「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」に関して公正な判決を求めます

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第111号 2026/03/09    
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仙台高等裁判所宛に要請書を送付しました。

前号でお知らせいたしました、「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」の裁判が公正に行われるよう、最終弁論が行われる3月9日(本日)までに届くよう去る5日に発送しました。この裁判は、6.17最高裁判決後に出された長谷川公一さんの証言もあり、注目されています。是非ご支援ください。

                                         2026年3月5日

仙台高等裁判所 第一民事部
裁判長  石垣陽介様
裁判官  小川理佳様
裁判官 小田誉太郎様

「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」に関して公正な判決を求めます

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

会長  吉原 毅
顧問 小泉純一郎
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

来る3月9日に結審を迎える「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」について要請いたします。

私たちは、保守や革新のイデオロギーを超え、日本の平和と国民の安全のために、持続可能なエネルギーを希求し、推進しようと集う、市民と企業人の団体です。東京電力福島原発事故の被害を目の当たりにし、これまでの消費を享受する生活や企業活動から目覚め、福島や周辺住民の被災者を支援し、原発に依存せず、自然エネルギーを推進するための講演活動などを行なっています。

原発事故で被災し、全国に避難した方々が各地で起こした損害賠償請求訴訟は30件ほどあります。補償も充分とは言えず、不安定な避難生活の中、勇気を出して立ち上がった原告被災者は、平穏な生活から理不尽な避難生活を余儀なくされたことや、避難に伴い子どもたちが言われなき差別に苦しめられ不登校になっていること、収入を得るために夫が被災地に残ったことで起きた一家離散などの実態を訴えています。

これら一連の訴訟の中で、「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」は、他の訴訟にはない特筆すべき特徴があります。それは、他の全ての訴訟は損害賠償請求が主位的請求として闘われているのですが、「津島原発訴訟」は、原状回復請求を主位的請求として地裁・高裁一貫して闘っています。放射能汚染でふるさと津島を奪われた地域住民の多数が、国の廃村棄民政策を許さないとの決意で闘われてきたのがこの「津島原発訴訟」です。そもそも、「汚したものはきれいにして返す」というのは、市民社会の常識です。

ぜひ、裁判官におかれましては、被災者の声に真摯に向き合い、提出された資料と裁判所で行われた口頭弁論を基に、国と東京電力㈱の法的責任を断罪する判決を書いてくださいますよう、お願いいたします。

なお、2022年6月17日最高裁判所は、国の責任を認めず、その後のほぼ全ての下級審で、最高裁の判断に従う判決がなされています。もし、最高裁に逆らえないと下級審の裁判官が考えているなら、日本の三審制の崩壊を意味します。更に国の原発回帰方針に忖度するものであるなら、司法の独立、三権分立の精神の崩壊を意味します。この国は今、民主主義の危機に面していると言わざるを得ないと受けとめております。

公正なる裁判を原告及び国民に示していただきたいと切に願っております。

                                                以上

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*「原発と人類」:副会長の中川秀直元科学技術庁長官が5月に講演したものを映像と豊富な
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マスコミの大罪!」青木美希 文藝春秋 (送料含め1100円) 

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