日米両政府が原発推進で協力 時代に逆行

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《目次》
☆日米両政府が原発推進で協力 時代に逆行 (三上元)
☆伊方原発運転差止即時抗告棄却 不当決定!
☆原自連関連催し物
☆リーフレット改訂しました。10部単位でお送りします。
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日米両政府が原発推進で協力 時代に逆行
三上 元
11月14日、東京新聞の2面トップ記事の見出しが、「日米両政府原発推進 時代に逆行」である。
さらに原発をクリーンなエネルギーと位置づけ推進することで合意したという。
この記事の締めくくりには、昨年9月一緒にワシントンを訪問した松久保肇・原子力資料情報室事務局長「もはや原子力はコストもリスクも高すぎることは明らかで、支援する意味は全くない」と痛快なコメントがありました。
蛇足だが、私も付け加えたい。
スリーマイル島、チェルノブイリ、フクシマと続いた世界的原発事故、その間に起きた2001年⒐11米国テロを加え、32年間で3回の世界的事故と1回の危機一髪事件により、世界の多くの国は
1、テロの備えをすると 原発の建設コストが2倍以上になること。
2、クリーンエネルギーのコストはどんどん安くなって、原子力よりも火力よりも安くなったこと。
3、原発は海温め装置であり、地球を温めている元凶の1つであること。

故に原発は危険で高くつく。だからクリーンエネルギーを推進しよう。これが解らない日米両政府とは?

第2次大戦直前の日独のように、独善であり、世界情勢が読めない日米のようで悲しい。

小泉純一郎さんは
あの大戦の前、日本は、満州は生命線だ、として世界を相手に戦争した。今の日本政府も、同じように原発にしがみついている。満州を失ったが日本は蘇ったじゃないの、原発ゼロと決めたら、やれるのさ。それが広島、長崎、福島を経験した日本の使命じゃないの!というスピーチをこの2年、私は何回も聞いた。そのとおり。
元総理の細川護熙、小泉純一郎、菅直人の3人は福島事故を反省して、命がけで原発ゼロへの活動をしている。我々も粘り強く活動しましょう。

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伊方原発運転差止即時抗告棄却 不当決定!
脱原発弁護団全国連絡会

2018年11月15日
本日、伊方原発運転差止仮処分申請について、高松高等裁判所第2部(裁判長 神山隆一、裁判官 千賀卓郎、裁判官 横地大輔)は、住民の請求を退ける判断をしました。新規制基準について、地震動についての定めを安易に合理的だと断じ、火山についても規制庁の3月7日「基本的な考え方」を踏まえ解釈し、合理的だとしました。避難計画に関しては、さすがに不十分な点を指摘しながらも、存在しないのと同視しうるようなものとまでは認められないなどとして、電力会社を救済しました。

決定文において、裁判所はその決定のなかで住民側の主張の多くを認めています。にもかかわらず、「社会通念」を持ちだし、差止めを認めないとしました。本来、「社会通念」を持ち出すのであれば、原発の安全には高度の安全性が必要であり、福島事故を二度と起こしてはいけない安全性が求められることこそが、社会通念ではないでしょうか。裁判所は、それを切り下げる論理として、社会通念を持ち出すのは許されません。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
11月28日(水)14時開演(13時開場)
和歌山県白浜町立白浜会館 入場無料 (定員1000人)申し込み不要

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都議会も意見書を!東海第二運転延長反対

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《目次》
☆茨城県にある東海第二原発の運転延長に反対する意見書を
都議会でも決めてほしい!                     近江屋信広
☆四万十市で脱原発を目指す首長会議の学習会は満席 三上元
☆気候市民サミットin京都に参加して                       木村結
☆原自連関連催し物

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茨城県にある東海第二原発の運転延長に反対する意見書を
都議会でも決めてほしい!
近江屋 信広

10月11日(木)、柳田・木村・近江屋3人で、都議会会派控室5階にて
先ず、都議会公明党の政務調査会長、橘 正剛都議にお会いしました。

こちらから、(1)公明党は「建設後40年を経た原発の運転を制限する制度を厳格に適用します」との政策を公にしている、(2)茨城県内や都内のいくつかの自治体の議会で公明党主導で反対意見書を決めている、(3)原発への都民の不安を取り除き、身近な自然エネルギー活用政策が有効ではないか、と提言しました。

橘都議から、意見書については言及がなく、「原発は良いか悪いかの単純な図式ではダメだ。柏崎原発を見てきたが原発は文化だ。100年後は激しい異常気象で太陽光も風力も通用しない。高効率火力は良い。我々は水素にも力を入れている。」との趣旨の発言がありました。(「原発は文化」で3人とも目が点に)

次に、都民ファーストの政調副会長の栗下善行都議にお会いしました。

こちらから、前述の(2)と(3)と同様の要請をし、来春の統一地方選では、原発ゼロを掲げ、東海第二を動かさず都民を放射能から守る、学校・病院・保育園など身近な施設で100%自然エネルギーを活用することを目玉政策にしたらどうか、と提言しました。

栗下都議から、政策について大変参考になった。意見書の件を含め政調会長ほか党内によく伝える、との発言がありました。(都民ファは原発ゼロ新党に衣替え、といった気合がほしいな、と感じました)

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気候市民サミットin京都に参加して
木村 結

10月20日に京都龍谷大学で行われた「気候市民サミット」にパネラーとして参加してきました。これは、気候ネットワークhttps://www.kikonet.org の主催によるもので、気候災害に対して市民としてどう取り組み解決策を探っていくかを、自然エネルギー団体、企業、自治体の取り組みを報告し、パリ協定実現のための智恵を絞り出そうとタラノア対話も行われました。

私は原自連の「原発ゼロ法案」の取り組みや、個人でもできるメディアチェックや議員への要請行動などを話しました。

積水ハウスでは、家庭のCO2の排出が多いことに注目し、2009年から脱炭素を掲げ他グリーンファーストを開始、2013年にはゼロエネルギー住宅に進化させ、これまでに約3万5千棟ものゼロエネルギー住宅を建設。これは世界最多とのことです。

岡山県西粟倉村では、自然エネルギー100%を目指してバイオマス発電と小水力発電で村おこしも成功し、人口も子どもの数も増加しているとのことです。

基調報告をされた国立環境研究所の江守正多さんからは最後の全体会で、技術的なことを話し合うセクションも必要ではとの要望も出され、気候変動は待った無しであり、企業任せ、国任せではなく、市民がリードしていかなければならない問題であるという気概が感じられました。

その後の交流会では、元気な女性たちと歓談し、原自連にお誘いしたい女性リストに密かに入れました。産業革命から既に1度上昇してしまった温暖化。これを1.5度未満に抑えることを誓って記念撮影をしました。

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四万十市で脱原発をめざす首長会議の学習会は満席
三上元

10月27日、伊方原発が再稼働した。奇しくもその日に脱原発をめざす首長会議の学習会は開催された。
首長会議の会員である元四万十市長・田中さん達が熱心な集客をしてくれたので、前日の打ち合わせでは100人ほどと報告があったのだが、当日は160人が押し寄せ補助椅子を慌てて用意するという嬉しい悲鳴をあげた。

メイン講師に 環境NGOグリーンピースのショーン・バーニーさんがスコットランドから来てくださり、「伊方原発に大事故が起これば西風に乗り放射能はこの美しい山や川や海に降ってきます」と訴えた。

福島原発事故の後、埼玉県から移住して海苔漁師に転身した黒澤雄一郎さん、42年前に高知県で原発計画が発覚、その反対運動をしたため自民党から除名された80歳の島岡幹夫さん達が、この美しい四万十川の自然を守ろう、と訴える熱気溢れる集会だった。

翌日の高知新聞は、28行幅3段カラー写真付きで報じてくれた

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「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事

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《目次》
☆ドイツ視察報告(2)                                         加藤秀司
☆「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事が発言した。         三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【3】
加藤秀司

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。(続き)

(4)     自然エネルギーと環境破壊
日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。森林は不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです。

これはドイツ在住22年の日本人で今回も案内してくれた方(本物のエネルギーの専門家の方です)から聞きました。

その方に
「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」

(5)北海道の地震について
視察中に地震が発生。追ってブラックアウトが起きて、またぞろ日頃の鬱憤を晴らすがごとく「泊原発を再稼働しろぉ~~!!!」の声も聞こえてくる今日この頃ですが(笑)まあ実際運転停止しても電気使って真っ先に冷やし続けないと危険な原発。地震が起きれば運転停止しちゃう原発。北海道で福島同様の事態が起きたら今日も復興の第一歩も踏み出せない原発・・そのことを直視すべきだ、とは思うのですが、それはさておき。

今後北海道の電力をどう賄うべきか?の議論になって、私は「やはり主力の苫東厚真火力以外に、1基大型の天然ガス火力が必要なのでは?」と述べました。

因みに帰国後、来年2月に石狩湾新港火力が発電を開始し、3基全てが稼働すると泊原発に匹敵する出力なのですが・・

現地でこう諭されました。
「短期的にはそれも正しいでしょう。しかし今後30年間で北海道の人口って増えるのですか?」
「いや、3割以上は減少しますね。」

「ということは電力需要も減少しますよね、その状況でそんな大型投資ってあなたならしますか?」
これには絶句しました。確かに北海道電力だって好まないでしょう

「結局今回のブラックアウトは集中型電源の脆さが原因みたいでしょ。となれば分散型の電源の設置に本格的に取り組む機会にしないといけないのでは?」
う~ん・・言葉が出ない。

北海道のみならず、全国的に人口は減少します。
学校や病院や消防署の維持すら不安視されるように、大型の発電所を維持できるのか?は将来に向けた大きな課題です。

危機管理の観点からしても分散型電源は喫緊の課題に思えました。それができていれば、北海道全土のブラックアウトなどあり得ません。
そして、分散型電源とは自然エネルギーの利用に行き着きます。
環境や温暖化以外の重大なポイントだ、と痛感せざるを得ません。

ドイツで進展・・というよりも既にあたりまえの光景である分散型電源・・同じように少子化の進む両国の違いをまざまざと感じさせられました。

来年3月もドイツ視察に参ります。定点観測が必要だと考えています。(了)

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「原発なんてとんでもない」と川勝平太静岡県知事が発言した。
三上 元

10月4日、浜松市北区、天浜線 気賀駅前の市民集会場で、川勝平太県知事の県政報告会があり私も湖西市から天浜線で40分かけて参加した。

入口で数人が出迎える中、最後に居た私を見て、ミスター反原発の三上さんじゃないですか、と現職市長の時と同じ言葉を使ってくれた。

そしてスピーチが終わりに近づいた頃、私に改憲案を出せ と言えば、憲法の第1章が天皇、 第2章 戦争の放棄、ですが、ここに新たに章立てして、美しい日本の国土を守る、を入れたい。美しい日本を汚す原発なんてとんでもない。この席に元湖西市長の三上さんがいらしていますがと。スピーチが終わった時、私はステージに走り寄り、その憲法改正案に賛成です、と伝えた。

私は連想した。川勝平太さんはバリバリの保守派である。保守とは日本の大切な伝統と美しい日本の国土を守る人である。万が一の時、国土を汚す原発を無くそう、という人々が保守である。

保守派のみなさん、万が一の時、原発を抱えて戦争ができますか?アメリカが日本に原発を勧めたのは、原発という核の地雷が日本にあれば、日本は自分から戦争をすることはできなくなるからです。軍人の家系である三上はそう確信しています。

川勝平太県知事が存在する限り、浜岡原子力発電所は動かない。とも思った私でした。

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【原自連関連催し物】***************************

☆小泉純一郎講演会
10月23日(火)17時55分 @京都

☆吉原毅講演会
10月23日(火)16時 @川崎

☆小泉純一郎講演会
10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

☆小泉純一郎講演会
11月12日(月)18時30分 町田市民ホール@町田

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ドイツ:国の政策として自然エネルギーを優先接続する

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《目次》
☆ドイツ視察報告(2)                              加藤秀司
☆「トルコでは 原発を再生エネルギーのごとく宣伝しています」の報告にびっくり!                                                三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【2】
加藤秀司

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。(続き)

(3)自然エネルギーと市場原理
こうした動きの裏付け?とも感じたのが・・
日本では自然エネルギーを設置した人に対して固定買い取り制度を運用しています。民主党時代に導入されましたが今では腰折れ状態です。

ドイツでは固定買い取りから、自然エネルギーを設置した家庭や企業が市場に向けて取引する動きに移行しており、販売した金額に一部プレミアムを乗せる形が一般化しています。まさに電力市場が株式市場のように活発に値動きしており例えば、太陽光であれば、日本では固定買い取りなので南向きの屋根に設置する場合がほとんどですが、ドイツは太陽光絶好調の昼間は買い取り価格が下がってしまうために、あえて東向きと西向きの屋根に二面設置する動きが進んでいます。

但し・・今回痛感させられたのが・・
ドイツでは市場原理に合せて、と申しましたが、国の原則として「自然エネルギーを優先接続する」ことが明確に定められています。
また、発電する会社と送配電する会社がこれも明確に分離されており、送配電会社には中立性が求められます。

割を食っているのが、大型の原発や火力を持つ大手電力会社です。大型発電所は定格出力でまさにフルスロットルでしか発電できない(典型が原発)ために自然エネルギーで市場が満たされると押し出されてしまう仕組みになっています。これによって大手電力会社は経営的に疲弊しています。というよりも彼らが独占していた収益が、まさに分散されていっているのでしょう。

日本の政府関係者や官僚の方も、この制度を東日本大震災後つぶさに視察・学習されており、震災後、自然エネルギーの買い取り制度は拡大されました。また上記の発電・送電の分離や市場取引(VPP)も2021年から導入することが決定はしています。

しかしこの優先接続という点については目にしたこともありません。あと、送電会社を分離して設立はされるのでしょうが、その中立性には??マークがつきます。結局は送電網に関しても「主催者発表満員御礼」な状況が続くことが大いに懸念されます。

本当に安倍政権の言う「自然エネルギーを基幹電源にする」のであれば、これは必要不可欠だと思うのですが。ナンチャッテドイツにならないことを祈りたいです・・否、無理か。

(4)     自然エネルギーと環境破壊
日本でもメガソーラー批判がありますが、ドイツの太陽光に関して、農地の設置については鉄道及び高速道路から300メートル以内でないと設置不可。森林は不可。あとは産廃の埋め立て地に限るそうです。

これはドイツ在住22年の日本人で今回も案内してくれた方(本物のエネルギーの専門家の方です)から聞きました。

その方に「それで自然エネルギー200%とかって実現できるのですか?」と尋ねたら、「屋根の上で十分です」(続く)

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「トルコでは 原発を再生エネルギーのごとく宣伝しています」
  の報告にびっくり!
三上 元

9月25日夜、原子力資料情報室主催のトルコからの報告会に参加した。
日本に留学経験のある女性プナール・デミルジャンさんが日本語でスピーチした。

2016年にトルコは軍事政権になり2018年には議会が廃止されました。
日本の三菱重工とフランスのアレバ社が作ろうとしているシノップ原発はMox燃料です。だから再処理して何回も使えるので再生エネルギーとも言える。と政府は宣伝しています。

この報告には 正直 びっくりした。住民が声を上げることができる民主主義が定着している国では、もはや 新しい原発を作ることは住民が許さない。だからこれから、原子力ムラ・原発マフィアが狙う原発の新設は独裁者の存在する国だ。

さらにプナール・デミルジャンさんは
ロシアが進めるアックユ原発の発電コストは12.35セント(1kw/h)。日本が進めるシノップ原発のコストは10.35セント。今主力の火力発電コスト4セントと比べて3倍の値段なのに、導入する理由がわからない、と言うのです。

私は、独裁者は原子力爆弾・核兵器を持ちたがる、とプナール・デミルジャンに伝えた。
原子力ムラ・原発マフィアが狙う国、それは、住民が声を上げることがない国と軍事政権のような国しか残っていない。既にベトナムのように共産党独裁の国でも原発をやめている。まさに原発陣営の断末魔のあがきがトルコにも見えた。

原発陣営の断末魔のあがきが、まだまだ続く。軍事政権下で 原発阻止の運動をするプナール・デミルジャンさん、粘り強くくじけず活動を続けてください。日本で原発阻止ができないはずがない
私たちも頑張りましょう。来年の参院選こそは。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
10月12日(金)18時 埼玉会館大ホール@浦和

☆小泉純一郎講演会
10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

☆小泉純一郎講演会
11月12日(月)18時30分 町田市民ホール@町田

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ドイツ:原発の停止に関して、政党間の争いはなくなりました。

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《目次》
☆ドイツ視察報告(1)                              加藤秀司
☆小泉さんと対談 ――小泉さんの発言を整理すると――     三上元
☆原自連関連催し物

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ドイツ視察報告 【1】

9月3日~10日に本年3月以来のドイツ・エネルギー視察に行って参りました。ポイントを絞ってレポ-トいたします。

(1)     原発の停止時期が延期?
ご存じのとおりドイツでは2022年の原発廃止が決定しています。現在稼働している原発は7基ですが、この春停止の時期を延期するのではないか?という報道がありました。その真偽をヘッセン州の経済振興公社でのヒアリングで確認をしたところ

「南部のバイエルン州(7基中の2基が稼働中)等は、原発廃止に強い抵抗を示しているのは事実。しかし原発停止の時期が変わることはない」と明言。この点は他の場所でも同じ回答でした。
「原発の停止に関して、政党間の争いはなくなりました。全ては2011年の福島原発事故が起点です」

因みにドイツの原発の廃炉予算は当初は、1基200億円のオーダーだったらしいですが、その後1500億円に見積変更されました。しかし既に進行中の廃炉費は周辺の配管や建屋から放射性物質を除去したレベルで1000億円を超えており、肝心の炉内はこれから。あと500億円では到底済まないだろう、とのこと。作業期間も既に20年を超えています。更に因みに日本の原発の廃炉見積費用は1基150億円です。

(2)     自然エネルギーで200%?
ドイツでは2050年で80%~95%のCO2削減が国として決定されています。そして自然エネルギーの占める電力の割合が、今年1月~6月で初めて40%を超えました。

これは自然エネルギー推進派の中で合意されている目標として、今電力で賄われている分野以外の、熱や交通に必要とされるエネルギーまでを自然エネルギーで賄おうとする「セクターカップリング」というものがあります。

簡単に言いますと、
熱=お湯や温水ヒーターのための熱を、太陽光等で余った電力で電気分解して取り出した水素をガス利用するもの。これをパワートゥガス、と言います。
交通=太陽光等の電力を燃料とした電気自動車と、太陽光や風力の電力で同じく水を電気分解して取り出した水素を液化燃料化して飛行機の燃料にするもの。これをパワートゥリキッドと言います。2050年の実用化に向けて動き出しています。

また、これは現地で聞いた推察ですが、サウジアラビアの砂漠地帯で同国とソフトバンクが超巨大メガソーラー=200GW=面積にして50km×50km!に取り組みますが、この目的も単に発電だけではなく何らかの燃料を創り出すためではないか?とのこと。化石燃料マンセーの国が凄まじき変化だ。

こういったこれまで電力では賄ってこなかった部分をも自然エネルギーで賄おうとすると、自然エネルギーで200%分のエネルギー量が必要となり、今の約5倍!となるとより自然エネルギーの供給を加速しなければならない、とのことです。

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小泉さんと対談しました
――小泉さんの発言を整理すると――
三上元
8月30日、共同通信社と雑誌「ザフナイ」のインタビュー2件を小泉純一郎さんと一緒に受けた。

そこで、今までの小泉純一郎さんの発言を改めて列挙してみました

1)      自民党総裁選のテーマに原発が上っていないのはおかしい。国民にとっての争点だから、石破さんが、原発について、はっきり述べるべきである。
2)      河野太郎さんは、福島事故の前から、原発反対を発言していたのだから、閣僚になっても、持論を堂々と述べるべきである。
3)      経済産業省が未だに東京電力の虜になっているのは、全く理解できない。
4)      エネルギー基本計画で、原発をベースロード電源としたままなのは、呆てモノが言えない。福島事故の反省を全くしていない。
5)      最終処分場が日本で見つかるとは思えない。地下400メートルに2キロ四方の岩盤が見つかるわけがない。どこで地震があるか解らないこの日本で。
6)      日本の核廃棄物を外国が引き受けてくれるとも思えない。日本のどこかの市町村が引き受けてくれるのかも、疑問である。そんなまま、どんどん核廃棄物を増やす神経がわからない。
7)      もんじゅ、六ヶ所村の核燃料サイクルは破綻したことを早く認めるべきである。
8)      原発の3つのウソ、安全ではない、環境に優しい、安い、を未だに言い続けている経済産業省に「もういいかげんにしろ」と言いたい
9)      今直ぐ原発をやめても電力不足は起きないことを、日本はこの7年で実証した。
10)     日本が原発をやめると言ったら、アメリカが文句を言う、そんなことはない。
11)     日本が核武装する必要性はない。
12)     国防上からも、原発は無くさなければならない。テロ対策としても
原発を狙われたら日本はおしまいだ。

以上、共同通信社の配信を、東京新聞はいち早く、8月31日の朝1面に載せてくれました。

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉純一郎講演会
10月6日(土)13時45分 滋賀県文化産業交流会館@米原
米原駅徒歩5分
問合わせ先0749-28-2745(TEL&FAX)

☆小泉純一郎講演会
10月12日(金)18時 埼玉会館大ホール@浦和

☆小泉純一郎講演会
10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

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東海第二原発の20年運転延長を認めず、廃炉決定を求めます

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《目次》
☆小池都知事と面談「東海第二原発の再稼働に反対」要請(木村結
☆東海第二原発の運転延長を止め廃炉決定を求める要請書
☆日立、イギリス、日本の悪だくみ(三上元)
☆原自連関連催し物

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小池都知事と面談し、「東海第二原発の再稼働に反対」するよう要
木村結

8月10日、近江屋信広さんによる何度かの面談要請が漸く実って18時30
分都庁ではなく、都庁と新宿公園を超えたビルの2階にある都民ファーストの会の事務局に伺った。先方からの指定が前日であったにも関わらず、吉原会長、中川副会長、河合幹事長、柳田、近江屋賛同人、木村が参加しました。

先ず、原自連から要請書の概要を説明。東海第二原発が首都圏に最も近い原発であること、東海第二原発が老朽原発であり危険性が高いこと、一度事故を起こせば、東京都民だけでなく、日本全体が消滅の危機に瀕することなどを訴えました。

中川秀直さんからは、都知事が政治的決断をすることが重要であること、公明党も40年を超えた原発は動かさないと公約している、東京オリンピックを自然エネルギー100%でやるなど様々な提案をしましたが、小池都知事は原発やめても核は残っているわけですよね?原発は止まっていても動いていても危険なことに代わりはないなど、昨年面談した時と原発に関する理解は全く変わっていないという印象でした。

もちろん原自連からは、原発の危険性に雲泥の差があることや使用済み燃料の保管に関しての説明を行いましたが、検討しますという言葉以上の回答は得られませんでした。

小池都知事は、選挙の公約として「12のゼロ」を掲げ、そのトップは「原発ゼロ」でした。就任から2年、何一つ実現していないと批判される中、先ずは「原発ゼロ」を東海第二原発の再稼働反対を宣言し、都民にアピールして欲しいものです。

20日には小池都知事の後援会の初セミナーがあり、小泉純一郎原自連顧問も講演しましたが、それに先立ちマイクを1時間握った小池都知事の口からは「この後講演する小泉さんは原発の話をするのでしょうが」と発言しただけで、原発ゼロ、自然エネルギーには一切の言及はありませんでした。

上記講演会の直前には、近江屋さん、柳田真さん、木村の3名で公明党の都議団長中嶋義雄氏に面談し、40年経過原発は延長させないと公明党のエネルギー計画などで公表しているので、是非主導権を取って意見書を作成し採択して欲しいと訴えました。

中嶋さんは、とても優秀な斉藤鉄夫衆議院議員が公明党の原発問題を牽引している専門家であることなどを披瀝するものの、都議会では意見書採択は全会一致が原則なのでとてもハードルが高いと難色を示されつつも、政務調査会長に面談するように助言いただきました。
茨城県では、44自治体のうち、意見書を採択した議会は28に登り、県人口の70.1%。世帯数でも70.4%(関連地図はHPをご覧ください)千葉県などでも請願運動は広まっています。

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平成30年8月10日
東京都知事 小池百合子 様
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
幹事長 河合弘之

東海第二原発の運転延長を止め廃炉決定を求める要請書

日本原子力発電(日本原電)が運営する東海第二原発を再稼働しようとする動きに対し、私たちは20年運転延長を認めず、廃炉決定を断固求めます。

同原発は、重大事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型であり、運転開始から40年が目前の「老朽原発」です。
また、同原発は東日本大震災で津波に襲われ浸水。非常用発電機が1台失われたというだけで、冷温停止まで3日半要した、「被災原発」です。
加えて、応力腐食割れ等劣化が進行していること、燃料を支えているシュラウドのひび割れが破断に進むおそれがあること、燃えにくいケーブルの敷設が不十分であること、などの危険性が指摘されています。

同原発は、その30キロ圏内に96万人が居住し、100キロで東京都の東端に達し、200キロ圏内に山梨を含む1都7県が入る「首都圏原発」です。
ここで重大事故が発生すれば、隣接の東海再処理施設にある高レベル放射性廃液の冷却が止まり沸騰爆発し、複合原子力災害の大参事を惹き起こします。その時の住民避難はきわめて困難で、首都圏壊滅どころか東日本が全滅します。

日本原電は、東海第二原発の再稼働にともなう1740億円の安全対策費を調達できず、東京電力と東北電力は、資金支援を行うと表明しています。
経営再建中で実質国有化された東京電力は、他社の原発を支援する資金があるなら、福島第一原発重大事故の責任企業として賠償や廃炉費用に回し、その分都民の電気料金を引き下げるべきです。
東京電力の株主5位の東京都には、都民の理解が到底得られない東京電力による資金支援を止めさせる社会的責任があります。

また、想定される重大事故の発生後において、小池知事が首都圏の中核都市の指導者として、かなえの軽重が問われることを避けるためにも、予め東海第二原発の運転延長に反対表明されることが肝要と存じます。
よって、東京都におかれましては、都民及び首都圏住民の安心安全を確保するため、下記の事項について特段の取り組みをされるよう強く要請します。

1.東京都は、東京電力による日本原電への不条理な資金支援を認めないこと。

2.東京都は、東海第二原発の運転延長による再稼働に反対し、廃炉決定を求めること。

3.東京都は、率先して原発ゼロを宣言し、自然エネルギーへの全面転換を促進すること。
(以上)

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日立、イギリス、日本の悪だくみ
三上元

8月1日の中日新聞・東京新聞の特報と題した記事は素晴らしい!
古賀茂明氏と鈴木達治郎氏の言葉を巧みに使い、悪だくみの可能性を柔らかく伝えている。

日本政府はアメリカの圧力で、プルトニウムを削減しなければならない、どっさりお金を払っても。
イギリス政府は日立の原発が作る電力を高く買い取らないといけない。
日立は採算に乗る買い取り価格を示してくれたなら、イギリスで原発を始める。

この3者を満足させる正解は~~
日本政府が、イギリスに保管してもらっているプルトニウム20トンを、イギリス政府に引き取ってもらう代金を高く提示すること。

どっさりお金をもらったイギリス政府は、それを原資に日立の電力を高く買い取る。
日立はその提示価格に満足してアングルシー島の原発を始める。
日立の原発のために日本政府は、プルトニウム削減という、良い理由が見つかったのだ。

私は、悪だくみ、と言いたい。我々の税金を時代遅れの原発に使うのだから~~。
原発は、危険で高価なのである。どの国も原発から手を引きつつあるのに~~。

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【原自連関連催し物】****************************

☆「原自連会長・吉原毅さんのお話を聞く会」
8月26日(日)14時 街中(まちなか)でつくるエネルギー@仙台
せんだいメディアテーク7階(仙台市青葉区春日町2-1)
映画「日本と原発4年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映もあ

☆「原発ゼロ三つの道シンポジウム」
8月26日(日)14時 さようなら原発1000万人アクションin岡山実行委員会
原自連からは三上元が出席します。

☆小泉純一郎講演会
9月12日(水)14時 きゅりあん@品川
みつばち会事務局03-3444-9770 FAX03-3444-9245

☆吉原毅講演会
「原発を即時ゼロにすれば日本経済は大発展する」
9月15日(土)14時 けやきプラザ9階@我孫子
常磐線我孫子駅南口徒歩2分
問合わせ先04-7105-5292(加藤)04-7184-7396(鈴木)

☆吉原毅講演会
なくそテ原発2018柏崎大集会
9月16日(日)12時45分 柏崎市文化会館アルフォーレ@柏崎
(新潟県柏崎市日石町4-32)柏崎駅徒歩7分
問合わせ先080-6676-5998

☆小泉純一郎講演会
9月26日(水)14時 横浜情報文化センター@横浜市
(横浜市日本大通11番地 みなとみらい線日本大通り駅3番出口すぐ)
問合わせ先045-473-1031
☆小泉純一郎講演会
10月6日(土)13時45分 滋賀県文化産業交流会館@米原
米原駅徒歩5分
問合わせ先0749-28-2745(TEL&FAX)

☆小泉純一郎講演会
10月12日(金)18時 埼玉会館大ホール@浦和

☆小泉純一郎講演会
10月26日(日)18時30分 ひの煉瓦ホール@日野

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