★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジ★☆★☆★☆★☆★☆★ ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第104号 2025/2/19 ★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ http://www.genjiren.com ★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
前号でもお知らせしましたが、第７次エネルギー基本計画のパブリックコメントには、かつてない41,421件（2月17日発表）もの意見が集まり、多くの市民が「原発回帰」への政府の計画に異議を唱えました。しかし、エネルギー基本計画（案）から一字一句変えることなく、翌18日閣議決定してしまいました。省エネへの言及もないこのエネルギー基本計画を認めることはできません。これからも声をあげ続けましょう。
政府のエネルギー基本計画に照明、空調の省エネ計画を織り込むべき
越智 文雄
『達磨さんが転んだ』の悪夢
〜私の転倒体験が反原発によせる想い〜
小宮 武夫
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政府のエネルギー基本計画に照明、空調の省エネ計画を織り込むべ
越智 文雄
夢のエネルギー原子力
２０２４年12月17日政府はエネルギー基本計画改訂案を発表した。90ページに及ぶ大冊だが、ここに一貫しているのは原子力再稼働の推進である。
その根拠は生成ＡＩの進展によるデータセンターの増加と半導体産業の工場需要だと言う。本連載では時論、自論と言いながら好きなことを放言させてもらっているが、今回は私の専門であるエネルギーと電気料金の分野の話であるので、参考にしていただきたい。
■根拠を示さない無責任さ
このエネルギー基本計画案では、生成ＡＩを使う人が増えるのでデータセンターが増設される、膨大な電力が使われる、だから原子力発電所が必要、というロジックで訴えている。
日本中のパソコンの台数が１００倍になるわけでもなく、働き方改革の中で寝ないで、生成ＡＩを使う人もいないだろう。既に巨額なＩＴ投資がなされて久しく、データセンターは必要十分な設置がされている。今後全国で何箇所にデータセンターが作られて、それが何百万キロワットになるのか数字の根拠が示されていない。半導体工場に至っては北九州と千歳に莫大な政府投資を行っているが、この工場に必要な電力の数字も記載されていない。
さすがにこれ以上、雨後の筍のような立地などあるはずもなく、北九州は稼働しているのだからその契約電力を参考にすれば良い。休止中の原子力発電所は11発電所22基。１基１００万キロワットとしてざっくり２０００万キロワット。さて、需要の想定をどこまで積み上げることができるのか。
■ＬＥＤ化による膨大な省エネ
政府にとって全く予想もしていなかった方向から、原子力再稼働の需要拡大説が覆ることになりそうである。
本誌で何度も警告しているように、昨年（2023年編集注）11月のスイス・ジュネーブで開催された「水銀に関する水俣条約」において２０２７年の蛍光管製造禁止が決定した。
この背景には、ＬＥＤ原料のガリウムを98％保有する中国の資源戦略があったようだが、共同議長国である日本も政府、自治体、民間のすべての照明があと３年でＬＥＤ化しなくてはならなくなった。
昨年来、経産省情報産業課や環境省水銀対策推進室、経産省化学物質管理課に問い合わせているが、この条約締結時において日本の照明需給調査はされていなかった。いまだにＬＥＤ化が必要な照明の総量調査も行われず、そもそもこの製造終了の決定が民間に発表もされていない。わざと発表しないでいるのか。
あかりみらいの本業である自治体の一括完全ＬＥＤ化事業では、１７８０都道府県市町村で数億本の蛍光管をＬＥＤ化する必要があると想定している。仮に40ワットの蛍光管３億本を11ワットのＬＥＤ蛍光管タイプに交換したならば、安定器の消費電力も含めて、およそ１０００万㌗の消費電力が削減される。火力発電所もしくは原子力発電所10基分が不用になる。
これが３億本でなくて、民間や政府施設も含めて10億本だったならばどういう計算になるだろうか。
２０１１年の東日本大震災の福島原発爆発の時に、当時の菅総理大臣が「日本の照明を全てＬＥＤにすることで原子力がなくても日本経済を復活することができる」と経産省と環境省と日本照明工業会で「あかり未来計画」を立案し閣議決定している。今、水銀公害を規制する国際条約という外圧でこの「あかり未来計画」という国策が実現しようとしている。
この国策の名前をいただき12年間実行してきているのが株式会社あかりみらい。皆様のＬＥＤ化の試算見積りから資材調達、工事までお手伝いするのでご遠慮なくお問い合わせを。
さて、この千万㌗の桁の省エネ実現が間違いない照明の２０２７年問題をエネルギー基本計画に織り込むことで、政府カーボンニュートラル計画のＬＥＤ化目標を３年間前倒しし、政府のＬＥＤサプライチェーン対策や財政出動、電気工事士の人手不足問題、アスベスト工事規制の対策などを真正面から解決していこうというアイデアをある国会議員が助言してくれた。
この議員室で行われた勉強会には、経産省、環境省、内閣府から６人の官僚が呼ばれて照明の２０２７年問題の情報交換を行った。当時の斎藤健経産大臣と高市早苗経済安保大臣に提言書を渡し、高市大臣から引き継いだ城内実大臣と地方創生を担う伊東良孝大臣にもレクチャーさせていただいた。
国会の場でも、12月の環境委員会で川田龍平議員から照明の２０２７年問題への質問があり、年明けの委員会でも質疑される予定である。政府は認識している。誰も省エネの推進に反対はしない。これをエネルギー基本政策に織り込めば良いのである。
■空調分野での業界利権
また、こちらも業界の利権陰謀だが、現在空調に使われている代替フロンガスも、世界では最新の自然冷媒ガスが採用されるようになって、クーラーの使用電力も30％から50 ％の省エネが可能になっている。
日本では大手空調メーカーが一世代前の代替フロンガスを大量に在庫したことによって、在庫のガスがなくなるまではと、この省エネ型冷媒ガスへの転換を妨害しているという。ここ数年の猛暑でへたってしまったクーラーを交換するにも予算がなく、アスベスト工事の規制が天井工事を困難にしている。
この解決策として室外機の冷媒ガスを新世代のグリーン冷媒に変えることで、大きな投資もなく、冷房能力が回復しクーラーの寿命も伸びる。ＬＥＤと同じで、大幅な省エネによる電気料金削減分で分割支払いできるというのだから今すぐ取り掛かれる省エネ投資である。
これをやろうとすると、某社から「このガスは火が出る、このガスに入れ替えるならば、クーラー本体の補修はしない」と妨害が入るので日本では空調分野の革命的省エネが封じられているという。ガラパゴス規格である「丸ごと交換」を進めるために「蛍光管タイプのＬＥＤは火が出る」というデマを消防庁を使って全国に流した某業界と同じデマ工作である。それでもこれだけ高騰した電気料金の対策としてデマを信じず事実を確認し、実行する企業や自治体が多く出てきている。
２０２７年には空調の省エネ基準改正で大きな削減が義務付けられているが、これだけでも30％程度のクーラーの消費電力が減っていく。日本中のクーラーの省エネ性能がさらに進み、冷媒ガスの交換を行うことで３割近く電気使用量が減ったならば、一体何千万㌗の電源が不要になるか、なぜ資源エネルギー庁は試算しようとしないのか。
この照明と空調の大改革がもたらす省エネ量はＡＩやデータセンターの需要増どころではないだろう。都合の悪いところには目をつぶり、根拠のない不安を煽ることで自分たちの政策を作ろうとしている。いつか見た景色である。
元電力会社社員で電気事業連合会の副部長を経験し、全国の自治体に電気料金削減と脱炭素のアドバイスをしている立場として、今回のエネルギー爆増説はあまりにも国民を愚弄したレベルの低いものだと考える。
エネルギー基本計画に現実的な省エネの計画をしっかり位置づけ、照明分野と空調分野の原子力発電所数10基分または火力発電所数10基分にもなるだろう。現実的な可能性を織り込むべきだと主張したい。
※本稿終了間際の12月24日、政府は２０２７年蛍光管製造禁止の政令を閣議決定した。やはりエネルギー基本計画案を発表するまで控えていたとしか思えない。
（越智文雄氏は危機管理アドバイザー。月刊「クォリティ」2月号から転載）
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『達磨さんが転んだ』の悪夢
〜私の転倒体験が反原発によせる想い〜
小宮 武夫
昨年の年末に私は転んで骨盤を骨折してしまった。大人気ない話だ
大人の世界でも、原発や核兵器でたくさん転んでいるのに、見事に
例えば「トモダチ作戦」で海上から私たちを援助し、死の灰を浴び
かつての大量生産、大量消費のシステムが行き詰まり、作れば作る
人間性を失わせるグローバルな惨状に反抗するのは私たちだ。かつ
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