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第111号　2026/03/09 　　 
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仙台高等裁判所宛に要請書を送付しました。

前号でお知らせいたしました、「ふるさとを返せ　津島原発訴訟」の裁判が公正に行われるよう、最終弁論が行われる3月9日（本日）までに届くよう去る5日に発送しました。この裁判は、６.１７最高裁判決後に出された長谷川公一さんの証言もあり、注目されています。是非ご支援ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月5日

仙台高等裁判所 第一民事部
裁判長 　石垣陽介様
裁判官 　小川理佳様
裁判官 小田誉太郎様

「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」に関して公正な判決を求めます

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

会長　　吉原　毅
顧問　小泉純一郎
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結

来る３月９日に結審を迎える「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」について要請いたします。

私たちは、保守や革新のイデオロギーを超え、日本の平和と国民の安全のために、持続可能なエネルギーを希求し、推進しようと集う、市民と企業人の団体です。東京電力福島原発事故の被害を目の当たりにし、これまでの消費を享受する生活や企業活動から目覚め、福島や周辺住民の被災者を支援し、原発に依存せず、自然エネルギーを推進するための講演活動などを行なっています。

原発事故で被災し、全国に避難した方々が各地で起こした損害賠償請求訴訟は30件ほどあります。補償も充分とは言えず、不安定な避難生活の中、勇気を出して立ち上がった原告被災者は、平穏な生活から理不尽な避難生活を余儀なくされたことや、避難に伴い子どもたちが言われなき差別に苦しめられ不登校になっていること、収入を得るために夫が被災地に残ったことで起きた一家離散などの実態を訴えています。

これら一連の訴訟の中で、「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」は、他の訴訟にはない特筆すべき特徴があります。それは、他の全ての訴訟は損害賠償請求が主位的請求として闘われているのですが、「津島原発訴訟」は、原状回復請求を主位的請求として地裁・高裁一貫して闘っています。放射能汚染でふるさと津島を奪われた地域住民の多数が、国の廃村棄民政策を許さないとの決意で闘われてきたのがこの「津島原発訴訟」です。そもそも、「汚したものはきれいにして返す」というのは、市民社会の常識です。

ぜひ、裁判官におかれましては、被災者の声に真摯に向き合い、提出された資料と裁判所で行われた口頭弁論を基に、国と東京電力㈱の法的責任を断罪する判決を書いてくださいますよう、お願いいたします。

なお、202２年6月17日最高裁判所は、国の責任を認めず、その後のほぼ全ての下級審で、最高裁の判断に従う判決がなされています。もし、最高裁に逆らえないと下級審の裁判官が考えているなら、日本の三審制の崩壊を意味します。更に国の原発回帰方針に忖度するものであるなら、司法の独立、三権分立の精神の崩壊を意味します。この国は今、民主主義の危機に面していると言わざるを得ないと受けとめております。

公正なる裁判を原告及び国民に示していただきたいと切に願っております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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書籍を販売しております。 
＊「原発と人類」：副会長の中川秀直元科学技術庁長官が5月に講演したものを映像と豊富な
資料でまとめた冊子です。（送料含め1000円）
＊「なぜ日本は原発を止められないのか？安全神話に加担した政・官・業・学そして
マスコミの大罪！」青木美希　文藝春秋　（送料含め1100円） 

メールで、ご住所、お名前、電話番号、ご希望の書名、振込金額をお知らせください

代金は、城南信用金庫・営業本店・普通口座・８４９３５３ 　　　　
名義：原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 
お振り込み後にメール(genjiren2017@gmail.com)をお願いします。
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★団体個人を問わず会員を募集しています。（登録、会費など無料） 
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★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。 
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原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） 事務局次長　木村結 
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15 
さくら共同ビルB1 TEL 03-6709-8718　FAX03-6709-8712 
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＊漫画紙芝居第４弾「吉原毅編〜世界の常識は日本の非常識〜自然エネルギーは儲かる」をホームページにアップしました。

また、吉原毅会長が、相次いてインタビューされましたので、記事についてもご案内させていただきます。

＊106〜108号でお伝えしております「朝日新聞社長への辞任要求」ですが、お伝えしているように、原自連にて面談した方から、自身の名前を削除するよう事務局宛て要請があり返事を送りました。再度要請がありましたので、お断りしました。その後、面談した河合弘之幹事長に対しても削除要請がありました。

河合弘之幹事長がこの度、書面で回答しましたので、掲載します。

個人情報保護法が施行されてから、公務員や企業の担当者が氏名を公表したがらないことが多く、今回のことも同様の事案だと考えております。
個人情報保護法は本来市井の個人を守るためのものと思っております。
是非最後までお読みいただき、皆様のご意見をお聞かせいただけると嬉しいです。

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＊漫画紙芝居「吉原毅編〜世界の常識は日本の非常識〜」

吉原毅会長の最新記事：

１）「横浜商科大学・吉原毅理事長　実践通じて地域と共生　魅力ある人材育成へ」 2025年9月4日(木) 05:00　カナコロ（神奈川新聞）

２）「厳しい財務状況からよみがえった東京男子御三家「麻布」生の使命とは何か」 2025年8月28日 5:00　ダイアモンドオンライン

３）「創立から130周年を迎えた東京男子御三家「麻布」の原点と次の課題」 2025年9月1日 5:00　ダイアモンドオンライン

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＊朝日新聞角田社長への辞任要求に端を発した個人情報問題
以下に河合弘之幹事長の返信を掲載します。

原　光俊　様

2025年８月14日付貴信に以下のとおり回答いたします。

１　まず、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（以下「原自連」といいます。）は、個人情報保護法上、「政治団体」に該当すると思料致します（個人情報保護法５７条１項４号）。

すなわち、「政治団体」とは、政治上の施策を推進し又は支持する団体をいうと解されるところ、原自連は、脱原発や自然エネルギー推進等の具体的な政策について、これを政治により実現を図ることを（も）目的とする団体でありますから、原自連は、個人情報保護法上、「政治団体」に該当致します。

２　そして、原自連は、インターネット上で、東洋経済オンラインにおける朝日新聞社社長の発言に関する、朝日新聞広報部と原自連との間の面談の内容を紹介し、これに対し意見を述べる記事（以下「本件記事」といいます。）を公表しているところ、このような活動は、政治活動ないしこれに付随する活動に該当致します。

また、本件記事中には面談者である貴殿の氏名も記載されておりますが、これは、まさに「政治活動の用に供する目的」で個人情報が用いられているものといえます。

３　以上のとおり、本件は、政治団体が「政治活動の用に供する目的」で個人情報を取り扱っている事案でありますので、本件に関し、個人情報保護法４章の規定は全て適用がないと考えられます（個人情報保護法５７条１項４号）。

よって、貴殿の指摘する点（個人情報保護法１７条、１８条１項、２１条１項の違反等）はいずれも理由がありません。また、個人情報の削除の依頼に応じることもできかねますので、ご承知おき頂くようお願い申し上げます。

４　次に、原自連が個人情報保護法上「報道機関」であるとの観点からの説明を致します。

原自連は、個人情報保護法上、「報道機関」に該当すると思料致します（個人情報保護法５７条１項１号）。

すなわち、「報道」とは、「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）」を指します（個人情報保護法５７条２項）。そして、原自連は、脱原発や自然エネルギー推進に向けた活動に関連する事実を、インターネット等を通じて不特定かつ多数の者に対し知らせると共に、それに対する意見及び見解を述べることを（も）目的とする団体です（実際、原自連の公式サイトでも、ホームをクリックすると縦にメニューが展開され、その中に「報道」の項目があります。）。よって、原自連は、個人情報保護法上、「報道機関」に該当致します。

５　そして、原自連は、インターネット上で、東洋経済オンラインにおける朝日新聞社社長の発言に関する、朝日新聞広報部と原自連との間の面談の内容を紹介し、これに対し意見を述べる記事（以下「本件記事」といいます。）を公表しているところ、このような記事をインターネット上で公表することは「報道」に他なりません。

また、本件記事中には面談者である貴殿の氏名も記載されておりますが、これは、まさに「報道の用に供する目的」で個人情報が用いられているものといえます。

６　以上のとおり、本件は、報道機関が「報道の用に供する目的」で個人情報を取り扱っている事案でありますので、本件に関し、個人情報保護法４章の規定は全て適用がないと考えられます（個人情報保護法５７条１項１号）。 よって、貴殿の指摘する点（個人情報保護法１７条、１８条１項、２１条１項の違反等）はいずれも理由がありません。また、個人情報の削除の依頼に応じることもできかねますので、ご承知おき頂くようお願い申し上げます。

７　実質的に考えても、本件記事のような内容をインターネット上で公表することが、個人情報保護法によって禁止されるのでは、表現の自由の重大な侵害となることは明らかです。本件に関し、万一、個人情報保護法委員会が原自連に対し指導や助言等をした場合には、原自連は、表現の自由の侵害として、徹底的に争う所存であることを付言致します（個人情報保護法１４９条１項参照）。

８　また、当団体としては「公務」や「会社業務」として行われた言動については、その言動の主体個人の氏名、官職、肩書は秘匿されるべきでないと考えます。

それは組織の隠れ蓑のもとで悪事や不正がなされるべきではないからです。職務が正当であると考えるからこそ、その職務をするのであればコソコソと氏名、肩書を隠すべきでないのです。個人が行う職務が正当であると考えるなら堂々と個人名を出してその職務を行うべきなのです。

そのようにしないと職務上行われた不正について国民、市民は不正を追及できず、批判できないことになります。

そのような現象は昨今、我が国において度々見られること（例えば安倍政権時代の佐川局長事件など）であり、我が国の民主主義を阻害する要因のひとつであると考えます。

本件においても貴殿が当団体にあのような弁明をなしたことが正当であると考えているのでしょうから、貴殿は何ら恥じることなく、氏名を公表されても気にすることはないのです。当団体はあのような弁明は、正当性はないと批判して貴殿の氏名を公表しているのです。

なお、その際に同席し、氏名も公表されている内屋敷敦氏（貴殿の上司）からは何の異議申立もないことを付言します。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 幹事長　河合弘之 ‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡‡