制は44回(昨年24回)・抑制率39%(昨年13%)に達した。中国電力の今年4〜5月の出力抑制は36回(昨年7回)・抑制率31%(昨年8%)に達した。6月4日には、ついに関西電力までも出力抑制を開始した。日本全体の自然エネルギー電力比率はまだ22%(2022年末。うち太陽光+風力は12%)に過ぎないのに、これほどの出力抑制は異常である。

この低い自然エネルギー比率の段階でこれほどの激しい出力抑制をしていては、「自然エネルギー100%」どころか、国が掲げる2030年の自然エネルギー導入目標(36〜38%)や「主力電源化」さえ、およそ実現できない。

以下、国と電力会社が自然エネルギー出力抑制の前にすべき7点を提言する。

その1:自然エネルギー(太陽光+風力)を最優先し、原発を停止すべし

自然エネルギー(太陽光+風力)は、原発と比べると、経済的にも限界費用が最も安く、エネルギー安全保障的にも純国産資源であり、環境的にも核廃棄物やCO2などの汚染がないなどから、エネルギーとして最優先されるべきである。事実、欧州や米国など日本以外のほとんどの国や地域で、自然エネルギーは最優先されている。

したがって、国が定める優先給電ルールを「自然エネルギー最優先」に見直すべきであるとともに、そもそも原発はテロや事故があれば国家滅亡の危険があるので、直ちに停止し、廃炉すべきである。

その2:出力抑制に対して経済的補償すること

現在、電力会社が行っている自然エネルギーの出力抑制は需給調整と系統安定化のためであるから、ドイツが行っているように、自然エネルギー発電事業者に対して託送料金を原資として経済的な補償を行うべきである。

なお、系統連系契約時の旧ルール・新ルール・無制限無補償などは、優越的地位を濫用した違法な契約条項であり、直ちに撤廃すべきである。

その3:完全な発送電(所有権)分離と電力市場の抜本的な見直しを行うこと

出力抑制を行っている一般送配電会社は旧一般電気事業者の「子会社」であるため、自然エネルギーの出力抑制をして、自社の火力発電や原発を優先することは、利益相反行為そのものであり、違法である。最近でも不正閲覧問題を起こすなどモラルハザード、違法行為を起こしており、直ちに完全な発送電(所有権)分離を行うことが不可欠である。加えて、卸電力取引所など電力市場に対して圧倒的に市場支配が大きい旧一般電気事業者の自社内取引が有利な構図を廃する電力市場の見直しを行い(内外無差別)、容量市場や需給調整市場も蓄電池による柔軟性向上が進むように見直しを行うこと。

その4:火力発電を出力抑制に使い、かつ最低出力まで落とすことを徹底すること

自然エネルギー(太陽光+風力)は、経済的にも、エネルギー安全保障的にも、環境的にも最優先すべきであり、これを出力抑制するのではなく、電気の需給調整には、火力発電を弾力的に運転し、出力抑制に使うべきである。

我々の調べでは、電力会社は自社の火力や購入契約火力の出力を充分に落としていない状況があると疑われる。電力会社は火力発電毎の運転状況の情報公開をするとともに、既存の優先給電ルールに従うとしても、火力発電はさらに大幅に削減できるはずであり、これを徹底すべきである。

その5:電力会社を超えた広域で自然エネルギーを利用すること

自然エネルギーの出力抑制は、各電力会社の需給調整の都合でしかなく、全国的に電気が不足していても、各電力会社では出力抑制が行われているなど、せっかくのエネルギーを無駄に捨てているのが我が国の実態である。こうした無駄を無くすため、すべての電力会社管内を越えて送電網を開放し、全国レベルで活用すべきである。火力発電の最低出力化や地域関連系線の最大活用、さらに抑制対象外となっていると推測される電源開発の石炭火力(長崎県松島・松浦火力、徳島県橘湾火力など)も抑制すべきである。

その6:系統蓄電池を急速かつ大幅に拡大すること

これから飛躍的に自然エネルギー(特に太陽光と風力)を拡大していくことが必要であることを考えると、本質的には、系統全体の柔軟性が欠けていることが最大の課題である。短期的に系統全体の柔軟性を増すには、系統蓄電池の急速かつ大幅な拡大をすべきである。現在、蓄電池は世界的に爆発的な拡大期に入っており、これは日本でも導入可能であるだけでなく、日本の蓄電池産業や市場を創出するためにも貢献しうる。

具体的には、現状、約10GWの系統蓄電池の計画が把握されているが、これを2030年までに最低でも5倍・約50GW・200GWhの目標を掲げ、普及拡大策を採るべきである。

この系統蓄電池拡大を補完するため、既存のFIT太陽光発電所やFIT風力発電所に対しても、FIT価格を維持したまま、事後的な蓄電池設置を認めるべきである。

その7:需要側でも柔軟性を急速かつ大幅に拡大すること

系統全体の柔軟性を増すには、需要側でも対応することができる。需要応答(DR)も導入されているものの、未だに充分に進んでいない。需要側に蓄電池を設置拡大してこれをアグリゲーション(取りまとめ)して需要応答(DR)に活用することは、系統全体の柔軟性向上に加えて、乱高下する電力市場の安定化にも貢献し、需要家の収益機会にもなるため、ウィン・ウィン・ウィンとなる良策である。

容量市場などでの優遇策や需要側蓄電池の普及拡大策を含めて、需要側でも柔軟性を急速かつ大幅に拡大すべきである。

(以上)

「原発ゼロと人類」中川秀直元科学技術庁長官講演ビデオの拡散をお願いします

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第89号 2023/05/29

★ 原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟) ★    ★―――――――――★

┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛
http://www.genjiren.com
★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

広島で開催されたG7は好意的報道が多いようで岸田内閣の支持率はアップしています。原自連の協力メンバーであるピースボートの共同代表の畠山澄子さんに報告を伺いました。ピースボートではI CAN事務局(ノーベル平和賞受賞)として、G7に向けての政策提言に「核軍縮」の項目を入れるようロビー活動を続け、ようやく今年実現、4月に提言書をまとめました。G7ではメディア会場にスペースを確保し、各国からのインタビューに応え、情報発信に努めました。しかし、サーロー節子さんがメディアに答えたように、事務局が予め用意した文書にサインしただけ。原爆資料館を見学し、被爆者の証言を聞いたにも関わらず人間味が感じられるものとは程遠く、核の抑止力を認めた点でこれまでより後退した内容になってしまったと話されました。畠山澄子さんは、TBSのサンデーモーニングに毎月1回コメンテーターとして出席され、世界各国で市民交流を続けている視点で発言されています。

G7に肯定的なメディアの中で、市民団体が参加し、監視し、そして発信することを続けているピースボートなどの市民団体の重要性を痛感しました。ピースボートへのご支援もお願いします。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/251475
https://peaceboat.org

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

「原発ゼロと人類」講演動画             中川秀直副会長

4月の幹事会の月例会で、中川秀直さんの講演を行いました。各地で、大学で講演されている内容を常に最新のデータを入れてブラッシュアップしていただいた50分の動画です。当連盟の賛同人であった坂本龍一さんへの追悼が冒頭に入っていましたが、著作権の関係で割愛させていただいています。拡散、ご活用ください。
https://genjiren.com/2023/05/18/nakagawahidenao_speech/

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

事務所が移転しました。

〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7装美ビル602
TEL03-6709  FAX 03-6709-8712(変更なし)

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡
‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

★団体個人を問わず会員を募集しています。(登録、会費など無料)

ホームページからご登録お願いいたします。
http://genjiren.com/ml_application.html

  • 代表者名(ふりがな) (2)団体名(ふりがな)(3)個人参加(ふりがな)4)電話番号 (5)メールアドレス (6)郵便番号(地域分けに必要です)

問い合わせは下記連絡先にございます。
http://genjiren.com/contact_new/

トップページはこちらです。
http://www.genjiren.com

★集会などで、当会のリーフレットを配布してください。10部単位で受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。

http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2018/11/gnjrn_lf_prnt.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。

領収書が必要な方は、ご送金の上ご連絡ください。

(任意団体のため税金の控除の対象にはなりません)

城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

ゲンパツゼロ・シゼンエネルギースイシンレンメイ

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆
原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7-装美ビル602
TEL 03-6709-0718 FAX03-6709-8712

ただいまリモート勤務につき、お急ぎの方は、
090-6183-3061にご連絡ください。

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

原子力規制委員会への要請 「3.11福島原発事故を反省した設立の原点に立ち返れ」

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第88号 2023/0303
★ 原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟) ★    ★―――――――――★
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛
http://www.genjiren.com
★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

原子力規制委員会に要請書を提出
お知らせ 映画、イベント、書籍など

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

ロシアがウクライナに侵攻してから1年が経ってしまいました。まだまだ化石燃料の依存度が高い欧州はじめ世界でエネルギー危機が叫ばれ、日本ではこれに乗じて原発回帰の動きが加速しています。

昨年末で原発ゼロを決めていたドイツが原発運転の延長を決めましたが、それも4月の半ばまでです。3.11の福島原発事故を受け、メルケル首相の英断で原発ゼロへの道を示したドイツの再生可能エネルギーは昨年末46.9%に達しました。この動きは誰にも止められません。

原自連の顧問小泉純一郎さんの口癖は「首相が決断すれば原発ゼロはできる」。日本も福島原発事故を反省し、原発ゼロを決定していれば、電気代高騰に脅されることはなかったのではないでしょうか?私が契約している新電力は再エネ率が8割。電気料金は7月の電力調達調整額が加わった際に上がっただけです。(300kWhで月額1320円)みなさまも原発や化石燃料に依存する電力会社から再エネ中心の電力会社に移行することで自然エネルギーの普及を促進させましょう。

この間の政府のGX実行会議、規制委員会の原発運転延長承認の流れを止めて行かなければなりません。                 (木村結)

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

2023年3月2日
原子力規制委員会
委員長 山中 伸介 殿

 

原子力規制委員会への要請
「3.11福島原発事故を反省した設立の原点に立ち返って」

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長  吉原  毅
顧 問  小泉純一郎
副会長  中川 秀直
幹事長  河合 弘之
事務局次長 木村 結

 
原子力規制委員会は、政府が唐突に打ち出した「原発の運転延長」問題を話し合う中で、延長に反対した石渡明委員に誤解があるとして再審議をしました。しかし、議論を聴いている国民からすれば、石渡委員は決して「誤解」などしておらず、「原発推進にとって都合の悪いこと」であっても臆することなく、「勇気をもって正論をのべている」ことがよくわかります。

石渡委員は、地質学の専門家の立場から明確に危険性を増す運転延長には反対を貫きましたが、議論を尽くすことを旨としてきた委員会は、多数決で運転延長を承認しました。これは委員会が「委員会」の役割である議論を放棄して、「問答無用の正当化のための機関」に成り下がったことを示したものです。しかし、他の委員からも結論を出す期日が決まっていたのはおかしいなどの異論も出されました。この結果、結論を保留したのですが、その翌日、政府は、>運転延長を含む方針を閣議決定し、規制委員会の了承が後追いになるという、極めて異常な出来事が起こりました。

つまり、内閣総理大臣及び各大臣は科学の専門家でもないのに、専門家である規制委員会の結論を聞く前に、勝手に原発の運転延長を決定するという、民主主義国家として信じられない前代未聞の強硬手段をとったのです。

そもそも、12年前の3.11福島原発事故の反省から、原子力保安院が原発を推進する原子力安全委員会と同じ経産省の建物にあり、人的異動も行われていることが問題視され、原子力規制庁が発足し、霞ヶ関とは距離を置く六本木のビルに移転した経緯があります。このように場所まで移転して安全性に特化した審査を行うと独立したはずの規制委員会ですが、実態は経産省との人的関係が依然として濃密であり、2月初めには経産省エネルギー庁の職員と非公開で情報交換していた事実も発覚しており、またもや原子力推進の虜になってしまったと言わざるを得ません。

記者会見の場では記者から、過去の国会での専門家証人から出された配管の応力腐食の危険性や、定期点からわずか2ヶ月で緊急停止した高浜4号機のことなども議論する時間もなく結論を急いだのはおかしいのではないか、との指摘がされています。

福島原発事故の際、「安全神話」が嘘であったことを国民は知り、規制委員会に「国民の安全」を託しました。規制委員会こそ、原発推進の虜にはならない独立した機関として、国民を守ってくれるものと考え、信頼を寄せたのです。しかしながら、その実体は、国民の期待を大きく裏切るものです。今回の石渡委員の孤軍奮闘だけが、私たち国民にとっての希望の星です。

規制委員会(委員各位と事務局)は設立の原点に立ち返り、国民の期待と負託に応え、何よりも国民の安全を確保することを第一に考えて、環境に放射性物質を二度と拡散することのないよう、独立性を保ち、正しい議論を積み重ねて、危険な原発の稼働を厳しく規制する機関として存在していただきたい。それを、改めて強く切望します。
以上

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

*映画『放送不可能。』が各地で上映されます。

https://www.youtube.com/watch?v=0BdCRJFX1q4
3月10日から福岡のキノシネマ天神
https://kinocinema.jp/tenjin/movie/movie-detail/1206
3月11日から横浜のシネマ ジャック&ベティ
https://www.jackandbetty.net/cinema/detail/3137/
4月1日~7日、新宿のK’sシネマにて

みなさま、是非お近くの映画館に上映をリクエストしてください。

*月刊誌「世界4月号」に小泉純一郎さんのインタビューが掲載されます。

*「ピースオンアース2023」に小泉さん登壇
3月11日(土)14時頃 日比谷公園
311本の白い幟がはためく中、多くのアーティストと市民の交流の場でスピーチ
https://peaceonearth.jp

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

★団体個人を問わず会員を募集しています。(登録、会費など無料)
ホームページからご登録お願いいたします。
http://genjiren.com/ml_application.html

(1)     代表者名(ふりがな) (2)団体名(ふりがな)(3)個人参加(ふりがな)4)電話番号  (5)メールアドレス (6)郵便番号(地域分けに必要です)

問い合わせは下記連絡先にございます。
https://genjiren.com/contact_new/
トップページはこちらです。
https://genjiren.com/

★集会などで、当会のリーフレットを配布してください。10部単位で受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2018/11/gnjrn_lf_prnt.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
領収書が必要な方は、ご送金の上ご連絡ください。
(任意団体のため税金の控除の対象にはなりません)
城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
ゲンパツゼロ・シゼンエネルギースイシンレンメイ

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
ただいまリモート勤務につき、お急ぎの方は、
090-6183-3061にご連絡ください。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

ウィランド・ワーグナーさんとの意見交換会報告

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第87号 2022/11/29
★ 原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟) ★    ★―――――――――★
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛
http://www.genjiren.com
★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

原自連では、毎月定例の幹事会を行っておりますが、講師をお招きして原発や自然エネルギーについての学習をすることがあります。
できるだけみなさまにも共有したいと考え、ホームページにアップしております。
10月は、飯田哲也さんに「自然エネルギーの現状:再生可能エネルギー100%は世界の科学者の主流」をレクチャーしていただきました。40分で世界全体や各国、地域で再生可能エネルギー100%が低コストで実現できる明るい未来に向かっている姿と、日本国内の自然エネルギーに立ち塞がる数々の規制と原発に固執する現状を明確に知ることができますので、是非ご覧ください。「講演:自然エネルギーの現状:再生可能エネルギー100%は世界の科学者の主流」

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡
11月は、ドイツシュピーゲル誌の元日本特派員のウィランド・ワーグナー氏が日本にいらしているとの情報を受け、幹事会にお招きして意見交換会を行いました。お話の内容をまとめたものを共有いたします。

<意見交換会>
ゲスト
ウィランド・ワーグナー氏 (Wieland Wagner)
ドイツ在住ジャーナリスト、シュピーゲル誌の日本特派員、中国特派員を、20年以上に渡り歴任

ドイツの事情
ウクライナ戦争は、経済戦争であり、産業基盤が崩れる危機を招くドイツはとても暗い雰囲気です。エネルギーの値段はとても上がって、昨年は毎月200ユーロだったのに、今年は倍以上支払っています。近くのパン屋さんが何軒も閉店し、ドイツトップのトイレットペーパーの会社も倒産しました。信号機連立(3党のテーマカラーが赤緑黄のため)は、ロシアのガスをあてにして再生可能エネルギーを促進していく予定でしたが、厳しい状況です。

ドイツは、物作りの国であり、GDPの18%を占めています。フランスは9%であり、アメリカは11%。物作りは多くの電力や熱を使用し、特に熱不足は大きな打撃となっています。その上、バイデン政権はインフレ抑制のために国内生産を優先し、水素社会を進めるために投資を集中させています。ドイツの基幹産業である自動車メーカーなどは、アメリカ国内に工場を移転する動きが加速されている。また水素社会への転換を促進するために欧州各国も投資を集めなければならなくなっているのです。

ドイツは今年末までに原発ゼロを決めていましたが、来年の4月半ばまで延長を決めました。ウクライナ情勢次第ということもあり、長期予想ができないので、更に延長される可能性はありますが、長い延長はできません。何故なら、かつてドイツには17機の原発があり、30%を賄っていましたが、福島の事故を受けて脱原発を決めて原発を減らし続け、今は3機になりました。動いている3機の原発の最後の安全審査は2009年に行われており、安全審査をする機関もなく、新たな燃料棒の手配もできないからです。原発会社も大手企業もコスト面からも延長には前向きでなく、既に会社の方針を脱原発に転換しているからです。

また、最終処分場については連邦議会の決定が必要ですが、候補地はまだ調査段階であり、まだまだ不確定です。更に旧東ドイツのバルト原発は30年前から解体作業が行われていますが、廃炉費用に1機10億ユーロ掛かると試算されており、脱原発は国民的DNAとなっています。更にこのエネルギー危機で自然エネルギーへの期待が高まったのも事実です。ドイツも官僚支配が強く様々な規制や手続きがあり、風力発電の認可は7年位掛かっていますが、それをスピードアップするよう指示が出ているので促進されるでしょう。

ドイツの電力構成は風力23.8%、太陽光12,2%、バイオマス7.3%、水力2.9%、再生可能エネルギーで46.2%に達しており、原発は5.8%。ウクライナ戦争による電力不安から自然エネルギーに転換する動きが加速しているのはプーチンのおかげです。

フランスの事情
フランスは大統領制であり、非常に強い権限が集まっています。ドイツの連邦制と異なり日本同様中央集権国家のため、何事もパリで決められているので日本同様強固な原子力ムラが存在します。今年は56機の原発のうち半分は地球温暖化のため、川が干からびて原発の冷却水を供給できないため停止しています。労働者のストライキもあり、技術者が集まらないこともあり、現在ドイツから電力供給を受けている状況があるのです。

しかしマクロンさんは、新規原発建設や、60年の運転延長を画策中です。ラ・アーグの再処理場には世界最大の中間所蔵施設もあり、強気です。ただ最終処分場が決まっていないのは他国と同じですが、ビュール近郊で調査などが行われていますが、そこは粘土岩で、フィンランドの花崗岩とは異なることが最近問題になっています。

フランスはトリチウムなどを含む処理水を2020年に2週間半にわたって福島で保管されているのとほぼ同量を太平洋に放出しました。テレビでも報道されたようですが、その際フランスで議論が起こっていないことも問題だと思います。運転中の排水も川に放出しており、下流の住民はその水で生活しているので、民間団体は調査しています。

フランスの電力構成は、水力13%、風力7.9%、太陽光2.5%、バイオマス1.9%と再エネ合計で25.3%しかなく、原子力は67.1%(2020年)フランスはイギリスなどで原発を建設していますが、膨大な建設費が掛かっており、投資を集めたいので、EUタクソノミーに原発を加えようとしたと思われますが、私は原発をグリーンエネルギーだとは思っていません。

EU全体でも2030年までに再エネ40%を目標にしていますので、原発回帰になるとは考えていません。EUが一致団結しなければ、アメリカに対抗できないので、とても重要な問題です。(文責 木村結)

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

“届かない電報”が予見したもの
―加藤寛先生の原発反対の源流

小宮 武夫

昔、「渚にて」と云う洋画があった。核戦争で地球が滅びる話だが、戦争や破壊の場面は一切なく、放射能が徐々に地球を覆って静かに死を迎える人々の日常を“死者の目”で描いている。印象に残っているのは原子力潜水艦が海底で生き残り、乗組員が死の街サンフランシスコから発せられる正体不明の電波に望みをかけ上陸し、死を賭して発信元をつきとめる場面だ。しかし、そこは風がキイを動かしている無人の通信室だった。死に瀕してでも未知の人と出会うあこがれ、人間の持つ愛の本質が核によって見事に砕かれてしまう。“届かない電報”の悲劇がそこに見てとれる。

三十年前、私は邦銀の駐在先メキシコで大地震に遭遇した。唯一の通信手段だったテレックスが建物崩壊で途絶し、東京では私の死亡説も検討されていたようだ。

勤務が終わった数年後、大学の恩師加藤寛先生を訪ねたところ「あの時すぐ君に電報を打ったけれど返事がなかった。届いたのだろうか?」と、とても心配されておられたのだ。そのお気持ちに触れて私は絶句したままだった。それからは心の中に今も先生の“届かない電報”が漂っている。

その後、日本でも大震災が起こり、原発事故を招いた。そして日本経済も低迷し核を持つ普通の三等国へと転落途上である。加藤先生があえて“届かない電報”を打ち、原発を廃止するよう遺言されたのは単に核が危険だからと云う理由ではない。彼が信奉するイギリスの経済学者ピグーの政策理念“ウォームハートとクールヘッド”が核や原発でことごとく破壊されるからだ。人に対する温かい思いやりと冷静な頭脳こそ政策を実施する者に求められる。しかし核や原子力は地球の大気圏に持ち込めない異世界の制御不能な本性を持っている。その戦慄すべき暴力を文明の利器と偽って物の本質を考えずに、イマ、ココの快楽に関心を向けさせる権力者達。ひとたび核という欺瞞の虚構を組み立てれば欺瞞が欺瞞を呼び、財政も金融も権力者の利益のための方便となり、フェイクニュースとして大量に拡散される。元凶は原発と核だ。SNSにしても本当に相手の心にメッセージは届いているのだろうか。“届かない電報”は今やインターネットの隠された墓場で何百億の怒りに膨張し唸りをあげながら吐口を探しているのではないか。新しいファシズムの温床はそこにあるのかも知れない。

私達が原発に反対するのはそうした嘘に対抗し、まず思いやり(ウォームハート)を持った人間として自立するためだ。自然エネルギー(太陽光)を使って家族や地域で思いやりの世界をつくっていく。すると“届かなかった電報”も少しずつ届くようになる。“新しいファシズム”に対抗する新しい民主主義はこうして脱原発の運動から始まるのだ。

‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

★団体個人を問わず会員を募集しています。(登録、会費など無料)
ホームページからご登録お願いいたします。
http://genjiren.com/ml_application.html

(1)代表者名(ふりがな) (2)団体名(ふりがな)(3)個人参加(ふりがな)4)電話番号  (5)メールアドレス (6)郵便番号(地域分けに必要です)

問い合わせは下記連絡先にございます。
http://genjiren.com/contact_new/
トップページはこちらです。
http://www.genjiren.com

★集会などで、当会のリーフレットを配布してください。10部単位で受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2018/11/gnjrn_lf_prnt.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
領収書が必要な方は、ご送金の上ご連絡ください。
(任意団体のため税金の控除の対象にはなりません)
城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
ゲンパツゼロ・シゼンエネルギースイシンレンメイ

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
ただいまリモート勤務につき、お急ぎの方は、
090-6183-3061にご連絡ください。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

講演:自然エネルギーの現状:再生可能エネルギー100%は世界の科学者の主流


2022年10月24日
講演:飯田 哲也氏(ISEP所長)
「自然エネルギーの現状」
飯田哲也ISEP所長は講演の中で、世界全体や各国、地域で再生エネルギー100%が低コストで実現できる明るい未来に向かっている姿と、日本国内の自然エネルギーに立ち塞がる数々の規制と原発に固執する現状を明確に対比し提示しています。

再生エネルギー・太陽光・風力・蓄電池・グリーン水素

「第97回国会エネルギー調査会(準備会)」(10月12日/水)にて吉原会長と飯田幹事が報告いたします

★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★
┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第86号 2022/10/09
★ 原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟) ★    ★―――――――――★
┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛
http://www.genjiren.com

福島原発事故後、与野党の合意の下、原発運転は原則40年、特例で20年延長を認めることが決まっていましたが、岸田政権は国会の審議もなく勝手に運転期間をなし崩しにしようとしています。ウクライナ情勢を見ても、如何に原発が危険な存在であるかを知らされています。原発ゼロの声を弛まなく挙げていかなければなりません。

「国会エネルギー調査会(準備会)」にて吉原会長と飯田幹事が報告を致します。

オンラインで参加できますので、是非ご視聴ください。
以下、国会エネルギー調査会(準備会)の阿部知子議員からのメールを転送いたしますので、
当日時間になりましたら、URLに直接アクセスしてください。

★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

事務局長 衆議院議員 阿部知子

10月12日(水)の第97回国会エネルギー調査会(準備会);(ハイブリッド開催)のご案内です。

なお、今回は会場都合および、新型コロナ対策のため、入館証をお持ちの方のみ現地参加とさせていただきます。お持ちでない方は恐れ入りますが、zoomでのご参加をお願いいたします。

===========================
原子力政策の現在とこれから
~政府GX実行会議をふまえて~
===========================

日時:2022年10月12日(水)16:00-18:00
場所:衆議院議員会館第1第2会議室 ※ハイブリッド開催
ZoomミーティングID: 817 8656 3035パスコード: 481657
https://us06web.zoom.us/j/81786563035?pwd=SkhoSnNRZndmSWVTMjhUendDbVpkQT09
主催:超党派議員連盟「原発ゼロ/再エネ100の会」/国会エネ調有識者チーム

プログラム(案)
1)   講演:吉原毅様 (原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長)
「原発回帰!?政府の原発政策を問い直す(仮)」
2)   コメント:飯田哲也 (環境エネルギー政策研究所(ISEP)所長
3・11から11年~原子力と放射能を巡る「偽りの現実」と日本の「倒錯」
3)   説明:経済産業省
4)   参加国会議員・有識者を交えた総合討議・質疑応答

主旨
東日本大震災から11年半、いまだに福島第一原発事故は収束していません。
政府はこの間、「福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが、エネルギー政策の原点。」であり、「再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する。」(第6次エネルギー基本計画)としてきました。
しかし、今年8月24日に開催された政府「GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議」で突如従来方針を転換。原発の「7基追加再稼働」や運転期間の延長、次世代革新炉の建設による原発の新増設やリプレースの検討などの原発推進の方針を示しました
この背景には、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー市場の混乱・電力の安定供給への危惧からとされますが、原発事故から11年半経過してもなお、廃炉計画や燃料デブリ取り出し予定は不透明であり、使用済み核燃料処理サイクルも未確立、汚染水処理問題等、多岐にわたる課題が山積みです。
我が国の原子力政策がどこへ向かおうとしているのか。“原発ゼロ・再エネ100”の観点から徹底討論します。

ーーーーーーーーーーーーー
● メルマガ85号として、『岸田政権は「原発カルト」から脱会し、再エネ100%を目指せ』の声明をお送りしています。
‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡

★団体個人を問わず会員を募集しています。(登録、会費など無料
ホームページからご登録お願いいたします。
http://genjiren.com/ml_application.html

(1)代表者名(ふりがな) (2)団体名(ふりがな)(3)個人参加(ふりがな)4)電話番号  (5)メールアドレス (6)郵便番号(地域分けに必要です)

問い合わせは下記連絡先にございます。
http://genjiren.com/contact_new/
トップページはこちらです。
http://www.genjiren.com

★集会などで、当会のリーフレットを配布してください。10部単位で受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2018/11/gnjrn_lf_prnt.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
領収書が必要な方は、ご送金の上ご連絡ください。
(任意団体のため税金の控除の対象にはなりません)
城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
ゲンパツゼロ・シゼンエネルギースイシンレンメイ

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★★☆★☆★☆★☆

原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
ただいまリモート勤務につき、お急ぎの方は、
090-6183-3061にご連絡ください。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★★☆★☆★☆★☆★☆★☆★