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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第102号 2024/12/21
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先日の新聞各紙が報じた「第７次エネルギー基本計画」に愕然とした方も多かったと思います。前々から不穏な空気は報じられていましたが、ここまでの文言になるとは、正直思っていませんでした。
官民あげての「電気が足りなくなる」宣伝も始められていますので、山崎久隆さんの記事を転載させていただきます。原稿が書かれたのは１ヶ月以上前ですが、内容は第７次エネルギー基本計画を察知したものです。
第７次エネルギー基本計画は「原発推進宣言文」 山崎 久隆
「勝俣恒久さんは残念な人」 木村 結
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第７次エネルギー基本計画は「原発推進宣言文」だ
第７次エネルギー基本計画、通称「エネ基」の改定作業が経産省で進行中だ。
10月27日の総選挙で敗北した石破首相はエネ基素案を「今年中に取りまとめるよう」指示したと報じられた。大敗した自公政権に対して、議席数を大幅に増やした国民民主党の声が強まり、原子力利活用の拡大という悪夢の政策が拡大する可能性も出てきた。
第７次エネ基の問題は、原子力の扱いと再生可能エネルギーの位置づけである。
第４次（2013年）から第6次（2021年）のエネ基では、震災の教訓から「可能な限り原発依存度を低減する」としてきた。ところが昨年の岸田政権において「脱炭素電源法」（GX電源法）が成立した際、「原子力の活用」という方針の大転換が行われた。
GX電源法は、具体的には主に次の５つの法令改正により成り立っている。原子力基本法、電気事業法、再エネ特措法、原子炉等規制法、再処理法である。
これらの法令の改正を簡単にまとめると次の通り。
１． 原子力基本法の改正では、原子力利用の目的、基本方針で「地球温暖化の防止」と「事故を防止できなかったことを真摯に反省」との言葉が追加され、安定供給と脱炭素を口実に原発を活用することなどを「国の責務」として規定した。国策としての原子力推進が前面に押し出された。
２．法定期限を40年と定めたのは炉規法だが、例外的に20年の延長運転を許可する権限は炉規法から電気事業法に移された。これは許可をする機関が原子力規制委員会から、推進の経産省に移ることになり、「運転期間は40年」「延長期間は20年」としつつも、経産大臣が許可すれば、事業者が予見しがたい事由（震災以降の安全規制に係る制度・運用の変更や司法判断など）で停止していた期間を運転期間から排除することが認められ、実質的に60年超の運転が可能になった。
３．既存の原発は運転開始から40年以内に延長が認められなければ廃炉になる制限がなくなり、改正炉規法では、①運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内ごとに「高経年化技術評価」を行い、②その結果に基づき長期施設管理計画を作成し、規制委の認可を受けることで60年以上の長期間運転が可能になった。
第７次エネ基を決める前に、エネ基で定めるべき原子力の利活用方針を法律で規定している以上、岸田政権の原発政策の大転換と同様に、石破政権のエネ基においても原子力の利活用推進に大転換する。
今回のエネ基では、何を根拠として原発の比率や発電量を決めるのかが問題になる。
デジタル化が電力需要を爆上がりさせる？
原発推進の理由について、ある人の言葉が経産省の主張を代弁している。その人物とは、河野太郎氏。
もともと自民党内での脱原発派の最左翼と目され、特に核燃料サイクル政策を批判して、自身のブログでも「六ヶ所村の再処理工場の稼働に反対する」と主張していた。ところが今回、総裁選挙に立候補するにあたり「脱原発」の持論を撤回し、超党派の国会議員有志で作る「原発ゼロの会」を立ち上げた立場からも大転換して、「リプレース（建て替え）も選択肢」と語った。変わり身の早さというか、みっともないというか、あまりの変節ぶりにあきれるばかりだ。
その理由らしきものが記者会見の場で明らかにされたのだが、それが「今後予想される電力需要の急騰に対し既存の原発の再稼働でも足りない」ということらしい。
いかにも経産省による「レクチャー」に「説得」された感が大きいのだが、原発推進側の都合の良い『未来予想』に惑わされるのでは、河野太郎のレベルもその程度かと、残念に思う。
もっとも、デジタル担当大臣としてマイナンバーカードの押しつけ、事実上の強制を推進している姿を見ても、今回の変節は予想できたと思う。
では、本当にそうなるのか。具体的に検証しよう。
電力需要は現状から「激増」する？
データセンターや生成人工知能（AI）などの新たな電力需要が増えていて、「再稼働しても足りない可能性がある」というのは本当だろうか。
電力中央研究所（電中研）による将来予測は、意外な値だ。
将来の電力需要については「基礎的需要について省エネと電化を考慮した結果、2050年度では最小値8290億から最大値1兆750億kWh」とする。なお、中位推計では9230億kWhである（以下、kWhを省略）。現在の値はというと、同じ電中研データでは2010年の最終消費電力量が1兆1237億だったのが、2020年の最終消費電力量は9870億で、約12％も減少している。年率で約1.2％ずつ減少しているのである。
2050年の最小値は8290億。今後40年で1580億減る。年間53億、率で0.6％ずつ減少する。では最大値はどうだろうか。1兆750億だと880億増だが、年間約30億、率にして0.3％程度だ。
報道では、2021年からの比較で最大値が３割以上増加するとし、次のような記事を出したメディアもある。
「膨大なデータ計算が必要な生成AI（人工知能）の利用拡大で電力の消費量が急増する。データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次ぎ、日本では2050年に4割弱増えるとの予測がある。技術革新に伴い、想定以上に電力消費が進む。脱炭素化を進める政府のエネルギー戦略に影響を与える可能性もある。」（日経新聞4月11日）
しかし、最新では2023年度の消費電力量は8020億kWhである。これは前年度比2%減、最近10年間、最小値を更新している。
電中研は原発を推進する電力会社系の研究機関で、平岩芳朗理事長は元中部電力副社長、評議員には東電や原電の社長も名を連ねる。その研究機関の2050年の電力需要見通しは、最小値では「激増」どころか、減少している。
仮に増えるとしても、データセンターだ、AIだからといって、１年で３割も増加するわけではない。
それでも、猛暑に厳冬と、電力の消費量のピークが増大するから電力が逼迫するということだろうか。
しかし現実にはこれも、年々低下し続けている。今年の夏は日本の気温は観測史上最高を記録した。しかし電力消費量は大幅に減っているのである。
日本は少子高齢化が進むと同時に、人口減少時代に入っている。国の人口推計値は2070年に8024万人としている。
さらに、電気料金は高止まりしているため、省エネの努力が一般家庭だけでなく産業規模でも進んでいる。
日経新聞系の「日経クロステック」は、日本の電力エネルギー構造について次のように書いている。
「日本では2010年をピークに年間消費電力がほぼ右肩下がりに低減しているからだ。ちょうどそのころから、地球温暖化の抑制に向けた温暖化ガス削減の世界的取り組みが盛り上がって、LEDや高効率モーター、そして太陽光発電など各種の省エネルギー技術の開発や実用化が進んだ。また、2011年3月には東日本大震災が発生した。これらによって、日本におけるエネルギー消費の“体質”が変わったと考えられる。その意味で2010年は大きな分水嶺になった。（中略）2010年と2022年の日本の年間消費電力を結ぶとその傾きは年率1.2％減。仮にこれが2050年まで続くとすると、電中研がAIデータセンターや水素生産などに必要になる最大電力量の年率増加率1.0％を相殺して、まだお釣りが出る。」
このような視点は、原発推進派には全く理解されていないようだ。
問題はどこにあるのか？
問題は、原発などの大規模な発電所が不足しているのではなく、電力システムの問題だ。
特に、再生可能エネルギーの大きな供給力を有するのは北海道や九州で、消費地から遠い。従って、これらの電力を広域的に融通するシステムを構築すれば有効活用ができる。また、日中に発電する太陽光については、蓄電システム（バッテリーだけではない。物理的な蓄電システムもある）を構築すれば夜間も使える。
電力のリスクは、発電所不足にあるのではない。台風や地震に脆弱な広域に張り巡らされた送電システムや、老朽化した火力、大規模発電所に依存している供給システムにある。
これを解決するには、小規模で環境負荷の少ない発電所と、蓄電システムの接続、コンパクトな送電網の構築が喫緊の課題だ。
日本のように、地震や台風災害の多発する国では、大規模な発電所が停止するリスクが、そのまま大規模停電の引き金になる。北海道で最大震度7の北海道胆振東部地震が起こったのは、2018年９月６日３時７分。この地震にともない、北海道エリアにおいて、3時25分、日本で初めてとなる、エリア全域に及ぶ大規模停電（ブラックアウト）が発生した。
台風被害では、2019年９月９日に千葉で大規模なブラックアウトが発生した。
台風15号は千葉県房総で鉄塔２基、多数の電柱をなぎ倒し、約100万戸の停電が発生。千葉県内では16日になっても６万戸が停電したまま。東電は他電力会社の応援を含め1万6千人で復旧作業を行ったが、完全復旧に３週間を要している。
こうした自然災害に、原発も極めて脆弱である。
原発そのものには重大な損害がなくても、原子炉建屋の基礎版付近で120ガル程度の揺れが観測されれば自動停止する。安全のため自動停止する設計になっているので、安全上止めなければならない。その後点検して安全確認後に運転開始できても、１週間程度は止まっている。地震などの被害で広域停電が発生し、電力が必要な時期に原発は動かない。南海トラフの地震などが発生すれば、西日本全域の原発は止まると考えられる。浜岡や伊方は甚大な被害を受ける危険性が高いし、福井県や九州の原発も止まる上、危険にさらされるだろう。
巨額の原子力予算は、電力システムの強靱化や自然災害対策に使うべきだ。広域的な電力送電システムの構築よりも、地域で電気の地産地消に取り組むことも重要だ。原発や再処理工場など、電気を生むより核のごみを生み出すものこそ、廃止するべきだ。
私たちはどう生きるか
電中研を含めて多くの研究機関やシンクタンクの推計には、最小値と最大値で大きな開きがある場合が多い、これは、省エネの進展や再エネの普及、電気料金の推移、環境問題への取り組みやエネルギー価格の動向など、多くの変数があるからだが、その中では、私たちの「意思」と産業の「思惑」が大きい。
消費者が環境負荷の大きい原発や火力エネルギーを忌避する「意思」を示し、これに応えてエネルギー産業が省エネや再エネへの投資を重視すれば、自ずと低位推計に近い値になっていく。もっと少なくなる可能性だってあろう。これは、意思がいかに大きな影響を与えるかの証左である。
こうした推計値、特に高位推計を元にした報道を鵜呑みにして「電力需要爆上がり」などと信じてしまうことが最も大きな問題だ。
私たちはどう生きるか、それが今問われている。
（脱原発・東電株主運動ニュース331号より転載）
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「勝俣恒久さんは「残念な人」 木村 結
勝俣さんの死は、冷静に受け止めています。勝俣さんの罪については、書きたいことは山のようにありますが、今回は記憶に残ることを書きたいと思います。
勝俣さんは、2011年6月、原発事故直後の東電株主総会の議長でした。私たちは準備していた数本の提案を急遽引っ込め、「原発廃炉」のたった一つの提案を提出しました。過酷事故を起こした東電も、本気で原発について議論をするだろうと、いえ、しなければならない事態であることをわからせなければ、と考えたからでした。ご記憶の方も多いと思いますが、史上最多の9258人もの株主が詰めかけ、東京プリンスのボールルームから溢れ出た株主は数箇所の部屋に分かれてモニターで視聴しました。
脱原発株主の提案議案の採決の際、数を数えろと迫った株主たちに対して勝俣氏は、「私の前におふたりの代理人が座っています。そのおふたりの株数を合わせると107万個（1個は100株）で、過半数に達しています」と宣言したのです。
つまり会場にどれほどの人々が詰めかけようと動議を出そうと、大株主からの委任状を持った代理人がいて、その二人の挙手で全てが決まるのだというのです。すぐさま手許の収集通知を見るとそれは、日生5500万株、第一生命5280万株でした。
勝俣という人は「冷徹な人」だという印象を受けました。地球上に放射能を撒き散らし、16万５千人もの人が避難せざるを得なかった福島原発事故を起こしておきながら、株主総会さえ乗り切れば良いという驕りを隠そうともしなかったのです。株主総会直後、日生も第一生命も株をかなり手放しましたし、第一は今や10位にも入っていません。底値にも関わらず手放したのは、Twitterでしつこく拡散した成果かも知れません。
次に勝俣さんとは、銀座の雑踏で遭遇しました。銀座７丁目でタクシーからひとりで降りた様子。直ぐに近づいて名を名乗って、本人か確認、「幸せですか？」と聞きました。あなたのために多くの人びとが故郷と幸せを奪われたのですよと、それなのにあなたは優雅に買い物ですか？
私の質問には答えず、裁判で忙しいと言うので、株主代表訴訟には出席していないではないですかと言い、写真を撮らせてと聞きましたら足早に逃げてしまいました。その時は、異様なほど白い顔だったな、と言う印象でした。
そして、東電株主代表訴訟の被告人尋問に現れた勝俣さんは、小さくてオドオドしている可哀想な老人でした。何を聞かれても自分は知らなかった、自分のところには上がってこなかったと言い逃れを繰り返します。怒りを通り越して呆れるばかりでした。
カミソリ勝俣との異名を取り、日本最大の電力会社の社長会長、電事連の会長を歴任した頃の面影もなく、全ての肩書や虚飾が剥がれ落ち、ただの被告となってしまうと、人はこんなにも小さくちっぽけにしか見えないのかと感じました。
今回、福島民友新聞社から取材を受けましたので、「残念な人」でした。と答えました。記者は、亡くなって残念なのかと聞き返しましたので、最高責任者でありながら、決断すれば津波被害を防ぐことが可能であったし、原発事故を防ぐことができた、そのような立場だったのに決断をせず、津波対策を先送りした上、事故を起こしてからも責任を取らず、部下のせいにし、法廷でも嘘をつき、逃げ続けた「人間として残念な人」だと。
更に勝俣さんへ送る言葉は？と「ご冥福を祈ります」と言わせたい様子でしたので、「私は宗教を信じていませんし、あの世があるとは思っていないので、誰が亡くなってもご冥福は祈らないのです」と。冥福とは、仏教用語で冥土での幸福を祈ると言う意味ですから言わなくてもいい言葉だと考えています。
（脱原発・東電株主運動ニュース331号より転載）
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