「エネルギー基本計画」（案）の問題点

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《目次》
☆「エネルギー基本計画」（案）の問題点（近江屋信広）
☆「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会開催のご案内
☆日立のイギリス原発の報道、2紙に大差　他（三上元）
☆経産省資源エネルギー庁・国民民主党・日本維新の会と意見交換（近江屋信広）
☆吉原毅の書籍から＜３＞日経新聞に掲載されたラストバンカーからのエール
☆原自連関連催し物

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「エネルギー基本計画」（案）の問題点
近江屋　信広

○原発・石炭火力を依然「重要なベースロード電源」とするのは世界の流れから外れており、変革期のおける将来展望のもと、原発ゼロを掲げ、自然エネルギーを「最重要の主力電源」とし、目標値の「2030年20～24%」を「50%以上」に引き上げるべきである。

○前文で「再生可能エネルギーは火力に依存しており、脱炭素化電源ではない。」との一方的な決めつけは改めるべきである。原発は原子炉設備に併設した火力発電設備において需要に合わせた出力調整を必須としているのが現実であり、むしろ原発こそ火力依存である。そのような真実をきちんと語るべきである。

○自然エネルギーについて、その課題をあげつらうのではなく、今後のエネルギーの主役に育てるための具体策を、より踏み込んで示すべきである。一方、原発については、その超危険、激高コスト、環境に最悪といった致命的な短所を客観的に指摘するべきである。例えば、原発全体としてCO2を大量に排出しているのは事実であり、「原発は脱炭素化の選択肢」とするのは無理がある。

○「原発は可能な限り低減する」と言いながら、2030年に「20～22%」を維持するのは矛盾である。その目標値は変えず、新増設しないで、多くの老朽原発を延命させ再稼働を図るならば、更なる重大事故発生の危険度は極限まで高まる。ゆえに、再稼働そのものを否定する明文を入れるべきである。

○再エネと、高価で開発途上の蓄電・水素を組み合わせた「再エネ・電力貯蔵系システム」と、水力・地熱・原子力などの「既存の脱炭素システム」に分け、再エネの脱炭素性を目立たないようにするとともに、両システムのコストを比較し、「原発は再エネより安い」と主張しやすくするという、どの国にもない奇妙で姑息な発想はやめるべきである。

○基本政策分科会とエネルギー情勢懇談会のメンバーは、原発に対する賛否の世論を反映し、推進派5名、反対派10名で再構成するべきである。従来の骨格を変えないとの基本計画見直しでは意味がなく、策定し直すこととし、国民・外務省・環境省・市民団体等の異論を取り入れ、国会において、単なる「報告」ではなく、徹底審議を経て「承認」を得るという手続きにするべきである。

「原発ゼロ基本法案」の国会審議を求める緊急集会開催のご案内

本年 3月9日、立憲民主党・日本共産党・社会民主党・自由党のほか無所属の有志議員により、「原発ゼロ基本法案」は衆議院に提出されました。しかし、その後一度も国会で法案を審議する機会を得られていません。原発を続けていくことに疑問を抱いている、多くの国民の思いに応えるためにも、国会で各政党、議員が考え方をぶつけあい、国民に開かれた場で議論を進めていくことが重要です。

そこで一刻も早い国会での審議入りを求めるため、原発ゼロ基本法案を提出した、立憲民主党・日本共産党・社会民主党・自由党、そして無所属で賛成いただいた議員が主催し、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)をはじめ趣旨にご賛同いただいた団体の協力により、以下の要領で緊急集会を開催することとなりました。当日は、問題意識を共有する民間団体や個人のほか、メディアにもフルオープンで行います。

原発ゼロ基本法案の作成にあたり、お力添えをいただいた皆様にもぜひお越しいただきたくご案内を差し上げた次第です。お忙しい折とは存じますが、ふるってご参加くださいますようお願い申し上げます。

2018年6月8日(金)11時30分～12時30分衆議院第二議員会館 1階多目的会議室
○各政党会派から現状報告、意見表明
○民間団体、一般参加者からの声、質疑応答ほか
【お問い合わせ】立憲民主党エネルギー調査会事務局衆議院議員山崎誠事務所
電話:03-3508-7137 FAX:03-3508-3437 cdpjapan.energy@gmail.com

＜日立のイギリス原発の報道、2紙に大差＞
三上　元

原発の報道で、読売新聞だけ読んでいると本当のことが解らない、と改めて感じた。私は東京でのスピーチでは、その事を時々言っているが、今日の2紙の伝え方を比較して伝えたい。読売新聞は3段11行幅で
『英原発の収益確保確認』と見出しに書き、「日立は取締役会で収益が確保できる事を確認した」と日立のイギリス原発は前に進むことを伝えている。

東京新聞はカラー写真付き3段42行幅で
『英政府と協議継続』が見出しで、「日立の社長は、まだ何も決まっていない、と述べるにとどめた」と書き、5面の社説には
リードで「原発は世界中で不良債権化しつつある、日立に成算はあるのだろうか」で始まり、「いわば泥舟なのである」と締め括っている。

私の母は生まれた時から読売新聞なので、母の住む船橋市に泊まる時には朝、東京新聞を買いに行く。
このイギリス原発に関しては、FoEジャパンさんの大活躍に拍手を送りたい。FoEジャパンさんは細川元総理が立候補した東京知事選でも、原発は高い、と訴えた私のチラシを大量に配ってくれたことがある。

＜イギリスの原発を日立は、イヤイヤ進めているようだ＞

経団連の会長に就任した日立の中西会長は、5月31日の記者会見で「英国から是非とも造ってくれと言われたのでやっているだけ、複雑な問題だ。と輸出の難しさを認めた」と東京新聞が書いている。
日経新聞は「エネルギー政策の見直しも重要な課題だ、と述べた」
と報じている。

この２つの新聞の記事を読んで、中西さんは、経団連会長として、エネルギー基本計画が4年前のモノとほとんど同じモノが提案されていることに、疑問を感じている、と述べたと思う。次に中西さんは、日立の会長としては、イギリスの原発は困難な船出だが、しょうがないけど進めている、と素直に認めた、と私は感じた。

自信の無いイギリスの原発なのである。東芝の二の舞の可能性大？かな！と私には映った。
防衛費 GDP比2％を自民が提言、と6月1日の日経新聞が見出しに書いている。防衛費、日本1%、英仏2%、米国3%、自民党安全保障調査会が防衛費の倍増を提言したのだ。自民党の衣の下には鎧が見える。

内閣支持率は下げ止まっている。自民党支持者は45％が安倍晋三の続投を支持している。それでいいのだ。安倍晋三総裁の下で来年の統一地方選挙そして参議院選になった方が野党のためになる。
野党は1年後の参議院選挙に向けて、早く準備しよう。

＜日立が進めるイギリスの原発？？＞

6月5日の日経新聞は1面で、『日立英国政府と基本合意』と見出しに書いている。
しかし中を読むと
1、推進に向けて覚書を結んだ。残る条件もある。
2、買い取り価格に未だ差がある。
3、事故の時の損害賠償責任は詰めが必要。
4、企業連合に参加する会社が未確定。

更に日立社内に慎重論が根強い。
とまで書いており、19年中の最終契約にむけ詰める、と締め括っている。
未だ最終契約までには1年もかかる、と報じているのである。
1面で報じる程の進展ではない。私にはまだまだ難しい、と映った。

他紙の1面は、財務省の処分である。
せめてもの慰めは、近畿財務局のかなりの官僚が文書の改竄や廃棄に抵抗した、とも報告していることである。自殺までして抵抗した者もあったのだ。
気骨ある官僚が多数派である時代を望む。

経産省資源エネルギー庁・国民民主党・日本維新の会と意見交換
２０１８年５月２５日

＜経産省資源エネルギー庁と意見交換＞１１：００～経産省資源エネルギー庁１階共用会議室
先方出席者：資源エネルギー庁長官官房総務課　戦略企画室補佐　赤松寛明氏
当方出席者：吉原、木村、近江屋（共同通信ほか記者同席）
先ず、吉原会長より経産大臣宛て意見書手交し、意見書の内容を説明、特に、エネルギー基本計画素案の問題点を指摘、意見交換。
赤松氏より、再エネを「主力」としたのは勇気ある一歩と発言。吉原会長より、固定価格買い取り制度の維持が必要との意見を述べた。
＜国民民主党と意見交換＞１３：３０～衆第１（１階）第５面談室
先方出席者：大野元裕参議院議員（エネルギー調査会会長）
斉木武志衆議院議員（エネルギー調査会副会長）
矢田わか子参議院議員（エネルギー調査会事務局長）
当方出席者：吉原、木村、近江屋（共同通信ほか記者同席）
吉原会長他より、以下を説明し、質疑。
１）経済産業大臣宛て意見書（特にエネルギー基本計画）について
２）野党４党提出の「原発ゼロ法案」の審議への取り組みについて
「議院運営委員会でのつるしを下ろし、経済産業委員会に付託されるよう、野党の一致し行動が不可欠と思われるので、国民民主党として法案審議の開始と審議促進にご尽力いただきたい。」と要請するとともに、国会論議の盛り上げを要請
３）地方議会における意見書採択運動への協力について
大野会長は、「目指す原発ゼロは地に足がついた共有が大事。いろいろなファクトが混在し立憲案には乗れなかった。先ず廃炉等バックエンドから入り、原子力から脱却できる責任あるエネルギー政策を示したい。２９日の一般質疑で、私も質疑に立つ予定」と発言。
＜日本維新の会と意見交換＞１４：４０～衆院第１－３０９号室
先方出席者：下地幹郎政調会長（衆議院議員）
当方出席者：吉原、木村、近江屋
当方より、関心を示された営農型発電、自然エネルギーの経済効果等を説明。また、原発ゼロ法案の審議入りにご尽力いただきたいとの要請に対し、下地政調会長より、「先ず党内で一致を図り、結果を出したい」との発言。

吉原毅の書籍から＜3＞

金融業界内でも、城南信用金庫の「脱原発宣言」に対して「そこまでやるのか」と驚きを伴った声が少なからずあったと聞いている。
もっとも、決してネガティブな反応ではなかった。信用金庫業界内の集まりなどに出席すると、先輩の理事長たちから」こう話しかけられたこともある。

「本当にいいことをやっていると思う」
やむにやまれぬ事情から積極的に声をあげていないだけで、心の中では賛成してくれている人たちが大勢いたのだ。信用金庫だけでなくメガバンクや大企業の中にも、福島第一原発事故に対して苦々しい思いを抱いている方々はいて、やがては必ず顕在化してくると確信していた。

住友銀行や三井住友銀行で頭取を務めた西川善文氏（三井住友銀行顧問）のブログが、日本経済新聞紙上で毎週木曜日に掲載されている。
2011年5月26日付けの紙面では「脱原発は可能か」と題されたブログを通して、脱原発には金融機関の協力とリーダーシップが必要とした上で、当金庫の脱原発宣言を「全金融機関が見習うべき点がある」と高く評価していただいた。

西川氏のブログの末文を抜粋して掲載したい。
金融機関がここまで働きかけるのは異例である。城南信用金庫のこの英断は、原発依存から脱却するため再生可能な代替エネルギーへシフトする意識の大転換に貢献すると評価される。国として脱原発に取り組むのであれば、こうした動きが大銀行をはじめ全金融機関に波及することを期待する。
『原発ゼロで日本経済は再生する』より

【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

☆吉原毅講演会「自然エネルギーで世界は大発展」
6月10日（日）14時　赤羽会館大ホール＠東京都北区

☆三上元講演会映画「日本と原発」＆「日本と再生」ダイジェスト版上映
6月10日（日）　一宮シーサイドオーツカ＠千葉県一宮市

☆吉原毅講演会「脱原発・自然エネルギー」
6月16日（土）14時　港北公会堂＠大倉山

☆吉原毅講演会「原発ゼロ・自然エネルギー」
7月3日（火）10時　かわさき生活クラブ生協高津センター＠神奈川県川崎市

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