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声明：「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす

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コロナの感染爆発で連日感染数が更新されています。私も会議で同席した方が感染したというお知らせをいただきましたので、 PCR検査を受けに行きましたが、結果は三日後とのことでしたので、抗原検査も受け陰性との結果で安堵しました。予約したにもかかわらず１時間も待たされましたが、スタッフの話では、若者たちが唾液を出すのに時間が掛かっており、一人15分で予約を入れているが、次第に遅れてしまうと。テレビ映像で長蛇の列が映し出されますが、理由の一端がわかりました。柔らかいものばかり食べて噛むことをおろそかにしていると唾液の分泌が減少して機能も減退しているのではないかと心配になりました。

前号でも「原子力は気候を救わない」とするフランスからの通信をお送りいたしましたが、原自連でもFoeJapanが中心になって行った「EUタクソノミーに原発を含めないでください」国際署名に署名しましたが、独自に以下声明を発表しましたのでお知らせいたします。

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2022年1月25日

「地球温暖化防止のための原発推進」は世界の破滅をもたらす

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結

地球温暖化の原因はＣＯ２の排出による温室効果ガスの増加であり、人類は脱炭素社会へ向けての転換を急ぐべきであり、もはや一刻の猶予もならない、今行動しなければ地球環境は壊滅的な危機に陥るであろう。

こうした気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の主張が気候サミット・ＣＯＰ２６を契機として世界的に高まっている。

そうした中、「再生エネルギーは遅々として開発が進まず温暖化防止に間に合わないので原発の再稼働や小型原発の新設を急げ」という議論が出始めており、EU議会やフランスなどで原発を脱炭素エネルギーの選択肢の一つとして積極的に活用すべきという論調が強まっている。

地球温暖化防止の観点から原発再稼働を求める論調がわが国のマスコミにも出はじめているが、それはとんでもない亡国の議論である。日本は地震大国であり、原発は中程度の地震で破壊される。東京電力福島第一原発事故の原因は、津波ではなく地震による故障であるという説も有力である。巨大原発事故が起きれば国家は消滅する。

また使用済み核燃料を後世に押しつけることの非倫理性、犯罪性の問題も解消されていない。そして原発のコストは上昇し、自然エネルギーに比べはるかに劣っている。それが原発というものである。地球温暖化という「公害」をなくすために原発という最大・最悪の「公害」源を容認する論理をわれわれは認めない。

われわれ原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、「化石燃料の代わりに原発を」という議論を絶対に認めないことをここに強く宣言する。

以上

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島根原発２号機の再稼動に関して議会に陳情しました

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前号72号でご報告した国交省住宅局局長と面談し説明した住宅太陽光発電の設置に対して住宅ローン減税の優遇措置及び「創エネポイント（仮称）」制度創設を求める要望書を、東京都にも報告方々説明に伺いました。環境局地球環境エネルギー部環境都市づくり課長古館将成さんと地球環境エネルギー部計画課長の池上洋平さんと面談し、新規住宅の屋根に太陽光パネルの設置の義務化を宣言した東京都の進捗状況などを伺い、原自連のプランや要望をお伝えしました。

また、先日の幹事会では、島根原発２号機の再稼動をめぐって、議会に陳情を出して欲しいとの要請が出されました。地元のメンバーと連絡を取ったところ、規制委員会の審査が途中にもかかわらず、地元松江市議会に商工会などから再稼働への合意要請が多数出されているとの報告があり、急遽松江市議会の陳情締め切りに間に合うよう陳情書を提出しました。
みなさまも地元や周辺の原発を再稼動させぬよう、議会や首長に陳情書や要望書を送りましょう。一つ一つの原発を止めていく、動かさない行動が必要です。

コロナ自粛で２年間行えなかった講演会などを徐々に開催してまいります。
12月6日に中川秀直さんの講演会がございます。最後にご案内していますのでごらんください。

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陳情書
2021年11月23日
松江市議会議長
立脇　通也　殿

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結

事故が起きた場合、日本の広範囲に放射能汚染を引き起こす島根原発２号機の再稼動に同意しないでください。

＜要旨＞
松江市は風光明媚な佇まいを残した城下町であり、茶の湯に親しむ人口も多い観光地ですが、同時に日本で唯一原発の30キロ圏内に立地する県庁所在地であることでも知られています。

福島原発事故から10年、日本でも太陽光や風力発電は、燃料費がタダであること、環境を汚染しないこと、脱炭素の救世主であることから飛躍的に増加しています。しかしながら中国電力は自然エネルギー推進に努めることなく既存の島根原発を動かそうとしています。貴重な歴史、文化、風土を兼ね備えた由緒ある松江市は今こそ立ち止まって住民の安全な生活、子どもたちの未来のために再稼働をさせないよう陳情します。

＜陳情理由＞
住民不安：避難計画を策定し、事故の際の住民への周知を行い、避難経路を確保するなどは当該の市区町村に任せられているのに、住民説明会などで行政側は前面に立たず、中国電力の担当者が一般的な事例を説明するだけという状況に住民は不安を覚えています。兵庫県丹波篠山市が作成した「原発災害にたくましく備えよう」を見ると、住民を守る立場で避難計画を策定していますが、その中で事故の際にはヨード剤を服用しなければならなくなることを住民に周知し、幼児用に液体のものまで準備しています。また福島原発事故を見ても避難は一時的ではなく、帰宅ができなくなり、住民は家屋や故郷を喪失することもあるのです。松江市としても、避難計画を策定することにより、一旦事故が起きれば、こうした深刻な事態に陥る可能性があるのに、本当に原発を稼働して良いのか否かを住民に真剣に問うなど、原発災害への正しい認識を喚起することが重要です。
https://www.city.tambasasayama.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminanzenka/kurashi_tetsuzuki/1/1248.html

経済対策：「原発を動かすことは経済対策」と原発推進派は主張していますが、それは事実ではありません。現に世界最大の発電量を抱える柏崎刈羽原発の地元の新潟日報が地域の事業主などにリサーチをした結果、経済貢献はないどころかマイナスであったという事実をシリーズで報じています。（「崩れた原発経済神話」）経済を考えるなら、３基の原発の即時廃炉及び自然エネルギーへの投資拡大こそ、松江市の経済発展の道です。

また、2003年に日本の研究者が発明したソーラーシェリング（営農型発電）は休耕地だけでなく、あらゆる作物の上部約３メートルに太陽光パネルを設置するもので、農作物の収量も増え、多額の売電収入も見込めるため、地域活性化の切り札として期待されており、現在全国数千か所に設置されています。松江市はこうした新たな自然エネルギービジネス推進の先導役になることをお勧めします。

地元合意：原子力規制庁の新規制基準の審査には、
(1)設置変許可  
(2)設計及び工事計画認可  
(3)保安規定変更認可の３段階がありますが、島根原発２号機は１段階しか終わっていません。
にもかかわらず、中国電力はしゃむに先を急いでいるようです。原子力規制委員会による充分な審査が行われないまま、地元の同意を急ぐことは許されません。審査経過を住民にしっかり開示し、
十二分に説明と質疑の時間を確保、住民が主体的に考えて議論を尽くし、松江市と日本にとって明るい未来につながる正しい決定を下すことを要望します。
以上

（連絡先）
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
住所：東京都新宿区四谷本塩町4-15　新井ビル3階
電話：03-6883-3498
携帯：090-6183-3061
FAX：03-6709-8712

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☆中川秀直（原自連副会長・元自民党幹事長）特別講演
「どこへ行く？日本と人類」

12月6日（月）１７時から１８時３０分
城南信用金庫本店講堂（JR五反田駅から徒歩７分）

申し込みは、０３－３５２５－４１０５へご連絡ください。
下村満子の生き方塾、城南信用金庫、原自連共催

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国土交通省住宅局に 「住宅用太陽光発電設置の際、住宅ローン減税の優遇措置制度」創設を要請しました

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原自連も意見を表明した「第６次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーの普及目標を掲げていますが、具体性に乏しいため、幹事会で協議し新規住宅全ての屋根で太陽光発電が行えるよう国が思い切った政策を打ち出せる提案をすることにしました。

先ずは、中川秀直さん、加藤秀司さん、近江屋信広さん、木村結で国土交通省住宅局を訪問。局長淡野博久さんと面談、職員の方も熱心にメモを取っていただき、懇談することができました。障害の実態も見えてきましたので、具体的に進めて行きたいと考えています。
１７日には東京都の住宅局を訪問予定です。

他に関連資料を添付しましたが、メルマガでは送付機能がないため、原自連のHPにアップ致します。

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国土交通省　住宅局
局長　淡野　博久　殿

２０２１年１１月１１日

住宅用太陽光発電の設置に対して住宅ローン減税の優遇措置及び「創エネポイント（仮称）」制度創設を求めます。

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結

８月２３日に公表された「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要」に「２０３０年に目指すべき住宅・建築物の姿とし

・新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入する」「将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢としてあらゆる手段を検討する」等と明示しています。

設置義務化は東京都も検討を表明しており、国・自治体において本腰を入れて検討され、できるだけ早い実現をもとめます。
新築住宅の太陽光発電設備の現状として、近年ＦＩＴ価格の減少により２０１９年で２８％（※1）と伸び悩んでおり、これを倍増させるのには相当思い切った政策の導入が不可欠だと考えます。

そのため以下の4点の政策を提言します。
1.      新築住宅の太陽光発電設置の場合は、住宅ローン減税の期間を１０年から１５年間の延長措置を求めます。

2.      新築住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント（条件：一定の省エネ性能を有する住宅）

3.      既存住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント（条件：「リフォーム瑕疵保険」付保すること）

4.      既存住宅太陽光発電設置に対して、省エネ改修を同時に行う場合は、追加ポイントを検討。

1.新築住宅の太陽光発電設置の場合は、住宅ローン減税の期間を１０年から１５年間の延長措置を求めます。
住まい手にとって最もインパクトがあるのは住宅ローン減税であります。

また、導入の方法として同じく８月２３日発表の概要には、
・消費者や事業者が安心できるPPAモデルの定着
と記されております。既に東京都、神奈川県、京都府がいわゆるゼロ円設置（ＰＰＡやリース）に対する助成策を打ち出して促進の意味でも、新築時に設置する「PPA」、「リース」に対しても購入と同じ、住宅ローン減税期間の延長を求めます。

新築住宅への太陽光の設置割合は２８％ですが、既存ストックに対する設置割合は９％程度。そして、2020年の全再生可能エネルギーの割合は21.2％（※2）とされています。仮に既存住宅の内、新耐震基準施行以降=1981年以降の戸建住宅60％の1,103万戸（※4別紙）に10年間で太陽光発電を全国平均5.45kWを設置した場合、２０１９年の全発電電力量の累計28％（※3別紙）に達します。且つ、前段で申し上げた新築60％設置を10年間継続しますと1.43％となり（※5別紙）総合計で29.43％となります。

住宅の省エネ化と組み合わせた場合の効果は更に、絶大なものになると考えます。
そこで新築住宅、既存住宅を対象に、「創エネポイント（仮称）」制度導入を要望します。

2.新築住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント（条件：一定の省エネ性能を有する住宅）

3.既存住宅太陽光発電設置に対して、販売・「PPA」、「リース」設置を問わず、KW=10万ポイント（条件：「リフォーム瑕疵保険」付保すること）

4.既存住宅太陽光発電設置に対して、省エネ改修を同時に行う場合は、追加ポイントを検討。

以上

※1一般社団法人太陽光発電協会より。
※2出典：環境エネルギー政策研究所（isep）より。
※3出典：資源エネルギー庁「エネルギー白書2021」より（別紙）。
※4出典：総務省「住宅・土地統計調査」より（別紙）。
※5「算出根拠」（※5-1別紙）「全国47都道府県別/日射量による試算表」（※5-2別紙）

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●算出根拠と出典資料は添付のPDFをクリックしてご覧ください。

●全国47都道府県別（県庁所在地）日射量よる『つきとく（太陽光リース）』試算表（クリックして開いてください）

枝野立憲民主党代表に「原子力政策について」公開質問状を送付

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5月の幹事会で、立憲民主党の枝野幸男代表の発言が問題になりました。2月14日に西日本新聞の単独インタビューの記事で、お読みになられていない方も多いと思いますので、URLを貼り付けます。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/692686/
これに対して、原自連では、6月15日に枝野代表宛メールと郵送で以下の公開質問状を送付しました。
翌日プレスリリースしましたが「東スポ」が報道してくださいました。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3305523/

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２０２１年6月14日
立憲民主党代表
枝野幸男　殿
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結
公開質問状

貴殿は、２０２１年２月１４日の西日本新聞による単独インタビューの際に、原子力政策について発言されております。
しかしながら、当該インタビューにおける貴殿の回答内容からは、原子力政策に関する見解が明確ではなく、むしろ、現政権の原子力政策を継続する方針を示すようにも受け取れる内容です。

すなわち、貴殿は、今後の原子力政策をどう進めるべきかという質問に対し、「原発の使用済み核燃料の行き先を決めないことには、少なくとも原子力発電をやめると宣言することはできません。使用済み核燃料は、ごみではない約束で預かってもらっているものです。再利用する資源として預かってもらっているから、やめたとなったらその瞬間にごみになってしまう。この約束を破ってしまったら、政府が信用されなくなります。ごみの行き先を決めないと、やめるとは言えない。」と回答されています。

この約束とは、平成20年4月25日付甘利明経済産業大臣文書（平成20・04・23資第5号）の「2.青森県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを改めて確約します。」という文言を指していると思われます。しかしこの文書は「原子力発電をやめると決定したら、すぐに使用済み核燃料を青森県から搬出する」ことを約束したとは読めません。

この文書は、青森県を高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分地にしないことを約束しているだけです。したがって、政府が原発を廃止すると宣言した場合、政府は六ヶ所村にある高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を青森県外に搬出すべき方策（最終処分場を決定して建設して搬入する）を追求すればよいのです。即時に高レベル放射性廃棄物を青森県外に搬出すると約束はしていません。まして高レベルでない単なる使用済み核燃料をもとの原発サイトに戻すなどと記載していません。

また、上記政府文書が引用する「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について（平成6年11月19日　6原第148号）」、「高レベル放射性廃棄物の最終的な処分について（平成7年4月25日　7原第53号）」もどこを読んでも政府が原発廃止を決定したら直ちに使用済み核燃料、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）をもとの原発サイトなど青森県外に搬出するというような記載はありません。

「政府の約束」に言及されるならば文言は正確に読んでいただきたいと存じます。
ところで、原子力発電をやめる宣言をせずに原発の運転を続けるとなれば、その継続により新たな使用済み核燃料を生み出します。使用済み核燃料が増え続け、その総量が決まらないままそれらの最終処分場など決められない、国民が協力するわけがないと考えるのが常識です。使用済み核燃料の行き先を決めないことには、原子力発電をやめると宣言しないということは、結論として原子力発電をやめないことと同義になるのです。しかも使用済み核燃料の行き先を決めること（最終処分場の場所を決定し、現実に建設すること）は、全く見通しが立っておらず不可能と言われている（世界中でもフィンランドのオンカロの一部完成しかない）のですから、それを条件とすることは見通しが立たないことの成就を条件としていることになります。

そこで、以下の各質問について、２０２１年7月15日までに書面にて回答をいただくことを求めます。

質問１
貴殿が代表を務める立憲民主党の綱領（2020年9月15日）では、「原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現」するとされています。
貴殿の、原発の使用済み核燃料の行き先をきめないことには、原子力発電をやめると宣言することはできない旨の回答は、立憲民主党の綱領と矛盾するものと考えますが、この点について、貴殿のお考えをお示しください。

質問２
原発ゼロ社会の実現のためには、先に脱原発の意思決定及び宣言を実施し、その後に使用済み核燃料の行き先を考えるのが適切な順序であって、使用済み核燃料の行き先の決定を脱原発の意思決定及び宣言の前提条件とすることは、実質的に原発ゼロ社会の実現を不可能にすることだと考えますが、この点について、貴殿のお考えをお示しください。

以上の質問に対する回答は、2021年7月15日までに、以下の連絡先まで、郵送、FAX又はE-mailでお送りいただきますようお願いいたします。
また、回答いただいた内容は、メディアやホームページ等を通じて公表することがありますのでご承知おきください。
以上

（連絡先）
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住所：東京都新宿区四谷本塩町４－１５　新井ビル３階
電話：03-6883-3498
FAX：03-6709-8712
メール：genjiren2017@gmail.com

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３月開催されました「原発ゼロ自然エネルギー100～福島から10年～」
オンライン世界会議は映像作品以外はほぼ全てのプログラムがアーカイブでご覧いただけます。是非ご覧ください。
https://20210311.genjiren.com

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40年超え原発 の再稼働は許されません

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福井県知事が40年を超えた原発再稼働にゴーサインを出しました。チェルノブイリ原発事故の35年前には、原発の耐用年数は25年でした。2003年10月に制度改正が行われ、耐用年数は30年となり、運転延長10年を超える前に設備の経年劣化に関する技術的な評価などが義務付けられていましたが、多くの電力会社は津波対策や地震対策を怠り、東京電力は福島原発事故を起こしました。

2013年７月に法令は改正され、40年に達した原発は新規制基準による審査を受け、20年以内の延長が1回限り認められるとされました。原子炉内でどのように経年劣化が起こっているのか、長い間使われていなかった設備や数キロに及ぶ配管の損傷などへの不安を顧みず、経済優先を振りかざしての原発再稼働はレベル７の過酷事故を起こした国に許されることではありません。

既に自然エネルギーの設備費は格段に安くなり、燃料費はゼロ。電力会社が送電線を独占し、原発のために空き容量を確保し、自然エネルギーに使わせない状況を変えさせていかなければなりません。

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耳なし芳一とゴッホと原発
コロナ下の鎮魂を考える
小宮　武夫

10年前の原発事故で深々（しんしん）と天空から降る放射能の恐怖を味わった私たちは、今度は生態系を乱される棲家を失ったコロナウィルスの侵襲を受けている。原発はコロナに通じる。現代という神を知らない物質主義が産んだ、ちょうど癌のような私たちの分身でもあるのだ。

海外赴任でメキシコに勤務していた頃、初めての来訪者がすぐさま激しい下痢に見舞われるのをよく目にしたが、これを「モクテスマの復讐」と呼んで、メキシコ最後の王が亡霊となって征服された恨みを晴らしているのだと云い伝えられていた。霊魂を特に信じている訳ではないが、現代社会のおびただしい不条理な死者に対して鉄面皮で冷淡だった私たちが別世界の何物かによって（それを霊魂と呼んでもいい）復讐されていると考えてもおかしくはない。

昔の人々はだから不条理な死に対してこの世に受け入れられずさ迷っている霊魂を畏敬して彼らと共存していた。ラフカディオ・ハーンの「耳なし芳一」などそのよい例だ。琵琶法師の芳一が滅亡した平家の亡霊たちに招かれて毎夜墓場で琵琶を奏するのを不審に思った住職が経文を身体中に書き、耳は失われたが難を逃れた話である。が、亡霊の側から見れば、亡霊の鎮魂は世俗の経文によって阻まれたため芳一の耳は切り取られる。こうした鎮魂の不成立、あるいは周囲による阻止は鎮魂の当事者に必ず深い傷を残す。

耳を失うのはゴッホの耳切り事件も有名だ。当初ゴッホの狂気説で事件は片づけられたが、近年の研究では彼の理想の共同体を求める純真な心が周囲の世俗と折り合いがつかず、ついに彼をして耳を切る自傷に追い込まれたという説が有力である。彼はキリスト教徒で、草の根のひとつにも聖なる美を感じ絵に霊力を込めた。日本は霊力のあふれる理想郷として常に憧れていたようだ。しかし、アルルで日本を模した聖なる鎮魂の場も不成立に終わり、芳一と同様に自身を傷めて亡くなるのだ。

ゴッホの自画像に日本の坊主を模したものや耳を切り取って包帯を当てたものがある。何故かゴッホの包帯姿が私たちのマスク姿と照応して何か似ていると感じるのだ。それは昔、私たちがゴッホが憧れた心優しい共同体を持っていたのにバラバラになって、今コロナ下で本当は耳から血を流すような痛みを感じているからなのかも知れない。鎮魂の祈りを止められ、美しい共同体への企てを断念したゴッホや芳一と同じ状況があるからだろう。

しかし、ただで血を流す訳にはいかない。アフガンで無念の死を遂げた中村哲医師は生前夭折した息子の霊にこう語りかけた。「おい、中空で待て。お前が胸を張ってこの世に帰れるものを作ってやる。」

鎮魂とは追悼式をあげたり神社をデッチあげることではない。私たちの原発反対運動のように、どんなに小さなことでも死者たちが帰ってこられる故郷をつくっていかなくてはならない。それが生きている者の死者への鎮魂なのだ。自分もやがて死者となるのだから。

（編者注）
一般には「禍」を充てますが、コロナを悪者としてそれを退治すれば解決するようなことではなく、コロナそのものが、物質文明が創り出したものであるという意味で「下」を使っています。（小宮さんからの聴き取り）

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３月開催されました「原発ゼロ自然エネルギー100～福島から10年～」
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原自連からの放射能汚染水の海洋放出についてのアピール

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政府は、明日にも放射能汚染水の海洋放出を閣議決定すると報道されています。原自連では、以下のようなアピールを発表しました。

安全性が確認されていない放射能汚染水を「処理水」と言いくるめて海洋に放出することは許されません。

放射能汚染水の海洋放出に反対します

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　毅
顧　問　小泉　純一郎
顧　問　細川　護煕
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之
事務局次長　木村　結

政府は、4月13日、東京電力福島第一原発事故によって発生した放射能汚染水を海洋放出することを決定する予定です。

昨年、政府が募集したパブリックコメントには4011件もの意見が寄せられ、海洋放出に反対意見が2700件ありました。漁業者の反対はもちろん、福島の農業者や市民も更なる被害を心配して反対しています。報道機関の世論調査でも、海洋放出に反対55％、風評被害に不安86％となっています。

現在ある約1000基のタンクは劣化が進んでおり、新たに大容量タンクを設置すれば敷地内に収め長期保管することが可能です。モルタル固化（汚染水にモルタル剤を混ぜる）するよう専門家からの提言もあります。

トリチウムの有害性、健康被害の恐れに関する学説もあり、トリチウムを除去する新技術も開発中であることから、単に『薄めて流せば安全』と拙速に決めつけていいものではありません。

この件は、国の海外にわたる重大問題であるにもかかわらず、政府は国民の声を本気で受け止めず、国会で議論もせずに安易に海洋放出を決めることは、周辺諸国はじめ国際社会に対する責任の観点からも、人道上、人権上の見地からも決して許されることではありません。

以上

また、日経新聞によると（2020年7月13日）
トリチウム分離は資源エネ庁の専門家会合がかつて処分法を検討する際に、選択肢の一つに上がっていた。同庁は約5億5000万円を投じて、ロシアの原子力企業、ロスラオ（RosRAO）の分離技術の実証試験を委託した。ロスラオは国営原子力企業、ロスアトムの傘下にある企業で、サンクトペテルブルクの郊外に実証プラントを建設。

2015～2016年にかけて、福島第1のトリチウム水を模擬した水を使って実験し実現可能性を検証した。（中略）
提唱されている手法は、トリチウムを含む水分子と通常の水分子では蒸発のしやすさがごくわずかに違う性質を利用、蒸留を繰り返すことで、トリチウムの濃い水と薄い水に分けるもの。トリチウムの濃度を世界保健機関（WHO）の飲料水ガイドラインの1リットル当たり1万ベクレル以下にすれば、「飲料水を放出するのと同等」（常磐井氏）の安全性が確保できる。

常磐井氏らの試算によれば、海洋へ放出するトリチウムの量を貯蔵されているトリチウム総量の0.4%にまで少なくできる。

福島第1のタンクに貯蔵されているトリチウムの総量は約860兆ベクレル。東電は今後30～40年かけてトリチウム水を希釈し放出する案を経産省資源エネルギー庁の小委員会に示している。この案通りに全トリチウムを海洋に流すと、その量は年間27兆～106兆ベクレルに達する。これは福島第1の保安規定で定められた年間22兆ベクレルを上回る。（後略）

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明日は前夜祭「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」

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明後日は福島原発事故から10年の3月11日です。お知らせしています
「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」は明日夜のプレイベントを皮切りにスタートします。登壇者は132名となり、世界各国からのメッセージも続々と集まっています。
是非こちらをクリックしてプログラムをご覧ください。
https://20210311.genjiren.com

本イベントはYouTubeを利用してオンラインで実施します。各企画のYoutubeアイコンをクリックしてご視聴ください。Youtube視聴アイコンは開催日前日までに表示されます。なお、これらの企画は世界会議終了後もアーカイブされますのでお好きなタイミングで視聴が可能です（一部企画を除く）

いくつかのプログラムをご紹介します。

＊プレイベント3月10日20時から21時
福島原発事故から10年ーみんなのちからで世界を変えよう！
3.11からの10年を振りかえりながら、「原発ゼロ・自然エネルギー100世界会議」の概要を紹介します。特に、福島の今を伝える「バーチャルツアー」などユニークな企画を取り上げます。また若い参加者と一緒に、これからのエネルギー政策や気候危機に向けて、私たちができることを考えます。

＊世界会議オープニング ～未来へ引き継ぐ教訓～
3月11日10時から10時45分　中川秀直、吉原毅、木村結

＊憲政記念館オープニング ～3.11からのエネルギーシフト～
13時20分から13時45分　佐藤彌右衛門、河合弘之

＊小出裕章氏基調講演「原子力マフィアの犯罪」
13時45分から14時30分
原子力安全神話を振りまき、フクシマ事故が起きても誰一人責任を取らない原子力推進派。彼らは今、被曝安全神話を振りまき、これからも原子力を進め、カネ儲けをしようとしている。その犯罪を考える。

＊オンライン黙とう　ナターシャ･グジー 歌手・バンドゥーラ奏者
14時30分から14時50分

＊小泉純一郎氏基調講演「日本の歩むべき道」
15時10分から16時10分

＊エネルギーの未来は私たちが決める！
20時から22時
オードリー・タン、秋本真利、嘉田由紀子、山崎誠、いわぶち友他

＊どうする？福島原発の廃炉と汚染水
10時50分から11時50分
福島第一原発でたまり続ける汚染水。技術的にも全く見通しの立たない、デブリ取り出しを前提とした廃炉プロセス。いま何が問題となっているのか、地元からの声も踏まえて、解決の道をさぐります。

＊日本の原発訴訟の現状と展望
12時10分から13時10分
福島原発事故以降、原発差止訴訟の判決は勝訴、敗訴と揺れ動いている。そこで事故後初の差止判決と仮処分決定を出した樋口英明元裁判長から事故後の原発裁判の流れと現状そして近未来の展望を聞く。また、第一線で戦う弁護士に今後の抱負を聞く。

＊核燃料サイクルと高レベル放射性廃棄物
13時15分から14時15分
核燃料サイクル計画は、高速増殖炉開発のとん挫、プルサーマル計画の遅延、莫大な建設費などにより、存在意義すら失われています。にもかかわらず菅政権は、原発再稼働とともに核燃料サイクルを強引にすすめています。処理処分が困難な核のごみの処分地として北海道の寿都町、神恵内村で文献調査が始められています。現地とつないで、高レベル廃棄物、中間貯蔵施設（むつ市）、六ヶ所再処理工場の問題点を訴えます。

＊世界原子力産業現状報告2020+
マイケル・シュナイダー
15時から15時40分
世界中の研究者が集い、政府機関等から独立した立場でのアセスメントを進めている研究プロジェクト「世界の原子力産業報告書」。2020年の報告書は、国際原子力産業の現状と動向を評価し、新型コロナウィルスの時代に原子力が直面している追加の課題を分析しています。筆頭著者であるマイケル・シュナイダー氏より最新の実態を知る貴重な機会です。

＊東電の責任を問う
16時15分から17時15分
福島原発事故直後から、東電の元取締役たちを刑事裁判で告発し、また東電の株主として企業の社会的責任を求めて闘ってきた福島と東京の女性二人が弁護士と共に東電の責任を追求します。

＊避難計画おきざりのままでの女川、柏崎刈羽原発の再稼働を止める
17時30分から18時30分
３・１１から稼働を止めていた東日本の原発。しかし、今、避難計画の実効性と住民の「民意」を置き去りにしたまま、東北電力女川原発が再稼働へ。東京電力柏崎刈羽原発にもその動きが。宮城、新潟の関係者から報告してもらう。
ごく一部をご紹介しました。
3.11を「災害の日」として国民の休日として自然の恩恵だけでなく脅威を学び備える日にできればと願っています。

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