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原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）
メールマガジン 第３号 2017年8月4日
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《目次》
☆茨城県知事選に脱原発候補が立候補予定（三上元）
☆小泉純一郎名言集（３）
☆細川護煕が選んだことば（１）
☆北朝鮮のミサイルを唯一の申立理由とする原発運転差し止め仮処分―――申立！！（河合弘之）
☆公共的株式会社としての会津電力の設立と会津の自立（佐藤彌右衛門）
☆事故炉の廃炉は幻想（木村結）
☆原自連関連催し物
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茨城県知事選に脱原発候補が立候補予定
幹事 三上元（元静岡県湖西市長）
8月27日の茨城県知事選を睨んだ、鶴田まこみと県政を変える大集会、と名づけられた集会がつくば国際会議場を1300人満席にした。この選挙には自民党系が2人立候補を予定して活動している。この2人は原発について何も言わない。そこに、東海村の原発は稼働させない、の公約を一番目に掲げた鶴田まこみ・弁護士の妻・イタリアに詳しい国際人が、夫に推され、脱原発陣営に推されて立候補を決意したのです。
7月15日の新潟市での脱原発首長会議の主催する勉強会で会った村上達也・前東海村村長から、茨城県知事選の集会に三上さん来てよ、三上さんの話は元気が出るから、と煽てられ、馳せ参じたのでした。
ゲスト弁士には、先ず東海村村長村上達也さん。次は我が原自連の賛同人であり河合弘之弁護士の友人でもある海渡雄一さん、そして私でした。スピーチは皆さんがつぼを押さえたいい内容で、拍手と笑いの連続する楽しい会でした。
鶴田まこみさんのスピーチを聞いた私の印象は、優しい心の人、しっかりした国際人、立派な知事候補だ、と感じました。集会の締め括りには、県内の市町村単位で組織しつつある鶴田まこみと県政を変える会の代表30人の10秒スピーチでした。私はこの盛り上がりを見て、勝てそうな気がしました。
皆さんチャンスです。自民党系が2人立候補し、脱原発陣営は1人です。
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【小泉純一郎名言集】（３）
民進党がなぜ原発を争点の一つにしないのか理解できない
原発産業に従事している電力総連などの労働組合の力を恐れているということがあると思いますけど、そんなのたいした力になりませんよ。影響を受けたとしても、数人の議員だけです。
『黙って寝てはいられない』より抜粋
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【細川護煕が選んだ言葉】（１）
驕らざれば危うからず 上杉鷹山
あるとき、年老いてなお厳しい節倹の生活を続ける鷹山に、日用品の増額が提案されたことがあった。それに対して、「今や老年の自分を叱ってくれる人もいず、心も弛んでしまうのではないかと朝夕に恐れている」と答え、次の歌を示したという。
省ればいとも恥ずかし徒らに
七十すぎし老いの此の身を
弱冠１７歳で家督を継いで以来、じつに５５年の間、彼は倦むことなく「大倹」を自らに課し続け、誓いどおりに驕らぬ生涯を送った。米沢盆地に展開された鷹山の数々の事業は、時の流れのなかでその姿を消しつつある。しかし、彼が身を以って示した一個の人間としての真摯な生き方、そして徳と利とを一致させる政治のあり方は、この地に今もなお確かな余光を残しているように、旅客のわたしには感じられた。
「ことばを旅する」より抜粋
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北朝鮮のミサイルを唯一の申立理由とする原発運転差し止め仮処分 ―――申し立て！！
幹事長 河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）
北朝鮮が連日のようにミサイルを発射して、米、韓、日を威嚇している。日本政府はそれを深刻にとらえ、自衛隊法による「破壊措置命令」を常時発令している。そしてミサイル発射時には、地下鉄や新幹線が止まったりしている。そのような緊張状態ならもっとずっと危険な原発をまず止めろ、というのが今回の仮処分申請である。原発がミサイルで攻撃された場合、広島原爆1000発分の放射性物質が放出され、日本が壊滅する恐れがあるからだ。
申立人は、水戸喜世子さん１人。対象は関西電力高浜３、４号機である。代理人は河合、井戸、海渡の3人の弁護士。
この申立の特色はミサイルの危険だけを争点にしていることである。
この申立を却下するのは難しい。防衛情報は政府中枢しか知らない。その政府中枢が「危険だ」と言っているのだから「危険」なのだ。裁判所を「大げさだ、危険はない」というのは困難だからだ。７月２７日第一回審訊が行われた。注目して欲しい。
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公共的株式会社としての会津電力の設立と会津の自立
副会長 佐藤彌右衛門（会津電力株式会社代表）
2011年3月以降、「東京電力福島第一原子力発電所」による未曾有の原発事故により、福島の人々は期限の無い放射能汚染と向き合わざるをえない状況に追い込まれています。福島県は脱原発を選択し、「原子力に依存しない安全で持続的に発展可能な社会づくりを目指し新しい福島を創ること」としました。原発の事故後，その安全性を見逃して許して来た私達自身が、これから果たすべき責任を議論し、その責任を次世代に課すことのないよう、少なくも10年内に、県内のエネルギーを再生可能なエネルギーのみで自給する体制をつくりあげることを目指し2013年8月、有志が決意し会津電力株式会社を設立致しました。
会津電力株式会社は、国や東電に依存せずに電力の県内自給を可能にするため、小水力をはじめとする太陽光，風力，バイオマス、ガス，地熱などの再生可能なエネルギーを産出して余剰電力を販売し、その利益を地域に還元して地域の自立を支えよう計画しています。
人口200万人の福島県全体で使用する電力は154万キロワット(会津地方28万人の必用電力は推定で約25万キロワット)とされています。会津の水力発電の能力は猪苗代湖や檜原湖はじめ一級河川のほとんどの発電の為の水利権は、東京電力により独占され、その水力による総発電量は約500万キロワットが2011年，既に発電されていました。その1/3以下で県内の電力が賄える程の豊かな水力発電があるにも関わらず、福島県には東京第一に4基の原子力発電所が置かれ，さらに東京第二には6基の原子力発電所が設置され計10基(総発電量1,000万キロワット)もの原子炉が置かれてきて、安全性の確保も無くひたすら首都圏への電力供給の植民地となってきました。
東京電力と福島県の「契約」は破綻しました。原発は地震であれ津波であれ、絶対に事故を起こしてはならなかったのです。福島県には、30年間で約3,000億円の原発交付金が下りたと言われますがこの金額は，原子力発電を許容する金額としてはなんの意味も持たなくなりました。そして16万人の「原発難民」を生んだ福島に、原発との共存はありえません。国は、その補償，賠償，除染、廃炉を経営破綻状態の東京電力に負担させ、無担保無保証で9兆円の融資を容認し、既に7兆円を超える金額が使われ、結果的に国民負担の増大を見ています。この事故の後始末には今後も膨大な金額が私達にのしかかります。
私達は会津の豊かな自然に守られて歴史を重ねて来ました。日本国の中でも会津全域は豊かな穀倉地帯であり水資源、森林資源、地熱等豊富な天然の資源に恵まれております。地域独占の発電会社に占有されている発電目的の水利権を会津地域に取り戻しその設備を利用すれば、食料とエネルギーの自給率は100%をはるかに超えるものとなります。また，水力発電を地元に取り戻せばその発電に寄る収入は500万kwの売電額は3，000億円[売電単価10円]～7,000億円[売電単価20円]となり、会津17の市町村の自給による自立は当然の事ながら、この有り余る余剰エネルギーを域外の市場に提供し電力の小売り事業を行い収益を上げることで、町村で1割，２割、市部でも3割自治と言われ国に依存して交付金と補助金頼りとしてきた自主性の弱い地方自治体の在り方確実に変えて行く事が可能と考えています。
会津電力は地域と一体になる公共的株式会社としての電力の供給、送配電の事業者として自治体や市民と供に地域の自立した経済圏を構築し、歴史と伝統の会津を、独自の社会教育・福祉，文化圏、経済圏として創り上げることができると考えています。
この目的に共感と理解が各界から寄せられ、会津電力には意欲的な資本参加を頂きました。会津5町村(磐梯町，西会津町，北塩原村，猪苗代町，只見町)の自治体をはじめ、東邦銀行，会津商工信用組合、福島銀行などの金融機関、民間企業からはゼビオ、リオンドール、エフコム他十数社、地元市民や，全国の方々から数十名の出資を頂く事となりました。さらには子会社のSPC(特別目的会社)のアイパワーアセット株式会社は国(環境省のグリーンファンド)の出資，そして全国から市民ファンドという形で多くの人たちがファンドとして受け入れました。
このような事から会津の持つ水資源全般、地熱、太陽光、森林資源、風力や雪等の利用研究を促進して、安全で安価なエネルギーを地域に供給しつつ、地場産業の活性化や産業の振興に寄与することで地域資源を利用したサスティナブルな足腰の強い地域づくりを目指して行くことで、会津の未来を担う次世代の子供達の標となる事が出来るものと考えております。
多くの皆さんと供に会津の力を結集し，その資源，経済力，文化力，技術力も活かして会津電力株式会社の経営に尽力したいと考えます。植民地支配のように再生可能エネルギーを他所から来て投資としか見ない事業者よりも、県内，国内各地で地域の資本を回し、地域の事業者が仕事になり地域の会社に固定価格買取制度の売電収入が入る事で雇用が生まれ、さらには地域で豊富なエネルギーを利用する起業家が生まれてくる事に、この国の新しい形を夢見て行きたいと考え、会津電力の取締役や社員達と夢を弾ませている今日この頃です。
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事故炉の廃炉は幻想
事務局次長 木村結（東電株主代表訴訟事務局長）
東電福島原発３号機の内部の映像が公開され、東電はロボットで核燃料デブリを取り出すと言っているようですが、果たしてそんなことが可能なのでしょうか？１、２、３号機で推定880トン。このデブリは530シーベルトの放射線を放ち1分も経たずに人を死に至らしめる。
1986年に同様の過酷事故を起こしたチェルノブイリ原発は、30年が過ぎて石棺のコンクリートから放射能漏れを起こしているため更なる覆いを施しました。その覆いは100年保つものだと。東電は水棺も諦め、何が何でも廃炉にしたいようですが、事故を起こしたことがない原発の廃炉に40年掛かると言われ、ドイツでは圧力容器なども小さく切って高濃度廃棄物の容器に入れるようです。しかし、東電は事故炉のロードマップで廃炉40年という無茶な計画を立て、それに突き進んでいるようです。デブリの取り出しなどは、労働者にとって無用な被曝を強いる作業ですし、建屋の覆いを開けることも周辺への放射能の飛散を生じます。
再稼働をさせたいがために廃炉が可能だと思わせようとする東電。そろそろ廃炉は100年以上不可能であることを認め真摯に事故に向き合ってほしいものです。
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【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
8月6日（日）14時（13時30分開場）～16時（終了予定）
原発ゼロ後、自然エネルギー100％の可能性を探る
映画「日本と原発 4年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映とトーク
河合弘之＆飯田哲也
入場無料／予約不要
日本科学未来館（新交通ゆりかもめ「船の科学館駅」徒歩5分／「テレコムセンター駅」徒歩4分）
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