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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓　　　　　第106号　2025/7/13

★　原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）　★　　　　★―――――――――★

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東洋経済オンラインで、朝日新聞の角田克社長が、「原発1つにしても、「脱原発」と言う人もいれば、「原発を動かすしかない」と言う人もいる。今の皆さんは、それぞれの意見を同じように知りたいと思っている。だって、AIやデータセンターは原発がないと動かせないようなことも、みんなわかっている。

だから「原発が絶対必要だ」という意見も、朝日新聞の社説とは（考えが）違うから載せない、載せる回数が少ない、とするのは違う。ほかの意見は違う、認めない、といったメディアであってはいけない」と発言しました。朝日新聞は、2011年に起きた3.11の福島原発事故を契機に直後の7月に脱原発宣言をしましたが、近年では、脱原発の記事や自然エネルギー推進、更に配送電で原発を優先して自然エネルギーの接続を邪魔している実態などの記事が少なくなり、エネルギー問題や社会問題を精力的に書いていた記者が、誌面に記事を掲載してもらえず、やむなく退職する姿も見てきました。会社の方針として脱原発を掲げておきながら、社長個人が他社のインタビューに応える形で、事実ではないことも含めて発言することは到底許せません。

原自連では、以下の要求書を朝日新聞角田克社長に郵送しました。他の市民団体も公開質問状を送りましたが、日刊ゲンダイが記事として取り上げてくれたこともあり、7月11日、朝日新聞社広報部より面談希望の連絡が入りました。日程調整をし、7月15日に原自連の事務所で朝日新聞広報部内屋敷敦部長と原光俊氏、原自連からは幹事長の河合弘之、事務局次長の木村結が対応することになっております。後日ご報告を致します。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/374562
https://cnic.jp/61757