「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を審議させよう

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《目次》
☆「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を審議させるためにご協力ください(木村結)
☆原発政策で2つの先送りは大問題(三上元)
☆吉原毅の書籍から<2> 私たちにできることとは何なのか
☆原自連関連催し物&出版

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「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を審議させるためにご協力ください
木村 結

5月15日に、立憲民主党エネルギー調査会との意見交換会を行いました。
「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案(以下基本法案)」は経産委員会で「吊るし状態」との説明がありました。

今国会では自民公明は「吊るし」をしない立場を取ると明言しているため、またとないチャンスであるにも関わらず、国民民主党と維新の会が審議を拒否し「吊るし」ているとのこと。

今国会では、様々な委員会において原発関連の質問が40人から安倍総理や、世耕経産大臣に対して行われております。これは当連盟が「質問案14項目」を野党各党にお届けした成果でもあると自負しておりますが、メディアが報道しないため国民の耳には届いておりません。
現在、「基本法案」が「吊るし」にあっていることも報道されません。そこでみなさまにお願いです。

経産委員会の委員に「基本法案」を審議するよう電話をかけてください。
国会の会期は6月20日までなので審議するには今月末までに「吊るし」を解く必要があります。
国民民主の経産委員は浅野哲、吉良州司、斉木武志、山岡逹丸議員です。
地元の国民民主党の議員にも電話かけをお願いいたします。

当連盟では、国民民主党との意見交換会や、経産省の「エネルギー計画」の担当者との懇談を行うよう調整中です。またご報告いたします。

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原発政策で2つの先送りは大問題(橘川武郎教授)
三上元

5月14日の日経新聞・経済教室で、東京理科大教授・橘川武郎さんの意見に注目した。
~~まもなく閣議決定される第5次エネルギー基本計画は、原発は脱炭素の選択肢、としながら2つの先送りをしている。

1)2030年に20%の原発ウェイトをそのままにして原発の建て替えについて何も書いていない。

2)使用済み核燃料の危険期間が万年単位のままでは、受け入れ先が決まるはずがない。毒性期間を数百年程度に短縮する「毒性軽減炉」の開発が必要だが、もんじゅ亡き後その記述も無い。

締めくくりには「日本の原子力政策は、戦略も司令塔も存在しないという不幸な状況に至った」である。

私も付け加えたい。
この第5次エネルギー基本計画は、世界的な自然エネルギーへの流れを無視できず、また原発の存続の為の建て替えを明記することは世論を恐れてやめたのである。だらしないエネルギー基本計画なのである。

共同通信社の世論調査によると、次の自民党の総裁、人気で安倍晋三は3位に落ちた。しかし自民党支持者の中では46%と圧倒的な強さである。

これでいいのだ。安倍晋三がまた総裁になる。そして来年の統一地方選挙と参議院選挙を安倍晋三の総裁の下で戦う。この方が野党には有利である。石破や小泉進次郎では野党は負けてしまう。

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吉原毅の書籍から<2>

私たちにできることとは何なのか。
東日本大震災が発生する前の時点で、日本の電力発電において原子力が占める割合は約30%だった。ならば30%節電すればいいのではないのか。そうすれば原発は不要となるのではないかと思うに至った。

どうしても節電することが難しい病院や工場などと違い、サービス業である私たち金融機関はお客様の理解と協力を得られれば、努力とアイデア次第で使用電力を減らすことができるはずだ。そのように考え、まずは本店内の不必要な伝統をすべて消し、空調設備の使用も中止した。

まだ3月で肌寒い日々が続いていたが、職員全員で「セーターを着込めば大丈夫」とウォームビズを合言葉に節電に努めた。お客様が利用するロビーの電灯をどうしたらいいか迷っていると、年配の方から逆に背中を押された。

「こういうときなのだから。電気を消しなさい。戦争中はもっと厳しかったのよ」
LED照明の電力消費は普通の蛍光灯の三分の一になるという話を聞き、すべての蛍光灯をLEDタイプに切り替えた。結果として、三月だけで前月に比べて30%から40%の節電にいとも簡単に成功することができた。ならば、各企業や家庭が力を合わせて、国民一人ひとりが協力しあっていけば、原発は必ず止められる。募らせてきた思いはこのとき、確信へと変わった。

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【原自連関連催し物】****************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)

☆小泉さん講演会「日本の歩むべき道」
5月23日(水)13時 魚沼市小出郷文化会館

☆吉原さん講演会「自然エネルギーで世界は大発展」
6月10日(日)14時 赤羽会館大ホール@東京都北区

☆吉原さん講演会「脱原発・自然エネルギー」
6月16日(土)14時 港北公会堂@大倉山

☆三上元さん講演会
6月10日(日)12時 一宮シーサイドオーツカ@一宮

☆近江屋信広さん講演会
6月2日(土)12時30分 辻堂図書館@藤沢

☆木村結講演会
5月26日(土)10時 石川県地場産業振興センター@金沢

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事務局次長 木村結
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経産省で「エネルギー基本計画」の見直し

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《目次》
現在、経産省にて「エネルギー基本計画」の見直しが行われております。是非、お住まいの地方議会にお働きかけいただきたく、お願いの文章と意見書を添付いたします。
国民運動にするために、ご協力ください。
下記の文書は原自連ホームページからダウンロードできます(17日以降)
☆地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い
☆衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済産業大臣 宛意見書
☆原自連関連催し物&出版

 

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平成30年4月16日
登録団体各位
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
会 長 吉原 毅
幹事長 河合弘之

地方議会における意見書・決議運動のご協力のお願い

拝啓 貴団体の日々の熱意あふれるご活動に敬意を表します。
さて、原自連におきましても、原発ゼロ・自然エネルギー推進の国民運動を鋭意進めておりますが、その一環として、この度、地方議会における意見書あるいは決議に関する運動を行うこととなりました。
意見書に関しては、ご承知の通り、地方自治法第99条により、当該自治体の議会は公益に関する意見書を国会または関係行政庁に提出できることとなっております。また、決議を行うことも各自治体議会で行われているところです。
つきましては、貴団体におかれまして、ご当地やご関係の県議会及び市議会において、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」を採択されるよう、各会派・議員に対し働きかけを行っていただきますようお願い申し上げます。
現在、経済産業省におきまして、「エネルギー基本計画」の見直しを行っており、新たな計画は夏ごろ閣議決定を予定していると聞きますので、それらも想定され、早めのご活動をお願いいたします。
そのようなご活動を行うに当たっては、マスコミに公開しつつ行われることが肝要と存じます。
なお、「原発ゼロ・自然エネルギー推進を求める意見書」の案文を送信いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。
なにとぞご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
敬具

〈お問合せ・連絡先〉
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)
住 所 東京都新宿区四谷本塩町4-15 新井ビル3階
電 話 03-6883-3498
メール genjiren2017@gmail.com
担当者 木村 結

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衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 経済産業大臣 宛て
○○○○議会
議長 ○○○○○

原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を求める意見書(案)

原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらすが故に、世界の潮流は脱原発である。
我が国において、再び原発重大事故が発生すれば国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、全ての原発を直ちに停止するべきである。
我が国は、福島第一原発事故以降7年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと一日も電力不足の停電に陥っていない。原発の発電量は2016年で全体の1.7%に過ぎず、原発がなくても地域経済社会は運営できる。
世界において原子力コストは急騰する一方、太陽光と風力は加速度的にコスト低下が進み、その累積導入量はすでに原子力発電の2倍を超えている。
我が国においても今後の電源は、急拡大する太陽光と風力、潜在能力が高い水力発電所・揚水発電所の活用、地熱、バイオマス、及び当面、コンバインドガス火力とするべきである。
あわせて先進国同様、気象予測による電力取引、系統の広域化、需要管理などのシステムを導入することにより、電力の安定供給は十分可能である。
世界は、エネルギーの節約・効率化と、CO2を出さない自然エネルギーへの投資によって新しい経済成長に踏み出しており、「自然資源大国・日本」こそ、自然エネルギーを主役とする地域経済社会へ、そして電力を地産地消する地域分散型エネルギー社会へと変革する時である。
よって、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を、下記の施策を含め実現するよう強く要請する。

1.現在見直し中の「エネルギー基本計画」に原発ゼロを明示し、自然エネルギーを最重要・主力電源と位置付け、これまでの目標値「2030年に22~24%」を2倍以上に引き上げること。

2.自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入するため、太陽光・風力などの地域電力を優先して送電線に接続・給電、営農型太陽光発電の促進支援、環境アセスメントの規制緩和などを行うこと。

3.地域分散型エネルギー社会をつくる上で、重要な役割を果たすエネルギー協同組合の創設及び同組合の設立支援などを行うこと。

4.電気料金で賄っている、停止中の原発の巨額の維持・管理費、原発事故の賠償費、原発推進税の徴収を止め、電気料金を軽減すること。

5.有識者を含めた推進会議において、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換工程表を策定し、内閣の推進本部のもと国を挙げて実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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【原自連関連催し物】****************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆三上元さん講演会「原発から卒業!」 映画ダイジェスト版上映も
5月11日(金)10時 モリシアホール@千葉県津田沼市

 

☆吉原さん講演会「自然エネルギーで世界は大発展」
6月10日(日)14時 赤羽会館大ホール@東京都北区

☆吉原さん講演会「脱原発・自然エネルギー」
6月16日(土)14時 港北公会堂@大倉山

 

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