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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓　　　　　第103号　2025/01/27
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第７次エネルギー基本計画のまやかし　　　　　　　　木村　結
世代間倫理と原発　　　　　　　　　　　　　　　近江屋　信広

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第７次エネルギー基本計画のまやかし　　　　　　　　　　木村結

昨日が、「第７次エネルギー基本計画」のパブリックコメントの締切日でしたが、みなさまも意見を提出されたことと思います。

会員の方からも、この度のエネルギー計画には、省エネに関する記載が殆どない。2022年11月スイス・ジュネーブでの「水銀に関する水俣条約」が締結され、2027年の蛍光管製造禁止が決定した。

すべての蛍光管をLEDに転換することで、およそ1000万kWの諸費電力が削減される。これは原発10機分に相当する。との助言をいただきました。他にも代替フロンガスも世界では最新の自然冷媒ガスが採用されるようになって、クーラーの使用電力も30％から50％の省エネが可能になっているとの助言も。

この度のエネルギー基本計画では、生成AIの進展によるデータセンターの増加と半導体産業の工場需要のため、膨大な電力需要が生まれるなどと、根拠を示さず需要増加のみを取り上げていますが、省エネはもちろん需要の減少、人口減などについては触れられていません。

意図的な記述で国民に原発の必要を説く政府のやり方は許せません。残念なことに省エネなどに言及し、エネルギー基本計画のミスリードを指摘するメディアもありません。

14年前の福島原発事故を忘れず、地球環境を破壊する化石燃料やウランなどの資源には乏しくとも、太陽や水そして風と地熱などの自然エネルギーの宝庫であるこの国が、省エネを促進することで、そう遠くない将来に自然エネルギー100％の国になる道を示していかなければなりません。

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世代間倫理と原発                                                          近江屋　信広

「世代間倫理」とは現世代には未来世代の生存可能性に責任と義務がある、との考え方です。その主唱者ハンス・ヨナスの主張を私の解釈を交えて記すと次の通りです。

現代の科学技術力が及ぼす未来を予測し監視していくことは重要な倫理的責任であり、害悪の発生を想像し自分事として恐れる義務がある。そして未来における最悪の害悪が予測されるなら、それを回避する手を早めに打たなくてはならない。

これは想定し得る未来の全てに責任を持つというのではなく、未来の人びとも責任ある行動をとれるような程度に現世代は想像と配慮、努力と工夫を重ねる、ということである。

現代のわれわれの生活は過去の世代の努力の賜物であり、それに報いることとして未来の人びとに貢献すべきである。こうした世代間で恩恵と責務を順送りしていくことによって人類は存続できる。

以上の考え方は、日本の「政官業学報」に巣くう原発推進の共同体「原子力ムラ」の「今だけ、カネだけ、自分だけ」との考え方とは真逆です。

かつて社会の倫理的価値判断からドイツのメルケル首相（当時）は、福島の原発事故を見て、エネルギー政策を再検討するため原発の専門家や技術者で構成された「技術委員会」と原発と関係ない知識人で構成された「倫理委員会」を立ち上げ議論しました。

倫理委員会は、原発は事故から無縁ではない、運転によって膨大な核分裂生成物を生み出し、それを無害化する技術がないため、１０万年、１００万年という未来にわたって子々孫々に押し付けなければならないことになる、押し付けられた方は現在の世代の決定に一切異議を唱えることすらできない人達である、そのこと自体倫理的に許されない事であり、原発はやめるべきだと報告しました。

メルケルは倫理委員会の案を採用し、ドイツは最終的に未来への責任を考えて脱原発を選んだのです。その後ドイツだけでなく、世界諸国は太陽光発電・風力発電などの再生エネルギーに急速にシフトしているのが現状です。

日本においても、世代間倫理に基づき、勇気をもって原発から撤退し、自然エネルギー中心へと転換しなければなりません。そのような世論を高め、見識と実行力をもって変革を実現していこうではありませんか。

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