「原発事故に関する独立調査委員会の設置」要請!

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「原発事故に関する独立調査委員会の設置」実現に向けて
木村 結

放射線量のレベルが下がったとして、原子力規制委員会が、福島原発の調査を再開すると発表したという報道があったため、国会事故調のような独立性の高い事故調査を行うべきと考え、幹事会に提案しました。

世界中を震撼させる過酷事故を起こした日本には、正式な第三者委員会で原発事故調査をし、世界に向けて公表する義務があると考えたからです。

近江屋信広さんと中川秀直さんを中心に文章は練られ、
11月29日には、規制委員会の更田委員長に宛てた要請書を近江屋さんと木村で届けました。

そして、12月20日には元国会事故調査委員会委員長の黒川清さんをオブザーバーに迎えて記者会見を行い、24日には、衆議院に設けられた「原子力特別委員会」の委員を中心に議員会館や党本部を訪問し、独立性の高い事故調査委員会の設置を要請しました。来年も「原発ゼロ法案」成立に向けた闘いと共に設置に向けた要請を続けて参ります。各地で行われている「原発再稼働反対」運動への応援なども行なっていきます。引き続きのご支援をお願い致します。

以下に、国会議員に宛てた要請書の全文を掲載致します。

2019年12月20日
国会議員各位
原発ゼロ・自然エネルギー推進会議
会 長 吉原   毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川  護熙
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之

原発事故に関する独立調査委員会の設置などを求める要請
【事故原因調査について】

原子力規制委員会は、東電福島原発事故から8年半経過し現場の放射線量が低下したとして事故原因の再調査に着手しました。

調査の主なテーマとされている、(1)放射性物質が漏れたルート、(2)格納容器の圧力の下げ方、(3)原子炉を冷やす機器の動かし方、についての分析は、東電が事故対策に真剣に向き合っていたのか、検証する点で意義があります。

しかしながら事故の直接的原因の調査としては、津波の前の地震被害により冷却機能を喪失したのではないか、地震に対する安全対策は十分だったのか、解明することが、きわめて重要です。

その点、国会事故調による調査のなかで、2012年2月、委員の提案で「建屋に入って地震被害を調査したい」と申し入れたところ、東電側の虚偽説明により建屋入りが実行できなかったことが明らかになっています。

そのような経緯も踏まえ、国会事故調は、「安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的に言えない」と報告書に記述しています。

私たちは11月29日、原子力規制委員会に対し、今回の再調査のテーマに「地震被害の状況」を加えるとともに、同委員会の「事故分析検討会」に国会事故調の元委員など第三者の科学者・研究者にも参画していただき、公開による調査を実施するよう強く要請しました。

真実の事故原因をはじめ、より幅広い課題について調査・検討を行うために、また、福島原発事故を決して「風化」させないためにも、新たな独立調査委員会の設置が、今どうしても必要です。

【国会事故調提言の実施について】
国会事故調(時限立法に基づき1年で終了)は、福島原発事故に関し規制当局が事業者の虜(とりこ)になり、規制が骨抜きにされていたことが根源的な事故原因だ、この事故は人災だ、と結論づけ、7つの提言を行いました。

提言(1)の「規制当局に対する国会の監視」については、衆・参両院に会期毎に「原子力問題調査特別委員会」を設置(参院は現在、東日本大震災復興に包摂)してきましたが、審議は不活発で形式的、と言われています。

提言の(2)政府の危機管理体制の見直し、(3)被災住民に対する政府の対応、(4)電気事業者の監視、(5)新しい規制組織の要件、(6)原子力法規制の見直し、については、国会法に基づき内閣府は「国会事故調の提言を受けて講じた措置」を毎年国会に報告書を提出していますが、規制基準や避難計画などについて実効性への疑問点が多々あり、全体を厳しく検証することが必要です。

提言(7)の「独立調査委員会の活用」は国会において具体化の検討がなされていないことは遺憾です。

以上のような現状を踏まえ、7つの提言について国会の責任において実施期限を付した全体の実施計画を策定し、着実に実現していただきたい。
特に国会固有の取り組みとして、以下の3点の実施を早急に行うよう強く求めます。

1.原発事故に関する独立調査委員会の設置を
憲政史上初めての国会事故調は、行政府から独立し民間の科学者・研究者を中心に国政調査権を背景に調査・報告を行い、大きな成果を挙げました。

この国会事故調を引き継ぐ、原発事故に関する新たな独立調査委員会を速やかに設置し、提言(2)~(6)の課題に加え、未解明の事故原因の究明、廃炉の道筋、使用済み核燃料問題、原発問題を含めた今後のエネルギー政策などについて、継続して調査・検討を行うこととしていただきたい。

そうした独立調査委員会の設置がベストであるが、根拠法の定立など時間がかかることを考えれば、次善の方策として、現行の「衆議院原子力問題調査特別委員会」のもとの「アドバイザリー・ボード」(有識者7名の助言機関・黒川清会長)を拡充し、その機関が国政調査権を活用しながら独自に調査・検討を行うという、実質上の「国会事故調再開」もあり得ます。

2.独立調査委員会をすぐに起動できる制度を
わが国の政策形成において、行政主導の「結論ありき」の審議会方式から脱却し、三権分立と民主主義を機能させることを基本に、国権の最高機関たる国会にふさわしい政策決定システムを築くことが肝要です。

そのため国会事故調の貴重な経験を活かし、国会が臨機応変にテーマ別の独立調査委員会を立ち上げられる経常的な仕組みをつくっていただきたい。

3.国会事故調の調査資料の保存・公開ルールづくりを
国会事故調が収集・整理した調査資料の保存・公開については国会事故調法に定めがなく、現在、膨大な資料が国会図書館に保管されています。これらの資料は国民にとって有用であり、また、今後の国会における立法活動や行政監視に役立てるべく、国会において保存・公開のルールを早急につくっていただきたい。
(以上)
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☆小泉純一郎 講演会 2020年1月25日(土)群馬県沼田市
☆小泉純一郎  講演会 2020年3月15日(日)新潟県柏崎市

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