「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)のメールマガジン

 

 2018年4月16日発行のメルマガ第20号

 

       
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《目次》
現在、経産省にて「エネルギー基本計画」の見直しが行われております。是非、お住まいの地方議会にお働きかけいただきたく、お願いの文章と意見書を添付いたします。
国民運動にするために、ご協力ください。
下記の文書は原自連ホームページからダウンロードできます(17日以降)
☆地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い
☆衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 宛意見書
☆原自連関連催し物&出版 

 

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平成30年4月16日
登録団体各位
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
会 長 吉原 毅
幹事長 河合弘之

地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い

拝啓 貴団体の日々の熱意あふれるご活動に敬意を表します。
さて、原自連におきましても、原発ゼロ・自然エネルギー推進の国民運動を鋭意進めておりますが、その一環として、この度、地方議会における意見書あるいは決議に関する運動を行うこととなりました。
意見書に関しては、ご承知の通り、地方自治法第99条により、当該自治体の議会は公益に関する意見書を国会または関係行政庁に提出できることとなっております。また、決議を行うことも各自治体議会で行われているところです。
つきましては、貴団体におかれまして、ご当地やご関係の県議会及び市議会において、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」を採択されるよう、各会派・議員に対し働きかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
現在、経済産業省におきまして、「エネルギー基本計画」の見直しを行っており、新たな計画は夏ごろ閣議決定を予定していると聞きますので、それらも想定され、早めのご活動をお願いいたします。
そのようなご活動を行うに当たっては、マスコミに公開しつつ行われることが肝要と存じます。
なお、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」の案文を送信いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具

〈お問合せ・連絡先〉
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
  住 所 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
  電 話 03-6883-3498
  メール genjiren2017@gmail.com
  担当者 木村 結

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衆議院議長 参議院議長 
内閣総理大臣 経済産業大臣 宛て
○○○○議会
議長 ○○○○○

原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める意見書(案)

原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらすが故に、世界の潮流は脱原発である。
我が国において、再び原発重大事故が発生すれば国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、全ての原発を直ちに停止するべきである。
我が国は、福島第一原発事故以降7年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと一日も電力不足の停電に陥っていない。原発の発電量は2016年で全体の1.7%に過ぎず、原発がなくても地域経済社会は運営できる。
世界において原子力コストは急騰する一方、太陽光と風力は加速度的にコスト低下が進み、その累積導入量はすでに原子力発電の2倍を超えている。
我が国においても今後の電源は、急拡大する太陽光と風力、潜在能力が高い水力発電所・揚水発電所の活用、地熱、バイオマス、及び当面、コンバインドガス火力とするべきである。
あわせて先進国同様、気象予測による電力取引、系統の広域化、需要管理などのシステムを導入することにより、電力の安定供給は十分可能である。
世界は、エネルギーの節約・効率化と、CO2を出さない自然エネルギーへの投資によって新しい経済成長に踏み出しており、「自然資源大国・日本」こそ、自然エネルギーを主役とする地域経済社会へ、そして電力を地産地消する地域分散型エネルギー社会へと変革する時である。
よって、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を、下記の施策を含め実現するよう強く要請する。

1.現在見直し中の「エネルギー基本計画」に原発ゼロを明示し、自然エネルギーを最重要・主力電源と位置付け、これまでの目標値「2030年に22~24%」を2倍以上に引き上げること。

2.自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入するため、太陽光・風力などの地域電力を優先して送電線に接続・給電、営農型太陽光発電の促進支援、環境アセスメントの規制緩和などを行うこと。

3.地域分散型エネルギー社会をつくる上で、重要な役割を果たすエネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援などを行うこと。

4.電気料金で賄っている、停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費、原発推進税の徴収を止め、電気料金を軽減すること。

5.有識者を含めた推進会議において、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換工程表を策定し、内閣の推進本部のもと国を挙げて実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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【原自連関連催し物】********************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著 
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆三上元さん講演会「原発から卒業!」 映画ダイジェスト版上映も
5月11日(金)10時 モリシアホール@千葉県津田沼市

 

☆吉原さん講演会「自然エネルギーで世界は大発展」
6月10日(日)14時 赤羽会館大ホール@東京都北区

☆吉原さん講演会「脱原発・自然エネルギー」
6月16日(土)14時 港北公会堂@大倉山

 

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事務局次長 木村結
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TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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 2018年4月12日発行のメルマガ第19号

 

       
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《目次》
☆自然エネルギー時代へ、2つのニュース(三上元)
☆原発、その“子殺し”の起源について(小宮武夫)
☆吉原毅の書籍から<1>
☆原自連関連催し物&出版 

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自然エネルギー時代へ、2つのニュース
  幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

原発よ、さらば。自然エネルギー時代へ急速に向かう。という事を示す2つのニュースをお伝えしたい。
1つ目はソフトバンクが、サウジアラビア政府と組んで、200GW・原発200基相当の太陽光発電に21兆円の投資をする、というもの。

原発1基は1兆円の投資、ウランという燃料費も、注意深い運転という人件費も大きい。太陽光発電なら、投資が21兆円・10分の1、燃料費はタダ、人件費はほとんどいらない。だから1kwh3円~5円という発電コストだ。

2つ目はHIS、ハウステンボス。投資しているサウルテクノロジー社が開発した太陽光発電パネルは、超薄型で量産すると、4分の1のコストを予定しているという。結論は、原発を続ける理由は全くなくなった、という事だ。原発推進派とは、10年先を読めない人々、石頭、アヒル頭、不勉強 と名付けよう。

この秋の自民党総裁選挙に、石破茂を担いで河野太郎、小泉進次郎が支える。争点はズバリ原発。これなら、安倍晋三の人柄が信用できない理由で内閣を支持しない自民党支持層を結集できる。

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原発、その“子殺し”の起源について
   賛同人 小宮武夫(ウエルフェア株式会社代表取締役)

人生の終わりを察知したとき人は癒しを求め記憶を改変したり幻覚を呼び込んだりする。それは格闘士が痛打を浴びて全身に苦痛が広がる前に、起死回生のパンチで敵が倒れるイメージをつくり、素早く自身をそのイメージの中に投げ込む技と似ている。

長崎で5才まで育ったノーベル賞作家イシグロにとって、親族から引き継いだ核の見えざる傷は、原爆など無縁な異国で成人するにつれ、だからこそ二十七、八才の若さで、彼を人生の終局とも云える淵に立たせてしまったのではないか。破滅から逃れるには幻覚でもよい、記憶の彼方から揺籃地長崎を創生しそのイメージの中に格闘士のように自身を投げ込むことが必要であったのだ。彼の処女長編、「遠い山なみの光」はこうした核との生きるか死ぬかの闘いで生まれるべくして生まれた創作と云えよう。

物語は英国人と結婚した主人公エツコが、前夫との連れ子を自死させてしまった心の傷から、前夫と暮らした戦後間もない長崎を回想し、今住む英国郊外と舞台を交差させて展開する。その中身は“子殺し”の話である。彼女も原爆孤児で殺されかかった側でもあり、因果の連鎖は多岐に拡がっていく。

例えば、自室で数日間ぶら下がったままでいる連れ子ケイコ。長崎の友人サワコが語る戦火の川に赤ん坊を沈める女の話。そのサワコは米人との再婚に邪魔となる娘マリコが飼う子猫を川に沈め殺す。木からぶら下げられる幼女の連続殺人事件。エツコが度々幻視するブランコで遊ぶ幼女。

舞台の長崎はノアの箱舟の洪水の跡のように不衛生な汚泥水が溜まり、近くの中川も川向こうはあの世でもと思わせるように暗く濁る。こうした長崎の情景は何かしら被災地福島の姿を彷彿とさせる。更に全国の原発所在地で核の危険に身を晒しつつ暮らしている人々と子殺しに思い悩む主人公達も重なり合う。

作者は原爆の悲惨さをこれ見よがしに描くのではなく、原爆後の世界の“子殺し”の恐ろしさを丁度絵画の余白を描くように淡々と鬼気に迫る。一方、日本の日常もその鬼気に勝るとも劣らぬ。子殺しはイジメや甲状腺ガンで魔手を拡げ、人ごとのように嘘ぶく権力者の前で傷つき死に追い込まれる人々の姿は若き作者と同じだ。

主人公エツコは母サチコに疎まれるマリコに希望を託す。彼女が犠牲となった亡霊や異界に橋を架ける真心を持っているからだ。躊躇するマリコに闇を見すえ世界を切り開くようエツコは激励する。

「どうしてそんな顔でわたしを見るの。わたしが怖いことなんかないでしょ」自身も殺すか殺されるか“子殺し”の闇を生き抜くエツコは、足に絡まったと云う自死用の縄を手に翻して闇を睨み返す。私達も自身の再生の為にこう叫ぼう。「子殺しは私達の罪ではない!」そして我が身を故郷のイメージに投げ込もう。

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吉原毅の書籍から<1>

オンエア前の打ち合わせで、私は古舘さんやスタッフに確認した。
「好き勝手にしゃべってもよろしいのでしょうか」
快諾を得た私は、違和感を覚えていた三大経済団体についてコメントした。

「経団連、経済同友会、商工会議所は、原発ゼロは現実的でないと言う誤ったメッセージを出している。もし原発が現実的というならば、経団連の加盟企業は電力会社から原発を買い取って、自分たちで運営してください。もちろんそんな危険なことができるわけがない。自分たちができもしないことを、人に押し付けるとは無責任極まりないですね」

さらにこう付け加えた。
「なぜ運営できないかというと、買い取ろうとしても原発に融資する銀行がないからです。原発はコストも高く、危険であると銀行もわかっています。国家が保証しないとわかった以上は、絶対に貸しません。いまの原発は、最終的には国民に巨額のツケを押しつけることを前提としているから、かろうじて成り立っているんです」

スタジオは水を打ったようにしんとしてしまった。番組終了後、古舘さんやスタッフに「誰も私のコメントに反応してくれませんでしたけど、大丈夫でしたか」 と冗談交じりに尋ねると、スタッフの一人からこんな言葉が返ってきた。

「吉原さんが言う分には構わないんだけど、番組として私たちが言うと……何せ番組のスポンサーは経団連加盟企業なので」
マスメディアも苦労しているんだな。そう思わずにはいられなかった。
『原発ゼロで日本経済は再生する』より抜粋

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【原自連関連催し物】********************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著 
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html
お問い合わせが殺到しており、お入りになれない状況も予想されております。お早めにお出かけください。

 

☆三上元さん講演会「原発から卒業!」 映画ダイジェスト版上映も
5月11日(金)10時 モリシアホール@千葉県津田沼市

☆吉原さん講演会「自然エネルギーで世界は大発展」
6月10日(日)14時 赤羽会館大ホール@東京都北区

☆吉原さん講演会「脱原発・自然エネルギー」
6月16日(土)14時 港北公会堂@大倉山

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 2018年3月23日発行のメルマガ第18号

 

       
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《目次》
☆ドイツ視察報告(加藤秀司)
☆小泉純一郎さんと7時間一緒、そして夕食会で(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<7>(高岡大伸)
☆原発ゼロの未来へ・福島とともに3.4集会メッセージ(吉原毅)
  https://www.youtube.com/watch?v=bpAUIpONbGY
☆原自連関連催し物&出版

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ドイツ視察報告
  賛同人 加藤秀司(株式会社サンコー代表取締役社長)

3月5日~12日まで、今年で5回目になるドイツ視察。フライブルグを起点に行いました。ここでは詳細な視察報告というよりも、ドイツのエネルギー事情と原発に関して、の2点をこの5年間で感じたことを通じてお伝えいたします。

 

ドイツは(1)2022年の原発の撤退を決めています。(2)また2050年に80%~95%のCo2削減を決定しています。まずこの(2)に関して、2017年現在、電力に占める再生可能エネルギーの比率は36%に達しています。初めて視察した際に確認した2013年が27%であったことを考えると順調な伸びです。

日本では「再生可能エネルギーは安定しない」と指摘されますが、ドイツでは安定しないからこそ、それを最適化するイノベーションが生まれています。H普及が進んだことで、既に天候によっては昼間の電力は、太陽光だけで賄える日がある。そこでドイツでは太陽光や風力の余った電力で水を電気分解して水素にして溜めておく技術=「パワー・トゥ・ガス」が開発されています。

いってみれば蓄電池ならぬ蓄ガスです。しかも電気分解をおこなうのも、フライブルグ市内のあちこちで見かける地域暖房・発電設備の中でそのまま可能だ・・というのが驚きです。

もっと驚いたのが、再生可能エネルギーで航空機の燃料!(灯油を使用しています)を創る=電気分解した水素ガスをメタノール化して灯油相当のものを生成する=「パワー・トゥ・リキッド」の開発に力を入れているとのこと。これが実現できるかどうか、が2050年の95%削減の鍵になるそうです。

 因みに残りの5%は牛のゲップ等から出るCo2。これはちょっと笑えました。また安定しないものを全体最適化するための電力市場、送電線の系統インフラも日本とは比べ物になりません。特に近年VPP(バーチャルパワープラント)という電力を各電力使用者から集めてきて市場取引できる土壌ができており、蓄電池メーカー等が積極的にVPPへの取り組みを開始しています。

日本でもこのVPPに取り組むプレイヤーは現れており、かくいう私の会社でも今回の視察を機に、参画する準備を始めることにしました。ただ、日本の発送電分離と市場ルールが公正なものになるのかどうか?が大いに疑問ですが。

また飯田さんや河合さんがご指摘のとおり、「ドイツは脱原発と言いながら原発大国のフランスから電力を買ってんじゃねえか!」のよく言われる文句に関して一昨年の視察で質問しましたら「??」という顔をされました。EUでは電力の系統は一つなので、その時点の価格が安ければ当然発電しないで他国から買うこともある。でも売ることもあって、2年前では電力は107対100の輸出超過国だったが、今年の視察で同じ方にたずねたら、超過分はより大きくなって108対100になったそうです。
ただこの8%超過は多すぎて、ドイツは発電のし過ぎだ、との説明もありました。その分再生可能エネルギーで賄って、石炭や褐炭火力を減らす余地が増えている状況、とのこと。

原発に関しては現在7基が稼働中だが、2022年に全廃が決定。各原発ごとに終了時期も決まっている。廃炉は50年計画で実施していくそうです。最終処分場は、以前ヴォアレーベンという場所で決まりかけたが、地質データの改ざん(どこにでもあるのですね)が発覚して現在は白紙。

結果廃棄物はドライキャスクに入れて冷やし続けるしかない状況だ、とのことです。冷やすために結局電力使うんですかね~。

最後に、ドイツも一直線に脱原発が決まったわけではなく、1986年のチェルノブイリ以降紆余曲折がありました。その後メルケル首相が2010年に脱原発の時期を延期する方針を固めた直後に起こったのが、福島原発事故です。「~共産圏で起きたわけではなく、日本のような技術大国で起きてしまった衝撃はあまりにも大きかった」これが決定打となって2022年の脱原発が決まりました。これは、今後政権交代がなされようとも、揺らぐことのない決定だ、とのことです。

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小泉純一郎さんと7時間一緒、そして夕食会で。
  幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

3月7日13時、原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)の幹事会
国会で、こんな質問をして欲しい、を討論。
15時、有楽町、外人記者クラブにて、元総理・小泉純一郎記者会見、100人満席
丸1時間、次々と質問だ。力を入れた迫力ある小泉節だった。

~~今の安倍総理の次になる自民党総裁は原発ゼロにする可能性がある。自民党が長く政権を維持してきた歴史は、国民の声を聞いてきたからだ。今の自民党は原発については多数の国民の声を尊重していない。このままだと近い将来、選挙に負ける。自民党の議員は気づき始めている。~~と。

16時、城南信用金庫本店で、原自連の表彰式
脱原発大賞、自然エネルギー大賞の発表と金一封を差し上げた。東京新聞は翌日の朝刊でカラー写真付きで報じてくれました。感謝。

18時、原自連の夕食会
私の隣に吉原会長、私の目の前に中川秀直元自民党幹事長と小泉純一郎さん。
小泉純一郎さんに私はズバリ聞いた。

この秋の自民党総裁選に、河野太郎さんに出て欲しいのですが、いかがでしょう!と三上。
小泉さん、~~出るべきだと思う。俺が原発をやめようと言い出した時、河野太郎さんに電話したのさ、あなたはカンがいい、そのとおりだ、先見の明があったな!とね。原発が議論されている今こそチャンス。原発を争点に総裁選に出馬表明したら、必要な20人の支持者は間違いなく集まる。負けてもキズつかない、むしろ存在感を高める。麻生がとめても出ることだ。自民党で最初に原発をやめようと言い出した男、それは天命だと思う。彼にその自覚があるかだな。

天命とは、後でわかるがその決断の時にはわからない。
カンとは、今までの勉強と経験の総合力である。~~と。

翌日、私は夕食会のメモを、衆議院議員会館の河野太郎事務所の秘書に、必ず渡してね、と手渡しして、議員会館内国際会議場で開かれる、フクシマ事故検証集会、超党派原発ゼロの会69回、に参加した。
小泉純一郎さんが~~河野太郎 出ろ、自民党総裁選に!~~と語ったことを広めてください。メールしてください。喋ってください。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<7>
  高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

7年目の311。日本の皆さまはどの様に過ごされたでしょうか? 欧州では「よそものネット」というネットワークがあります。フランス、スイス、イタリア、イギリス、ドイツ、オランダ、ベルギー等欧州と米国の在外邦人団体からなる脱原発ネットワークです。

「よそもの」という名称は、さまざまな事情で海外に暮らす私たちの立場をあらわしたものです。住んでいる国で「よそもの」の私たちは、ときおり日本の方々からも「よそもの」と見られることがあります。原発や健康被害の問題を訴えたとき、「外にいる人にとやかく言われたくない」という反応に出会うこともありました。遠くにいる者が何をどのように言えば心が伝えられるのか、悩みました。

それでも2011年3月11日以来、私たちは母国の危機的な状況に胸を痛め、できるかぎり支援しようと願って行動してきました。「よそもの」の立場から、内にいては見えにくいことや、なかなか言えないことについて声を上げ、内にいて行動する人たちとのつながりを深めたいと考えています。

原発事故、放射能汚染、核廃棄物処理などの重大な問題が地球規模で生命を脅かしているのですから、私たちもまた、国境を越えたつながりを広げて、それらに立ち向かっていかなくてはなりません(ホームページより)。

毎年311が近くなると、私達はネットワークを使って実行するアクションの連絡を取り合います。武藤類子さんからもメッセージが届けられ、有志が各国語に翻訳し、Facebookに掲載(https://www.facebook.com/Yosomononetto/)。各国の行事の時に読み上げ、或いは印刷して配布します。

A voice from Fukushima 2018、日本語、英語、ドイツ語、フランス語、イタリア語版があります。2018年版は、4000アクセスを超えました。必要な方は是非、お使い下さい。 海外にいても、脱原発の思いは変わりません。今後とも連帯をして行きましょう。世界中で声を上げて行きましょう!

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原自連関連催し物】********************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆原発シンポジウム
吉原毅原自連会長講演と映画「日本と原発」「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年3月24日(土)13時30分
恵庭市教育委員会後援
北海道恵庭市民会館 大会議室http://eniwa-civichall.jp/index.php
料金300円

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html

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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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 2018年3月6日発行のメルマガ第17号

 

       
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《目次》
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞エントリー団体発表(木村結)
☆原自連関連催し物&出版
 3月は原自連主催の講演会などが盛りだくさんです。是非お出かけください。
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脱原発大賞・自然エネルギー大賞エントリー団体発表
   事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

1月末に締め切られせていただきました表記大賞は2日間に渡って審査を行いました結果、以下の9団体がノミネートされましたので、急ぎご紹介いたします。それぞれ、金賞、銀賞、銅賞を各1団体に、審査員賞を脱原発2団体、自然エネルギー1団体に授与いたします。

<脱原発大賞ノミネート団体>(ご応募順)

☆さようなら柏崎刈羽原発プロジェクト
2007年7月の中越沖地震を機に設立。県知事選、国政選挙も取り組み、行政への要望書の提出も頻繁に。年4回風船上げを実施、風向き調査している。

☆再稼働阻止全国ネットワーク
2012年15箇所の原発現地が結集したネット。再稼働を阻止するための現地拠点を造り、首都圏からバスなどを仕立てて応援。

☆反原発自治体議員・市民連盟
2011年5月結成の自治体議員と市民によるネット。現地視察や請願・陳情活動など。自治体の新電力への切り替えなどにも尽力。

☆常総生活協同組合
12年前のJOC臨界事故を契機に国の政策転換を求める。福島原発事故直後、脱原発メッセージをプリントした配送トラックを走らせてネットでも話題に。

☆首都圏反原発連合
2012年9月末発足。毎週金曜日首相官邸前抗議を継続。運動は全国に広がりピーク時には200以上で開催。各種リーフレットも制作し拡散。

<自然エネルギー大賞ノミネート団体>(ご応募順)

☆会津電力(株)
2013年設立以来会津地域において地域の自立を目指し、主に太陽光発電に取り組み。福島県内70箇所(約5200kW)全国から1700人の視察受け入れ。シンポジウムなど多数開催。

☆市民ちば(合)
30代の若者たちで担うソーラーシェアリング。匝瑳市メガソーラー。ビス1本にまで環境に配慮する姿勢で周辺地域、都市部も巻き込み収穫祭なども実施。

☆一般社団法人徳島地域エネルギー
2012年設立。産官学民で構成。太陽光、木質バイオマス、小水力、風力など大規模。自然エネルギー発電、再エネ発電施設や熱利用施設などの導入、保安管理等

☆つなが~るズ
建築士、住宅ライター女性4人のユニット。行き過ぎた消費生活を反省し、実践的な行動の必要性を痛感。ワークショップや省エネのアイデアコンテスト実施。

授賞式には、エントリー団体全てが出席される予定です。
上位3勝受賞団体の代表にはスピーチもしていただきます。

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【原自連関連催し物】********************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞表彰式
2018年3月7日(水)17時
会場:城南信用金庫 本店4階講堂
http://www.jsbank.co.jp/search/001.html
出席:小泉純一郎顧問、吉原毅会長、河合弘之幹事長、他原自連メンバー多数

☆検証委員有志との意見交換会
2018年3月8日(木)13時~15時30分
衆議院第一議員会館国際会議場
あれから7年、生活・健康・避難・技術から福島原発事故を再考する
佐々木寛、木村真三、除本理史、田中三彦各氏と原自連メンバーの意見交換会
無料。申し込み不要

☆小泉純一郎講演会
「日本の歩むべき道」3.11から7年。政治家は何をすべきか。
2018年3月9日(金)19時開演
会場:紀伊國屋サザンシアター(タカシマヤタイムズスクエア南館7階)
料金1500円
https://www.kinokuniya.co.jp/

☆復興フォーラム2018
2018年3月10日(土)13時20分~16時30分
ヴィータホール(聖蹟桜ヶ丘駅西口3分)

☆原発シンポジウム
吉原毅原自連会長講演と映画「日本と原発」「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年3月24日(土)13時30分
恵庭市教育委員会後援
北海道恵庭市民会館 大会議室 http://eniwa-civichall.jp/index.php
> 料金300円

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html

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 2018年2月21日発行のメルマガ第16号

 

       
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《目次》
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞にご応募ありがとうございました(木村結)
☆衆議院予算員会公聴会に出席(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<6>(高岡大伸)
☆原自連関連催し物&出版
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脱原発大賞・自然エネルギー大賞にご応募ありがとうございました
       事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

 設立1年にも満たない当連盟が、長年活動してこられた団体を顕彰するなどおこがましいことですし、応募してくださるものだろうか?と不安な幕開けでした。それでも脱原発大賞には31団体、自然エネルギー大賞には25団体のご応募があり、事務局の密かな目標には届かないまでも胸をなでおろす結果となりました。忙しい中、自薦文を書き資料を集めていただきありがとうございました。

 「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」の発表で衆目を集めたためか、登録団体は徐々に増え、267団体になりましたが、まだまだ周知されているとは言えず、ご応募された団体でご登録されている団体は半数の状況でした。

 市民運動を30年以上続けてきて感じているのは、時間も労力もそして知恵もお金も全て自前での活動は自己犠牲を伴うもので、長続きしない、できない理由でもあります。活動はできないけれど、お金なら出せるという方にはお金を出していただく、そんなシステムができればという思いで加わりましたが、ようやくこれまで長きに渡って活動してきた団体を顕彰することができます。それぞれ賞金がありますので、そのお金は団体でご自由にお使いいただけます。

 現在厳正な審査を行なっております。発表は下記の通りに行います。入賞の団体の担当者には2月末までに直接ご連絡を差し上げますのでお問い合わせはご遠慮ください。選考に漏れた団体もご参加いただき、表彰団体を讃えていただければ幸いです。

期日:3月7日(水)17時~18時
出席:吉原毅会長、小泉純一郎顧問、河合弘之幹事長、他原自連幹事多数
会場:城南信用金庫 本店4階講堂
品川区西五反田7-2-3
   http://www.jsbank.co.jp/search/001.html

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衆議院予算委員会地方公聴会に出席
      幹事 三上 元(前静岡湖西市長)

 2018年度予算案に関する衆議院予算委員会の地方公聴会が16日静岡市で開かれ、幹事の三上元氏が意見陳述しました。地方公聴会が静岡県内で開催されるのは初めてのこと。三上さんのメモをご本人のご好意で公開します。

1) 次の言葉はもはや全く説得力がありません。
(1) 送電線に余裕がない。(2)原発は安い。(3)最終処分場はまもなく見つける。(4)もんじゅは失敗したが、六ヶ所村の核燃料サイクル工場は成功させる。(5)日本の新規制基準は世界一厳しい。(6)30Km圏96万人(東海村)の避難は可能だ。

2) 日本のメガバンクを含め世界の主要投資家は原発に投資する考えはもうありません。日立が作ろうとしているイギリスのアングルシー島の原発に1.5兆円を貸すにあたり、90%保障の貿易保険ですら貸したくないというので政府は100%保障することになってしまった。

3) 送電会社を別会社にして公共事業的位置付けにしましょう。送電線は誰でも使える道路、発電所は工場のようなものなので民間会社が当然です。

4) いつ動くか解らない原発枠を押さえておくため送電線に余裕がないとの理由で、飯館電力に20億円もの送電設備投資を要求し、事業を断念させるような妨害をやめましょう。

5) 原発を稼働する時には損害賠償保険に加入する制度にしましょう。50兆円~70兆円級の保険が必要です。ロイズ再保険組合は日本の原発だけは受けませんが、日本政府が受けるのです。

6) 日本経済研究センターは福島事故処理費の試算をして、政府試算の22兆円は甘い、50~70兆円が見込まれる(廃炉等32兆円、除染30兆円、賠償8兆円)と発表。

7)日本は自然エネルギー大国です。古くは1898年、訪日したグラハム・ベルが、今はエイモリー・ロビンス博士が言ってます。
日本の電力需要、年間1840GWは日本の農地460haの1/10に太陽光発電設備を設ければ足りる。日本のダムにも十分余裕がありダムの底に口を開ければ底の土砂も簡単に除くことができ、更にダムの嵩上げを1割高くすれば発電能力は2倍になる。(元国土交通省河川局長、竹村公太郎氏)

8)2017年世界エネルギー統計では、原子力の発電能力400GWを太陽光が上回った(前年比33%)その理由は2017年11月19日の日経新聞が伝えているように、7年前に比べ発電コストの変化にある。原発は10円→15円に。太陽光は18円→5円に。

9)自然エネルギー(水力、バイオ、風力、地熱、太陽)のウエイト予測は
2013年11.2%、2016年14.8%で34%の伸び。
このまま当てはめると2019年19.8%、2022年26.5%、2025年35.6%、2028年47.7%となる。
(原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」では、2030年に自然エネルギー50%以上、2050年に100%をうたっています。)

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<6>
     高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

 産経新聞「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張に関し、さよなら原発デュッセルドルフの会員(在独50年、この間に安全検査に関する公的機関で原発安全装置の信頼性検査に携わったこともある方)からも下記意見が寄せられました。全文を掲載します。

 原発推進ロビーの強力な圧力に屈して脱原発の積極的な姿勢を示せない現政権より更に時代錯誤的な社説で、世論をとんでもない誤った方向へ誘導しかねない産経新聞の社説には呆れるばかりです。

 日本の国内で展開される脱原発活動に関して私が注意を喚起したいのは、原発推進派が「原発の燃料費が安い」点のみに注目して目先の業績改善に専念する無責任な基本的方針です。原発の経済性評価に関しては、原発のライフサイクル全体を通じた総合コストを対象とすべきことがドイツでは一昔前に提唱されましたが、その金額は放射性廃棄物の最終処理場も決められないなか大まかな予想さえできないのが世界的な趨勢です。卑近な例では東電福島第1原発の廃炉プロセスを見ても廃炉自体のコストも予想が困難であるのに加えて廃棄物の最終処理コストも考慮すると総合コストが天文学的な数字へ膨らむことを知りながら、原発推進派は本問題を無視しようとしています。

 地球温暖化防止に関するパリ協定に従い各国の政府に求められる温室効果ガスの排出量削減に関して原発推進派は原発の効果を強調しますが、地球環境保全の立場で考えると放射性廃棄物による環境汚染のリスク次第で原発のメリットは相殺されます。原発に代えて再生可能エネルギーによる発電を補強すれば環境汚染を回避しながら温室効果ガスの排出量削減と共に必要な電源の確保も可能であることも他国の事例で実証済みなのに、なぜ日本の政権は再生可能エネルギーの利用普及を積極的に取り組まないのでしょうか。

 何れにしても(現政権のエネルギー・ミックス計画に従えば必要となる)原発の新設はおろか停止中にある原発の再稼働は、私たち現世代の人類が(自身で処理すべき)原発に起因する負の遺産を拡大させて次世代へ引き継ぐ無責任な行為であることを日本の為政者も認識すべきと思われます。(続く)

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☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞表彰式
2018年3月7日(水)17時
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☆小泉純一郎講演会
「日本の歩むべき道」3.11から7年。政治家は何をすべきか。
2018年3月9日(金)19時開演
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☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡
料金500円
https://nkyod.org/event-list/15439

☆原発シンポジウム
吉原毅原自連会長講演と映画「日本と原発」「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年3月24日(土)13時30分
恵庭市教育委員会後援
北海道恵庭市民会館 大会議室http://eniwa-civichall.jp/index.php
料金300円

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
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 2018年2月6日発行のメルマガ第15号

 

       
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《目次》
☆「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」
―産経新聞1月14日(日)主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論(吉原毅)
☆安倍首相、亡国への道はどっちですか?(近江屋信広)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<5>(高岡大伸)
☆新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加(三上元)
☆原自連関連催し物
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「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」

―産経新聞1月14日(日)主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論
   原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅

産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をうけるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。

さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体的な進め方について、活発な議論が行われることが、私どもの最も望むところであるからです。

その上で、主張の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改めていただければと願う次第です。

まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということです。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起きれば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、またコストが極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」と考えます。

御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。ぜひ私どもが世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと存じます。

今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは1kW時2円を割り込み、風力も数円にすぎません。経済専門誌である日経新聞(11月19日朝刊)などでも、世界のエネルギー調査機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示しています。

こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力という自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風力も600ギガワットを超えており、両者の合計は、今や1千ギガワットつまり原発1千基分に達しています。これに対して、原発は380ギガワットにすぎず、10年余り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。

それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、政府の政策が不適切であるからです。日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、競争が働かない状態にあるためです。また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けていることが大きいと日経新聞などが指摘しています。さらに、実際には8割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されていることが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて異常に高いのです。しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。

「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの9倍の豊かなエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流などである」と述べています。

一例をあげれば、日本の農地460万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリング(営農発電:農作物をつくりながら空中で発電を行う)」を行えば、日本の電力需要の10倍の1840ギガワットの発電が可能です。これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。

また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに15テラワット時の電気を輸出し、フランスからは5テラワット時の電気を輸入しています。結果、10テラワット時の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデマを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこうした事実をご自分でお確かめくださればと思います。

最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。

言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべきであり、「信頼関係や協力=過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国の主張」そのものです。

中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本よりも圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時原発ゼロ」に踏み切れないためです。

2013年1月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置いておられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大きく発展する」と主張されました。

原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーとしてご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」という正論を主張していただきたいと強く願っております。

以上の論点を述べた映画「日本と原発 4年後」と「日本と再生 光と風のギガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。DVDを差し上げますので、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。

(全くの余談ですが、保守の一部には、将来の核武装のために、原発維持を主張する方々もいますが、実は核開発のために原発維持は全く必要ありません。原発はいかなる意味でも不要なのです。)  (以上)

<注>原自連では、産経新聞社に対して上記「反論」を送付し、紙面に掲載するよう要請しておりましたが、指定した期限の24日までにご回答をいただかず、電話連絡をして、「回答拒否したと受け取っていただいて構わない」と電話口で対応されましたので、公開に踏み切りました。(木村結)

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安倍首相、亡国への道はどっちですか?
   賛同人 近江屋信広(NPO法人地域力創生プロジェクト相談役)

安倍総理は国会で「原発が停止し電気代が上昇し国民に負担をかけている。経済的なコストを考えれば原発ゼロは責任あるエネルギー政策と言えない」と答弁した。

しかし福島事故前、多くの原発が稼働していた時でも、日本の電気料金は高く、米国の約2倍、韓国の3倍近くにもなっていた。
事故後、電力会社が更なる値上げをしたのは、全国の原発と核燃料サイクルを維持・管理するための巨額の資金を電気料金からひねり出すためだ。

その辺のからくりは、「電気料金はなぜ上がるのか」(岩波新書:私の友人の朝日経済部の松浦新さんが中心に取材・執筆)に詳しく書いている。
「経済的コスト」については、楠さんの論文にあるように、原発は民間の保険が成立しない、事業性のない、全く採算が取れないにもかかわらず、原子力の発電コストは、経産省の資料によると「10.1円~キロワット時」とされ、「10.1円」は他の電源に比べ一番安いと吹聴している。が、「~」が曲者で、事故の際の総損失は上限なしの無限大と解される。

これ以上国民に負担を強いることを止めるため、直ちに原発ゼロにすることこそ「責任あるエネルギー政策」であることは明らかだ。
巨大地震や火山噴火、あるいは北朝鮮のミサイルにより、再び原発事故が起きれば日本は確実に壊滅する。

産経新聞は我々の基本法案を「亡国の基本法案」と批判したが、愛する日本を存続させ、八百万の神々が宿る日本の自然の恵みをエネルギーとして日本人は生きていくべきであり、産経新聞が本物の愛国者ならば、むしろ原発ゼロ・自然エネルギー推進の先頭に立ってもおかしくない。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<5>
   高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

産経新聞に「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張が掲載されました。「ベストミックス」「太陽光や風力発電の高い電気代」「国富流出」「海外からの石油の封鎖」「米国や英仏の協力」など、あまりにもガラパゴス的な論述。

2018年1月17日、欧州議会は再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に関する新指令案を可決しました。2030年までにEU域内の再生可能エネルギーの比率を35%に引き上げるとともに、エネルギー効率を35%改善する目標が盛り込まれています。

今、欧州ではエネルギー転換に対応する為、太陽光と風力の増強に積極的に取り組んでいます。石炭や石油と違い燃料が不要な為、発電に必要な追加コストが限りなくゼロに近い。メリットオーダーを活かし、発電コストは火力や原子力と同等以下の水準になって来ました。

フランスでさえも原子力発電のコストは2016年の大手電力会社EDFで6.3セント(8.6円)/Kwh。それに対して太陽光は5.6セント/Kwh。建設中のフラマンビル原発は建設コスト高騰により更に高く12セント/Kwhと推定されています。原発推進派の方は見たく無い数字でしょうね。

CO2対策で火力発電の代りに原子力が必要という昔話も、原子力発電より、自然エネルギーの方が低コストになってしまいました。安全性や環境問題のみならず、経済的にも原子力の立場はありません。

ベースロードもエネルギー転換の進展によって意味が薄れてきています。コスト競争力のある自然エネルギーが増えるにつれ、電力ネットワークの柔軟性が求められる中で、一定の出力でコストの高い電力を供給するベースロードはその柔軟性と電力会社の競争力を損ねます。

産経新聞の「原発ゼロ法案は亡国基本法案」の極めつけは「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気の購入が可能であるからに他ならない。」という使い古されたデマ。

ドイツは2003年来、電力の純輸出国です。2011年以降この傾向は加速し、2016年では47.5TWhを輸出。これは国内消費電力の約8%に相当します。特に電力消費量の多い冬、フランスはドイツの安い電力無しではやっていけません。事実の裏付けや表現などを自己検証する考査が機能していないとしか思えず、これが日本の全国紙の論説かと疑わざるを得ない惨状です。(続く)

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新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加
   幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

1月24日17時30分から19時30分まで憲政記念館で、エネルギー基本計画をテーマにeシフトさんが主催の集会が開かれた。私は米山隆一さんを応援しているが会ったことがないので参加した。 ~~政治家はスライドを見せながらのスピーチをあまりしないが、米山さんは学者や弁護士風にスライドを見せながらのスピーチであった。アジテイターではなく、論理的思考の人物だな、が私の第1印象だった。~~スタートは、原発処理費70兆円の衝撃、が見出しである。

1、 これは日本経済研究センターのレポートです。日経新聞の傘下のシンクタンクです。日経新聞は原発推進の側でしょう。そこが冷静な分析をして、原発処理費50兆円から70兆円、と見積もったのです。原発とは事故が起きれば、日本国の税収1年分に当たる巨額の費用がかかるのです。そんな賭けをしてまで原発を推進する理由があるのですか?!
2、世界の流れは、脱原発・自然エネルギー推進に雪崩を打って変化しています。
3、知事に再稼働を判断する権限はあるか?私はあると解釈しています。
~~実は私三上は質問した、静岡県知事は法律的には知事にはその権限は無いと思う、と言っていますが?に対して、米山知事は、私はあると思う私は弁護士でもあります。と明言したのでした。

締めくくりの挨拶に登壇した河合弘之弁護士・原自連幹事長が~~これだけ論理的にデータを示しながら、原発は必要ない、と明言する知事を初めて見ました。米山さんが原発の稼働を認める側に変身することがないことを、今日確信しました。
~~と興奮していました。

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【原自連関連催し物】********************************

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール

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事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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 2018年1月19日発行のメルマガ第14号

 

       
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《目次》
☆「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました(木村結)
☆河野外相アブダビで嘆きの演説。日本は世界から遅れていると(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<4>(高岡大伸)
☆カズオ・イシグロと原発の闇(小宮武夫)
☆締め切り迫る! 脱原発大賞・自然エネルギー大賞
☆原自連関連催し物
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「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました。
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

メルマガ13号でお知らせしておりました通り、1月10日に記者会見を行い、表記法案を発表しました。前日になってから記者会見に出席希望の電話とメールが深夜まで殺到。急遽会場を180人定員の会場に変更しました。16台のテレビカメラ、150人の記者という大盛況で、質問も止まらず、「原発ゼロ・自然エネルギー推進」への関心が会場を熱気で包み込みました。吉原会長が法案を読み上げ、河合幹事長が説明。質問は小泉顧問に集中しましたが、小泉顧問はユーモアを交えて答え、「この会場だけ見れば、すぐにでも脱原発しそう」の発言も飛び出しました。全記録はコチラをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=NXcz6pP_Mno&feature=youtu.be

その後、立憲民主党からのオファーを受けて「立憲民主党エネルギー調査会第2回会合」が原自連との対話集会として開催され、幹事14名が参加。立憲民主党の「非常時以外の再稼働は認めない」ことは原発存続の道を残す事になると指摘しました。「原発廃止は財産権の侵害になるのではないか」との心配には原発の存在そのものが人権侵害、幸福追求権の侵害になっていると対応。原自連が経済、法律、政治の専門家集団であることを実感できた集会となりました。当日の録画はコチラをご覧ください。
https://www.youtube-nocookie.com/embed/55p8s-bHdJY?rel=0 また、集会と同時に、総ての政党に「基本法案」を持参し、協力を要請いたしました。国会議員、事務局長や政調部長などにご対応いただきました。それを受けて希望の党、共産党とも対話を行っていますが、次号にまとめてご報告いたします。

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河野外相アブダビで嘆きの演説。日本は世界から遅れていると。
  幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

1月14日、河野外相が国際再生可能エネルギー機関の閣僚級会議で演説し~~
~~日本は再生可能エネルギーで大きく遅れている。この失敗の理由は世界の大きな時流を見ていないからである~~と小泉純一郎さんをはじめ我々・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟・の考えをズバリ述べた。

小泉純一郎さんが言うように、自民党の中にも河野太郎外相と同じような考えの者がいっぱいいる筈である、河野外相は、声を上げよう自民党からも、と自民党の仲間達に、呼びかけた演説である。
私からも呼びかけたい~~小泉進次郎さん、城内実さん、今枝宗一郎さん、片山さつきさん、河野太郎外相に続いて声をあげてください~~と。

次の自民党の総裁選に、河野太郎さん、出てください。そうすれば、世界の大きな時流が解っている議員とそうでない議員の区別ができる。日本経済再生のためでもある。これこそ、価値ある歴史的な、天下分け目の総裁選になる。
~~次の自民党総裁選は、原発より自然エネルギー、これを争点にしよう~~

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<4>
  高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。

昨年末ローマ法王は「戦争が生み出したもの」として、長崎原爆で死亡した弟を背負った少年の写真をカードにして配布するよう指示をしました。悲惨な写真です。歴史を忘却させない事。日本人は忘れっぽいと言われますが、歴史は次の世代に正しく語り継がれているでしょうか?何故忘れたり修正されたりしてしまうのでしょうか?

原発も戦争が生み出した技術です。写真家の樋口健二さんが糾弾するように、今この瞬間にも人間を被爆させ殺し続けています。福島原発事故はもう終わった事にして原発を輸出して金を儲けようとしている人が未だに沢山おられるようですが、ドイツには例えばIBB(https://ibb-d.de)という団体があります。EUからも援助金が出ている国際的な公益団体です。主な活動は民間レベルで青少年に「語り継ぐ」事。

何を? チェルノブイリの事故の事を。2011年以後は福島の事故の事も。彼らはドイツの小学校や中学校にチェルノブイリで事故処理にあたった消防士の方、あるいは日本から避難してきた方等々を「語り部」として派遣するサポートをしています。鎌仲監督の「小さき声のカノン」の上映もバックアップして頂きました。

戦争も原発事故も他人事ではありません。遠く離れたドイツで、他国のチェルノブイリや福島の事を次の世代に伝え、忘れさせない為の努力を日々している人達がいます。(続く)

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カズオ・イシグロと原発の闇
  賛同人 小宮武夫(ウェルフェア株式会社代表取締役)

去年、ノーベル賞を受けたイシグロの小説に「私を離さないで」がある。従前より核問題を考えていた著者はクローン山羊が英国で出現した事にヒントをえて一気に構想が進んだようだ。クローンの少女の成長物語だが、核への思索が暗喩のように練り込まれている。

例えば舞台となる英国の架空の地ヘールシャムにあるクローンを育てる学寮は、映画では古い邸館風に撮られているが、小説では隔離された窓の小さい施設用のコンクリート建築物で、ありふれた原発サイトを連想させる。外界から遮断されて大切に養育されつつ、クローン達は巧妙に人間に臓器を提供する「提供者」としての使命を背負わされていく。その手口は日本の被爆者、被災者に犠牲の本質を不問のまま供される補償の仕組と似ている。

使命や犠牲を操る背後の闇。主人公達は学寮生活に潜む、人間社会の闇に気づき始める。私達も人生で未来や大切な人を失っていく「喪失」を感じ始め、読むうちにその背後に潜む闇が自分もクローンも変わりない事に慄然とする。

ある日、主人公キャッシーはお気に入りの曲「私を離さないで」をテープで聴きながら、枕を抱いて一人で踊っている。産まれた赤ちゃんを決して失うまいと願う母親になった気持なのだ。そこから、他人の喪失を借りて自分が喪失する立場を逃れようとする彼女のエゴが伝わってくる。その仕組を日本に置きかえれば、広島長崎福島と甚大な喪失を受けていながら他人になりすまし、枕を抱いて喪失など忘れた振りをして国連核禁止条約の場に曝した欺瞞の姿となる。

小説でクローンがなぜ反抗しないのか疑問を呈する人もいるが、クローンを通じて彼が描きたかったのはSF的な近未来小説ではなく、核や原発の闇に搦め捕られ、その暴発の恐怖に立ちすくむ、今現在生きている我々の姿だ。

五才まで彼が住んでいた長崎で、クローンの様に喪失を一身に引受けながら黙々と暮らす人々の姿は、イシグロにとって命を育んでくれたなつかしくメランコリックな故郷の原風景だ。

仲間の死後、キャッシーは「あらゆるごみが打ち上げられる」ノーフォークの海を訪ねる。そしてそこが「子供の頃から失いつづけてきたすべてのものの打ち上げられる場所」と気づいて彼女は再生する。海辺に仲間の死や総ての喪失を引受け、生きる勇気を与えてくれる原風景を感じ取ったからだ。

ノーフォークの海辺の光景は、世界の核の吹き溜まりとして今、北鮮や廃炉に苦悩する日本の荒涼たる海辺に通じる。だから私達はイシグロの熱い思いに呼応して枕を捨て「喪失」を引き受け核や原発の闇を暴くことで再生を図らねばならない。末尾に彼女は云う。「わたしは自制し…エンジンをかけて、行くべきところに向かって出発しました。」再生した私達も彼女と同じように、行くべきところに向かう。「私は離さない!」と、共に決意しながら。

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集しています。締め切りは1月30日です。

自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
申込書を兼ねた募集要綱は事務所にご用意しております。ご請求いただければ何部でもお送りいたします。HPからもダウンロードできます。

<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室

<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
 原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
 自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)

*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがな)
(2)団体所在地(郵便番号)
(3)代表者名(ふりがな)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト若しくは現物
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。
書類は郵送のみ受け付けております。応募書類はお返しできません。

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【原自連関連催し物】********************************

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡

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★団体個人を問わず会員を募集しております。(登録、会費など無料)
以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
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(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
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★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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 2017年12月26日発行のメルマガ第13号

 

       
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 配信停止ご希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。
★転送大歓迎ですが、個別情報を切り取っての使用はご連絡ください。

《目次》
☆資源エネルギー庁と電事連に対して申し入れを行いました(木村結)
☆中村敦夫のひとり朗読劇2時間の感動(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<3>(高岡大伸)
☆小泉語録<10>
☆「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表記者会見を行います
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします
☆原自連関連催し物
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資源エネルギー庁と電事連に対して申し入れを行いました
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

本日12月26日(火)に、電気事業連合会会長宛てと資源エネルギー庁長官宛ての申し入れ書をメンバー9名で届けました。電事連は経団連会館の入り口付近の小さな会議室とは名ばかりの取引業者用のような部屋で広報部の小足孝之氏が対応、「国が決めたルールに従っているだけ」という冷たい言葉。入館には名前とメディアは所属名も必要とのことでしたから、会館の中の会議室に通されると思っておりましたので、その処遇に驚きました。
資源エネルギー庁は、電力・ガス事業部の電力基盤整備課兼電力流通室課長補佐の中村智氏がひとりで対応。アポイント交渉の際は、メディアが同行するなら管理職が対応しなければならないから時間が欲しいなどと言ってましたが、中村氏は、私たちに対して「現在、庁内で委員会を立ち上げ議論している。決まった所から順次実行に移す。みなさまからいただいた声も踏まえて解決に向けて全力を尽くして参りたい」と答えてくださいました。電事連の対応に比べるとずっと柔軟で国民の声を聞く姿勢を持つ職員だと感じました。長文ですが空容量問題に熱心なNHK、TV朝日、東京新聞など大勢の取材陣が同行してくださいましたので、これを機に世論を動かして行きましょう。
長文ですが、以下に申し入れ書を貼り付けます。(HPにもアップ致します)

平成29年12月26日

経済産業省
資源エネルギー庁長官
日下部 聡 様

 

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
   会 長 吉原  毅
  幹事長 河合 弘之

【申し入れの主旨】

大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める。

【申し入れの理由】

 当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。
 風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
 しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
 我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
 その政策妨害の主なものは、(1)「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限(2)送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定(3)「各送電線の空き容量ゼロ」である。
 今般はこのうちの(3)について改善を申し入れるものである。
 「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
 中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系(受電)を拒否するということである。
 朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
 「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
 要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
 当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
 この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の(2)「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも(1)~(3)がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もしくは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
 電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
 自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
 以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に行政指導することを求める次第である。  以上

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中村敦夫のひとり朗読劇 2時間の感動
   幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

豊橋の友人に誘われて、中村敦夫最後の仕事と本人が言う1人朗読劇を観た。前半50分、後半50分、締めの挨拶の合計2時間。わざわざ豊橋芸術劇場に出向いた価値がある朗読劇だった。マスコミが報道を差し控えているような事をズバリと伝えてくれた。
1、フクシマ事故のあと、3年3ヶ月全く原発が稼働していなかった時があった。我々は何も困らなかった。
2、6角形の堅い結束が原発を守っている。電気事業連合会、大企業、マスコミ、御用学者、政府、労働組合だ。
3、広島、長崎の被爆者の調査時代から続く御用学者を列挙する。100ミリシーベルトぐらい人体にほとんど問題ありません、と堂々と発言している恐ろしい学者達だ。
4、でも、全く出世せず教授になれなくても、信念ある発言を定年まで続けた小出裕章さんと今中哲二さんも、居る。
5、チェルノブイリにも行った。ある町では学生1100人の内65パーセントが病院通いと聞き、驚きを隠せなかった。
6、除染って、何してるんだ!汚染物を移動しているだけだ。
7、ミサイルが原発を狙ったら防げるかい。6分で飛んで来るんだよ。
~~という内容を、原発技師が福島方言で語るのだ。俺は原発のある町で生まれ電力会社の下請けで一生働いたのさ。ゴマカシをする様に命令もされたさ。~~と。
奔流22号、2017年10月10日号に中村敦夫さんは~~私の残余人生は、仏教研究と旅三昧と考えていたが、原発事故で当てが外れた。原発事故は戦争に匹敵する巨大テーマである。
最後のライフワークとして納得するまで5年、やっと表現方法を思いついた。
原発技師が福島方言で語る1人朗読劇だ。~~と書いている。
日本の各地で100回行いたいと。既に30回を越えたという。
2500円の入場料の何割かは甲状腺がんの子供達に寄付、とのこと。
河合弘之弁護士と飯田哲也さんが作った映画も、この朗読劇も素晴らしい。感謝。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<3>
     高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ理事)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。

今日は日本から来た人が参加して驚くドイツでのデモの話。私も日本の国会前に行った時は檀上に立たせて頂き、警察の皆さんも含めて同じスピーチをしています。

前号で「ドイツでデモに参加するのは普通の事なので」と書きました。デモは市民の権利。当たり前の事ですが参加する人も、見る人も、皆、理解しています。
ドイツでデモすると気持ち良いですよ! 道路の端で邪魔にならないようにではなく、道路の真ん中を行進します。前後にはパトカーがついてデモをする市民を守ります。交差点は信号無視で最優先。まるで重要政治家のパレードのよう。

デモを見る人にビラを配ると気軽に受け取ってくれます。「見ているだけでなく、一緒に歩こう!」と呼び掛けてデモをするので、デモは膨らんで行きます。
信じられないような話が沢山あります。デモの計画ルートは警察と事前に相談しますが「そのルートは人が少ないからこちらの方が良いよ。」「日本領事館の前も通った方が良いよ」とアドバイス。ベルリンでは、背の高い警察官の方が信号機の支柱に一緒にプラカードを取り付けてくれました。デュイスブルクでは、メガフォンが無い私達を見かねて、警備していたパトカーに乗せてくれ、パトカーのスピーカーを使ってスピーチをさせてくれました。

「えぇ~っ!?」ですよね。でも事実なんです。上から言われてやっているのではなく、一人一人の警察官が、市民の一人として市民の権利を大切にしている。現場の裁量も大きいでしょう。第二次世界大戦の反省から、そういう教育がされ、そういう人が育っている。(続く)

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小泉純一郎名言集<10>

(首相)当時、この原発の安全性とか必要性を信じて、必要性を私自身も言っていたんだけども、引退したからといって、このまま黙っていていいのだろうかというふうにも思ったんですが、原発関連の本を読めば読むほど、ますます原発は駄目だと。これは反省も込めて、私が元気でいるうちは何とかこれから日本は原発をゼロにさせようという講演なり運動なりをしていかなきゃいかんということで今も全国各地でやっているんですが、あの福島の原発前に東電に対して「まだまだ地震の想定が甘い」「津波の想定も甘い」「もっと大きな地震が来たらどうなんですか」「もっと高い津波が来たらどうなんですか。その対策が不十分じゃないですか」という議論は結構あったというのも本を読んで知りました。だから、あの福島のメルトダウン前から原発の危険性を察知して運動をしていた方々、市民団体、学者、そういう方が日本人の中にもかなりたくさんいたということを知って、そういう方々に今、敬意を表しているんですよ。事故が起こる前から察知していたんだなと。 (東愛知新聞60周年記念講演会@豊橋 講演会全文掲載より抜粋)

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原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の発表記者会見を行います

新春早々の10日(水)に衆議院議員会館にて「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表を行います。対象はメディアの方々で、当連盟からは、吉原毅会長、小泉純一郎元総理、細川護煕元総理の顧問2人、河合弘之幹事長他、多くの幹事が出席し、法案の説明を致します。
その後、15時30分から衆議院第一議員会館多目的ホールにて立憲民主党との対話集会も予定されています。こちらには、是非みなさまにご参加いただきたいと思っております。
申し込みは「原自連会員」とお書き添えの上、
Mail:h18173@shugiin.go.jp
FAX:03-3508-3437 までお申し込みください。

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。
自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
申込書を兼ねた募集要綱は事務所にご用意しております。ご請求いただければ何部でもお送りいたします。HPからもダウンロードできます。

<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室

<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
 原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
 自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)

*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがな)
(2)団体所在地(郵便番号)
(3)代表者名(ふりがな)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。

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【原自連関連催し物】*********************************

☆吉原毅さん講演と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映会
2018年1月13日(土)13時45分~16時15分
会場:秦野市商工会議所4階ホール
主催:脱原発グリーンパレードinはだの

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通電式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

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★団体個人を問わず会員を募集しております。(登録、会費など無料)
以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
genjiren2017@gmail.com

(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
http://www.genjiren.com

★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
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 2017年12月7日発行のメルマガ第12号

       
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《目次》
☆廃炉産業(鎌田慧)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<2>(高岡大伸)
☆吉原さんの講演メモ(三上元)
☆小泉語録<9>
☆原自連関連催し物

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廃炉産業
幹事 鎌田 慧(ジャーナリスト)

本気なのか、と目を疑ったのが、日本原子力発電(原電)東海第二原発の運転延長申請報道である。運転開始から来年で四十年、廃炉の年限が来ているのに、さらに二十年も運転するという。
茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である。三十キロ圏内には十四市町村九十六万人が暮らしている。事故が発生したとき、およそ百万人の人間がどこへ逃げるのか。まともな神経があるなら、踏み込めない恐怖の再稼働である。
フクシマでは、避難の逃避行で多くの入院患者が死亡した。故郷と生業を失って自殺者が出た。
子どもたちに甲状腺がんがふえ、避難者の経済的困窮は深まり、地域の放射能汚染は消えず、汚染水は止まらない。安倍首相の「アンダーコントロール」など真っ赤なウソだったことが、時間ともに証明されている。
それでも、再稼働の号令をかけている官邸は、原爆が落とされてもまだ聖戦をあおっていた「大本営」の無責任な頑迷さだ。原発敗戦をみとめ、復興にむかうべきだ。
一基五千億円以上と見込む廃炉作業で、地域経済を立て直せばいい。再稼働のための安全対策費千八百億円は、無駄な投資だ。廃炉費用にまわしたほうがはるかに経済効果が高い。電力会社もち合いの原電は「日本原子力廃電」として、安全な廃炉の技術確立に役立ってほしい。(東京新聞11月28日「本音のコラム」)

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<2>
  高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ理事)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況や電気代について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。

さて、今日はベースとなる庶民の政治意識のお話。10月22日の総選挙の後、日本の皆さまは職場の同僚とどのような会話をされたでしょうか? 私はドイツ人3人と近くのスーパーのフードコーナーで昼食にパスタをつついていた時、彼らからこう言われました。

「アベが大勝したね。改憲されるね。」「北朝鮮に行かされるぞ。」「トランプは大喜びだ。」「おまえ、日本の原発止めに行かないと大変だぞ!」「アメリカのトランプ、日本のアベ、トルコのエルドアンと3人そろったな。」「え~?投票率が53%? 何でそんなに低いの?」

彼らは、デモに行ったりもしない、普通の、と言うよりも、ドイツでデモに参加するのは普通の事なので、どちらかというと政治意識の低い人たちです。ドイツで暮らしていて実感するのは、サラリーマンでも自国と他国の政治や経済状況について関心が高い人が多い事です。ドイツは9ヶ国と接しています。移民も難民も入って来ます。他国の状況に無関心ではいられません。

例えば、私の住むデュッセルドルフから車を運転してオランダ、ベルギー、フランスを通ってパリに行ったとして、その間に、たった一カ所の検問もありません。送電線だって、各国間を検問無しに繋がっています。(続く)

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吉原さんの講演メモ
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

隣町の豊橋での小泉純一郎さんの講演会に続き、湖西市で12月2日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長吉原毅さんの講演会が開催され、私は再び司会を務めた。120人満席の会場は吉原さんの軽妙なスピーチで、75分があっという間に過ぎた。その講演メモ~~

1、18世紀、アダムスミスは、株式会社というモノは経営者が目先の利益にとらわれる可能性があり危険な気がする、と言った。私も、株式会社は人と人を分断してしまう気がしています。
2、だから、協同組合や労働組合や信用金庫などの人々の助け合いの組織が必要なのです。
3、ロイターの記者に話して、語った私の記事は世界に発信されましたが、原発は粉飾決算をしています。数十年かかる廃炉の費用や使用済み核廃棄物処理の費用が計上されていません。原発のコストが高いことは、原発推進派の日経新聞も認めています。
4、戦争まで引き受けると言われている再保険組合のロイズは原発事故も引き受けていますが、日本の原発は引き受けてくれません。地震と津波の危険などで、保険料が高くなりすぎて、引き受けてくれないのです。
5、作物は太陽光が多ければいいのではないのです。7割は農作物に、3割は発電に利用しても作物は普通に生育することが1000ヶ所以上で証明されました。これをどんどん進めれば、農家の収入が増えて、農業をやりたい人が増えます。1反300坪に800万円の投資で太陽光パネルを設置し、年150万円の売電収入があるのです。パネルは10年いや20年使えます。農家になりませんか。
6、これを推進すると、日本の電力は100パーセント自然エネルギーで賄えます。石油のためにもう戦争する必要がないのです。
7、城南信用金庫を始め日本の信用金庫は、それに喜んで融資しています。
以上、感謝です。小泉純一郎さん、吉原毅さんを呼んでください。

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小泉純一郎名言集<9>
政府の事故調査委員会だけじゃなくて、国会にも、黒川清先生が委員長になって国会事故調査委員会ができた。そして、約1年かけて検証が終わって報告した。私は黒川先生を知っていたから、じかに話を聞きたいと思って黒川先生に話を聞いたことがある。

「黒川先生、あの福島のメルトダウン、地震が原因だ、いや、津波が原因だっていう、そういう声が多いんですけども、どっちが本当なんですか」と聞いたら、

「いや、あれは地震、津波は確かに一つの原因です。しかし、天災じゃありません」と。「その福島のメルトダウンの事故は何かといえば人災だ」って言ってましたよ。なぜか。

「あの程度の東電の地震対策、津波対策、不十分じゃないかという意見が出てたんです。それを東電は、もう十分やった、大丈夫だ、これ以上安全対策をしたら採算が取れない、もうそんなの必要ないと言って、やるべき地震対策、津波対策をしていなかったからあのような悲惨なメルトダウンを起こしてしまったんだ。だから人災と言っていいです」と、はっきり言ってましたよ。

「原発会社に対しては、いかなる事情はあっても安全第一にしなければならないという規定があったのに、そうじゃなかった。場合によっては、しかるべき安全対策に手を抜いたんだ。事情によって、経営を考えたんだ。安全対策第一じゃなかったんだ。経営第一、利益第一だった。だから、あの事故は起こっちゃったんだ」、なるほどなと。
(東愛知新聞60周年記念講演会@豊橋 講演会全文掲載より抜粋)

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。
自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
申込書を兼ねた募集要綱は事務所にご用意しております。ご請求いただければ何部でもお送りいたします。HPからもダウンロードできます。

<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室

<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
 原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
 自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)

*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがなも)
(2)団体所在地(郵便番号も)
(3)代表者名(ふりがなも)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。

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【原自連関連催し物】*********************************

☆吉原毅さん講演と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映会
2018年1月13日(土)13時45分~16時15分
会場:秦野市商工会議所4階ホール
主催:脱原発グリーンパレードinはだの

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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2017年11月27日発行のメルマガ第11号

       


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《目次》
☆脱原発・自然エネルギー大賞 募集要項発表
☆原発即時ゼロでバラ色の未来を拓く(吉原毅)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況(高岡大伸)
☆豊橋で小泉純一郎元総理の講演会(三上元)
☆「枯葉」と除染作業(小宮武夫)
☆原自連関連催し物

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。
自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室
<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
 原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)
2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
 自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)
*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがなも)
(2)団体所在地(郵便番号も)
(3)代表者名(ふりがなも)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。
HPにも募集要項と申込書などを掲載いたします(12月1日)

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原発即時ゼロでバラ色の未来を拓く
会長 吉原 毅(城南信用金庫顧問)

「原発即時ゼロ」に反対する人たち、「2030年までにゼロ」と問題を先送りにしようとする人たちは、原発即時ゼロが日本経済に大きなマイナスになるという「デマ情報」に支配されていると思います。
原自連としては、小泉先生、河合先生が「原発即時ゼロで大発展」という「正しい情報」を流布し、上記の「デマ情報」に支配されている、財界、大企業の会社員、若い大学生などを味方につけなければなりません。
その根拠を論じてみます。

まず、自然エネルギーに全面転換した場合、その設備投資額は、どのくらいかを推計しまと、太陽光設備は1KW15万円とすると1GWはその百万倍=1500億円、現在の原発50基分=50GWでは7兆5千億円の設備投資が発生します。7兆5千億円の設備投資が、ケインズの乗数効果で経済全体に波及する効果は数倍になります。仮に乗数が4倍とすると、30兆円のGDP増加要因になり、6%成長につながります。GDPが6%成長すると、税収弾性値が5ですから、税収は30%増加するので、15兆円の税収増になり、財政健全化にもつながります!
原発を再稼働しても、以上の効果は全く見込めません。原発を新設しても、安全対策や廃炉費用、使用済み核燃料保管など、膨大なコストがかかり、採算に合いません。
次に、「即時ゼロにすると、電力会社や銀行が破たんする」という「悪質なデマ」もあります。金融マンに言わせれば「お笑い」です。彼らの論理は、即時ゼロにすると、原発施設、使用済み核燃料の資産価値がゼロになり、電力会社が債務超過になり、そこに資金提供している銀行の貸付金も、不良債権としてゼロになり、両者は経営破たんする、というものです。
しかし、原発を即時停止しても、それらの施設を「バックアップ電源」と位置付ければ、ただちに「資産価値ゼロ」とする必要はない。そしてこれらの施設は、「減価償却」の対象ですから、毎年資産が減少します。何十年か後には、自動的に、資産がゼロになるのです。
つまり、電力会社も銀行も、長期間かかって、黒字を維持したままで、原発の資産をゼロにすれば、経営破たんなどの問題は生じないのです。かつてのバブル崩壊では、日本は、もっともっと巨額の不良債権を処理することができました。
原発立地の地域では、即時原発ゼロでは経済が持たないと言います。しかし、廃炉には40年もかかるのです。その間、廃炉作業のために、莫大な資金が必要になり、そのための雇用も発生し、地元経済は、それで安定的に推移します。その間に、自然エネルギーなどの新たな産業を起こせばよいのです。原発用の高圧電線は、自然エネルギーを都会に販売するためのインフラとして有効活用できます。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況や電気代
高岡大伸(ドイツ公益社団「さよなら原発デュッセルドルフ」)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況や電気代について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。 まず、一つのエピソードをお話させて下さい。2016年3月、チェルノブイリ30周年、福島5周年の年、福島在住の人見やよいさんと欧州「よそものネット」のメンバーでシェーナウを訪問しました。あのチェルノブイリ原発事故をきっかけにドイツ史上初の「市民の市民による市民のための」電力供給会社を誕生させたシェーナウ電力です。その彼らから頂いたステッカーを見て驚きました。脱原発の黄色のものではなく、緑色のもので、石炭からクリーンエネルギーへの転換を呼びかけるものでした。
その時、私達は「もう、ドイツはここまで進んでしまっているのか。脱原発は当たり前、もう次の段階なんだ!」と感動とともに実感しました。そういう人たちと共に歩んでいる事に気づき、ちょっと涙も出ました。
ドイツでは、発送電分離が実現されていて、各戸が自由に電力会社を選べます。比較サイトもあり、料金や、電力のソース(どれだけ自然エネルギーを使っている等)も見られますし、例えば、北ドイツのベルリンに住んでいるアパートの入居者が、自分の所だけ南ドイツのシェーナウから電気を買う事も可能です。なぜなら送電線はすべてつながっているからです!
変な言い方ですが、電気には色はありません。送電線から各戸に送られる電気が、原発の電気なのか、再生可能エネルギーの電気なのか、石炭火力なのか、わかりませんし、仕分けも出来ません。 シェーナウのスラーデックさんはこう言いました。「大切なのは、原発会社や石炭火力発電の会社にお金を渡さない事です。彼らにお金が行かなくなれば、彼らはビジネスが出来なくなります。」(続く)

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豊橋で小泉純一郎元総理の講演会
  幹事 三上元(前湖西市長)

東愛知新聞社の主催で、雨の中 1000人の会場がほぼ満席、私も26人をお誘いした。
先ず初めに、原自連・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅さんが~~
世界の流れは、原発は横ばい、風力と太陽光による発電はうなぎ昇りで、既に原発の2倍に自然エネルギーがなりました。時代遅れの原発にしがみついているのは日本にだけになりました~~と。
そして小泉純一郎さんは80分の予定を90分、後半は冗談が冴えている小泉節でした。
~~先ず、まもなく消費税が上がるでしょう。米などの生活必需品の税金は上げない、という軽減税率推進派が多いらしいですが、私は反対です。低所得者対策は別のやり方がいい。
次に日本の将来にとって最も重要なこと、それは原発です。今直ぐゼロにしても何の問題も無い。今日の司会の三上さんは福島の原発事故よりも前に、原発反対を表明していたようですが、私はフクシマまでは、役人や電力会社の人の言う事を信じていました。騙されたと言うより、勉強不足でした。
私はフクシマ事故の時、政界を引退していたので暇な時間があり、多くの本を読みました。フィンランドの核廃棄物の最終処分場オンカロも見てきました。勉強すれば勉強するほど原発はやめなければならないと考えるようになりました。
私は遂に後期高齢者の仲間入りをしました。75歳になっても、原発をテーマに呼ばれたら、何処でも伺います。危険でなおかつ安くない原発を続ける理由は全くありません。
尾崎幸雄翁は、人生の本舞台は常に将来にあり、と90歳を過ぎた死の前年に書き残しました。国会図書館の隣にある憲政記念館の入り口に、自筆で残されています。私はこの言葉が大好きです~~と。
私は前湖西市長として、この会の司会を務めさせて頂きました。感謝。

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「枯葉」と除染作業
賛同人 小宮武夫(ウェルフェァ株式会社代表取締役)

誰でも長い人生で一曲ぐらい何かにつけ口ずさむことができる歌を持っているのではないだろうか。
私の場合高校三年生のときフランス語の授業で習った「枯葉」がそれだ。
あれから六十年近く、よく忘れずに憶えているものだと我ながら感心するのだが、この齢になるまで歌いつづけてやっとかすかに「枯葉」の本当の意味に気づき始めた。
作詞のジャック・プルベールはおそらく、第二次大戦下、ドイツに占領されたパリで枯葉のように四散してしまった友人や恋人達のことを思いだしながらこの詩を着想したのだろう。―お前にどうしても思いだして欲しいんだ。恋人同士だった幸せな日々をー
でも戦争で北風が枯葉を運び去るように夜の冷たい忘却の中、人生が散り散りに消されていくー
実際パリの冬は暗く一日の大半が夜だ。そんな真っ暗な朝早く、旧植民地出身の道路清掃人が金属の熊手や大きな箒で街路樹の枯葉を掃くのである詩の中で「レフーユモルト スラマス タラペル」(枯葉は熊手で集められる)と唄われているのがそれだ。その「シャー シャー」という枯葉の音がプレベールの想いを強く惹き立てたのだろう。二回もこの句を繰り返している。私も若い頃パリで一冬を暮らしたことがあるが、下宿のベットでふと目を醒ますとこの枯葉を掃く音が暗闇の静寂の中から聞こえてきたものだ。
それは異様に想像力を掻き立てる。そのせいか今ふと福島の冬の除染作業に想いが至るのだ。戦争(事故)で人々は四散し、街(村)は廃れ、除(と)っても除(と)っても枯葉のように絶えまなく山から降りてくる放射能の塵に人々は黙々と除染作業を続ける。まさにプレベールの詩の世界だ。権力者は「除染」を錦の御旗に、人々を「忘却」に誘っている。さあ綺麗になりました、どうぞ全て忘れてお戻りくださいと。それでも毎年枯葉は降り積もり、放射能は簡単に消えるものではない。プレベールが詩を作らなければいたたまれなかった戦争がもたらす「枯葉」の状況は、手を変え品を変え人々の楽しい生活を破壊しながら、ついにこのユーラシアの果てまで、それも詩にあるように全く静かに音も立てずに到達したのだ。
「核の枯葉」。―プレベールが戦争によって失われた多くのものを「枯葉」に託して歌いあげた悲劇―人々の四散と忘却の構造―が第一次大戦、二次大戦、冷戦を経て、今や「核の枯葉」となって列島に横たわっていると云えないだろうか。
しかし、絶望するわけにはいかない。「枯葉」を反核や反原発の想いで歌い続けるかぎり、この歌は亡びないし、プレベールの熱い想いもきっと生きつづけるだろう。
名曲には永遠の希望と命が宿っているものだ。「枯葉」の語りの締めにはこう書かれている。
「ねえ俺は決して忘れはしなかったよ。お前が歌ってくれたあの歌を。―」
その歌こそ「枯葉」なのだ。

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【原自連関連催し物】*********************************

☆原発ゼロ後、自然エネルギー100%の可能性を探る
 映画「日本と原発四年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映と“講演会”
 12月2日(土)
 13時30分(開場13時)
 湖西市新居地域センター(静岡県湖西市新居町浜名519-1)
 入場料500円
 チケット前売り(連絡先090-3301-5704)

☆小泉元総理、脱原発を語る
 12月4日(月)
 18時30分~20時(開場17時30分)
 千葉市民会館大ホール(千葉市中央区要町1-1)
 入場料500円(高校生以下無料)
 定員1000名(予約不要・当日先着順/手話通訳あり)

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 2017年11月8日発行のメルマガ第10号

           

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《目次》
☆核再処理は廃止せよ(鎌田慧)
☆飯田哲也さんの名演説(三上元)
☆流されない個人、自ら行動を(吉原毅)
☆原自連関連催し物

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核再処理は廃止せよ
                   幹事 鎌田慧(ジャーナリスト)

沖縄・辺野古の海に大量の砕石が投げ込まれるニュースをみた。この国は野蛮だと思う。県知事、県議会、市長。ほとんどの県民が反対しても安倍政権は基地建設をやめようとしない。 かたや本州北端の六ヶ所村。建設中の使用済み核燃料再処理工場は計画発表から23年たってなお、試運転さえ成功していない。それでもまだやめるといわない。
2万の兵士を無謀な作戦の犠牲にした印度攻略のインパール作戦や戦艦大和の沖縄への勝算なき出航。無責任、面子だけ重んじて、人命など一顧だにしない日本帝国軍隊の粗暴な体質が、そのまま遺されている不安感がある。
「日本原燃に再処理事業をやらせていいのかということじゃないか」と原子力規制庁の片岡洋・新基準適合性審査チーム長代理にいわしめたほど、事業主の日本原燃の管理はいい加減で、「本当に約束したことを守れる組織であるかどうか、それがもう一つの課題」と原燃の副事業部長がいうほどだ(9月の審査会合議事録)。
完成予定は23回も延期され、建設費は当初見積もりの4倍、2兆9千億円。長大な配管の腐食が激しい。原子力推進庁と揶揄されている規制庁でさえ匙を投げたようで、もしも稼働したら廃止費用をふくめてあと14兆円かかる。もんじゅに続けて即刻廃止せよ。(東京新聞「本音のコラム」より転載)

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飯田哲也さんの名演説
                   幹事 三上元(全静岡県湖西市長)

10月29日午後、私が世話人の脱原発をめざす首長会議の勉強会が東京で開催された。私も、9月に訪米して、核燃料サイクルで日本にプルトニウムがどんどん増える事をアメリカの方々はどう考えていますか?を訴えて28ヶ所の上下両院議員や研究所や政府高官を訪問した事を報告した。
メイン講師の飯田哲也さんの演説は~~
今 世界中が 脱原発・自然エネルギー推進へとダイナミックに変化している事を知らずに、2030年になっても原発に2割も頼ろうという今の計画を変えようとしない人達が、日本のエネルギー基本計画を策定しようとしているらしい。信じられない時代遅れであり、日本の危機である。~~
と力説してくれた。その要点は~~
1 、馬車と自動車の例を挙げたい。1900年のニューヨークの写真を見ると、馬車ばかりですが 1台自動車が映っています。しかし1913年の写真を見てください。全部 自動車です。たった13年で劇的に変わったのです。
2、デジカメとスマフォではデジカメが2000年に登場しました。5年後にはほとんどデジカメになりました。今 デジカメを見かけますか?ほとんどスマフォになりました。
3、電気自動車は今 激変しています。トヨタも遅れています。10年以内には、自動車を購入しない時代になりますよ。電気自動車とカーシェアリングの時代になります。その時のトップ企業は 中国の企業でしょう。
そして 原発と自然エネルギーです。世界中がなだれのように、風力発電へと思っていたら、あっという間に太陽光発電に向かっています。太陽光発電の価格がどんどん安くなっているからです。
1、アメリカで、この2年に、1kwh当たり8セントから 4セントへと。メキシコでは3.5セント、ドバイでは2.4セントになりました。
2、バッテリーの価格は5年で4分の1になりました。さらにバッテリーが安くなると、送電線が要らなくなるかもしれないのです。自宅で太陽光発電して 夜自分で使うことです。
3、日本の太陽光発電コストは高過ぎます。何処かがおかしい。下請け構造かもしれない。
以上 原発は危険でなおかつコストが高いのです。自然エネルギー推進が世界の流れなのに、それを解らない人達が多い日本の経済界と官僚は日本をダメにしつつあります。危機です。

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流されない個人、自ら行動を
             会長 吉原毅(城南信用金庫顧問)

2011年4月1日、信用金庫として、脱原発宣言をしました。
被災地を支援するなかで、福島第一原発の事故の影響で、営業区域の半分が立ち入り禁止区域になり、店舗の半数を閉めざるを得なくなった信金があることを知りました。地域の人々の生活や企業の活動をそこまで変えてしまう原発のおそろしさに気づいたのです。
あれから6年半。福島の原発事故を機に、各国で自然エネルギーの技術革新と普及が進み、世界は大きく発展しています。一方、当事国の日本は乗り遅れている。電力会社、大株主、大手金融の3者の反対で原発をやめられない。衆院選でも大きな争点にならず、人々もそれを許していると思います。
原発事故とその後の社会状況には、日本が抱える問題が集約されています。前例にとらわれ方向転換できない「官僚主義」、地位とカネにしがみつく「サラリーマン化」。そして、生きる目的や正しさを見失い、誰もが損得だけで動いてしまうようになる「大衆社会化」です。日本人は人がよいが論理を軽視する。周囲に流されやすく、大衆社会化が進みやすい。その中で原発も忘れられていく。
(中略)
原発事故で浮き彫りになった日本社会が抱える官僚主義、サラリーマン化、大衆社会化――という問題を解決するために、魔法のような解決策はないと思います。
一人ひとりが社会全体を引き受け、自分の頭で考え抜き、行動する。意見が違う人を排除せずに話し合い、共有できる理想を見つける。それこそが、周囲に流されないための防波堤になるのです。
(朝日新聞より一部転載)

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【原自連関連催し物】*********************************

☆小泉元総理、脱原発を語る
 12月4日(月)
 18時30分~20時(開場17時30分)
 千葉市民会館大ホール(千葉市中央区要町1-1)
 入場料500円(高校生以下無料)
 定員1000名(予約不要・当日先着順/手話通訳あり)

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 2017年10月20日発行のメルマガ第9号

           


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《目次》
☆第48回衆議院議員選挙「原発ゼロ」アンケート
☆保守派の小林よしのりが立憲民主党を支持!(三上元)
☆芥川と煙管と原発(小宮武夫)
☆原自連関連催し物

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第48回衆議院議員選挙「原発ゼロ」アンケートを行いました。
                       事務局次長 木村結

安倍政権の突然の解散、野党の再編で候補者は本当に時間がない中で選挙戦を強いられていると思います。告示以降にようやく事務所が決まったり、ホームページがやっとできたりという候補者が多数いたため、事務所などの連絡先を短時間で調べるのに苦労しました。このように政権の都合だけで選挙戦に突入するのは非常にフェアではないと痛感しました。候補者の連絡先が不明であることは、有権者にとって政策について尋ねる方法がないということですから大問題だと思います。
また、全候補者の内、奈良2区の高市早苗さんだけ、アンケートの受付すら拒否しています。有権者からの質問を一切受け付けないというのは民主主義をまったく理解されてないのではないかとすら思います。
小選挙区の候補者総計936名のうち、79名が不明で連絡取れませんでしたのでFAX、facebook、メールなどでアンケートを送ったのは857通です。
うち、回答数は227。回答率は26%でした。
政党別の回答者数は以下の通りです。
自民党小選挙区候補者277名のうちたった16名。回答率6%
希望は198名のうち25名。回答率13%
立憲民主は63名のうち27名。回答率43%
維新は47名のうち15名。回答率32%
社民は19名のうち6名。回答率32%
共産は206名のうち122名。回答率59%
これは各政党の候補者が原発問題に関心があるか否かと同時に誰を向いて選挙をしているかを如実に示している数字だと思います。
詳細は原自連のHPをご覧ください。

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保守派の小林よしのりが立憲民主党を支持!
                    幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

インターネットニュースによれば、右翼とも呼ばれる保守派の論客小林よしのりが、昨日渋谷で演説して、立憲民主党を支持する、と明言した、と伝えている。その要旨は~~
1、自民党は保守ではない。単なる対米追従である。
2、今こそ立憲主義が必要。憲法を変える前に、法律で集団自衛権の名目で、アメリカの戦争に参加するのは、憲法無視である。日本は法治国家ではないのか。安倍晋三の暴走だ。
3、希望の党に未来はない。リベラル派を排除するという。保守派の中にリベラル派が居てもいいではないか。
4、故に、保守派の私は立憲民主党を支持する。
~~理路整然としているではないか。
私もその通り、と思わず叫んだ。私三上元も保守系の改革派と自分を位置づけている。
思えば今から5年前、2012年11月1日、東京ドームで、城南信用金庫など全国信用金庫有志が主催した、脱原発派の論客10人以上を集めた演説会で、小林よしのりさんに会ったが、その時彼は~~
私は保守論壇の人から裏切り者と言われていますが、原発を止めることは、倫理的にも経済的にも理に叶う。原発反対には保守も革新も無い。~~
と述べていた。元総理の細川さん小泉さんも、原発反対に保守も革新も無い、と言い続けている。
小林よしのりさんが言う2番目の論点、~~憲法を変える前に、解釈を変更して戦争出来る国にしてしまった、日本は法治国家か!~~
これは極めて重要なことである。憲法を読んでください、交戦権を否定する、と書かれている。これを議論して憲法を変えて、戦争出来る国にする、それが法治国家のやる事である。
保守系の私も、連日当落線上と書かれている菅直人、青山雅幸の応援弁士として予定されている。頑張ります。
法治国家を守るために、脱原発のために、軍人の家系の三上なので国防のために~~。

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芥川と煙管と原発
          賛同人 小宮武夫(ウェルフェア株式会社代表取締役)

誰でも幼い頃、母親から一度や二度叱責を受けたかすかな悲しみの記憶をお持ちではないだろうか。うろ覚えで恐縮だが、芥川龍之介も母に長尺の煙管で頭を殴られとても悲しかったと書いているのを、随分昔に読んだ記憶がある。想像するに、心を病んでいた母の機嫌をとろうとにじり寄ったところをポンと一撃を喰らったのではないか。
「とても悲しかった」と云うが、彼の“悲しみ”とは単に自身を拒絶された悲しみだろうか。それでは昨今よくある認知症の親を持つ子どもの愚痴話と変わらぬ。そうではなく、彼は母親が狂気に迄至ってしまった得体の知れない闇を、この一撃と共に丸ごと体で受けとめ、その闇に鋭い眼光を凝らすことで、母と“悲しみ”を共有できたのだ。
福島の原発事故にも芥川の悲しみと似たようなところがある。

事故(一撃)によって故郷(母)から拒絶された被害(悲しみ)だけなら話はそう難しくない。そうではなくて、被災地の人々が芥川のように、未だ不可知として隠されている“闇”を体で受けとめ、芥川が母と悲しみを共有したように故郷(母)を捨てずに共生する。これこそ人間の原点であり、悲しみの原点であり、怒りの原点ではないだろうか。
今回の衆議院選挙で、政治家たちの掲げている議論は原発や核の廃絶を真剣に提起する迫力に乏しく、これが核による最大級の被災国の“国難”を問う選挙なのかと呆然とする。龍之介の母が存命ならこの事態に煙管でもう一発というところかも知れない。
一方芥川はと云えば、悲しみがあまりにも大きくやがて心を病み自死してしまう。
しかし、今の日本は心を病むことも自死する訳にもいかない。ひたすらこの一撃の背後にひそむ闇に目を凝らし、闇を暴露し、煙管でこちらから悲しみを持って殴り返さなければならない。

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【原自連関連催し物】*********************************

☆「日本の歩むべき道」小泉純一郎講演会
 11月1日(水)
 15時~16時30分
 青森国際ホテル
 入場無料(500名)申し込み必要
 青森保険医協会(017-774-1326)

☆「日本の歩むべき道」小泉純一郎氏講演会
 11月6日(月)
 14時~15時30分
 周南市文化会館大ホール
 前売り券1000円、当日券1200円(1600名)申し込み必要
 小泉純一郎さんのお話を聴く会(0820-54-1355)

☆小泉元総理、脱原発を語る
 12月4日(月)
 18時30分~20時(開場17時30分)
 千葉市民会館大ホール(千葉市中央区要町1-1)
 入場料500円(高校生以下無料)
 定員1000名(予約不要・当日先着順/手話通訳あり)

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 2017年10月8日発行のメルマガ第8号

           


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《目次》
☆ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞(吉岡達也)
☆日本の核燃料サイクルを問うテーマでワシントンを訪問(三上元)
☆小池都知事との面談(近江屋信広)
☆小池都知事との面談(三上元)
☆細川護煕が選んだ言葉(毎日新聞記事より)
☆小泉純一郎名言集(8)
☆小池さん、原発再稼働を認めておいて「原発ゼロ」はありえないですよ(柳田真)
☆原自連関連催し物

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ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞
                   賛同人 吉岡達也(ピースボート共同代表)

私たちピースボートが国際運営団体の一つとして活動してきたICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞しました。
今回のノーベル平和賞は、まさに筆舌に尽くしがたい苦悩を体験され、それを乗り越え、核兵器廃絶のため、長く地道な努力を積み重ねられてきたヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんに対して授与されたものと理解しています。

ピースボートは、国際交流を目的に行っている世界一周クルーズによって、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の皆さんの声を、世界へと届けてきました。
この10年間にのべ200人近い被爆者の方々を約100ヶ国にお連れし、昨年ノーベル平和賞を受賞されたコロンビアのサントス大統領やキューバの故カストロ議長をはじめ各国の首脳や大臣、国会議員への申し入れを行い、同時に各国の市民、学生への証言会も行ってきています。
ICANの事務局長が、受賞後述べているように、ヒロシマ・ナガサキの被爆者の方々の世界各地での証言は、今回のノーベル平和賞受賞の直接的理由にもなった、今年7月の核兵器禁止条約の合意に対して非常に大きな役割を果たしたと確信しております。

もう一つ、この受賞において忘れてはならないのは、今、目の前に迫っている朝鮮半島での核戦争の危機です。米朝のリーダーのおよそ外交の常識では考えられない言葉と軍事行動による威嚇は、戦後最大と言っていい核戦争の危機を生み出しています。今回のノーベル平和賞の選考委員たちは、この現実の核戦争の危機を回避するための具体的な法的枠組みとして、核兵器禁止条約の批准推進に期待したのだと思います。

そして最後に、これは核兵器禁止条約に背を向ける日本政府への厳しい批判でもあるということです。
世界で唯一、核兵器攻撃によって被爆した日本。広島で14万人、長崎で7万人が一瞬にして犠牲となり、さらに生き残った方々も放射能被曝によって長年にわたり苦しみ、多く方々が亡くなっています。そのような体験を有する日本がなぜ、国際社会における核兵器禁止のリーダーシップを取らないのか?それどころか、核保有国とともにそれを阻止しようとするのか?今回のノーベル平和賞は日本の被爆者の方々への授与であるとともに、国際社会による日本政府と日本の国民の倫理観に対する、厳しい問いかけでもあるのだと思います。

日本はヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、放射能の危険を顧みず原発建設を推し進め、その数は54基にものぼりました。そして、福島第一の事故が起こります。しかし、それでもなお日本政府は再び再稼働を進めようとしています。それは、まさしく、ヒロシマ・ナガサキを体験したにも関わらず、核兵器禁止条約に背を向けることと同質の倫理観の欠如ではないでしょうか?
ドイツが福島第一の事故後、エネルギーに関する「倫理委員会」によって脱原発を決定したことが思い出されます。ピースボートは今後もICANの中心メンバーとして「核兵器も原発もない持続可能な世界の実現」を目指し、今後も被爆者の皆さんと世界を巡りながら活動してまいります。

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日本の核燃料サイクルを問うテーマでワシントンを訪問
                             幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

原子力資料情報室と新外交イニシアチブの企画で、自民党と民進党の国会議員を加えた超党派10人の訪米団を作った。私には原自連の幹事、脱原発首長会議の世話人として声がかかり、訪米団に加わった。
目的は核燃料サイクル・六ヶ所村の工場を稼働させると、核兵器に転用できるプルトニウムが日本にどんどん貯まってしまいます。アメリカはそれをどう感じますか?の反応を実感すること。 そして、その問いと同時に、我々は核燃料サイクル・六ヶ所村の工場の稼働に反対する立場にあります。と訴える旅であった。
私の実感は、我々訪米団の意見と同じような考えの人が圧倒的に多い、であった。その理由は~~
核燃料サイクルをコストの面でアメリカはやめた。これはオバマとトランプが初めて同じ考えだった。日本もやめた方がいいと思うが、これは日本の国内問題なので、これ以上は語らない。しかし、日本に使えない程のプルトニウムがどんどん貯まってしまう問題は、安全保障の問題として我々の重大な関心事である。
1. 直ぐ核兵器に転用できるプルトニウムが日本にどんどん貯まってしまうと、日本の本音は核兵器を持ちたいのだ、と中国が考えて何か反応すると思う。それが心配だ。
2. 北朝鮮に核兵器とミサイルがあり、日本にプルトニウムが貯まってしまうと、韓国、台湾、日本が核兵器を持つ可能性が高まり、極東の危険度が増す。
3. プルトニウムを狙うテロの危険も高まる。日本のテロ対策には不安がある。
以上から、アメリカは日本にプルトニウムの減少計画を立て、示して欲しいのであり、プルトニウムが増加する事になる核燃料サイクル・六ヶ所村工場の稼働には賛成できない。
~~これが 元国務省高官、研究所、議員、オピニオンリーダーなどのアメリカの多数意見と私は実感した。訪米団は数人との意見交換を数回、議員事務所を28ヶ所訪問した。訪米団に加わったのは、自民党の阿達雅志・自民党外交部会長・参議院議員、民進党の逢坂誠二・衆議院議員でした。

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小池都知事との面談「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」
          賛同人 近江屋信広(NPO法人地域創生プロジェクト相談役)

小池都知事との面談のセットは、小泉顧問・吉原会長・佐藤副会長の都合が合う日時(25日3時半)を知事側に申し入れたらOKだったといういきさつです。面談で小泉顧問から原発ゼロを掲げるよう求め、それに先立つ小池知事の「希望の党」立ち上げ会見で原発ゼロを掲げる流れになったのは偶然の一致です。
私は小泉総理のころも自民党本部総裁幹事長室長だったので、この類のことがたびたびあって、小泉先生は予知能力者・超能力者ではないかしら、と以前から思っています。
小泉先生のもとで今でも何かと仕事がやりやすく、ありがたい事だと思っています。
なお、その日中川先生は、使用済み携帯から取り出す金属をオリ・パラのメダルづくりに活用しようとの知事の呼びかけに応じ、10個ほど持参されました。さすが気が利くう~。皆様におかれてもご協力を。
(前号で、小池都知事との面談のメンバーに一番の功労者である近江屋さんのお名前を記載し忘れました。お詫びいたします)

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小池東京都知事に面談「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」
                            幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

1、3つ目の保守系の党が生まれ、2つ目も3つ目も原発ゼロを目指すという公約を掲げることになったことの意義は大きい。
2、第2保守党と第3保守党は候補者調整して自民党の票を取る効果も大きい。
3、細川護熙、小沢一郎、小泉純一郎は元は小池百合子が参加していた時の党首である。その元党首3人が小池百合子に、原発ゼロを目指すべし、と圧力をかけた効果が、自民党との違いを打ち出す目玉に、原発ゼロが選ばれたのだと推定する。一院制など国民受けするはずがない。これは小池百合子の読みが正しい。
4、同情票が立憲民主党には流れて、こちらも善戦するだろう。
5、結果として、自民党は大きく票を減らす。面白い選挙になって来た。投票率が高くなって欲しい。

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【細川護煕が選んだ言葉】 (毎日新聞10月4日夕刊「特集ワイド」インタビューより)

永田町を離れ、普段は絵筆をとる閑居暮らしだが、いざ選挙となれば、血が騒ぐのだろう。小池さんとも会っているそうだから、2人して水墨画ならぬ生臭い政界絵図でも描いているのではと水を向けたら、笑った。「距離を取っていますよ。なんだか女帝っぽくなってきて。だいたいね、あいつはリベラルだから、こいつは旧民主党の執行部だからダメだとか排除の論理を振り回すようでは、私はこの試みの先に懐疑的にならざるを得ませんね。踏み絵を踏ませるなどというのは、こざかしい。それこそ『寛容な保守』の看板が泣く」。
民進党の両院議員総会で、同じく日本新党出身の前原誠司代表が「名を捨てて実を取る」と言ってましたが。
「いやあ、名も実も魂も取られてしまうのではないか、と心配になりますよ」
そう眉をひそめつつ、もうひとりの日本新党以来の門下生、野田佳彦前首相をほめるのだった。どじょう宰相のどこを?
「野田さん言ったでしょう。先に離党していった人の股をくぐる気はまったくない、と。あれ、韓信の股くぐりの故事ですよ。漢代の武将、韓信は若かりしころ、恥を忍んでゴロツキの股をくぐり、のちに大物になる。むろん野田さんはその意味を知っていて、それでもなお悔しくてしょうがなかったんですよ。まだ立ち上がって1週間にもならない新党のホヤホヤが、新参者だなどと選別するとはどうしたことか。私は新党にとってプラスにならないと思う。ま、野田さんはどじょうからオオサンショウウオにでもなあったつもりで、泰然として改めて時がくるのを待てばいい」

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【小泉純一郎名言集】(8)    『黙って寝てはいられない』より抜粋

私は福島第一原発の事故をきっかけに原発に疑問を持つようになりましたが、事故以前から原発の危険性を指摘していた方々には敬意を表しますよ。そういう人たちのことを以前の私は「少し変な人たちだな」と思っていました。私も「変人」と呼ばれていたけど、「変人」が「変人」だと思っていたのです(笑)。
でも、その人たちの言っていたことは本当だった。「変人」ではなかったと気づきました。「変人」と呼ばれていた私も、常識ある人なのです。
確かに、「大丈夫だという人の話を聞いていたあんたが悪い」というのはその通りです。『だまされた私があほやねん』という歌があったけれども、だまされたなりの責任がある。だましたほうも悪いけど、やっぱありだまされたほうも悪いなと。
しかしそれを知ったところで、知らん顔して�茲カムリしていていいのか。そうじゃない。
ウソと分かって、黙って寝ているわけにはいかんだろうと。
『論語』にもありますね。「過ちては改むるに憚ることなかれ」と。「これだ」と思いました。
過ぎてしまった過去は変えられないが、未来は変えられる。
それからはっきりと「原発ゼロ」を主張して、いま全国各地で「小泉の話を聞きたい」というところがあれば出かけて話しているのです。

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小池さん、原発再稼働を認めておいて「原発ゼロ」はありえないですよ
 本当に2030年までに「原発ゼロ」ですか?
                     賛同人 柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

◎毎日新聞10月5日朝刊は、次のように小池発言を報道している。
 以下、毎日新聞記事の後半を紹介する。
 …自民党に所属していた小池百合子氏も「原発ゼロ」を主張したことはなかった。(10月)3日、脱原発にかじを切った理由を記者団に「(福島第一原発事故の)処理を見ているとなかなか厳しいと考えるに至った」と説明した。「ただ規制委が総合的に判断した再稼働に異存を唱える気はない」と語り、再稼働は認める方針だ。
 「希望」の公認候補には「原発は必要」と主張してきた前議員もいる。2年前に再稼働した九州電力川内原発がある鹿児島3区の野間健氏は、前回2014年衆院選で保守層に加え、電力系労組などの支援も得て自民候補を破った。それだけに陣営関係者も「原発について聞かれたら、どう答えたらいいかわからない」と困惑する。

◎小池さんは9月末、「原発ゼロ」を公約に掲げた。2030年までに「原発ゼロ」の実現をめざし行程表も作ると表明した。今、2017年ゆえ、2030年まであと13年だ。
 しかし、「原発再稼働を認めたら、『原発ゼロ』はありえない」と、常識的に誰もが思う。
 小池さんはなぜこんな発言をするのか?これでは自民党の2017年10月衆院選公約の文章=「規制委によって適合すると認められた原発は再稼働を進める」と同じではないか。安倍首相の発言とも同じではないか。理解に苦しむ発言だ。
 前規制委員長田中氏は「原発適合審査に適合したからといって安全であるとは申し上げません」と何度もくり返し発言している。
 原子力規制委員会の本質を小池さんは見誤っている。
 小池さんの発言はまちがいです。2030年までの「原発ゼロ」をめざすならばこの発言は撤回してもらいたい。そうでないと、選挙の票集めのための「原発ゼロ」と思われてしまう。

◎私が、9月30日に述べた6点について参考まで。
 すぐできる発表はすぐ小池さんが発表し、「希望の党」の公約の行程表へ記入すべきは記入してほしい。
1.東電柏崎刈羽原発の再稼働に反対することを宣言する。
2.原子力規制委員会に東電柏崎刈羽原発の再稼働を決定しないよう、もっと慎重に議論するよう申し入れる。
3.東京都立全ての施設で、原発からの電気は「使わない・買わない」宣言をする。
4.都政の持つ権限、財政をフルに生かして、『原発ゼロ』行政をすすめる。
5.「東京都は東京電力の大株主」の立場を生かし、東電株主総会で『原発ゼロ』を提案する。
6.「都民ファースト都議団」で『原発ゼロ』を東京都議会に提案し、決議する。

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【原自連関連催し物】*********************************
☆「日本の歩むべき道」小泉純一郎講演会
 11月1日(水)
 15時~16時30分
 青森国際ホテル
 入場無料(500名)申し込み必要
 青森保険医協会(017-774-1326)

☆「日本の歩むべき道」小泉純一郎氏講演会
 11月6日(月)
 14時~15時30分
 周南市文化会館大ホール
 前売り券1000円、当日券1200円(1600名)申し込み必要
 小泉純一郎さんのお話を聴く会(0820-54-1355)

☆小泉元総理、脱原発を語る
 12月4日(月)
 18時30分~20時(開場17時30分)
 千葉市民会館大ホール(千葉市中央区要町1-1)
 入場料500円(高校生以下無料)
 定員1000名(予約不要・当日先着順/手話通訳あり)

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 2017年9月25日発行のメルマガ第7号

           

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《目次》
☆「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」を小池東京都知事に手渡しました。
☆たった一人のつぶやきから(中嶌哲演)
☆「脱原発」を言わない(言えない)フランス政府(飛幡祐規)
☆小泉純一郎名言集(7)
☆細川護煕が選んだ言葉(5)
☆エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて(4) (飯田哲也)
☆原自連関連催し物

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「東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言」

9月25日に小池東京都知事と面談し、以下の「提言」を手渡してまいりました。
吉原毅会長、小泉純一郎顧問、中川秀直、佐藤彌右衛門副会長、三上元幹事、楠達史、小宮武夫賛同人、木村結が参加しました。
小泉顧問からは、小池都知事が面談の直前に行なった新党立ち上げの記者会見に触れ、東京都でも自然エネルギー推進を宣言すべきであり、世界も脱原発に舵を切っていると具体的に話しました。佐藤彌右衛門さんは、被災した福島には水力発電を中心とした自然エネルギーがふんだんにある。これを東京都で使って欲しいと訴えました。吉原会長はソーラーシェアリングの素晴らしさに言及しました。小池都知事からは、水素電池を進めていること、LED電球を普及し省エネを推進していることを説明されました。
参加者の感想は次回メルマガでご紹介いたします。      (木村結)

東京都による自然エネルギー成長戦略に関する提言

東京都は世界に冠たる環境都市を目指し、必要とするエネルギーの全てを再生可能エネルギーで賄うことを直ちに宣言し、その上で、都条例において具体的な年次目標を設定すべきと考えます。

東京都が国に先駆けて再生可能エネルギーを全面的に利用するということは、地球温暖化を抑止し、自然エネルギー推進による我が国経済の成長促進戦略の中核となり、日本全体の持続可能な経済社会を実現していくための大きな原動力になります。

その一環として、福島県会津地方は、明治の初頭から民間で水力発電を行ってきましたが、戦前から戦後にかけ、発電の水利権を国に奪われてきました。この東京電力・Jパワー・東北電力が独占してきた水利権を開放し、地元の民間事業者が水力発電を行い、送電線に送り込み、安価な電気を供給する体制をつくることが必要であると考えます。

震災後、窮地からの再生を願って福島県内各地では多くの民間の電力会社が生まれ、地域のエネルギー自治を目指して実績を挙げてきました。更に、こうした活動を支えるための「(財)福島自然エネルギー基金」も設立され、志を同じくする全国の有志が支援の輪を広げています。
「(財)福島自然エネルギー基金」に対して東京都からの協賛を受けることができれば、その支援により、東京電力に替わって水力発電を引き受けるほか、その他の再生可能エネルギーによる電気を東京都に供給することが可能です。

県内でも会津地域におけるエネルギー(電気)自給率と食料(コメ)自給率はすこぶる高く、余剰の食料・エネルギーを都市に提供して、稼いだ資金を会津地域の行政と住民のために活用することができれば、交付金を必要としない10割自治が実現します。

このような会津を中心とした試みが成功するならば、全国各地で自治体参加の地域電力会社が生まれ、再生可能エネルギーの自給・提供を通じて自立する自治体が多数出現することが期待されます。こうして地域経済が活性化すれば、東京都も含めた日本全体の経済の活性化にもつながり、まさに、東京都発の新たな成長戦略として大きな意味があると思います。
福島第一原発事故処理の膨大な費用を将来にわたって国民が負担していくことが宿命づけられている中、当該原発による電気の最大の受益者だった東京都として、以上の「東京都による自然エネルギー成長戦略」を、是非採用していただきたいと存じます。
以上の提言が実現するよう、ご尽力の程よろしくお願い申し上げます。(以上)

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たった一人のつぶやきから
            中嶌哲演(原発設置反対小浜市民の会事務局長)

不透明な液体がしかるべき触媒を投じられるとたちまち結晶化するーーそのようなことが、小浜での「小泉純一郎元総理講演会」をめぐって起きた。
元高校教師でエスペランティストの北川昭二さんが、ある日の新聞記事に目をとめて、「小泉さんを若狭に呼べないかなあ」とつぶやいた。そのたった一人のつぶやきから、小浜の教育・宗教・文化関係の7名の世話人たち、事務局の北川さんを中心に、「子どもたちと若狭の未来を見つめて」、小泉元総理の「話を聞く会」が発足、多分野の多くの市民が500円(ただし、小泉さんの講演料と旅費は無料)の入場券を売り上げ、9月8日(金)の午後、小浜市文化会館の大ホールを、立見を含めた約880名がうめ、あふれた約100名が別室で実況中継を視聴したのである(12ページの新聞記事参照)。
ーー原発推進の三つのウソ(安全、安い、クリーン)を見抜けなかった自分への反省。以前から批判していた人々への敬意。10万年も要する核のゴミ問題や「フクシマ」の現実に接し、原発ゼロを志向することになった自己転換。22%の原発維持分を,すでに原発10基分も普及している太陽光発電をはじめ、蓄電技術が高まっている風力発電など自然エネルギーで代替可能、政治的な決断で「やればできる!」と、率直・明快な小泉節が参加者を鼓舞した。ちなみに、小泉さんは「原発ゼロ、自然エネルギー推進連盟」の顧問でもある。また最後に,小泉さんは佐藤一斎の次の一節「少(わか)くして学べば、即ち壮にして為すあり。壮にして学べば,即ち老いて衰えず。老いて学べば、死して朽ちず」を引いて、満場の参加者を励ました。
結集した若狭の住民・市民は、単なる小泉人気にあやかったのではあるまい。「フクシマ」の風化や、高浜・大飯原発の再稼働へ向けての暴走の中で、抑えきれない自分たちの不安と切実な願いを、小泉さんが代弁してくれるかもしれないと直感していたのではないだろうか。
2011年3月以来今日に至るまで、再稼働反対の世論だけは一貫して賛成をはるかに上回ってきた。その潜在的な世論をいかに顕在化させるのか。北川さんの閉会のことばのように、目先の今だけでなく、過去を見つめ、未来を展望できるはずの私たちに、それが問われているのではないか。

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「脱原発」を言わない(言えない)フランス政府
        飛幡祐規(パリ在住文筆家・翻訳家、脱原発在外ネットワーク
             「よそものネット」フランス)

前回メルマガで紹介された「脱原発!フランスでも」という月刊誌「世界」の記事には、現実と大きく異なる部分があるので、現地から訂正し、少し解説したい。
フランス会計検査院は2016年2月の報告書で、現存の原発58基を維持するには、2030年までの「大修理」に1000億ユーロ(約133兆円)かかると計算。また、オランド政権下の2015年に採択されたエネルギー転換法に従って、電力生産における原子力への依存率を現在の75%から2025年までに50%に減らすためには、(同じ消費量なら)原子炉17~20基分の廃炉が必要だと指摘した。国会財政委員会は2014年既に、同様の報告をしていたが、政府は廃炉に向けた具体的なプランを作らなかったし、オランドが「原発全廃」や「脱原発」を約束したことなどない。それどころか、大統領選の公約だったフェッセンアイム原発(最古)2基の廃炉さえ行なわず、建設が大幅に遅れ、費用は3倍以上に膨れたEPR(欧州加圧水型炉)の稼働(2019年?)までの延長を決めた。
一方、仏原子力産業が技術的・財政的に破綻している現実は近年、主要メディアでもとりあげられるようになった。アレヴァの子会社が製造したEPRの原子炉容器と、稼働中の原子炉18基の重要な部品に欠陥があることが2015年に発覚し、原子力安全局(ASN)が徹底調査を要求したために、2016年秋には停止中の原子炉が全体の3分の1に至った。欠陥部品の存在をアレヴァ社が隠蔽したことも暴露された。しかし政府は、巨額の赤字を抱えたアレヴァ社を50億ユーロの増資で救った(同社の株8割以上は公機関と国家)。多額の負債を抱えるフランス電力(EDF、国が9割以上の株)は、老朽化原発の「大修理」を550億ユーロに見積もったが、会計検査院はそれを1000億ユーロと推定する。財政難にもかかわらず、EDF指導部と政府(当時の経済大臣はマクロン)は2016年、英国ヒンクリーポイント原発建設計画を強硬に決定した(反対した財務部長は辞職)。
核兵器保有によって大国の座を維持しようとしたフランスにとって原子力は「国威」であり、官・産・学の原子力村のエリートが推進政策を進めてきた。COP21などで環境保護を謳う際に、政府は「原発のおかげでCO2排出が少ない」と吹聴する。原子力産業サバイバルのために、フランス政府は今年の3月、安倍政権と原子力技術協力の強化に合意した。
マクロン新政権はエコロジストのユロを環境大臣に抜擢したが、政策理念の基本は新自由主義・生産主義である。9月に発表されたユロ環境大臣の「気候プラン」では、温暖化ガス排出削減政策が第一に掲げられた。環境省のサイトに「脱原発」の項目はなく、ユロは廃炉の可能性を述べるが具体的な計画は作られていない。複数のNGOが温暖化対策と原発全廃の両方を進めるエネルギー転換シナリオを提案してきたが、マクロン政権にそれを取り入れようという姿勢は今のところ見えない。強力な原子力村の影響下にあり、「国威」に執着するフランスの政府は、「脱原発」を高らかに唱えられないのである。
飛幡祐規(パリ在住文筆家・翻訳家、脱原発在外ネットワーク「よそものネット」フランス)
http://www.labornetjp.org/news/2016/1024pari

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【小泉純一郎名言集】(7)    『黙って寝てはいられない』より抜粋

「安全第一」から「収益第一」へ
しかも事後の後、原子力規制委員会は「原子炉の使用期限を60年まで伸ばしていい」ということにしました。これもおかしいと思いませんか。それまでは「原発や原子炉は、使えば使うほど劣化して壊れやすく、故障しやすくなる。だから40年たったら新しく変えろ」という方針を出していたのです。それなのに急に「改善すれば60年まで使っていい」と変わりました。
以前は40年以上に延長する際、「これは例外中の例外だ」と言っていたのですよ。それがいま、電力会社はどんどん「延長したい」と申請を出している。本当に「安全第一」と考えているのだったらそんな考えは出てこないはずですよ。新設するにはお金がかかるし、住民の反対もあるからなんとか使用期限を長くしようと考えたのだと思います。いつの間にか「古い原子炉を多少手直しして、改善すれば使っていい」ということになりました。「安全第一」から「収益第一」「経営第一」になっちゃったのですよ。

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                  「ことばを旅する」より抜粋
驕らざれば危うからず      上杉鷹山

九州の小大名秋月家から養子となって藩を継いだ若き鷹山は、春日大明神に誓詞を奉納して米沢藩の建て直しを誓う。そこには「民の父母」ということを第一の心構えとするとあり、また「上に居りて驕らざれば則ち危うからず」と記している。(中略)
あるとき、年老いてなお厳しい節倹の生活を続ける鷹山に、日用品費の増額が提案されたことがあった。それに対して、「今や老年の自分を叱ってくれる人もいず、心も弛んでしまうのではないかと朝夕に恐れている」と答え、次の歌を示したという。

    省みればいとも恥かし徒らに七十すぎし老の此身を

弱冠十七歳で家督を継いで以来、じつに五十五年の間、彼は倦むことなく「大倹」を自らに課し続け、誓いどおりに驕らぬ生涯を送った。米沢盆地に展開された鷹山の数々の事業は、時の流れのなかでその姿を消しつつある。しかし、彼が身を以って示した一個の人間としての真摯な生き方、そして徳と利とを一致させる政治のありかたは、この地に今もなお確かな余光を残しているようにわたしには感じられた。

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エネルギー・モクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて(4/4)
       賛同人 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)

原発再稼働は安倍政権の思うようには進まない。16年3月の大津地裁での高浜原発再稼働差し止め訴訟は、その象徴的な出来事だった。福井地裁では、15年4月に樋口裁判長(当時)のもとで再稼働差し止めの判決だったが、その後に安倍政権の意向とみられる人事で派遣された3名の裁判員が異議審でひっくり返し、15年末に再稼働を認めたところだった。それが大津地裁では、原発立地隣県の地裁から、稼働中の原発差し止めを認めるという、2重の意味で画期的な判決だった。今後は稼動中の有無を問わず、また隣県からも差止訴訟が多発することが予想され、政権にとっても電力会社にとっても頭を抱える問題だろう。

安倍政権が進める原発輸出の「主役」である東芝も、前述のとおり、第1次安倍政権下でのイケイケの乗りで米ウェスチングハウスを簿価の数倍もの巨額買収したことが原因で、会社の存続が危ぶまれる状況にある。ここに問題は直結している。頼みの仏アレバ社が事実上倒産し、米国から7千億円規模の原発廃炉の損害賠償訴訟を受けている三菱重工も、米原発事業で700億円の損失が発覚してもなお英国での原発事業に前のめりの日立も、50歩100歩だ。
また4月から電力前面自由化が始まり、今後、ますます競争環境が増すなか、東京電力は前述のとおり、資本金が国から注入されており、原発事故の補償などに要する費用を交付国債という事実上の借金を「特別収益」という収入にして、利益が「操作」されている。廃炉カンパニーとして分社化されているとはいえ、東京電力としての利益共同体が、自由化された電力市場において、国に丸支えされている構図は不公正な構図だ。
他方、奇しくも3・11と同タイミングで導入された自然エネルギー固定価格買い取り制度も大きな成果をあげているものの、安倍政権下では抑制的な政策変化が目立つ。先進国では例外的に石炭を推進する姿勢で、気候変動対策も踏みにじろうとしている。

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【原自連関連催し物】*********************************
☆小泉元総理、脱原発を語る
 12月4日(月)
 18時30分~20時(開場17時30分)
 千葉市民会館大ホール(千葉市中央区要町1-1)
 入場料500円(高校生以下無料)
 定員1000名(予約不要・当日先着順/手話通訳あり)

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 2017年9月15日発行のメルマガ第6号

           

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《目次》
☆「脱原発! フランスでも」(近江屋信広)
☆韓国の環境運動連合の皆様へ(三上元)
☆小泉純一郎名言集(6)
☆細川護煕が選んだ言葉(4)
☆エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて(3)
(飯田哲也)
☆原自連関連催し物

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「脱原発!フランスでも」
          賛同人 近江屋信広(NPO法人地域力創生プロジェクト相談役)

世界9月号に「脱原発!フランスでも」との赤木元慶大教授の論文が載っていました。その概要は以下の通り。

これまで電力需要の7割を原発で賄ってきたフランスで、安くて安全な原発は技術的にも経済的にも望めないという事が会計検査院による原発コスト調査ではっきりした。
この調査を受けて当時のオランド大統領は、温室効果ガス排出の大幅な削減、その代替として再生可能エネルギーの開発、そして、原発の全廃を国民に約束し、2015年7月、エネルギー転換法を成立させた。原発全廃ではドイツより遅れること4年にして、世界一の原発依存国フランスがついに脱原発に踏み切ったことは画期的だが、不思議なことに日本でいまだに注目されないのは、マスコミの不勉強、自主規制、それとも当局や電力会社による報道管制の為なのか?このようなフランスの決断に対し、新任のマクロン大統領も脱原発を推進する立場を世界に向けて発信した。

この論文を読んで私は、原発に関する世界の動きについての情報が日本の原子力ムラの暗躍により国民に伝わらないことに改めて空恐ろしさを感じ、このような事態を勇気をもって打破すべきことを痛感した次第です。

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韓国の環境運動連合の皆様へ
                     幹事 三上 元(元静岡県湖西市市長)

皆様方の運動を心から応援します。次の4つの視点から原発はやめなければいけません。
1)スリーマイルアイランド、チェルノブイリ、フクシマの3つの原発事故は、神様からの警告です。1979年、1986年、2011年と32年に3回も世界的事故が起きたのです。10年毎にこんな恐ろしい事故の可能性があるのです。そんな冒険はやめるべきです。
2)原発は火力発電のように炭酸ガスを出さないので、環境に優しいという考えの人がいます。しかし発生する熱の3分の2は海の水を、毎秒7トン7度上げる、海水温め装置です。地球温暖化の元凶です。
3)日本の経済界は、危険だが安いというので推進してきました。しかし、廃炉などのバックエンドコストや、事故の賠償コストを加えたなら、高いことが解りました。
4)さらに、2001年の9.11アメリカのテロ、北朝鮮のミサイル保有を考えれば、国防上、原発は無くさなければなりません。
以上の理由で我々・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟は日本で、原発ゼロを目指して活動しています。韓国の皆様も頑張りましょう。

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【小泉純一郎名言集】(6)    『黙って寝てはいられない』より抜粋

以前、歴代総理と会食しました。出席した総理経験者は、中曽根康弘さん、海部俊樹さん、森喜朗さん、私。そして安倍総理と麻生太郎財務大臣、菅義偉官房長官。食事を終えて中曽根さんと海部さんが退席した後、いろいろと懇談をしたのですが、その時に私ははっきりと言いました。
「原発ゼロにすべきだ」と。
安倍首相は笑いながら聞いていました。追求するような感じで言ったのではないですよ。「私はこういう発言(原発ゼロ)をしていますよ」と言ったのです。
実はね、総理の立場であれば、この「原発ゼロ」を総理として旗幟鮮明にすれば、多くの国民はついてくる。賛同して共感してくれる。与野党ともにこの方針を支持してくれる人たちも多いと思うのです。政治の場で、与野党が共通して国家の目標に推進して行ける問題というのはなかなかありません。
総理として、国民の意思を統合してよりよい時代を築いていけるチャンスが目の前にある。大きな仕事をすることができる。それをどうして手がけないのか、歯がゆく思っているところです。

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【細川護煕が選んだ言葉】(4)
                  「ことばを旅する」より抜粋

それ三界はただ心ひとつなり                 鴨長明
時代は、堂上貴族の世から武家政権が誕生しようとする産みの苦しみの最中にあったが、長明の周辺を襲った災厄は、政争や兵火という人災ばかりではなかった。大風とそれに伴う大火、突風、飢饉、洪水、地震などなど、動乱の世に応ずるかのように天災が相継ぐ。死者は幾万を数え、家屋財産はたちまちに消亡した。その中で長明は「わが身とすみかのはかなくあだなるさま」を痛感する。 そこから得た彼の結論は明快だ。人の営みが愚かななかでも家造りに財を費やすほど馬鹿げたことはないというのだ。あっけなく壊れていく伝統の京都、わずか半年にも満たぬ仮の都だった福原、その二都に長明が見、感じたのは、自然と人為に翻弄される人びとの憂と嘆きだった。しかし人はどこかに住まねばならない。長明はついに四畳半の移動式プレハブ住宅をこしらえ、世に背を向けて京都南郊の日野にそれを据える。そこで音楽や花鳥風月を友として、貧困に耐えて自らの心を養って生きることを選択する。

それ三界(人々が輪廻する欲界、色界、無色界の三世界)はただ心ひとつなり。心もし安からずは象馬七珍(貴重な宝物)もよしなく、宮殿楼閣も望みなし。今、さびしき住ひ、一間の庵。みずからこれを愛す。

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エネルギー・モクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて(3/4)
       賛同人 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)

 

東芝の破たん危機に象徴されるように、原発のような旧い巨大エネルギー産業は、この10年の地球規模で世界史的な自然エネルギー・地域分散エネルギー構造への転換が加速する中で、苦境にあえぎ、危機を迎えている。

 

他方、今生じているグローバルなエネルギー大転換は、たんに自然エネルギーへのシフトではなく、地域分散・ボトムアップ・ネットワーク型のエネルギー革命でもある。日本でも、3・11の経験を経て、エネルギーのことを自分ごととして深く捉える人たちや地域、自治体が桁違いに増え、3・11から5年で全国におよそ200ものご当地電力が誕生している。映画の中でも、停滞しているかのように見える日本でそうした人たちが老若男女とりわけ女性や若者が地方でエネルギーに挑戦し、立ち上がっている様子がスクリーンに次々と映し出され、観るものに元気を与え、また自分たちも動き始めなければと背中を押してくれる。

 

時代の大きな転換期には、必ず守旧派による反動が起きる。ペリーの黒船来航後に日本中で盛り上がった尊皇攘夷の熱狂に対する、守旧派による反動・弾圧は「安政の大獄」だった。今生じているのは、3・11後の脱原発への熱狂とグローバルなエネルギー大変革に対する守旧派による反動としての「安倍の大獄」と呼びたい。しかしこうした守旧派による反動は、遅かれ早かれ、時代の大きな流れの中で崩壊し消えてゆくことは歴史の教えるところだ。

 

今や、全国各地からのご当地電力の立ち上がりとが呼応して、「安倍の大獄」崩壊後の新しいエネルギーデモクラシーの夜明けが見えてきている。

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【原自連関連催し物】*********************************
☆小泉元総理、脱原発を語る
 12月4日(月)
 18時30分~20時(開場17時30分)
 千葉市民会館大ホール(千葉市中央区要町1-1)
 入場料500円(高校生以下無料)
 定員1000名(予約不要・当日先着順/手話通訳あり)
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 2017年9月5日発行のメルマガ第5号

           
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《目次》
☆北朝鮮の脅威を煽る前に原発を止めよ(三上元)
☆ともに原発のない社会へ(鎌田慧)
☆脱原発そして自然エネルギー拡大を!!(河合弘之)
☆小泉純一郎名言集(5)
☆細川護煕が選んだ言葉(3)
☆ロナルド・レーガン訴訟について(エィミ・ツジモト)
☆エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて(2) (飯田哲也)
☆原自連関連催し物

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北朝鮮の脅威を煽る前に原発を止めよ
                幹事 三上元(元静岡県湖西市長)

9月4日の朝刊は、どの新聞も、トップに、北朝鮮の核実験を報じている。まず心配したことは、日本の右翼などの核武装派が勢い付く こと。南朝鮮も核武装派が勢力を拡大する。 一方で、核燃料サイクルの推進で、日本にはプルトニウムに直ぐ転換できるMOX燃料がどんどん貯まってゆく。日本の原発は簡単には稼働しないので、MOX燃料が貯まってしまう。それは核武装派の思うツボである。北朝鮮、南朝鮮そして日本の核武装となれば、下手をすれば核戦争である。 核シェルターの特需を狙う商人も、動き出したようだ。欧米では米ソの対立時代に核シェルターがいっぱいできた。7~8割の人に逃げるシェルターが あるようだ。イスラエルでは100パーセントの装備率という。
さて、原自連としては、原発に話を移そう。
北朝鮮には日本の上空を通過するミサイルがある。日本を攻撃する気がなくても、失敗や故障で日本の何処かに落ちる可能性がある。落ちては困る場所の筆頭は、竹下総務会長の失言のように島根の山中ではなく、原発である。
日本の国防の第1は、原発をやめること、第2は原発を守ることである。河合弁護士が訴訟を起こしたが、北朝鮮のミサイルが上空を飛ぶと、列車を止めるなんて島根県以上に小さなことである。原発をどう守るのか?それに国防費を投入することではないのか。海外の米軍の支援と原発を守ることのどっち大事なのか。
核戦争が忍び寄る、ミサイルが上空から落ちる可能性がある。私は核シェルターを作るより、国防の第1は原発をやめること、の活動に全力を尽くす。大自然に感謝。

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ともに原発のない社会へ
             幹事 鎌田慧(ジャーナリスト)

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、プサン市に近い「古里原発第一号」が、運転終了した直後の6月19日、「福島原発事故は悪しき前例」として、原発中心の発電計画を破棄する、と脱原発宣言をしました。
これを韓国国民の生命と財産を護るための「歴史的宣言」とわたしは受け止め、尊敬とともにその英断を強く支持致します。
文大統領は「原発は安全ではなく、安くもなく、環境に優しくもない」と脱原発の理由について語っています。これはフクシマの悲劇を体験した日本人共通の認識です。が、残念ながら日本の安倍政権は、それでもなお、原発を主力電源とする政策を換えようとしていません。
脱原発にむかう韓国政府と再稼働に突き進む日本政府との、叡智と愚鈍、理性と蒙昧、責任と無責任、この大なる差は余りにもひどい。
フクシマ以後、ドイツのメルケル首相は毅然として脱原発の政策を打ち出し、イタリア、スイス、ベトナム、台湾政府もそれを受けて、脱原発の理性的な決断をしました。
地震国に原発林立。この存在は日夜恐怖を与えています。事故による環境破壊は戦争よりもはげしく、廃炉をふくむ核廃棄物の処理は永遠の危険です。
わたしは、古里原発の町をピースボート一行とともに、二度ほど訪問し、現地の人びとと交流しています。環境財団の崔冽(チェ・ヨル)代表とも何度もお会いして、「日本の公害反対運動に学んだ」と伺っています。
韓国政府の今回の決断は、真に国民の命と未来の幸福を考えた決断として支持し、尊敬しております。これを励みに、韓国と日本、東アジアの脱原発による平和づくりにむけて、微力を尽くしたいと願っているものです。
           (韓国の脱原発運動へのメッセージ)

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脱原発そして自然エネルギー拡大を!!
     幹事長 弁護士 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)

福島第一原発事故の最中に当時の原子力委員長近藤駿介氏は「最悪の場合、250Km圏内が避難区域になる恐れがある」とのレポートを発表しました。原発重大事故とはそれほど大きな被害をもたらすのです。国を亡ぼす恐れさえあるのです。韓国の各原発の250Km圏を囲って見てください。韓国のほとんど全土をおおいます。
原発事故の原因は人為的ミス、地震・津波などの自然災害、テロ、戦争です。韓国にはそれら全ての恐れがあります。だから韓国は絶対に原発をなくさなければならないのです。皆様の愛する祖国を守るためです。
そして原発を無くした分の電気は自然エネルギーの発展でカバーしなければなりません。韓国は水力、太陽光、風力など自然エネルギーの宝庫だと聞いています。それらを大発展させて最終的には自然エネルギー100%の国にすべきです。
私たち原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称原自連)は日本をそのようにしようと頑張っている団体です。右も左も関係なく、広い社会層を総動員し、力を合わせて脱原発・自然エネルギー推進をしている団体です。小泉純一郎元首相、細川護煕元首相も役員をしています。
世界は「脱CO2、その手段は自然エネルギー」という大きな潮流となっています。その大きな潮流に日本とともに、全アジアとともに乗っていこうではありませんか。そして、韓国、日本、台湾などのアジアの全原発をなくし、アジアが自然エネルギー100%になるよう連帯して運動していきましょう。
              (韓国の脱原発運動へのメッセージ)

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【小泉純一郎名言集】(5)

あの事故の後、与野党ともに何と言ったか。「これからはできるだけ原発依存度を減らしていく」ということを、自民党を含めてみんな言っていたのですよ。選挙の公約にもしていたのです。それが最近、おかしくなってきた。なんと去年あたりから「原発はこれからも、20%か22%程度まで維持していく」というような方針を政府は出してきた。「できるだけ少なくしていく」ということと、「20%を維持していくということは、まったく違いますよ。日本語が分かる人なら気がつくはずです。「できるだけ少なくしていく」ということは、「できるだけゼロに近づけていく」ということですよ。それを「20%、22%は原発を維持していく」ということは、いまゼロでやっているのに増やすことになる。逆じゃないか。おかしいじゃないか。
                   『黙って寝てはいられない』より抜粋

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【細川護煕が選んだ言葉】(3)
文明とは道のあまねく行わるることなり      西郷隆盛

西郷の『遺訓』は、わたしの年来の座右の書だが、そこに一貫して流れているのも無私の精神にほかならない。わたしの好きな西郷のことばのひとつに、文明について語ったものがある。 ―文明とは、道の普く行はるゝを賛弥せる言にして、官室の荘厳、衣服の美麗、外観の浮華を言うに非ず。
 維新後の多くの政府高官の尊大、贅沢、利己心に対する西郷の痛切な批判がこの一条に込められている。そして、そのとき以来、西郷のいう意味での文明はほとんど進歩していないのではないか。
                  「ことばを旅する」より抜粋

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ロナルド・レーガン訴訟について
     エィミ・ツジモト(米国在住・フリーランスジャーナリスト)

2012年12月、トモダチ作戦に従事した空母ロナルド・レーガン乗組員8名が東京電力を相手取り提訴して以来、およそ5年になる。その間、原告の数は増え続け、空母のみならず打撃艦隊群を含めて400人を超える勢いである。被告も東電のほか、GEやエバスコ、東芝、日立といった日米の原発メーカーが追加されている。これほどまでに原告の数が増えた背景には、昨年5月、小泉元総理が「トモダチ作戦」の兵士たちの被害状況を、自分の目で確かめ彼らの意見を直接聞きたいと「電撃訪米」を決意し実行したことは被害米兵をなぐさめ、励ました。

昨年末、アメリカの司法省が、高等裁判所からの「裁判管轄権」に関する判断要請に対し、外交関係及びinternational comity(国際礼譲)を踏まえた上で、アメリカ連邦地方裁判所における裁判の継続を認める「見解」に至った。
ようやく8月31日に連邦地方裁判所(サンジエイゴ)において公開審議が始まろうとしている。ここにいたるまで、裁判管轄権をめぐり激しい攻防があった。東京電力は高等裁判所において、amicus curiae(法廷助言者)としての日本政府の「支援」を受け、日本の裁判管轄を強く主張し続けてきた。

なぜ東京電力は、日本での裁判をそれほどまでにこだわろうとしたのか。
その主たる理由の一つが、日本の裁判制度にはない「デイスカバリー(情報開示)」制度の存在である。アメリカの裁判では「デイスカバリー」により、被告は強制的に事件の真相となる情報開示を請求されるため、東電側はなんとしてもこの制度を回避したい。また巨額な賠償額を請求される「懲罰的損害賠償」(punitive damage)制度も同様に東電側が回避したい裁判制度である。

いよいよ8月31日の午後1時30分、開廷されることになる。詳細は追ってお知らせしたい。

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エネルギー・モクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて(2/4)
       賛同人 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)

映画の中で世界的なエネルギー学者であるエイモリー・ロビンス博士はこう問いかける。「日本はドイツよりも質の良い自然エネルギー資源に9倍も溢れているのに、ドイツは日本の9倍もの自然エネルギーを利用している。3・11後に政策を大きく転換したからだ。これは、本来なら日本がすべきだったことであり、そして今からでも遅くはない。」

しかしその日本は、世界に背を向けて立ち止まり、むしろ旧い原発依存社会に戻ろうとしているかのようだ。もちろん、その中心には、映画の中でも描かれているように、既存のエネルギー利権のネットワークである「原子力ムラ」がある。現在の安倍自民党政権における原発復権の中心には、経産省があり今や原子力規制委員会や東京電力も掌中に収めている。国や地方政治、官僚、司法などに加え、それを取り巻く独占電力会社や経団連、メディア、御用学者などの「原子力ムラ」のネットワークは未だに強固である。世界史に残るあれだけの原発事故災害を引き起こしながら、最大の「戦犯」ともいえる東京電力も経産省も自民党も誰一人として責任を取らないまま、旧い利権構図と旧いエネルギー政策を再構築しつつある。

しかし、この映画は希望と勇気も与えてくれる。

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【原自連関連催し物】*********************************
☆子どもたちと若狭の未来を見つめて
 小泉純一郎元総理講演会
 演題「日本の歩むべき道」
 9月8日(金)午後2時~4時(開場1時)
 福井県小浜市文化会館大ホール
 主催:小泉純一郎元総理大臣の話を聞く会
 問い合わせ先090-7087-9793

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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
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 2017年8月29日発行のメルマガ第4号

           
         

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メールマガジン                      第4号 2017年8月29日
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《目次》
☆アメリカで建設中の原発が中止に追い込まれました(三上元)
☆小泉純一郎名言集(4)
☆細川護煕が選んだ言葉(2)
☆エネルギー・デモクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて(飯田哲也)
☆原発現地の自民党議員が原発反対に賛同―私たちの議会請願署名の紹介議員になってくれたー小泉純一郎元首相の影響力(柳田真)
☆「原発ゼロ後、自然エネルギー100%の可能性を探る」
映画ダイジェスト版上映とトークを開催(木村結)
☆原自連関連催し物

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アメリカで建設中の原発が中止に追い込まれました
                             幹事 三上元(元静岡県湖西市長)

 1979年のスリマイルアイランド原発事故の後、約20年間はアメリカでは原発の新設計画がありませんでした。やっと新設計画が持ち上がり計画している時、2001年9月11日の旅客機乗っ取り事件が発生します。アメリカの原子力規制委員会は、9.11事件を重く考えて、航空機やミサイルも想定内にして原発の建設基準値を高く改善しました。しかし、計画を続けたモノが4基あったのです。受注した会社がウェスティング ハウスでした。親会社はGE。GEはウェスティング ハウスを手放します。リスクが大きいと先を読んだと私は見ます。東芝は日立や三菱と争って買収するのでした。ニコニコ得意満面の記者会見でした。その後 フクシマ事故が発生し さらに規制がさらに強化されます。東芝は太陽光や風力の発電コストがどんどん安くなっており、原発が採算に乗らなくなる可能性を読み間違えたのです。
 あと2基を建設中の電力会社サザン社の決断に注目しましょう。

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【小泉純一郎名言集】(4)
平時でも生態系を壊し、海を汚染する

 

 鹿児島にある南方新社という出版社が、『九電と原発』という本を出しています。東京の書店では、なかなか売っていないので、読んだ人はあまりいないと思います。私は南方新社に電話をかけて30冊注文して、細川護煕さんをはじめ友人に配りました。短い本ですからすぐに読めます。
 この本によると、原発が稼働するためには、沿岸の海水を大量に吸い取って、核燃料を燃やして発生した熱を冷ます必要があります。そしてその温まった水を海に放出します。そうしたら周囲の海水温が上がる。1℃上がるだけで、貝や魚にとっては大きな変化です。また取水する時にプランクトンや微生物を大量に取り込みます。長年、原発を稼働していると、配管にプランクトンや微生物の死骸がたまってしまう。詰まると水の通りが悪くなるので、この配管に付着した微生物の死骸を取り除くために、塩素系の薬品を使って流している。こうして、だんだん生態系が壊れ、海が汚染されていきます。
 つまり原発産業というのは、事故を起こしていない平時であっても、生態系を壊して海を汚染する“環境破壊産業”なのです。
                     『黙って寝てはいられない』より抜粋

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【細川護煕が選んだ言葉】(2)

家ハ雨のもらぬほど、 食事ハ飢えぬほど 
            千利休

 千利休と細川家との関係は遠祖細川幽斎(藤孝)以来のもので、縁浅からぬものがあり、利休ゆかりの品々や手紙もかなり我が家に伝来している。なかでも、わたしが好きなのは「顔回」という銘の瓢花入で、大きめの瓢箪の上部を切り取っただけのものだが、巡礼が腰につけていたものを所望して利休自ら花入れに仕立てたものだそうだ。顔回とは孔子の弟子中第一とされた人の名で、一箪(箱)の食、一瓢の飲で陋巷に住んだという清貧の人だった。まさに「侘」を体現したような道具だが、それにつけても思い起こされるのが利休の次のことばだ。
 茶の湯で心が極まるのは草の小座敷に勝るものはないが、小座敷の茶の湯は第一に仏法を以って修行し、道を会得することで、住いを立派にしたり、珍味を楽しむなどということは俗世のことだとし、「家ハ雨のもらぬほど、食事ハ、飢えぬほどにてた(足)る事也、是仏の教、茶の湯の本意也」と言ったという。
 このことばは利休の死後、百年ほど経ったころに編集された『南方録』にあり、その真偽には議論があるようだが、利休の茶の本質がよく表れていると思われ、わたしは好きだ。 
        「ことばを旅する」より抜粋

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エネルギー・モクラシー~原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて(1/4)
       賛同人 飯田哲也(環境エネルギー政策研究所 所長)

 今、世界はエネルギー革命の真っ只中にある。しかも加速度的に進展しつつある。そして日本は、そこから大きく取り残されつつある。筆者が、構想・企画・監修した映画「日本と再生~光と風のギガワット作戦」は、その事実を見たものに鋭く突きつけて問いかける。「このままでいいんですか?」と。

 

 2011年3月11日に発生した東日本大震災と、それによって引き起こされた東京電力福島第一原発事故(いわゆる「3・11」)によって、日本社会の「オペレーティングシステム」(OS)は根底から大転換した。3・11以前の日本では、ざっと2割が脱原発、中間層の消極的な現状容認派を含む約8割が原発推進という構成だった。ところが3・11後は、脱原発がほぼ8割と比率が正反対になった。比率が真逆に変わっただけではない。当時、福島第一原発事故発生から1ヶ月前後、大げさではなく首都圏からの大避難や日本が潰れるかもしれないという、先の見えない不安や恐怖心で日本中が事故の進展を固唾を呑んで見守った国民的な記憶を共有した日本社会は、その共通体験を経て、多くの国民に脱原発は深く心に刻まれた。その重みを加重すると、単なる比率の逆転に留まらない、根底からの「OSの転換」が生じたと見て良い。

 

 にもかかわらず、日本は世界に大きく立ち後れた。とりわけドイツは、原発ゼロ・自然エネルギー100%を目指す「エネルギーヴェンデ」(エネルギー転換)という国家目標に、市民も政府も、そして産業界も合意し、エネルギーや社会の変化をますます加速させている様子が、映画の中でも、福島第一原発事故後の「負の遺産」に苦しんでいる日本と対照的に描き出される。

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原発現地の自民党議員が原発反対に賛同
私たちの議会請願署名の紹介議員になってくれた
小泉純一郎元首相の影響力
             賛同人 柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)

 愛媛県佐多岬にある四国電力伊方原発の再稼働に反対して反原発自治体議員・市民連盟(以下連盟と省略)が30キロ圏内の各市町村議会に伊方原発反対の請願書を提出する運動に取り組んだ。2015年11月のことである。
 愛媛県の人々の協力で、車も人も出してもらい各市町村議会にもメディアにも事前にアポを取ってもらい、私たち東京の議員と市民は八幡浜から出発した。初めての経験でもあり、色々な苦労もあり、嬉しいこともあった。
 各議会に請願書を出す時の一番の苦労は紹介議員の確保であった。議会事務局職員が請願書を受け取ってはくれるが、その市町村の議員が紹介議員になっている場合は議会側の対応も良いが、ない場合は職員が義務的に受け取るだけの例もあった。いくつ目かのある町で珍しく自民党の現職議員が「私も伊方原発はない方が良いと思う」と言って、私たち反対派の請願署名の紹介議員になってくれて、更に一緒に議会提出もした。そうしたら自民党議員が出てきて丁寧に受け取った。いくつか回った市町村の中で「初めて」であった。提出後控え室で数人で30分ほど懇談した。その人ははっきり「原発はいてほしくない」と発言された。現職の安倍首相への批判はさすがになかったが、言葉の端々に元首相小泉純一郎氏への原発反対の影響を感じた。私たちでは到底手が届かない保守層に深い影響力を与えていると感じた。都会しか知らない活動家が思いも及ばないところなのだろう。

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「原発ゼロ後、自然エネルギー100%の可能性を探る」2017年8月6日
映画「日本と原発 4年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映とトークを開催
          事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

 映画のダイジェスト版2本の間に河合弘之さんと飯田哲也さんの対談を挟むという新しい試みでした。日本科学未来館という政府の施設で脱原発のイベントができたという感慨もあり、とても好評でした。
 「日本と原発 4年後」で日本の原発の現状や危険性などを映像で訴え、その後河合さんと飯田さんが、訴訟の状況や世界の自然エネルギーの最新情報などを語り、その後再び映像で各国がどのように自然エネルギーに取り組んでいるか、日本で伝聞されている嘘をドイツや中国の状況を伝えることで払拭できました。このサンドウィッチのようなセットは、各地で展開できるものだと確信を持てました。
 各地で脱原発運動をしている方々と、自然エネルギー事業を展開している方々の出会いの場として今後の交流の場としてお使いいただくのにぴったりです。
 映画のダイジェスト版はDVD、ブルーレイ、ハードディスク用のセットになっております。2点で計67分、そこに公演や対談をセットすることで、視覚に訴える説得力のあるイベントになります。自然エネルギーが災害に強いことも証明できます。
 このセットは無料でお貸出し致しますので、是非ご相談ください。
 8月6日のイベントの録画はこちらからご覧頂けます。
https://www.youtube.com/watch?v=nsKZikscPec
genjiren2017@gmail.com

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【原自連関連催し物】*********************************

☆子どもたちと若狭の未来を見つめて
 小泉純一郎元総理講演会
 演題「日本の歩むべき道」
 9月8日(金)午後2時~4時(開場1時)
 福井県小浜市文化会館大ホール
 主催:小泉純一郎元総理大臣の話を聞く会
 問い合わせ先090-7087-9793

自然エネルギー推進会議からのお知らせ<開催地は大阪です>
 2017年9月6日(水)小泉純一郎氏 特別講演会in大阪『日本の進むべき道』のご案内 はおかげさまで満員となりました。

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 配信停止ご希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。
★転送大歓迎ですが、個別情報を切り取っての使用はご遠慮ください。

《目次》

☆茨城県知事選に脱原発候補が立候補予定(三上元)
☆小泉純一郎名言集(3)
☆細川護煕が選んだことば(1)
☆北朝鮮のミサイルを唯一の申立理由とする原発運転差し止め仮処分―――申立!!(河合弘之)
☆公共的株式会社としての会津電力の設立と会津の自立(佐藤彌右衛門)
☆事故炉の廃炉は幻想(木村結)
☆原自連関連催し物

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茨城県知事選に脱原発候補が立候補予定
                           幹事 三上元(元静岡県湖西市長)

8月27日の茨城県知事選を睨んだ、鶴田まこみと県政を変える大集会、と名づけられた集会がつくば国際会議場を1300人満席にした。この選挙には自民党系が2人立候補を予定して活動している。この2人は原発について何も言わない。そこに、東海村の原発は稼働させない、の公約を一番目に掲げた鶴田まこみ・弁護士の妻・イタリアに詳しい国際人が、夫に推され、脱原発陣営に推されて立候補を決意したのです。
7月15日の新潟市での脱原発首長会議の主催する勉強会で会った村上達也・前東海村村長から、茨城県知事選の集会に三上さん来てよ、三上さんの話は元気が出るから、と煽てられ、馳せ参じたのでした。
ゲスト弁士には、先ず東海村村長村上達也さん。次は我が原自連の賛同人であり河合弘之弁護士の友人でもある海渡雄一さん、そして私でした。スピーチは皆さんがつぼを押さえたいい内容で、拍手と笑いの連続する楽しい会でした。
鶴田まこみさんのスピーチを聞いた私の印象は、優しい心の人、しっかりした国際人、立派な知事候補だ、と感じました。集会の締め括りには、県内の市町村単位で組織しつつある鶴田まこみと県政を変える会の代表30人の10秒スピーチでした。私はこの盛り上がりを見て、勝てそうな気がしました。
皆さんチャンスです。自民党系が2人立候補し、脱原発陣営は1人です。

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【小泉純一郎名言集】(3)

民進党がなぜ原発を争点の一つにしないのか理解できない
原発産業に従事している電力総連などの労働組合の力を恐れているということがあると思いますけど、そんなのたいした力になりませんよ。影響を受けたとしても、数人の議員だけです。
                     『黙って寝てはいられない』より抜粋

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【細川護煕が選んだ言葉】(1)

驕らざれば危うからず  上杉鷹山
あるとき、年老いてなお厳しい節倹の生活を続ける鷹山に、日用品の増額が提案されたことがあった。それに対して、「今や老年の自分を叱ってくれる人もいず、心も弛んでしまうのではないかと朝夕に恐れている」と答え、次の歌を示したという。
 省ればいとも恥ずかし徒らに
 七十すぎし老いの此の身を

弱冠17歳で家督を継いで以来、じつに55年の間、彼は倦むことなく「大倹」を自らに課し続け、誓いどおりに驕らぬ生涯を送った。米沢盆地に展開された鷹山の数々の事業は、時の流れのなかでその姿を消しつつある。しかし、彼が身を以って示した一個の人間としての真摯な生き方、そして徳と利とを一致させる政治のあり方は、この地に今もなお確かな余光を残しているように、旅客のわたしには感じられた。
                    「ことばを旅する」より抜粋

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北朝鮮のミサイルを唯一の申立理由とする原発運転差し止め仮処分 ―――申し立て!!
         幹事長 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)

北朝鮮が連日のようにミサイルを発射して、米、韓、日を威嚇している。日本政府はそれを深刻にとらえ、自衛隊法による「破壊措置命令」を常時発令している。そしてミサイル発射時には、地下鉄や新幹線が止まったりしている。そのような緊張状態ならもっとずっと危険な原発をまず止めろ、というのが今回の仮処分申請である。原発がミサイルで攻撃された場合、広島原爆1000発分の放射性物質が放出され、日本が壊滅する恐れがあるからだ。
申立人は、水戸喜世子さん1人。対象は関西電力高浜3、4号機である。代理人は河合、井戸、海渡の3人の弁護士。
この申立の特色はミサイルの危険だけを争点にしていることである。
この申立を却下するのは難しい。防衛情報は政府中枢しか知らない。その政府中枢が「危険だ」と言っているのだから「危険」なのだ。裁判所を「大げさだ、危険はない」というのは困難だからだ。7月27日第一回審訊が行われた。注目して欲しい。

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公共的株式会社としての会津電力の設立と会津の自立
                   副会長 佐藤彌右衛門(会津電力株式会社代表)

2011年3月以降、「東京電力福島第一原子力発電所」による未曾有の原発事故により、福島の人々は期限の無い放射能汚染と向き合わざるをえない状況に追い込まれています。福島県は脱原発を選択し、「原子力に依存しない安全で持続的に発展可能な社会づくりを目指し新しい福島を創ること」としました。原発の事故後,その安全性を見逃して許して来た私達自身が、これから果たすべき責任を議論し、その責任を次世代に課すことのないよう、少なくも10年内に、県内のエネルギーを再生可能なエネルギーのみで自給する体制をつくりあげることを目指し2013年8月、有志が決意し会津電力株式会社を設立致しました。
会津電力株式会社は、国や東電に依存せずに電力の県内自給を可能にするため、小水力をはじめとする太陽光,風力,バイオマス、ガス,地熱などの再生可能なエネルギーを産出して余剰電力を販売し、その利益を地域に還元して地域の自立を支えよう計画しています。
人口200万人の福島県全体で使用する電力は154万キロワット(会津地方28万人の必用電力は推定で約25万キロワット)とされています。会津の水力発電の能力は猪苗代湖や檜原湖はじめ一級河川のほとんどの発電の為の水利権は、東京電力により独占され、その水力による総発電量は約500万キロワットが2011年,既に発電されていました。その1/3以下で県内の電力が賄える程の豊かな水力発電があるにも関わらず、福島県には東京第一に4基の原子力発電所が置かれ,さらに東京第二には6基の原子力発電所が設置され計10基(総発電量1,000万キロワット)もの原子炉が置かれてきて、安全性の確保も無くひたすら首都圏への電力供給の植民地となってきました。
東京電力と福島県の「契約」は破綻しました。原発は地震であれ津波であれ、絶対に事故を起こしてはならなかったのです。福島県には、30年間で約3,000億円の原発交付金が下りたと言われますがこの金額は,原子力発電を許容する金額としてはなんの意味も持たなくなりました。そして16万人の「原発難民」を生んだ福島に、原発との共存はありえません。国は、その補償,賠償,除染、廃炉を経営破綻状態の東京電力に負担させ、無担保無保証で9兆円の融資を容認し、既に7兆円を超える金額が使われ、結果的に国民負担の増大を見ています。この事故の後始末には今後も膨大な金額が私達にのしかかります。
私達は会津の豊かな自然に守られて歴史を重ねて来ました。日本国の中でも会津全域は豊かな穀倉地帯であり水資源、森林資源、地熱等豊富な天然の資源に恵まれております。地域独占の発電会社に占有されている発電目的の水利権を会津地域に取り戻しその設備を利用すれば、食料とエネルギーの自給率は100%をはるかに超えるものとなります。また,水力発電を地元に取り戻せばその発電に寄る収入は500万kwの売電額は3,000億円[売電単価10円]~7,000億円[売電単価20円]となり、会津17の市町村の自給による自立は当然の事ながら、この有り余る余剰エネルギーを域外の市場に提供し電力の小売り事業を行い収益を上げることで、町村で1割,2割、市部でも3割自治と言われ国に依存して交付金と補助金頼りとしてきた自主性の弱い地方自治体の在り方確実に変えて行く事が可能と考えています。
会津電力は地域と一体になる公共的株式会社としての電力の供給、送配電の事業者として自治体や市民と供に地域の自立した経済圏を構築し、歴史と伝統の会津を、独自の社会教育・福祉,文化圏、経済圏として創り上げることができると考えています。
この目的に共感と理解が各界から寄せられ、会津電力には意欲的な資本参加を頂きました。会津5町村(磐梯町,西会津町,北塩原村,猪苗代町,只見町)の自治体をはじめ、東邦銀行,会津商工信用組合、福島銀行などの金融機関、民間企業からはゼビオ、リオンドール、エフコム他十数社、地元市民や,全国の方々から数十名の出資を頂く事となりました。さらには子会社のSPC(特別目的会社)のアイパワーアセット株式会社は国(環境省のグリーンファンド)の出資,そして全国から市民ファンドという形で多くの人たちがファンドとして受け入れました。
このような事から会津の持つ水資源全般、地熱、太陽光、森林資源、風力や雪等の利用研究を促進して、安全で安価なエネルギーを地域に供給しつつ、地場産業の活性化や産業の振興に寄与することで地域資源を利用したサスティナブルな足腰の強い地域づくりを目指して行くことで、会津の未来を担う次世代の子供達の標となる事が出来るものと考えております。
多くの皆さんと供に会津の力を結集し,その資源,経済力,文化力,技術力も活かして会津電力株式会社の経営に尽力したいと考えます。植民地支配のように再生可能エネルギーを他所から来て投資としか見ない事業者よりも、県内,国内各地で地域の資本を回し、地域の事業者が仕事になり地域の会社に固定価格買取制度の売電収入が入る事で雇用が生まれ、さらには地域で豊富なエネルギーを利用する起業家が生まれてくる事に、この国の新しい形を夢見て行きたいと考え、会津電力の取締役や社員達と夢を弾ませている今日この頃です。

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事故炉の廃炉は幻想
          事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

東電福島原発3号機の内部の映像が公開され、東電はロボットで核燃料デブリを取り出すと言っているようですが、果たしてそんなことが可能なのでしょうか?1、2、3号機で推定880トン。このデブリは530シーベルトの放射線を放ち1分も経たずに人を死に至らしめる。
1986年に同様の過酷事故を起こしたチェルノブイリ原発は、30年が過ぎて石棺のコンクリートから放射能漏れを起こしているため更なる覆いを施しました。その覆いは100年保つものだと。東電は水棺も諦め、何が何でも廃炉にしたいようですが、事故を起こしたことがない原発の廃炉に40年掛かると言われ、ドイツでは圧力容器なども小さく切って高濃度廃棄物の容器に入れるようです。しかし、東電は事故炉のロードマップで廃炉40年という無茶な計画を立て、それに突き進んでいるようです。デブリの取り出しなどは、労働者にとって無用な被曝を強いる作業ですし、建屋の覆いを開けることも周辺への放射能の飛散を生じます。
再稼働をさせたいがために廃炉が可能だと思わせようとする東電。そろそろ廃炉は100年以上不可能であることを認め真摯に事故に向き合ってほしいものです。

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【原自連関連催し物】*********************************

8月6日(日)14時(13時30分開場)~16時(終了予定)
原発ゼロ後、自然エネルギー100%の可能性を探る
映画「日本と原発 4年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映とトーク
河合弘之&飯田哲也
入場無料/予約不要
日本科学未来館(新交通ゆりかもめ「船の科学館駅」徒歩5分/「テレコムセンター駅」徒歩4分)

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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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事務局次長 木村結
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TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712

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 2017年7月26日発行のメルマガ第2号

           
 

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
メールマガジン                      第2号 2017年7月26日
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《目次》
☆東電幹部の刑事責任は明らか<海渡雄一>
☆小泉純一郎名言集(2)
☆エコシップ・プロジェクト<吉岡達也>
☆命と時間<小宮武夫>
☆新潟市で原自連を宣伝<三上元>

☆初めて幹事会に参加して<近江屋信広> ☆原自連関連催し物

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東電幹部の刑事責任は明らか
          原自連賛同人 海渡雄一(福島原発告訴団弁護団)

6月30日、勝俣、武黒、武藤三被告人の刑事責任を問う、福島原発事故刑事裁判の第1回公判がようやく開かれました。この期日はとても大切な期日でした。検察官による冒頭陳述と証拠の要旨が告知されました。被告人とその弁護人等は事故の予見可能性がないとして無罪を主張しました。しかし、示された証拠を見る限り、被告人等の主張は通らないでしよう。
東京電力は、2007年末に、推本の長期評価に基づいて、津波評価を行い、2009年6月に予定されていた、耐震バックチェックの最終報告までに、この津波に対応する工事を実施する方針を決めました。2008年1月、そのための基準地震を定める目的で、東電設計に最大津波高の計算を依頼しました。この当時には、津波対策工事を原発を止めないで行うロジックを考えなければならないなどとした担当者のメールも残されていました。
東電設計が実施した津波高の計算は、試算ではなく、東電が行う津波対策の内容を定めるために基準津波高を求めるための基礎資料であり、耐震バックチェックに提出するためのものでした。この計算結果は分厚い黒表紙、金文字の付された計算結果として東電に納品されています。
2008年3月末に東京電力は津波の評価については最終報告にて報告する。最新の知見を踏まえて安全性の評価を行う。最終報告は2009年6月に行うと、福島県と報道機関に説明していました。
これを受けて、東電の実務レベルの担当者は東電設計とも協力して、10メートル盤の上に10メートルの津波防潮堤を、敷地の南北に築く計画を始めとして、具体的な計画を煮詰め、4月には防潮堤の計画もまとめられ、2008年6月10日に武藤被告人に提案しました。しかし、この工事計画は採用されず、津波の想定は土木学会に検討依頼することとされ、バックチェックの終了時期は何年も遅らせられることとなったのです。このことが、福島原発事故の決定的な原因です。秋からは証人調べが始まります。福島原発事故刑事裁判支援団へのご支援をお願いします。

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【小泉純一郎名言集】(2)

原発というのは、「事故があっても仕方がない」という代物ではない。事故を絶対に起こしてはならない産業が原発産業だと思うのです。推進論者ですら「事故はいつか必ず起きる」と言っているわけですから、その時に生きていた人は悲惨ですよ。
                     『黙って寝てはいられない』より抜粋

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エコシップ・プロジェクト
              賛同人 吉岡達也(ピースボート共同代表)

先月、ニューヨークの国連本部で国連海洋会議が開催され、ピースボートの「エコシップ・プロジェクト」がNGOによる最初の具体的なコミットメントとして紹介されました。このプロジェクトは自然エネルギーを最大限利用した最もエコロジカルな大型客船を2020年に建造し、自然エネルギーの推進を訴えながら世界一周クルーズを行うというものです。現在、海洋汚染とCO2の大量排出による海洋の酸性化が非常に深刻な状況になりつつあり、特に海洋酸性化は地球温暖化の劇的な進行と海洋生物の多様性に決定的なダメージを与えるといわれています。ピースボートの「エコシップ・プロジェクト」は自然エネルギー推進、船舶のCO2排出削減、そして海洋酸性化に対する国際社会の意識向上に貢献するとして、海洋会議では国連総会議長やスウェーデン副首相からも直々の応援をいただくなど、高い評価を受けることができました。

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命と時間
        賛同人 小宮武夫(ウェルフェア株式会社代表取締役)

先日亡くなった聖路加病院の日野原重明さんの特集テレビ番組で、心を打たれたことがある。それは彼が子供達に「命」とはこの世に人それぞれが持っている時間のことだと説いていたことだ。普段私達は命は掛け替えない、大切にしようとか云ってはいるが、時間であると説いた人は聞いたことがない。しかし、私のような老人にとってこの一瞬一瞬の時間こそ“命”である。凄い事を云う人だなあと思わず納得してしまった。おそらく日野原さんは戦争体験や多くの人の終末に立ち会った経験から自身を終末と云う時間に身を置いて眺めると命とは決してバラバラで偶然なものでなく、互いに声を掛けあい励ましあう共同の存在に見えたのだと思う。
核や原発に反対するのも、単に「命を守る」と云う麗句ではなく、この一瞬一瞬の時間こそ命であると云う人々の共通の、暗黙の声にもとづくものだろう。黙って睨み返す人々こそ権力者にとって恐いものはない。福島で既に時間を喪ってしまった方の眼差しを感じるにつけ核や原発が手招きしている終末にどう立ち向かうのか。“命は時間”と云う日野原さんの言葉は重い。

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新潟市で原自連を宣伝
                      幹事 三上元(元静岡県湖西市長)

脱原発首長会議の勉強会を新潟市で開催したので、その席で、できたての原自連の三つ折りのチラシを配りました。
すると翌日、新潟県のトップ新聞・新潟日報社の論説編集委員の方から電話があり、~~新潟県にとって7月16日は中越沖地震で原発に損傷があった日から10年という日なので、当社も原発関連の記事をいろいろ載せましたので、お送りします。また、1000人集めて小泉純一郎さんに来てもらうか、100人集めて映画会とデスカッションにするか、どちらかはやりますよ。~~と嬉しい言葉が付け加えられていた。
また、勉強会のメイン講師・吉岡教授は、~~原発は世界的に見れば斜陽産業、ターミナルケアすなわち終末期介護政策が必要な時代遅れの産業なのです~~と力説していました。感謝。

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初めて幹事会に出席して
                賛同人 近江屋信広(NPO法人地域創生プロジェクト相談役)

7月4日、初めて幹事会に出席させていただき、小泉顧問の講演活動、映画上映とシンポジウム、脱原発訴訟の取り組み、自然エネルギーの開発支援など、皆様がそれぞれの立場で情熱を傾けておられるのを目の当たりにし、感動しました。
原自連の運動としては、当面、4つの活動を着実に進める方針であろうかと思います。
並行して、木村事務局次長のいうドイツの「キャンプアクト」のような緩やかな市民団体ネットワークづくりも有効だと思われます。さらには、超党派の原発ゼロ議連の発足と議員立法、原発ゼロを追求する宗教団体と連携した地域支部づくり、地方議会での意見書採択、各支部での勉強会、国際シンポジウム開催などが考えられます。
もはや「運動『論』でなく実践だ」との小泉顧問の求めに呼応し、皆様の情熱にほだされ、私も微力ですが頑張ろうと思います

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【原自連関連催し物】*********************************

8月6日(日)14時(13時30分開場)~16時(終了予定)
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《目次》
☆原自連の使命<吉原毅>
☆小泉純一郎名言集
☆保守層と手を組まなければ脱原発はできない<河合弘之>v ☆新潟の奇跡<佐々木寛>
☆安全な未来を<鎌田慧>
☆原自連は人脈の宝庫<三上元>
☆原自連関連催し物

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原自連の使命
原自連会長 吉原 毅(城南信用金庫顧問)

東日本最大震災による福島第一原発事故が起きてから6年が経過しました。
日本人は、過去のことを忘れやすいと言いますが、私たちは、これを風化させて はなりません。
あの原発事故が起きるまで、私たちは「原発は安全でコストが安くクリーンな 無尽蔵のエネルギー」だと信じていました。しかし、大切な故郷を失うという 取り返しのつかない原発事故を目の当たりにして「原発はとてつもなく危険で コストは無限大、深刻な環境汚染を招き、資源量も化石燃料よりも少ない」ことが はっきりとわかりました。
日本のマスコミは伝えませんが、世界は今、自然エネルギーで大きく成長しています。 太陽光と風力の発電設備は、今や原発の2倍以上に達しているのです。
危険な原発に固執して世界の流れに逆行しているのは日本だけです。
私たち「原自連」は、小泉元総理、細川元総理、河合弘之先生をはじめ、多数の方々が 力を結集し、多くの企業のご協賛を得て、一刻も早く原発ゼロを実現し、自然エネルギ ーを推進して、みんなが安心して暮らせる、豊かで活力あふれる日本の未来を必ず実現い たします。

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【小泉純一郎名言集】

「将来ゼロにするくらいなら、直ちにゼロにした方が企業も国民も準備できるじゃないか」と。「将来ゼロにする」なんて言って延ばし延ばしにしているうちに、事故が起こってしまえば取り返しがつかない。   『黙って寝てはいられない』より抜粋

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保守層と手を組まなければ、脱原発はできない
         幹事長 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)

「脱原発には保守も革新もない」これが私たち原自連の主張です。従来、脱原発運動は環境派、人権派そして左翼によって担われてきました。しかし、残念ながら社会全体では少数派です。多数派となって脱原発を現実のものとするには保守層を仲間にしなければなりません。
美しい、安全な日本を「保守」するという意味では(穏健な)保守層は脱原発であるはずです。そこに小泉さんがカミングアウトしてくれました。
「原発ゼロにする。そして自然エネルギーで安全で豊かな日本を作っていく。大きな志ではないか」(映画「日本と再生」の中の演説)この小泉さんやそれに同調する細川さんらの主張は日本の保守層(具体的には自民党支持者、中小企業の経営者など)に大きな影響を与え、それらの人々を脱原発派に変えつつあります。私たちが小泉さん、それを支持する方々をそして従来から脱原発に粘り強く取り組んできた人々が団結する当連盟を作った意図はそこにあります。
以上述べたことは自然エネルギーにもそのまま当てはまります。なぜなら自然エネルギー推進と脱原発は車の両輪だからです。
一部に「自民党支持者やかつての新自由主義者とは手を組みたくない」という方もいます。しかし、私のまわりには脱原発・自然エネルギー推進に賛成する穏健かつ良識ある自民党支持者はたくさんいます。それらの人々を巻き込んでいかない限り脱原発・自然エネルギー拡大を現実に勝ち取ることはできないのです。「小異を置いて大同につく」大きな心で脱原発・自然エネルギー拡大を推進して行きましょう。

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安全な未来を
                     幹事 鎌田慧(ジャーナリスト)

賢い政府は原発に見切りをつけはじめた。ドイツをはじめとして、イタリア、スイス、オーストラリア。アジアでは台湾についで、韓国も新政権が脱原発宣言。ベトナム、タイ、フイリピンなども、危険な競争には名乗りを上げていない。
史上最初の原爆被害国である日本が、「ヒバクシャ」の苦痛と被害を真摯に受け止め、核兵器の生産と使用を禁じる「核兵器禁止条約」にたいして賛同せず、反対しているのは歴史を誤るものである。
とおなじように、フクシマの悲劇に学んだ国が、脱原発への勇気ある決断をしているのに、当事者である日本政府がいまだ原発再稼働を死守し、原発を輸出しようとしているのは、歴史への逆行である。
いま、世界の良識ある政治家や経営者たちは、自然ネルギーを受け入れ、その拡大にむかいはじめた。石炭から石油へとすすみ、核から脱却して自然エネルギー拡大の先に、あらたな安全で明るい世界がまっている。そのために微力を尽くしたい。

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新潟の奇跡
                         幹事 佐々木寛(新潟国際情報大学教授)

昨年の新潟県知事選では、柏崎刈羽原発再稼働の可否が争点となりましたが、市民と野党連合が一体となって再稼働に慎重な米山県政が誕生しました。この「新潟の奇跡」は、エネルギー問題と民主主義が密接に連携して展開する、いわゆる「エネルギー・デモクラシー」の可能性をさらに切り拓いたと言えます。
現在、米山県政は、公約に謳われている通り、さらに原発をめぐる技術的問題のみならず、健康や生活、避難計画などあらゆる分野の問題を包括的に検証する「検証委員会」を立ち上げ、スタートさせようとしています。一自治体が原発について、自前でこれだけの包括的な検証を行うことはおそらく初めての試みです。検証の過程で、多くの争点が整理されるでしょう。しかし大切なのは、それら個々の専門的な議論が、新潟の市民にとって原発問題についての自己決定を行うための貴重な材料となり、またさらなる熟議を行うための有効なきっかけになるということです。
新潟の「エネルギー・デモクラシー」の挑戦を、これからも引き続きぜひ見守り、応援してください。

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原自連は人脈の宝庫
                      幹事 三上元(元静岡県湖西市長)

7月4日の原自連の幹事会で 事務局から、メルマガを月に数回出しませんか?と提案があった。すると、小泉純一郎さんが~~
賛成、毎週出すと決めようよ、俺は書かないけど、ここのメンバーが順番に書けば簡単じゃない。~~の一言。全員が了解です、であった。
そして昨日、事務局から~~先ず三上さん書いてよ~~と連絡があった。ガッテン承知の助、直ぐ書こうと思い、今朝、日経新聞を見ると~~
内閣支持率 最低 相次ぐ、の見出し。何時も何故か高い支持率を発表する読売新聞でも49パーセントから36パーセントに急落、NHKが35パーセント、日本テレビが32パーセント、朝日新聞が33パーセントである。
思えば、7月4日の原自連幹事会で小泉純一郎さんがこう呟いていた~~
森友学園や加計学園の事で政府がウソを言っていることは 国民はみんな解っているのさ。だからもう自民党は嫌だ、となり、民進党は頼りにならないので小池新党・都民ファーストに票が集まることになったのさ。自民党も民進党も大いに反省して欲しい。
川柳が新聞に載っていたけど、国会で正々堂々ウソを言う、とね。~~小泉節でした。
そして、7月4日の幹事会で決めた1番重大な事は、都民ファーストの議員さん達と原自連幹部とで会合を持とう、である。小泉純一郎さんが~~もちろん俺も出るから日程の調整をしてくれ、〇〇さん頼むよ~~でした。〇〇さんが~~解りました直ぐ連絡を取って見ます~~と原自連にはいい人脈を持つ人が多い、さすが、りゅう石、流れ石の原自連。
私は〇〇さんに、重大な役 よろしくお願いします、と自宅にハガキを出した。〇〇さんから電話があり、お葉書ありがとうございます、お任せください。と動きも速い原自連でした。
以上、感謝。

【原自連関連催し物】**************************

8月6日(日)14時(13時30分開場)~16時(終了予定)
原発ゼロ後、自然エネルギー100%の可能性を探る
映画「日本と原発 4年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映とトーク
河合弘之&飯田哲也
入場無料/予約不要
日本科学未来館(新交通ゆりかもめ「船の科学館駅」徒歩5分/「テレコムセンター駅」徒歩4分)

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★団体個人を問わず会員を募集しております。(登録、会費など無料)
以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
genjiren@gmail.com
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
http://www.genjiren.com

★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町7-7 新井ビル3階
TEL 03-6883-3498  FAX03-6709-8712
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