ドイツの電力事情を理解するにはーEU内におけるドイツの電力事情―

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2019/11/13

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メルマガ第49号で加藤秀司さんへのインタビューを配信したところ、1967年からドイツ在住でベルリン自由大学にて教鞭を執るかたわら脱原発運動を続けていらっしゃる原自連読者福澤啓臣さんから原稿が送られてきましたので、ご紹介いたします。（木村が10月に渡独した際にお会いしています）

ドイツの電力事情を理解するには
ーEU内におけるドイツの電力事情―
福澤啓臣

＜国ごとの大きな湖があり、たくさんの川が流れ込み、また流れ出ている＞
EU内の電力事情を理解するには、それぞれの国ごとの電力網を大きな湖と想像してほしい。その湖には何百本もの川から水（電気）が流れ込んでいる。そして同じように消費者に向かって何百本もの川から水が流れ出ている。さらに国ごとの湖と湖の間を何本かの川がつないでいる。だから、例えば、ドイツの再エネ電力小売り会社がスェーデンやオーストリアから水力発電によるグリーンな（自然エネルギー）電気を購入し、販売することもできる。ただし、川のキャパ（流量）は多くないので、外国との電力売買は量的に限られている。

＜ドイツの電力事業の歴史＞
第2次世界大戦後の事業形態としては発電から送電、さらに配電と小売まで一社で取り扱う独占的な8社体制が確立された。電力事業には、競争が成立しにくいので、このような独占体制が適切と見なされ、1998年の自由化まで続いた。

自由化のきっかけは、1996年に出されたEU（欧州連合）からのエネルギー市場自由化の指令であった。この背景にあったのは、80年代以来世界中に広がった自由化の波である。自由化により競争が生じると、コストパフォーマンスが良くなり、商品が安くなって、消費者が得をするという考えが世界的に広まった。

EU自由化指令が出た後、ドイツでは1998年以来エネルギー事業法の整備が順次行なわれた。まず発電と小売部門が自由化される。次に2011年に送電網が大企業の所有から切り離されて、中立化された上で連邦ネットワーク庁（経済省）の管理下に置かれた。反原発の運動は、すでに70年代から原発建設予定地などで始まっていたが、全国的に広がっていったのは、1986年のチェルノブイリ事故以降である。

ドイツでは1991年に再生可能エネルギーのフィット（固定価格買取制度）が世界に先駆けて導入された。再エネ電力が十分一人歩きできるようになったので、2014年から入札制度に切り替わった。

日本と違うのは、中立化された送電網（４つの企業が全国の送電を管理している）と自治体の地域配電網である。地域配電網は自治体自ら管理している場合もあるし、企業に委託している場合もある。20年ごとに自治体が決める。90年代の自由化の風が吹いていた時に売りに出した地域配電網を買い戻す自治体が最近増えている。この頃日本で知られるようになったエネルギー都市公社にはピンからキリまであり、最大のミュンヘン・エネルギー公社などは年商数千億円もある。小規模のエネルギー都市公社には発電から地域配電、さらに売電まで一貫して手がけているのもある。

＜ドイツの電力売買＞
ドイツの電力売買には、三つのカテゴリーがある。もっとも多いのは相対取引（取引所を経由しないで、直接に取引する先物取引）で、全体の７割から８割を占めている。残りは二つの取引所を経由する売買である。将来の電力を取引する先物取引所（６年先まで）はライプチッヒにあり、ドイツ、フランス、オーストリアの電力を扱っている。48時間（二日間）分のスポット取引はパリの取引所で行われる。ここで扱われる電力は、グレー（灰色）電力とされ、再エネ発電によるグリーンな電力も原発による電力も区別しない。

ちなみに価格だが、相対取引によるベース電源が最も安く、スポット取引のピーク時が最も高い。

＜パリのスポット（2日前から15分前まで扱う）電力取引所＞（https://www.epexspot.com/de/）
パリのスポット取引所ではドイツ、フランス、英国、オランダ、ベルギー、オーストリア、スイスの電力が取引されている。ちなみに2019年10月27日のピーク時価格（€/MWh）を紹介すると、上記の国順に、33.27、36.47、38.76、34.07、36.90、34.52、52.72となっている。ドイツがもっとも安く、スイスが最も高い。ちなみにドイツは電力輸出国である。
この７カ国を合わせた電力はEU内の電力の85％を占めている。

＜消費者にとってドイツの電気はとても高い＞
取引所におけるドイツの電力は安いのに、消費者価格はEU内でデンマークに次いで高い。2018年現在１kWhで 29.43セント（37.17円）である。内訳を見てみよう。まず発電コスト：19.3％、送配電託送料とメーターの料金：25.6％、配電委託料：5.7％、消費税：16％、フィット賦課金：23.6％、電気税：7.0％、その他：2.8％。このように実際のコストは50％弱で、賦課金や税金などが54.2％も占めている。

＜再エネ電力小売り企業は太陽光や風力による再エネ電気を販売していない＞
ドイツには再エネ電力小売り企業がたくさんある。彼らはグリーン電力を売り物にしているが、太陽光や風力による再エネ電力は販売していない。彼らが売っている電気は主に相対取引によって購入された水力発電によるグリーン電力である。それもオーストリアやノルエーやスェーデンなどの水力発電所が発電した輸入電気である。南ドイツの山岳地帯の水力発電からも購入している。

太陽光や風力による再エネ電力は天気次第なので先物取引には向かないし、スポット取引所での電力は発電源を区別しないグレー電力だから、グリーン電力として販売できない。バイオマス電力は先物取引もされている。

＜ドイツの電力エネルギーミックス（2018年発電レベル）＞
最も多いのが再エネ電力で40.2％、石炭と褐炭で38.2％、原子力13.3％、天然ガス7.4％である。再エネの内訳は風力が50.3％、太陽光21.2％、バイオマス20.7％、水力7.8％である。風力が半分を占めている。それとバイオマスが太陽光と拮抗しているのもドイツの特徴だ。

＜７基の原子力発電所による電力は全体の11％＞
2018年現在ドイツでは７基の原子力発電所が稼働中で、総発電量の13％を占めている。2022年に全ての原子力発電所のスイッチが切られる。ただ、最近稼働期間の延長を求める声が高まっている。ドイツの原発の運転期間は約30年なので、日本やフランスなどの40年、あるいは60年に比べて、まだ十分使えるし、安全だと主張している。

＜太陽光および風力発電と蓄電池のセットでバーチャルな発電所＞
再エネ電力会社は数年前から太陽光発電パネルに蓄電池を付けてセットとして販売している。スマート・メーターがさらに加わり、自家発電された電気をまず自ら消費し、さらに電気が余った場合には、販売する。さらに太陽光発電と蓄電池のセットを数千、数万と結んで、大きなバーチャル発電所として機能させている。Sonnen（太陽の複数形）という会社は現在までこれらのセットを13万軒繋いでビジネスにしている(Sonnencommunity)。太陽が輝き、風が強い日には、どんどん発電できるが、送電網が一杯になってしまうと、受け入れてもらえない。このような場合には、コミュニティーの蓄電池に貯めておける。そして需要がある時間帯に、高い価格で売電することができる。

ドイツ最大（顧客数60万軒）の再エネ電力小売り会社Lichtblick（雲間から差し込む一条の光）は同じように数万軒を結んでSchwarm（群）と名付けている。こちらはさらに一歩進めて、送電網が一杯になり電気を捨てなければならなくなった時に、その余剰電気を無料で蓄電している。送電会社にしてみれば、ドイツではカットした再エネ電気にも料金を支払わなければいけないので（その金額が昨年は400億円ほどになっている。最終的には賦課金に算入される）、御の字。受け入れ側にしてもタダで電気がもらえるので、こちらも御の字。これで両者がWin, Winになる。これまではこのような余剰電気は水力発電所に頼んで、つまりお金を払って、揚水発電をしてもらっていた。

＜将来のカギを握るブロックチェイン技術＞
「コミュニティー」や「群」のような分散型の電力ネットワークの発展に最近寄与しているのが、ブロックチェイン技術である。この技術は中心になる司令塔、つまりサーバーがなくても機能し、一軒ごとの発電、給電、受電状況が記録でき、明細決算に役立つ。つまり、再エネ発電とブロックチェイン技術が結びつくことによって民主的電力網が成り立つ。さらにこの数多くの蓄電池をブロックチェインで結んだコミュニティーが巨大になれば、ドイツの送電網が抱える大きな問題がある程度解決できるかもしれない。

現在風力発電は北ドイツ（全くの平地）に多く、電力の需要は南ドイツ（山が多い）に多い。この二つの地域を結びつけるには800 kmもの長距離高圧送電網が必要だ。数年前からその建設を進めているが、地域住民の反対などに遭って、相当部分が高圧送電線を地下に潜らせなければならなくなった。それはコストに跳ね返っている上に、当初の計画（脱原発する2022年に完成予定だった）通りに建設が進んでいない。現時点では2025年完成予定。

例えば、風力による余剰電力を北ドイツのコミュニティーに貯めておいて、送電網が空いている時間帯に南ドイツのコミュニティーに送るのだ。

＜再エネ電力業界を覆い始めた暗雲＞
ドイツの再生可能エネルギーの将来は去年まで輝いていた。ところが、今年に入ってから暗雲が漂い始め、将来を危惧する声が高まっている。まずこれまでの成果を見てみよう。

総電力消費量に占める再エネ電力消費の割合が2019年は42％に達するだろうと連邦エネルギー・水力経済連盟がつい最近発表した。2030年の目標である65％は達せられそうな途中経過数字だ。さらに2019年の再エネ電力による電力量：1830 億KWhは、褐炭と石炭による電力量：1250 億KWhを大きく引き離している。

これまでに建てられた太陽光の定格出力は48000 MW、風力は53500 MWである。原子力発電所の定格出力は主に一基1000 MWである。原発は一応24時間連続運転ができるとされている（実際は点検、故障もあるので効率は下がる）のに対し、太陽光の稼働効率は平均すると12％、風力は25％といわれている。単純に換算すると、それぞれ原発の６基分、13基分に相当する。

ところが昨年まで順調に伸びてきた再エネ電力の建設の進み具合が今年に入ってグッと遅くなっている。2019年9月の風力の入札公募額500 MWに対して落札されたのは176 MWに過ぎない。この５年間の平均建設速度に比べて80％も遅くなっている。このままでは2030年の65％の目標は達せられそうにない。

その原因として建設面積の不足（広大な平地にもかかわらず）、長期化する許認可の手続き、さらに住宅地域からの最低立地距離（州によって違うが約1km）と地域住民（右翼党「他の選択肢党」などが組織している）の反対などが挙げられている。

＜見逃されやすいドイツと日本の地理的条件の違い＞
ドイツに長く住んでいて、日本からのお客さんにドイツの再エネの素晴らしい進展状況を見せると、なぜ日本は少ないのだろうかとよく聞かれる。筆者の見るところ、地理的な条件の違いが意外と見逃されているように思われる。簡単な数字だが、日本における平地面積は国の27％、ドイツは76％である。つまり、太陽光発電や風力発電用に転用できる面積がドイツでは圧倒的に広い。日本からの友人を乗せて北ドイツを案内したことがあるが、アウトバーンを走りながら、見渡す限りの平地に数百本もの風車が林立しているのをみて、彼は「日本ではあり得ない」と絶句していた。日本では平地があれば、人が住んでいるか、工業地帯か、耕作地である。山岳地帯に再エネの発電施設を作る場合には、コストとして跳ね返ってくる。それと将来期待されている洋上風力発電だが、ドイツの海は北海もバルト海も遠浅で数十キロ沖合でも数十メートルの深さに過ぎないから、急峻な地形の日本の海に比べて、風力用の鉄塔建設において技術的にも費用の面でも大きな違いが出てくる。バイオマスにおいても、建設費用（一億円以上）はドイツの中規模の農家（平均耕作地60ヘクタール）が十分出資できる範囲である。

＜市民社会が推進力＞
それと脱原発とCO2の削減を求める市民社会にも大きな違いがある。今年に入って巨大なうねりになったスエーデンのグレタ・トゥーンベリさんが始めたFreidays for Future運動はドイツの若者の間で燎原の火のように広まり、9月20日（金曜）には140万人もが参加した。緑の党は今年に入ってからの選挙で得票率が倍にも増えている。2030年の目標の達成にやる気を出さない政府与党（キリスト教政党と社民党）の得票率は減るばかりである。特に若者の間で。

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