★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★☆★☆★ ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第15号 2018/2/6 ★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ http://www.genjiren.com ★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
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《目次》
☆「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」
―産経新聞1月14日（日）主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論（吉原毅）
☆安倍首相、亡国への道はどっちですか？（近江屋信広）
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況＜5＞（高岡大伸）
☆新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加（三上元）
☆原自連関連催し物
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「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」
―産経新聞1月14日（日）主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅
産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をうけるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。
さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体的な進め方について、活発な議論が行われることが、私どもの最も望むところであるからです。
その上で、主張の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改めていただければと願う次第です。
まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということです。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起きれば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、またコストが極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」と考えます。
御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。ぜひ私どもが世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと存じます。
今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは１ｋW時2円を割り込み、風力も数円にすぎません。経済専門誌である日経新聞（11月19日朝刊）などでも、世界のエネルギー調査機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示しています。
こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力という自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風力も600ギガワットを超えており、両者の合計は、今や１千ギガワットつまり原発１千基分に達しています。これに対して、原発は380ギガワットにすぎず、10年余り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。
それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、政府の政策が不適切であるからです。日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、競争が働かない状態にあるためです。また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けていることが大きいと日経新聞などが指摘しています。さらに、実際には8割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されていることが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて異常に高いのです。しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。
「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの９倍の豊かなエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流などである」と述べています。
一例をあげれば、日本の農地460万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリング（営農発電：農作物をつくりながら空中で発電を行う）」を行えば、日本の電力需要の10倍の1840ギガワットの発電が可能です。これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。
また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに15テラワット時の電気を輸出し、フランスからは５テラワット時の電気を輸入しています。結果、10テラワット時の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデマを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこうした事実をご自分でお確かめくださればと思います。
最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。
言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべきであり、「信頼関係や協力＝過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国の主張」そのものです。
中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本よりも圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時原発ゼロ」に踏み切れないためです。
2013年１月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置いておられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大きく発展する」と主張されました。
原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーとしてご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」という正論を主張していただきたいと強く願っております。
以上の論点を述べた映画「日本と原発 ４年後」と「日本と再生 光と風のギガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。DVDを差し上げますので、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。
（全くの余談ですが、保守の一部には、将来の核武装のために、原発維持を主張する方々もいますが、実は核開発のために原発維持は全く必要ありません。原発はいかなる意味でも不要なのです。） （以上）
＜注＞原自連では、産経新聞社に対して上記「反論」を送付し、紙面に掲載するよう要請しておりましたが、指定した期限の24日までにご回答をいただかず、電話連絡をして、「回答拒否したと受け取っていただいて構わない」と電話口で対応されましたので、公開に踏み切りました。（木村結）
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安倍首相、亡国への道はどっちですか？
賛同人 近江屋信広（NPO法人地域力創生プロジェクト相談役）
安倍総理は国会で「原発が停止し電気代が上昇し国民に負担をかけている。経済的なコストを考えれば原発ゼロは責任あるエネルギー政策と言えない」と答弁した。
しかし福島事故前、多くの原発が稼働していた時でも、日本の電気料金は高く、米国の約２倍、韓国の３倍近くにもなっていた。
事故後、電力会社が更なる値上げをしたのは、全国の原発と核燃料サイクルを維持・管理するための巨額の資金を電気料金からひねり出すためだ。
その辺のからくりは、「電気料金はなぜ上がるのか」（岩波新書：私の友人の朝日経済部の松浦新さんが中心に取材・執筆）に詳しく書いている。
「経済的コスト」については、楠さんの論文にあるように、原発は民間の保険が成立しない、事業性のない、全く採算が取れないにもかかわらず、原子力の発電コストは、経産省の資料によると「10.1円～キロワット時」とされ、「10.1円」は他の電源に比べ一番安いと吹聴している。が、「～」が曲者で、事故の際の総損失は上限なしの無限大と解される。
これ以上国民に負担を強いることを止めるため、直ちに原発ゼロにすることこそ「責任あるエネルギー政策」であることは明らかだ。
巨大地震や火山噴火、あるいは北朝鮮のミサイルにより、再び原発事故が起きれば日本は確実に壊滅する。
産経新聞は我々の基本法案を「亡国の基本法案」と批判したが、愛する日本を存続させ、八百万の神々が宿る日本の自然の恵みをエネルギーとして日本人は生きていくべきであり、産経新聞が本物の愛国者ならば、むしろ原発ゼロ・自然エネルギー推進の先頭に立ってもおかしくない。
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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況＜5＞
高岡大伸（ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ）
産経新聞に「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張が掲載されました。「ベストミックス」「太陽光や風力発電の高い電気代」「国富流出」「海外からの石油の封鎖」「米国や英仏の協力」など、あまりにもガラパゴス的な論述。
2018年1月17日、欧州議会は再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に関する新指令案を可決しました。2030年までにEU域内の再生可能エネルギーの比率を35％に引き上げるとともに、エネルギー効率を35％改善する目標が盛り込まれています。
今、欧州ではエネルギー転換に対応する為、太陽光と風力の増強に積極的に取り組んでいます。石炭や石油と違い燃料が不要な為、発電に必要な追加コストが限りなくゼロに近い。メリットオーダーを活かし、発電コストは火力や原子力と同等以下の水準になって来ました。
フランスでさえも原子力発電のコストは2016年の大手電力会社EDFで6.3セント(8.6円)/Kwh。それに対して太陽光は5.6セント/Kwh。建設中のフラマンビル原発は建設コスト高騰により更に高く12セント/Kwhと推定されています。原発推進派の方は見たく無い数字でしょうね。
CO2対策で火力発電の代りに原子力が必要という昔話も、原子力発電より、自然エネルギーの方が低コストになってしまいました。安全性や環境問題のみならず、経済的にも原子力の立場はありません。
ベースロードもエネルギー転換の進展によって意味が薄れてきています。コスト競争力のある自然エネルギーが増えるにつれ、電力ネットワークの柔軟性が求められる中で、一定の出力でコストの高い電力を供給するベースロードはその柔軟性と電力会社の競争力を損ねます。
産経新聞の「原発ゼロ法案は亡国基本法案」の極めつけは「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気の購入が可能であるからに他ならない。」という使い古されたデマ。
ドイツは2003年来、電力の純輸出国です。2011年以降この傾向は加速し、2016年では47.5TWhを輸出。これは国内消費電力の約8％に相当します。特に電力消費量の多い冬、フランスはドイツの安い電力無しではやっていけません。事実の裏付けや表現などを自己検証する考査が機能していないとしか思えず、これが日本の全国紙の論説かと疑わざるを得ない惨状です。（続く）
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新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加
幹事 三上元（前静岡県湖西市長）
1月24日17時30分から19時30分まで憲政記念館で、エネルギー基本計画をテーマにeシフトさんが主催の集会が開かれた。私は米山隆一さんを応援しているが会ったことがないので参加した。 ～～政治家はスライドを見せながらのスピーチをあまりしないが、米山さんは学者や弁護士風にスライドを見せながらのスピーチであった。アジテイターではなく、論理的思考の人物だな、が私の第1印象だった。～～スタートは、原発処理費70兆円の衝撃、が見出しである。
1、 これは日本経済研究センターのレポートです。日経新聞の傘下のシンクタンクです。日経新聞は原発推進の側でしょう。そこが冷静な分析をして、原発処理費50兆円から70兆円、と見積もったのです。原発とは事故が起きれば、日本国の税収1年分に当たる巨額の費用がかかるのです。そんな賭けをしてまで原発を推進する理由があるのですか？！
２、世界の流れは、脱原発・自然エネルギー推進に雪崩を打って変化しています。
３、知事に再稼働を判断する権限はあるか？私はあると解釈しています。
～～実は私三上は質問した、静岡県知事は法律的には知事にはその権限は無いと思う、と言っていますが？に対して、米山知事は、私はあると思う私は弁護士でもあります。と明言したのでした。
締めくくりの挨拶に登壇した河合弘之弁護士・原自連幹事長が～～これだけ論理的にデータを示しながら、原発は必要ない、と明言する知事を初めて見ました。米山さんが原発の稼働を認める側に変身することがないことを、今日確信しました。
～～と興奮していました。
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【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所３号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日（日）14時～16時30分
会場：横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室（JR南武線尻手駅下車10分）
☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から７年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 ４年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日（日）13時30分から
会場：アオーレ長岡
☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日（土）13時から
会場：茨城県民文化センター大ホール
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