2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況

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《目次》
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞にご応募ありがとうございました(木村結)
☆衆議院予算員会公聴会に出席(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<6>(高岡大伸)
☆原自連関連催し物&出版
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脱原発大賞・自然エネルギー大賞にご応募ありがとうございました
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

設立1年にも満たない当連盟が、長年活動してこられた団体を顕彰するなどおこがましいことですし、応募してくださるものだろうか?と不安な幕開けでした。それでも脱原発大賞には31団体、自然エネルギー大賞には25団体のご応募があり、事務局の密かな目標には届かないまでも胸をなでおろす結果となりました。忙しい中、自薦文を書き資料を集めていただきありがとうございました。

「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」の発表で衆目を集めたためか、登録団体は徐々に増え、267団体になりましたが、まだまだ周知されているとは言えず、ご応募された団体でご登録されている団体は半数の状況でした。

市民運動を30年以上続けてきて感じているのは、時間も労力もそして知恵もお金も全て自前での活動は自己犠牲を伴うもので、長続きしない、できない理由でもあります。活動はできないけれど、お金なら出せるという方にはお金を出していただく、そんなシステムができればという思いで加わりましたが、ようやくこれまで長きに渡って活動してきた団体を顕彰することができます。それぞれ賞金がありますので、そのお金は団体でご自由にお使いいただけます。

現在厳正な審査を行なっております。発表は下記の通りに行います。入賞の団体の担当者には2月末までに直接ご連絡を差し上げますのでお問い合わせはご遠慮ください。選考に漏れた団体もご参加いただき、表彰団体を讃えていただければ幸いです。

期日:3月7日(水)17時~18時
出席:吉原毅会長、小泉純一郎顧問、河合弘之幹事長、他原自連幹事多数
会場:城南信用金庫 本店4階講堂
品川区西五反田7-2-3
http://www.jsbank.co.jp/search/001.html

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衆議院予算委員会地方公聴会に出席
幹事 三上 元(前静岡湖西市長)

2018年度予算案に関する衆議院予算委員会の地方公聴会が16日静岡市で開かれ、幹事の三上元氏が意見陳述しました。地方公聴会が静岡県内で開催されるのは初めてのこと。三上さんのメモをご本人のご好意で公開します。

1) 次の言葉はもはや全く説得力がありません。
(1) 送電線に余裕がない。(2)原発は安い。(3)最終処分場はまもなく見つける。(4)もんじゅは失敗したが、六ヶ所村の核燃料サイクル工場は成功させる。(5)日本の新規制基準は世界一厳しい。(6)30Km圏96万人(東海村)の避難は可能だ。

2) 日本のメガバンクを含め世界の主要投資家は原発に投資する考えはもうありません。日立が作ろうとしているイギリスのアングルシー島の原発に1.5兆円を貸すにあたり、90%保障の貿易保険ですら貸したくないというので政府は100%保障することになってしまった。

3) 送電会社を別会社にして公共事業的位置付けにしましょう。送電線は誰でも使える道路、発電所は工場のようなものなので民間会社が当然です。

4) いつ動くか解らない原発枠を押さえておくため送電線に余裕がないとの理由で、飯館電力に20億円もの送電設備投資を要求し、事業を断念させるような妨害をやめましょう。

5) 原発を稼働する時には損害賠償保険に加入する制度にしましょう。50兆円~70兆円級の保険が必要です。ロイズ再保険組合は日本の原発だけは受けませんが、日本政府が受けるのです。

6) 日本経済研究センターは福島事故処理費の試算をして、政府試算の22兆円は甘い、50~70兆円が見込まれる(廃炉等32兆円、除染30兆円、賠償8兆円)と発表。

7)日本は自然エネルギー大国です。古くは1898年、訪日したグラハム・ベルが、今はエイモリー・ロビンス博士が言ってます。
日本の電力需要、年間1840GWは日本の農地460haの1/10に太陽光発電設備を設ければ足りる。日本のダムにも十分余裕がありダムの底に口を開ければ底の土砂も簡単に除くことができ、更にダムの嵩上げを1割高くすれば発電能力は2倍になる。(元国土交通省河川局長、竹村公太郎氏)

8)2017年世界エネルギー統計では、原子力の発電能力400GWを太陽光が上回った(前年比33%)その理由は2017年11月19日の日経新聞が伝えているように、7年前に比べ発電コストの変化にある。原発は10円→15円に。太陽光は18円→5円に。

9)自然エネルギー(水力、バイオ、風力、地熱、太陽)のウエイト予測は
2013年11.2%、2016年14.8%で34%の伸び。
このまま当てはめると2019年19.8%、2022年26.5%、2025年35.6%、2028年47.7%となる。
(原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」では、2030年に自然エネルギー50%以上、2050年に100%をうたっています。)

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<6>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

産経新聞「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張に関し、さよなら原発デュッセルドルフの会員(在独50年、この間に安全検査に関する公的機関で原発安全装置の信頼性検査に携わったこともある方)からも下記意見が寄せられました。全文を掲載します。

原発推進ロビーの強力な圧力に屈して脱原発の積極的な姿勢を示せない現政権より更に時代錯誤的な社説で、世論をとんでもない誤った方向へ誘導しかねない産経新聞の社説には呆れるばかりです。

日本の国内で展開される脱原発活動に関して私が注意を喚起したいのは、原発推進派が「原発の燃料費が安い」点のみに注目して目先の業績改善に専念する無責任な基本的方針です。原発の経済性評価に関しては、原発のライフサイクル全体を通じた総合コストを対象とすべきことがドイツでは一昔前に提唱されましたが、その金額は放射性廃棄物の最終処理場も決められないなか大まかな予想さえできないのが世界的な趨勢です。卑近な例では東電福島第1原発の廃炉プロセスを見ても廃炉自体のコストも予想が困難であるのに加えて廃棄物の最終処理コストも考慮すると総合コストが天文学的な数字へ膨らむことを知りながら、原発推進派は本問題を無視しようとしています。

地球温暖化防止に関するパリ協定に従い各国の政府に求められる温室効果ガスの排出量削減に関して原発推進派は原発の効果を強調しますが、地球環境保全の立場で考えると放射性廃棄物による環境汚染のリスク次第で原発のメリットは相殺されます。原発に代えて再生可能エネルギーによる発電を補強すれば環境汚染を回避しながら温室効果ガスの排出量削減と共に必要な電源の確保も可能であることも他国の事例で実証済みなのに、なぜ日本の政権は再生可能エネルギーの利用普及を積極的に取り組まないのでしょうか。

何れにしても(現政権のエネルギー・ミックス計画に従えば必要となる)原発の新設はおろか停止中にある原発の再稼働は、私たち現世代の人類が(自身で処理すべき)原発に起因する負の遺産を拡大させて次世代へ引き継ぐ無責任な行為であることを日本の為政者も認識すべきと思われます。(続く)

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【原自連関連催し物】****************************

☆『決断の時』――トモダチ作戦と涙の基金―― 小泉純一郎著
集英社新書(864円)
https://www.amazon.co.jp/決断のとき――トモダチ作戦と涙の基金-集英社新書-小泉-純一郎/dp/4087210197

☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞表彰式
2018年3月7日(水)17時
会場:城南信用金庫 本店4階講堂
http://www.jsbank.co.jp/search/001.html
出席:小泉純一郎顧問、吉原毅会長、河合弘之幹事長、他原自連メンバー多数

☆小泉純一郎講演会
「日本の歩むべき道」3.11から7年。政治家は何をすべきか。
2018年3月9日(金)19時開演
会場:紀伊國屋サザンシアター(タカシマヤタイムズスクエア南館7階)
料金1500円
https://www.kinokuniya.co.jp/

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡
料金500円
https://nkyod.org/event-list/15439

☆原発シンポジウム
吉原毅原自連会長講演と映画「日本と原発」「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年3月24日(土)13時30分
恵庭市教育委員会後援
北海道恵庭市民会館 大会議室http://eniwa-civichall.jp/index.php
料金300円

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール
http://www.ibarakiken-bunkacenter.com/access/index.html

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(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス 登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
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http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

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城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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「これでは国が立ちゆかぬ」への反論

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《目次》
☆「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」
―産経新聞1月14日(日)主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論(吉原毅)
☆安倍首相、亡国への道はどっちですか?(近江屋信広)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<5>(高岡大伸)
☆新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加(三上元)
☆原自連関連催し物
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「原発即時ゼロでなければ国が立ちゆかぬ」

―産経新聞1月14日(日)主張「これでは国が立ちゆかぬ」への反論
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟 会長 吉原 毅

産経新聞社様におかれては、14日付社説において、私どもが10日に発表した「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」は「亡国基本法案」という印象をうけるものであり、「これでは国が立ちゆかぬ」と論評されています。

さっそく論評をいただいたことに対しては、心より感謝申し上げる次第です。
私どもの法案発表を契機として、今後、国民各位や国会の場で、原発ゼロの具体的な進め方について、活発な議論が行われることが、私どもの最も望むところであるからです。

その上で、主張の論点を拝見すると、まず事実認識が正しくないことが多々あり、この機会に、御社においては、是非正しい情報をお調べになり、認識を改めていただければと願う次第です。

まず「電力を生み出すエネルギー源は、中長期の需給や時々刻々の発電量調整の必要上、多様性が認められる。ベストミックスとして、原子力発電から各種の火力発電、水力発電などまでが組み合わされているのはそのためだ」ということです。もちろんベストミックスの考え方はわかりますが、私どもは「事故が起きれば国土消滅の危険がある、とてつもなく危険な発電装置であり、またコストが極めて高い原子力発電は、電力のベストミックスの中には入れるべきではない」と考えます。

御社は「太陽光や風力発電の高い電気代が年々、家計に重くのしかかっている」ことを「原発が必要であること」の根拠としていますが、これは御社が「自然エネルギーの世界情勢」を全くご存知ないための誤解だと思います。ぜひ私どもが世界を取材して制作したドキュメント映画「日本と再生」をご覧いただければと存じます。

今や世界では、「太陽光や風力発電のコストは、化石燃料を大きく下回る、極めてコストの安いエネルギーである」ということが常識です。太陽光のコストは1kW時2円を割り込み、風力も数円にすぎません。経済専門誌である日経新聞(11月19日朝刊)などでも、世界のエネルギー調査機関の資料を掲載していますが、原発や化石燃料を大幅に下回っていることを示しています。

こうした事実を反映して、今や、世界のエネルギーの主役は、太陽光や風力という自然エネルギーになっており、ここ数年加速度的に急増しています。例えば、太陽光は昨年100ギガワット純増し、380ギガワットを超えました。風力も600ギガワットを超えており、両者の合計は、今や1千ギガワットつまり原発1千基分に達しています。これに対して、原発は380ギガワットにすぎず、10年余り横ばいであり、稼働率も低く、完全に過去の遺物になっています。

それでは、なぜ日本だけが自然エネルギーのコストが高いかというと、それは、政府の政策が不適切であるからです。日本の太陽光パネルや工事費は世界の数倍です。これはカルテル状態を放置し、競争が働かない状態にあるためです。また風力の場合は、環境アセスメントに多大な期間とコストを義務付けていることが大きいと日経新聞などが指摘しています。さらに、実際には8割が空いているのに、送電線の容量が一杯だとして接続を拒否したり、送電線の増強の費用として不当に高い接続コストを要求されていることが原因です。これらにより、我が国の自然エネルギーの価格は世界に比べて異常に高いのです。しかし、これらは政府の間違った政策のためであり、すぐに是正できます。

「日本が資源に乏しい島国」であると述べておられますが、アメリカの自然エネルギー学者であるエイモリー・ロビンズ博士は「日本はドイツの9倍の豊かなエネルギー資源がある。それは太陽光、風力、バイオマス、地熱、潮力、海流などである」と述べています。

一例をあげれば、日本の農地460万ヘクタールを利用して「ソーラーシェアリング(営農発電:農作物をつくりながら空中で発電を行う)」を行えば、日本の電力需要の10倍の1840ギガワットの発電が可能です。これに風力や地熱、潮力、海流などを加えれば「日本はエネルギー資源の宝庫」です。そして、ドイツやデンマークなどを見ても、自然エネルギーは、地方経済・社会の飛躍的な発展をもたらす「地方再生の切り札」です。

また「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気購入が可能であるからだ」ということは、残念ながら全くの事実誤認です。事実は、2013年の段階で、ドイツはフランスに15テラワット時の電気を輸出し、フランスからは5テラワット時の電気を輸入しています。結果、10テラワット時の輸出超過であり、しかも、その傾向は年々ますます拡大しており、ドイツはフランスの原発の電気がなくても、全く問題ありません。
実際にドイツ政府や電力会社の関係者に質問しても、「日本人はまだそんなデマを信じているのか」と呆れた顔をして、上記の回答が返ってきます。どうかこうした事実をご自分でお確かめくださればと思います。

最後に、「日本の原子力発電は、各原発の立地地域をはじめ再処理工場を抱える青森県の理解と、米国や英仏の協力の上に成立している。原発の全面廃止や核燃料サイクル政策からの一方的な撤退は、築き上げた信頼関係を土足で踏みにじる行為に等しい。人々を安易な脱原発論に巻き込む法案は、国民の絆にも水を差す」とありますが、これは「各原発の立地地域、青森県、米国や英仏との関係を維持する」ために「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という「倒錯した論理」そのものです。

言うまでもなく「エネルギーは安全でコストの安い潤沢なもの」を選択すべきであり、「信頼関係や協力=過去のしがらみ」で選択すべきものではありません。「過去のしがらみ」を理由として「国土消滅というとてつもなく危険がある原発、コストが天文学的に高い原発を稼働せよ」という御社の主張こそ、まさに「亡国の主張」そのものです。

中国も、欧州も、米国も、今、世界は、安全で、コストの極めて低い自然エネルギーの開発に全力をあげています。この「エネルギー革命」により、近い将来、外国は「コストゼロ」の潤沢なエネルギーを確保し、経済競争の面で、日本よりも圧倒的に有利な地位を手に入れます。日本がこの「エネルギー革命」に踏み切れないのは、ひとえに政府が「原子力ムラ」という利権集団に配慮して、「即時原発ゼロ」に踏み切れないためです。

2013年1月に逝去された加藤寛慶応義塾大学名誉教授の遺作は「日本再生最終勧告―原発即時ゼロで未来を拓く」でした。加藤先生は保守論壇の重鎮であり、御社も加藤先生には「正論」の執筆を依頼する等、その主張には大きな信頼を置いておられたと思いますが、加藤先生は「原発即時ゼロにすれば日本経済は大きく発展する」と主張されました。

原発ゼロ・自然エネルギーに転換すれば、テロやミサイル攻撃などの安全保障の面でも、エネルギー安全保障の面でも大きなメリットがあります。つまり「我が国の美しき国土、国家を守る」という「保守」の立場こそ、「原発即時ゼロ」を主張すべきなのです。その意味で、保守のオピニオンリーダーとしてご活躍されている御社にこそ、「利権にまみれ、富を誇れども社稷を思う心なき、原子力ムラ」を指弾し、「原発即時ゼロでなければ国は立ち行かぬ」という正論を主張していただきたいと強く願っております。

以上の論点を述べた映画「日本と原発 4年後」と「日本と再生 光と風のギガワット作戦」は幹事長河合弘之が製作したものです。DVDを差し上げますので、是非ご覧いただいて、認識を改めていただきたいと思います。

(全くの余談ですが、保守の一部には、将来の核武装のために、原発維持を主張する方々もいますが、実は核開発のために原発維持は全く必要ありません。原発はいかなる意味でも不要なのです。)  (以上)

<注>原自連では、産経新聞社に対して上記「反論」を送付し、紙面に掲載するよう要請しておりましたが、指定した期限の24日までにご回答をいただかず、電話連絡をして、「回答拒否したと受け取っていただいて構わない」と電話口で対応されましたので、公開に踏み切りました。(木村結)

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安倍首相、亡国への道はどっちですか?
賛同人 近江屋信広(NPO法人地域力創生プロジェクト相談役)

安倍総理は国会で「原発が停止し電気代が上昇し国民に負担をかけている。経済的なコストを考えれば原発ゼロは責任あるエネルギー政策と言えない」と答弁した。

しかし福島事故前、多くの原発が稼働していた時でも、日本の電気料金は高く、米国の約2倍、韓国の3倍近くにもなっていた。
事故後、電力会社が更なる値上げをしたのは、全国の原発と核燃料サイクルを維持・管理するための巨額の資金を電気料金からひねり出すためだ。

その辺のからくりは、「電気料金はなぜ上がるのか」(岩波新書:私の友人の朝日経済部の松浦新さんが中心に取材・執筆)に詳しく書いている。
「経済的コスト」については、楠さんの論文にあるように、原発は民間の保険が成立しない、事業性のない、全く採算が取れないにもかかわらず、原子力の発電コストは、経産省の資料によると「10.1円~キロワット時」とされ、「10.1円」は他の電源に比べ一番安いと吹聴している。が、「~」が曲者で、事故の際の総損失は上限なしの無限大と解される。

これ以上国民に負担を強いることを止めるため、直ちに原発ゼロにすることこそ「責任あるエネルギー政策」であることは明らかだ。
巨大地震や火山噴火、あるいは北朝鮮のミサイルにより、再び原発事故が起きれば日本は確実に壊滅する。

産経新聞は我々の基本法案を「亡国の基本法案」と批判したが、愛する日本を存続させ、八百万の神々が宿る日本の自然の恵みをエネルギーとして日本人は生きていくべきであり、産経新聞が本物の愛国者ならば、むしろ原発ゼロ・自然エネルギー推進の先頭に立ってもおかしくない。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<5>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

産経新聞に「原発ゼロ法案は亡国基本法案」だとする主張が掲載されました。「ベストミックス」「太陽光や風力発電の高い電気代」「国富流出」「海外からの石油の封鎖」「米国や英仏の協力」など、あまりにもガラパゴス的な論述。

2018年1月17日、欧州議会は再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に関する新指令案を可決しました。2030年までにEU域内の再生可能エネルギーの比率を35%に引き上げるとともに、エネルギー効率を35%改善する目標が盛り込まれています。

今、欧州ではエネルギー転換に対応する為、太陽光と風力の増強に積極的に取り組んでいます。石炭や石油と違い燃料が不要な為、発電に必要な追加コストが限りなくゼロに近い。メリットオーダーを活かし、発電コストは火力や原子力と同等以下の水準になって来ました。

フランスでさえも原子力発電のコストは2016年の大手電力会社EDFで6.3セント(8.6円)/Kwh。それに対して太陽光は5.6セント/Kwh。建設中のフラマンビル原発は建設コスト高騰により更に高く12セント/Kwhと推定されています。原発推進派の方は見たく無い数字でしょうね。

CO2対策で火力発電の代りに原子力が必要という昔話も、原子力発電より、自然エネルギーの方が低コストになってしまいました。安全性や環境問題のみならず、経済的にも原子力の立場はありません。

ベースロードもエネルギー転換の進展によって意味が薄れてきています。コスト競争力のある自然エネルギーが増えるにつれ、電力ネットワークの柔軟性が求められる中で、一定の出力でコストの高い電力を供給するベースロードはその柔軟性と電力会社の競争力を損ねます。

産経新聞の「原発ゼロ法案は亡国基本法案」の極めつけは「ドイツが脱原発を標榜できるのは、隣国のフランスから原発による電気の購入が可能であるからに他ならない。」という使い古されたデマ。

ドイツは2003年来、電力の純輸出国です。2011年以降この傾向は加速し、2016年では47.5TWhを輸出。これは国内消費電力の約8%に相当します。特に電力消費量の多い冬、フランスはドイツの安い電力無しではやっていけません。事実の裏付けや表現などを自己検証する考査が機能していないとしか思えず、これが日本の全国紙の論説かと疑わざるを得ない惨状です。(続く)

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新潟県知事、米山隆一さんの講演会に参加
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

1月24日17時30分から19時30分まで憲政記念館で、エネルギー基本計画をテーマにeシフトさんが主催の集会が開かれた。私は米山隆一さんを応援しているが会ったことがないので参加した。 ~~政治家はスライドを見せながらのスピーチをあまりしないが、米山さんは学者や弁護士風にスライドを見せながらのスピーチであった。アジテイターではなく、論理的思考の人物だな、が私の第1印象だった。~~スタートは、原発処理費70兆円の衝撃、が見出しである。

1、 これは日本経済研究センターのレポートです。日経新聞の傘下のシンクタンクです。日経新聞は原発推進の側でしょう。そこが冷静な分析をして、原発処理費50兆円から70兆円、と見積もったのです。原発とは事故が起きれば、日本国の税収1年分に当たる巨額の費用がかかるのです。そんな賭けをしてまで原発を推進する理由があるのですか?!
2、世界の流れは、脱原発・自然エネルギー推進に雪崩を打って変化しています。
3、知事に再稼働を判断する権限はあるか?私はあると解釈しています。
~~実は私三上は質問した、静岡県知事は法律的には知事にはその権限は無いと思う、と言っていますが?に対して、米山知事は、私はあると思う私は弁護士でもあります。と明言したのでした。

締めくくりの挨拶に登壇した河合弘之弁護士・原自連幹事長が~~これだけ論理的にデータを示しながら、原発は必要ない、と明言する知事を初めて見ました。米山さんが原発の稼働を認める側に変身することがないことを、今日確信しました。
~~と興奮していました。

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【原自連関連催し物】****************************

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡

☆小泉純一郎元総理講演会
わたしたちの未来を語る
2018年4月14日(土)13時から
会場:茨城県民文化センター大ホール

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以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
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事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」発表

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《目次》
☆「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました(木村結)
☆河野外相アブダビで嘆きの演説。日本は世界から遅れていると(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<4>(高岡大伸)
☆カズオ・イシグロと原発の闇(小宮武夫)
☆締め切り迫る! 脱原発大賞・自然エネルギー大賞
☆原自連関連催し物
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「原発ゼロ・自然エネルギー推進基本法案」を発表いたしました。
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

メルマガ13号でお知らせしておりました通り、1月10日に記者会見を行い、表記法案を発表しました。前日になってから記者会見に出席希望の電話とメールが深夜まで殺到。急遽会場を180人定員の会場に変更しました。16台のテレビカメラ、150人の記者という大盛況で、質問も止まらず、「原発ゼロ・自然エネルギー推進」への関心が会場を熱気で包み込みました。吉原会長が法案を読み上げ、河合幹事長が説明。質問は小泉顧問に集中しましたが、小泉顧問はユーモアを交えて答え、「この会場だけ見れば、すぐにでも脱原発しそう」の発言も飛び出しました。全記録はコチラをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=NXcz6pP_Mno&feature=youtu.be

その後、立憲民主党からのオファーを受けて「立憲民主党エネルギー調査会第2回会合」が原自連との対話集会として開催され、幹事14名が参加。立憲民主党の「非常時以外の再稼働は認めない」ことは原発存続の道を残す事になると指摘しました。「原発廃止は財産権の侵害になるのではないか」との心配には原発の存在そのものが人権侵害、幸福追求権の侵害になっていると対応。原自連が経済、法律、政治の専門家集団であることを実感できた集会となりました。当日の録画はコチラをご覧ください。
https://www.youtube-nocookie.com/embed/55p8s-bHdJY?rel=0 また、集会と同時に、総ての政党に「基本法案」を持参し、協力を要請いたしました。国会議員、事務局長や政調部長などにご対応いただきました。それを受けて希望の党、共産党とも対話を行っていますが、次号にまとめてご報告いたします。

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河野外相アブダビで嘆きの演説。日本は世界から遅れていると。
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

1月14日、河野外相が国際再生可能エネルギー機関の閣僚級会議で演説し~~
~~日本は再生可能エネルギーで大きく遅れている。この失敗の理由は世界の大きな時流を見ていないからである~~と小泉純一郎さんをはじめ我々・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟・の考えをズバリ述べた。

小泉純一郎さんが言うように、自民党の中にも河野太郎外相と同じような考えの者がいっぱいいる筈である、河野外相は、声を上げよう自民党からも、と自民党の仲間達に、呼びかけた演説である。
私からも呼びかけたい~~小泉進次郎さん、城内実さん、今枝宗一郎さん、片山さつきさん、河野太郎外相に続いて声をあげてください~~と。

次の自民党の総裁選に、河野太郎さん、出てください。そうすれば、世界の大きな時流が解っている議員とそうでない議員の区別ができる。日本経済再生のためでもある。これこそ、価値ある歴史的な、天下分け目の総裁選になる。
~~次の自民党総裁選は、原発より自然エネルギー、これを争点にしよう~~

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<4>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。

昨年末ローマ法王は「戦争が生み出したもの」として、長崎原爆で死亡した弟を背負った少年の写真をカードにして配布するよう指示をしました。悲惨な写真です。歴史を忘却させない事。日本人は忘れっぽいと言われますが、歴史は次の世代に正しく語り継がれているでしょうか?何故忘れたり修正されたりしてしまうのでしょうか?

原発も戦争が生み出した技術です。写真家の樋口健二さんが糾弾するように、今この瞬間にも人間を被爆させ殺し続けています。福島原発事故はもう終わった事にして原発を輸出して金を儲けようとしている人が未だに沢山おられるようですが、ドイツには例えばIBB(https://ibb-d.de)という団体があります。EUからも援助金が出ている国際的な公益団体です。主な活動は民間レベルで青少年に「語り継ぐ」事。

何を? チェルノブイリの事故の事を。2011年以後は福島の事故の事も。彼らはドイツの小学校や中学校にチェルノブイリで事故処理にあたった消防士の方、あるいは日本から避難してきた方等々を「語り部」として派遣するサポートをしています。鎌仲監督の「小さき声のカノン」の上映もバックアップして頂きました。

戦争も原発事故も他人事ではありません。遠く離れたドイツで、他国のチェルノブイリや福島の事を次の世代に伝え、忘れさせない為の努力を日々している人達がいます。(続く)

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カズオ・イシグロと原発の闇
賛同人 小宮武夫(ウェルフェア株式会社代表取締役)

去年、ノーベル賞を受けたイシグロの小説に「私を離さないで」がある。従前より核問題を考えていた著者はクローン山羊が英国で出現した事にヒントをえて一気に構想が進んだようだ。クローンの少女の成長物語だが、核への思索が暗喩のように練り込まれている。

例えば舞台となる英国の架空の地ヘールシャムにあるクローンを育てる学寮は、映画では古い邸館風に撮られているが、小説では隔離された窓の小さい施設用のコンクリート建築物で、ありふれた原発サイトを連想させる。外界から遮断されて大切に養育されつつ、クローン達は巧妙に人間に臓器を提供する「提供者」としての使命を背負わされていく。その手口は日本の被爆者、被災者に犠牲の本質を不問のまま供される補償の仕組と似ている。

使命や犠牲を操る背後の闇。主人公達は学寮生活に潜む、人間社会の闇に気づき始める。私達も人生で未来や大切な人を失っていく「喪失」を感じ始め、読むうちにその背後に潜む闇が自分もクローンも変わりない事に慄然とする。

ある日、主人公キャッシーはお気に入りの曲「私を離さないで」をテープで聴きながら、枕を抱いて一人で踊っている。産まれた赤ちゃんを決して失うまいと願う母親になった気持なのだ。そこから、他人の喪失を借りて自分が喪失する立場を逃れようとする彼女のエゴが伝わってくる。その仕組を日本に置きかえれば、広島長崎福島と甚大な喪失を受けていながら他人になりすまし、枕を抱いて喪失など忘れた振りをして国連核禁止条約の場に曝した欺瞞の姿となる。

小説でクローンがなぜ反抗しないのか疑問を呈する人もいるが、クローンを通じて彼が描きたかったのはSF的な近未来小説ではなく、核や原発の闇に搦め捕られ、その暴発の恐怖に立ちすくむ、今現在生きている我々の姿だ。

五才まで彼が住んでいた長崎で、クローンの様に喪失を一身に引受けながら黙々と暮らす人々の姿は、イシグロにとって命を育んでくれたなつかしくメランコリックな故郷の原風景だ。

仲間の死後、キャッシーは「あらゆるごみが打ち上げられる」ノーフォークの海を訪ねる。そしてそこが「子供の頃から失いつづけてきたすべてのものの打ち上げられる場所」と気づいて彼女は再生する。海辺に仲間の死や総ての喪失を引受け、生きる勇気を与えてくれる原風景を感じ取ったからだ。

ノーフォークの海辺の光景は、世界の核の吹き溜まりとして今、北鮮や廃炉に苦悩する日本の荒涼たる海辺に通じる。だから私達はイシグロの熱い思いに呼応して枕を捨て「喪失」を引き受け核や原発の闇を暴くことで再生を図らねばならない。末尾に彼女は云う。「わたしは自制し…エンジンをかけて、行くべきところに向かって出発しました。」再生した私達も彼女と同じように、行くべきところに向かう。「私は離さない!」と、共に決意しながら。

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集しています。締め切りは1月30日です。

自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
申込書を兼ねた募集要綱は事務所にご用意しております。ご請求いただければ何部でもお送りいたします。HPからもダウンロードできます。

<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室

<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)

*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがな)
(2)団体所在地(郵便番号)
(3)代表者名(ふりがな)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト若しくは現物
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。
書類は郵送のみ受け付けております。応募書類はお返しできません。

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【原自連関連催し物】****************************

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

☆福島原発事故が問いかけるもの
福島原発事故から7年ーともに考える市民のつどい
映画「日本と原発 4年後」ダイジェスト版上映
シンポジウム 鎌田慧さん、佐々木寛さん
2018年3月4日(日)13時30分から
会場:アオーレ長岡

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★団体個人を問わず会員を募集しております。(登録、会費など無料)
以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
genjiren2017@gmail.com

(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
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資源エネルギー庁と電事連に申し入れ

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《目次》
☆資源エネルギー庁と電事連に対して申し入れを行いました(木村結)
☆中村敦夫のひとり朗読劇2時間の感動(三上元)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<3>(高岡大伸)
☆小泉語録<10>
☆「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表記者会見を行います
☆脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします
☆原自連関連催し物
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資源エネルギー庁と電事連に対して申し入れを行いました
事務局次長 木村結(東電株主代表訴訟事務局長)

本日12月26日(火)に、電気事業連合会会長宛てと資源エネルギー庁長官宛ての申し入れ書をメンバー9名で届けました。電事連は経団連会館の入り口付近の小さな会議室とは名ばかりの取引業者用のような部屋で広報部の小足孝之氏が対応、「国が決めたルールに従っているだけ」という冷たい言葉。入館には名前とメディアは所属名も必要とのことでしたから、会館の中の会議室に通されると思っておりましたので、その処遇に驚きました。
資源エネルギー庁は、電力・ガス事業部の電力基盤整備課兼電力流通室課長補佐の中村智氏がひとりで対応。アポイント交渉の際は、メディアが同行するなら管理職が対応しなければならないから時間が欲しいなどと言ってましたが、中村氏は、私たちに対して「現在、庁内で委員会を立ち上げ議論している。決まった所から順次実行に移す。みなさまからいただいた声も踏まえて解決に向けて全力を尽くして参りたい」と答えてくださいました。電事連の対応に比べるとずっと柔軟で国民の声を聞く姿勢を持つ職員だと感じました。長文ですが空容量問題に熱心なNHK、TV朝日、東京新聞など大勢の取材陣が同行してくださいましたので、これを機に世論を動かして行きましょう。
長文ですが、以下に申し入れ書を貼り付けます。(HPにもアップ致します)

平成29年12月26日

経済産業省
資源エネルギー庁長官
日下部 聡 様

 

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原  毅
幹事長 河合 弘之

【申し入れの主旨】

大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に指導することを求める。

【申し入れの理由】

当連盟は、日本国内における、原発ゼロを求める諸団体及び自然エネルギー推進を行う諸団体の連合組織であり、加入団体数は207である。当連盟は、以下のとおり申し入れをする。
風力や太陽光などの自然エネルギーは世界的に見ると、その大幅なコストダウンの影響で大発展を遂げている。その経済的利益は、国にとっても、電力事業者にとっても、今や明らかであり、自然エネルギーの拡大が遅れることは、その国の経済の停滞を直接に招くことは明らかである。日本経済新聞その他主要報道機関も、自然エネルギーにおける我が国の大きな立ち遅れについて連日のように警告を発している。
しかも、自然エネルギーの拡大は脱原発と温室効果ガスの削減にとっても不可欠の政策である。
我が国の自然エネルギーの発展を妨げている最大のものは、政府及び電力会社による政策妨害である。これが撤廃されれば日本の自然エネルギーは極短期間に急発展を遂げ、世界の水準に追いつくことができる。
その政策妨害の主なものは、(1)「接続可能量」という電力会社が各社毎に恣意的に設定する上限(2)送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の設定(3)「各送電線の空き容量ゼロ」である。
今般はこのうちの(3)について改善を申し入れるものである。
「送電線の空き容量ゼロ」とは、次のような問題である。
中小の発電事業者が自然エネルギーで発電して売電しようとすると、その送電線を所有する大手電力事業者が、その送電線には空き容量がないということで、系統連系(受電)を拒否するということである。
朝日新聞2017年11月9日社説『再エネの普及 送電線の「空き」活用を』は、次のように報じている。
「本当に空きはないのか。京都大学の研究グループが青森と秋田、岩手、山形4県の基幹送電線について、全国の送電網利用を監督する公的機関が公表したデータを基に分析すると、実際には2~18%余りしか使われていないことがわかった。北海道でも同様の結果だった。電力大手各社は空き容量の計算方法の詳細を明らかにしていないが、基本的には先着順に接続契約している発電設備がすべてフル稼働した状況を前提にしているという。今は止まっている原発はもちろん、未完成の原発なども計算に含めている。」
要するに、送電線はガラ空きなのに、極めて不確実な自社の原発の将来の予定分などを口実に満杯と断っているのである。これは、あまりにも不合理である。
当連盟は、このような系統連系(受電)拒否をただちに改めるよう申し入れるものである。
この受電拒否をやめれば、それだけで事態は改善される。同時に上記の(2)「送電線増強のための巨額負担金の要求と超長期間の工事期間の規定」という問題点も解消される。そして我が国の自然エネルギーは急拡大する。我が国における自然エネルギー発展阻害原因は、前記のとおり、主なだけでも(1)~(3)がある。そして、政府や電力事業者は、その障害の正当性を様々な技術的理由をもって主張する。しかし、そのような障害は、ドイツ、デンマーク等の欧米そして中国等自然エネルギー先進国で主張されていることはない(もしくは克服されている)。欧米や中国でできていることが我が国でできないはずはない。
電力事業者は、率直に「空き」がある事実を認め自然エネルギーを受け入れるべきである。
自然エネルギーの発展は、電力事業者にとっても大きな利益となる。電力事業者自身が大規模に自然エネルギーに取り組めば、燃料費はゼロで、建設費用も建設期間も少なくて済む自然エネルギーは、電力事業者に多大な利益をもたらすことは確実である。
以上のとおりなので、経済産業省及び電気事業連合会においては、大手電力事業者に対して、「空き容量ゼロ」を理由とする系統連系(受電)拒否をやめるよう強力に行政指導することを求める次第である。  以上

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中村敦夫のひとり朗読劇 2時間の感動
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

豊橋の友人に誘われて、中村敦夫最後の仕事と本人が言う1人朗読劇を観た。前半50分、後半50分、締めの挨拶の合計2時間。わざわざ豊橋芸術劇場に出向いた価値がある朗読劇だった。マスコミが報道を差し控えているような事をズバリと伝えてくれた。
1、フクシマ事故のあと、3年3ヶ月全く原発が稼働していなかった時があった。我々は何も困らなかった。
2、6角形の堅い結束が原発を守っている。電気事業連合会、大企業、マスコミ、御用学者、政府、労働組合だ。
3、広島、長崎の被爆者の調査時代から続く御用学者を列挙する。100ミリシーベルトぐらい人体にほとんど問題ありません、と堂々と発言している恐ろしい学者達だ。
4、でも、全く出世せず教授になれなくても、信念ある発言を定年まで続けた小出裕章さんと今中哲二さんも、居る。
5、チェルノブイリにも行った。ある町では学生1100人の内65パーセントが病院通いと聞き、驚きを隠せなかった。
6、除染って、何してるんだ!汚染物を移動しているだけだ。
7、ミサイルが原発を狙ったら防げるかい。6分で飛んで来るんだよ。
~~という内容を、原発技師が福島方言で語るのだ。俺は原発のある町で生まれ電力会社の下請けで一生働いたのさ。ゴマカシをする様に命令もされたさ。~~と。
奔流22号、2017年10月10日号に中村敦夫さんは~~私の残余人生は、仏教研究と旅三昧と考えていたが、原発事故で当てが外れた。原発事故は戦争に匹敵する巨大テーマである。
最後のライフワークとして納得するまで5年、やっと表現方法を思いついた。
原発技師が福島方言で語る1人朗読劇だ。~~と書いている。
日本の各地で100回行いたいと。既に30回を越えたという。
2500円の入場料の何割かは甲状腺がんの子供達に寄付、とのこと。
河合弘之弁護士と飯田哲也さんが作った映画も、この朗読劇も素晴らしい。感謝。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<3>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ理事)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。

今日は日本から来た人が参加して驚くドイツでのデモの話。私も日本の国会前に行った時は檀上に立たせて頂き、警察の皆さんも含めて同じスピーチをしています。

前号で「ドイツでデモに参加するのは普通の事なので」と書きました。デモは市民の権利。当たり前の事ですが参加する人も、見る人も、皆、理解しています。
ドイツでデモすると気持ち良いですよ! 道路の端で邪魔にならないようにではなく、道路の真ん中を行進します。前後にはパトカーがついてデモをする市民を守ります。交差点は信号無視で最優先。まるで重要政治家のパレードのよう。

デモを見る人にビラを配ると気軽に受け取ってくれます。「見ているだけでなく、一緒に歩こう!」と呼び掛けてデモをするので、デモは膨らんで行きます。
信じられないような話が沢山あります。デモの計画ルートは警察と事前に相談しますが「そのルートは人が少ないからこちらの方が良いよ。」「日本領事館の前も通った方が良いよ」とアドバイス。ベルリンでは、背の高い警察官の方が信号機の支柱に一緒にプラカードを取り付けてくれました。デュイスブルクでは、メガフォンが無い私達を見かねて、警備していたパトカーに乗せてくれ、パトカーのスピーカーを使ってスピーチをさせてくれました。

「えぇ~っ!?」ですよね。でも事実なんです。上から言われてやっているのではなく、一人一人の警察官が、市民の一人として市民の権利を大切にしている。現場の裁量も大きいでしょう。第二次世界大戦の反省から、そういう教育がされ、そういう人が育っている。(続く)

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小泉純一郎名言集<10>

(首相)当時、この原発の安全性とか必要性を信じて、必要性を私自身も言っていたんだけども、引退したからといって、このまま黙っていていいのだろうかというふうにも思ったんですが、原発関連の本を読めば読むほど、ますます原発は駄目だと。これは反省も込めて、私が元気でいるうちは何とかこれから日本は原発をゼロにさせようという講演なり運動なりをしていかなきゃいかんということで今も全国各地でやっているんですが、あの福島の原発前に東電に対して「まだまだ地震の想定が甘い」「津波の想定も甘い」「もっと大きな地震が来たらどうなんですか」「もっと高い津波が来たらどうなんですか。その対策が不十分じゃないですか」という議論は結構あったというのも本を読んで知りました。だから、あの福島のメルトダウン前から原発の危険性を察知して運動をしていた方々、市民団体、学者、そういう方が日本人の中にもかなりたくさんいたということを知って、そういう方々に今、敬意を表しているんですよ。事故が起こる前から察知していたんだなと。 (東愛知新聞60周年記念講演会@豊橋 講演会全文掲載より抜粋)

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原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の発表記者会見を行います

新春早々の10日(水)に衆議院議員会館にて「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の発表を行います。対象はメディアの方々で、当連盟からは、吉原毅会長、小泉純一郎元総理、細川護熙元総理の顧問2人、河合弘之幹事長他、多くの幹事が出席し、法案の説明を致します。
その後、15時30分から衆議院第一議員会館多目的ホールにて立憲民主党との対話集会も予定されています。こちらには、是非みなさまにご参加いただきたいと思っております。
申し込みは「原自連会員」とお書き添えの上、
Mail:h18173@shugiin.go.jp
FAX:03-3508-3437 までお申し込みください。

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。
自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
申込書を兼ねた募集要綱は事務所にご用意しております。ご請求いただければ何部でもお送りいたします。HPからもダウンロードできます。

<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室

<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)

*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがな)
(2)団体所在地(郵便番号)
(3)代表者名(ふりがな)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。

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【原自連関連催し物】****************************

☆吉原毅さん講演と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映会
2018年1月13日(土)13時45分~16時15分
会場:秦野市商工会議所4階ホール
主催:脱原発グリーンパレードinはだの

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通電式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

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以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
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登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
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日本原電 東海第二原発の運転延長申請?!

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《目次》
☆廃炉産業(鎌田慧)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<2>(高岡大伸)
☆吉原さんの講演メモ(三上元)
☆小泉語録<9>
☆原自連関連催し物

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廃炉産業
幹事 鎌田 慧(ジャーナリスト)

本気なのか、と目を疑ったのが、日本原子力発電(原電)東海第二原発の運転延長申請報道である。運転開始から来年で四十年、廃炉の年限が来ているのに、さらに二十年も運転するという。
茨城県にある東海原発は、首都圏に最も近いポンコツ原発である。三十キロ圏内には十四市町村九十六万人が暮らしている。事故が発生したとき、およそ百万人の人間がどこへ逃げるのか。まともな神経があるなら、踏み込めない恐怖の再稼働である。
フクシマでは、避難の逃避行で多くの入院患者が死亡した。故郷と生業を失って自殺者が出た。
子どもたちに甲状腺がんがふえ、避難者の経済的困窮は深まり、地域の放射能汚染は消えず、汚染水は止まらない。安倍首相の「アンダーコントロール」など真っ赤なウソだったことが、時間ともに証明されている。
それでも、再稼働の号令をかけている官邸は、原爆が落とされてもまだ聖戦をあおっていた「大本営」の無責任な頑迷さだ。原発敗戦をみとめ、復興にむかうべきだ。
一基五千億円以上と見込む廃炉作業で、地域経済を立て直せばいい。再稼働のための安全対策費千八百億円は、無駄な投資だ。廃炉費用にまわしたほうがはるかに経済効果が高い。電力会社もち合いの原電は「日本原子力廃電」として、安全な廃炉の技術確立に役立ってほしい。(東京新聞11月28日「本音のコラム」)

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況<2>
高岡大伸(ドイツ公益社団さよなら原発デュッセルドルフ理事)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況や電気代について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。

さて、今日はベースとなる庶民の政治意識のお話。10月22日の総選挙の後、日本の皆さまは職場の同僚とどのような会話をされたでしょうか? 私はドイツ人3人と近くのスーパーのフードコーナーで昼食にパスタをつついていた時、彼らからこう言われました。

「アベが大勝したね。改憲されるね。」「北朝鮮に行かされるぞ。」「トランプは大喜びだ。」「おまえ、日本の原発止めに行かないと大変だぞ!」「アメリカのトランプ、日本のアベ、トルコのエルドアンと3人そろったな。」「え~?投票率が53%? 何でそんなに低いの?」

彼らは、デモに行ったりもしない、普通の、と言うよりも、ドイツでデモに参加するのは普通の事なので、どちらかというと政治意識の低い人たちです。ドイツで暮らしていて実感するのは、サラリーマンでも自国と他国の政治や経済状況について関心が高い人が多い事です。ドイツは9ヶ国と接しています。移民も難民も入って来ます。他国の状況に無関心ではいられません。

例えば、私の住むデュッセルドルフから車を運転してオランダ、ベルギー、フランスを通ってパリに行ったとして、その間に、たった一カ所の検問もありません。送電線だって、各国間を検問無しに繋がっています。(続く)

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吉原さんの講演メモ
幹事 三上元(前静岡県湖西市長)

隣町の豊橋での小泉純一郎さんの講演会に続き、湖西市で12月2日、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長吉原毅さんの講演会が開催され、私は再び司会を務めた。120人満席の会場は吉原さんの軽妙なスピーチで、75分があっという間に過ぎた。その講演メモ~~

1、18世紀、アダムスミスは、株式会社というモノは経営者が目先の利益にとらわれる可能性があり危険な気がする、と言った。私も、株式会社は人と人を分断してしまう気がしています。
2、だから、協同組合や労働組合や信用金庫などの人々の助け合いの組織が必要なのです。
3、ロイターの記者に話して、語った私の記事は世界に発信されましたが、原発は粉飾決算をしています。数十年かかる廃炉の費用や使用済み核廃棄物処理の費用が計上されていません。原発のコストが高いことは、原発推進派の日経新聞も認めています。
4、戦争まで引き受けると言われている再保険組合のロイズは原発事故も引き受けていますが、日本の原発は引き受けてくれません。地震と津波の危険などで、保険料が高くなりすぎて、引き受けてくれないのです。
5、作物は太陽光が多ければいいのではないのです。7割は農作物に、3割は発電に利用しても作物は普通に生育することが1000ヶ所以上で証明されました。これをどんどん進めれば、農家の収入が増えて、農業をやりたい人が増えます。1反300坪に800万円の投資で太陽光パネルを設置し、年150万円の売電収入があるのです。パネルは10年いや20年使えます。農家になりませんか。
6、これを推進すると、日本の電力は100パーセント自然エネルギーで賄えます。石油のためにもう戦争する必要がないのです。
7、城南信用金庫を始め日本の信用金庫は、それに喜んで融資しています。
以上、感謝です。小泉純一郎さん、吉原毅さんを呼んでください。

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小泉純一郎名言集<9>
政府の事故調査委員会だけじゃなくて、国会にも、黒川清先生が委員長になって国会事故調査委員会ができた。そして、約1年かけて検証が終わって報告した。私は黒川先生を知っていたから、じかに話を聞きたいと思って黒川先生に話を聞いたことがある。

「黒川先生、あの福島のメルトダウン、地震が原因だ、いや、津波が原因だっていう、そういう声が多いんですけども、どっちが本当なんですか」と聞いたら、

「いや、あれは地震、津波は確かに一つの原因です。しかし、天災じゃありません」と。「その福島のメルトダウンの事故は何かといえば人災だ」って言ってましたよ。なぜか。

「あの程度の東電の地震対策、津波対策、不十分じゃないかという意見が出てたんです。それを東電は、もう十分やった、大丈夫だ、これ以上安全対策をしたら採算が取れない、もうそんなの必要ないと言って、やるべき地震対策、津波対策をしていなかったからあのような悲惨なメルトダウンを起こしてしまったんだ。だから人災と言っていいです」と、はっきり言ってましたよ。

「原発会社に対しては、いかなる事情はあっても安全第一にしなければならないという規定があったのに、そうじゃなかった。場合によっては、しかるべき安全対策に手を抜いたんだ。事情によって、経営を考えたんだ。安全対策第一じゃなかったんだ。経営第一、利益第一だった。だから、あの事故は起こっちゃったんだ」、なるほどなと。
(東愛知新聞60周年記念講演会@豊橋 講演会全文掲載より抜粋)

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。
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<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室

<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)

*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがなも)
(2)団体所在地(郵便番号も)
(3)代表者名(ふりがなも)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。

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【原自連関連催し物】*********************************

☆吉原毅さん講演と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映会
2018年1月13日(土)13時45分~16時15分
会場:秦野市商工会議所4階ホール
主催:脱原発グリーンパレードinはだの

☆NPO法人 原発ゼロ市民共同かわさき発電所3号機通所式
佐藤彌右衛門さん記念講演会と映画「日本と再生」ダイジェスト版上映
2018年2月18日(日)14時~16時30分
会場:横浜市鶴見区矢向1-6-20 汐田総合病院会議室(JR南武線尻手駅下車10分)

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(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス 登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
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脱原発・自然エネ大賞募集要項発表 /「枯葉」と除染作業

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《目次》
☆脱原発・自然エネルギー大賞 募集要項発表
☆原発即時ゼロでバラ色の未来を拓く(吉原毅)
☆2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況(高岡大伸)
☆豊橋で小泉純一郎元総理の講演会(三上元)
☆「枯葉」と除染作業(小宮武夫)
☆原自連関連催し物

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脱原発大賞・自然エネルギー大賞を募集いたします。
自薦他薦を問いませんので、奮ってご応募ください。
<募集期間>
2017年12月1日~2018年1月30日
<発表・表彰>
2018年3月7日(水)18時~20時
城南信用金庫本店2階会議室
<審査員>
審査委員長 吉原毅
審査員 佐藤彌右衛門、河合弘之、飯田哲也、下村満子、柳田真、香山リカ
募集対象部門は次の通りとし、概ね3年以上、活動を行なっている団体を対象に選考し、顕彰する。

1)脱原発大賞(脱原発につながる継続的な取り組み)
原発現地に限らず地域でまた全国規模で、脱原発を目標に活動している団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)
2)自然エネルギー大賞(自然エネルギーの振興につながる継続的な取り組み)
自然エネルギーの創出、普及に努力されている団体を自薦他薦で募集いたします。
副賞として賞金授与(大賞20万円、次点10万円、次々点5万円)

*応募団体は営利、非営利を問わないが、別掲リストデータを提出できる団体であること。
【選考基準】いずれの部門も、下記の観点について1項目を5点満点とし、加点方式で選考を行います(全ての項目を満たしている必要はありません)
*継続性(3年以上継続して活動を行なっていること)
*革新性・独創性(これまでにない革新的なアイデアや方法で取り組んでいること)
*専門性(メンバーの持つ専門性が遺憾なく発揮されていること)
*大衆性(専門家以外にもわかりやすく情報を届け、活動を広めるための工夫が施されていること
*将来性(10年後の社会に対するインパクトが予想できること)
*行政や政治に対するインパクト(行政や政治に対する働きかけや巻き込みなどを行なっていること)
*会計の透明性(会員やサポーターに対して年に1度の会計報告を実施し、資金の入金支出に関して共有する努力を行っていること)
*ビジネスへのインパクト(企業や財界への働きかけや巻き込みなどを行なっていること)

<提出データ>
(1)団体名(ふりがなも)
(2)団体所在地(郵便番号も)
(3)代表者名(ふりがなも)複数可
(4)代表者電話番号(日中通じるもの)
(5)メールアドレス(必須)&ブログURL(なくても可)
(6)設立年月
(7)団体構成員数(会員サポーター含む)
(8)推薦アピール 1500字程度
(9)過去3年間の会計報告
(10)添付資料(通信、集会チラシなど)があればリスト
詳細は、原自連にメールか電話でお問い合わせください。
HPにも募集要項と申込書などを掲載いたします(12月1日)

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原発即時ゼロでバラ色の未来を拓く
会長 吉原 毅(城南信用金庫顧問)

「原発即時ゼロ」に反対する人たち、「2030年までにゼロ」と問題を先送りにしようとする人たちは、原発即時ゼロが日本経済に大きなマイナスになるという「デマ情報」に支配されていると思います。
原自連としては、小泉先生、河合先生が「原発即時ゼロで大発展」という「正しい情報」を流布し、上記の「デマ情報」に支配されている、財界、大企業の会社員、若い大学生などを味方につけなければなりません。
その根拠を論じてみます。

まず、自然エネルギーに全面転換した場合、その設備投資額は、どのくらいかを推計しまと、太陽光設備は1KW15万円とすると1GWはその百万倍=1500億円、現在の原発50基分=50GWでは7兆5千億円の設備投資が発生します。7兆5千億円の設備投資が、ケインズの乗数効果で経済全体に波及する効果は数倍になります。仮に乗数が4倍とすると、30兆円のGDP増加要因になり、6%成長につながります。GDPが6%成長すると、税収弾性値が5ですから、税収は30%増加するので、15兆円の税収増になり、財政健全化にもつながります!
原発を再稼働しても、以上の効果は全く見込めません。原発を新設しても、安全対策や廃炉費用、使用済み核燃料保管など、膨大なコストがかかり、採算に合いません。
次に、「即時ゼロにすると、電力会社や銀行が破たんする」という「悪質なデマ」もあります。金融マンに言わせれば「お笑い」です。彼らの論理は、即時ゼロにすると、原発施設、使用済み核燃料の資産価値がゼロになり、電力会社が債務超過になり、そこに資金提供している銀行の貸付金も、不良債権としてゼロになり、両者は経営破たんする、というものです。
しかし、原発を即時停止しても、それらの施設を「バックアップ電源」と位置付ければ、ただちに「資産価値ゼロ」とする必要はない。そしてこれらの施設は、「減価償却」の対象ですから、毎年資産が減少します。何十年か後には、自動的に、資産がゼロになるのです。
つまり、電力会社も銀行も、長期間かかって、黒字を維持したままで、原発の資産をゼロにすれば、経営破たんなどの問題は生じないのです。かつてのバブル崩壊では、日本は、もっともっと巨額の不良債権を処理することができました。
原発立地の地域では、即時原発ゼロでは経済が持たないと言います。しかし、廃炉には40年もかかるのです。その間、廃炉作業のために、莫大な資金が必要になり、そのための雇用も発生し、地元経済は、それで安定的に推移します。その間に、自然エネルギーなどの新たな産業を起こせばよいのです。原発用の高圧電線は、自然エネルギーを都会に販売するためのインフラとして有効活用できます。

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2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況や電気代
高岡大伸(ドイツ公益社団「さよなら原発デュッセルドルフ」)

2022年に全原発の運転停止に向かって進むドイツの状況や電気代について、日本の皆さまには信じられないような、でもドイツでは常識になっている事をお知らせして行きたいと思います。 まず、一つのエピソードをお話させて下さい。2016年3月、チェルノブイリ30周年、福島5周年の年、福島在住の人見やよいさんと欧州「よそものネット」のメンバーでシェーナウを訪問しました。あのチェルノブイリ原発事故をきっかけにドイツ史上初の「市民の市民による市民のための」電力供給会社を誕生させたシェーナウ電力です。その彼らから頂いたステッカーを見て驚きました。脱原発の黄色のものではなく、緑色のもので、石炭からクリーンエネルギーへの転換を呼びかけるものでした。
その時、私達は「もう、ドイツはここまで進んでしまっているのか。脱原発は当たり前、もう次の段階なんだ!」と感動とともに実感しました。そういう人たちと共に歩んでいる事に気づき、ちょっと涙も出ました。
ドイツでは、発送電分離が実現されていて、各戸が自由に電力会社を選べます。比較サイトもあり、料金や、電力のソース(どれだけ自然エネルギーを使っている等)も見られますし、例えば、北ドイツのベルリンに住んでいるアパートの入居者が、自分の所だけ南ドイツのシェーナウから電気を買う事も可能です。なぜなら送電線はすべてつながっているからです!
変な言い方ですが、電気には色はありません。送電線から各戸に送られる電気が、原発の電気なのか、再生可能エネルギーの電気なのか、石炭火力なのか、わかりませんし、仕分けも出来ません。 シェーナウのスラーデックさんはこう言いました。「大切なのは、原発会社や石炭火力発電の会社にお金を渡さない事です。彼らにお金が行かなくなれば、彼らはビジネスが出来なくなります。」(続く)

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豊橋で小泉純一郎元総理の講演会
幹事 三上元(前湖西市長)

東愛知新聞社の主催で、雨の中 1000人の会場がほぼ満席、私も26人をお誘いした。
先ず初めに、原自連・原発ゼロ自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅さんが~~
世界の流れは、原発は横ばい、風力と太陽光による発電はうなぎ昇りで、既に原発の2倍に自然エネルギーがなりました。時代遅れの原発にしがみついているのは日本にだけになりました~~と。
そして小泉純一郎さんは80分の予定を90分、後半は冗談が冴えている小泉節でした。
~~先ず、まもなく消費税が上がるでしょう。米などの生活必需品の税金は上げない、という軽減税率推進派が多いらしいですが、私は反対です。低所得者対策は別のやり方がいい。
次に日本の将来にとって最も重要なこと、それは原発です。今直ぐゼロにしても何の問題も無い。今日の司会の三上さんは福島の原発事故よりも前に、原発反対を表明していたようですが、私はフクシマまでは、役人や電力会社の人の言う事を信じていました。騙されたと言うより、勉強不足でした。
私はフクシマ事故の時、政界を引退していたので暇な時間があり、多くの本を読みました。フィンランドの核廃棄物の最終処分場オンカロも見てきました。勉強すれば勉強するほど原発はやめなければならないと考えるようになりました。
私は遂に後期高齢者の仲間入りをしました。75歳になっても、原発をテーマに呼ばれたら、何処でも伺います。危険でなおかつ安くない原発を続ける理由は全くありません。
尾崎幸雄翁は、人生の本舞台は常に将来にあり、と90歳を過ぎた死の前年に書き残しました。国会図書館の隣にある憲政記念館の入り口に、自筆で残されています。私はこの言葉が大好きです~~と。
私は前湖西市長として、この会の司会を務めさせて頂きました。感謝。

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「枯葉」と除染作業
賛同人 小宮武夫(ウェルフェァ株式会社代表取締役)

誰でも長い人生で一曲ぐらい何かにつけ口ずさむことができる歌を持っているのではないだろうか。
私の場合高校三年生のときフランス語の授業で習った「枯葉」がそれだ。
あれから六十年近く、よく忘れずに憶えているものだと我ながら感心するのだが、この齢になるまで歌いつづけてやっとかすかに「枯葉」の本当の意味に気づき始めた。
作詞のジャック・プルベールはおそらく、第二次大戦下、ドイツに占領されたパリで枯葉のように四散してしまった友人や恋人達のことを思いだしながらこの詩を着想したのだろう。―お前にどうしても思いだして欲しいんだ。恋人同士だった幸せな日々をー
でも戦争で北風が枯葉を運び去るように夜の冷たい忘却の中、人生が散り散りに消されていくー
実際パリの冬は暗く一日の大半が夜だ。そんな真っ暗な朝早く、旧植民地出身の道路清掃人が金属の熊手や大きな箒で街路樹の枯葉を掃くのである詩の中で「レフーユモルト スラマス タラペル」(枯葉は熊手で集められる)と唄われているのがそれだ。その「シャー シャー」という枯葉の音がプレベールの想いを強く惹き立てたのだろう。二回もこの句を繰り返している。私も若い頃パリで一冬を暮らしたことがあるが、下宿のベットでふと目を醒ますとこの枯葉を掃く音が暗闇の静寂の中から聞こえてきたものだ。
それは異様に想像力を掻き立てる。そのせいか今ふと福島の冬の除染作業に想いが至るのだ。戦争(事故)で人々は四散し、街(村)は廃れ、除(と)っても除(と)っても枯葉のように絶えまなく山から降りてくる放射能の塵に人々は黙々と除染作業を続ける。まさにプレベールの詩の世界だ。権力者は「除染」を錦の御旗に、人々を「忘却」に誘っている。さあ綺麗になりました、どうぞ全て忘れてお戻りくださいと。それでも毎年枯葉は降り積もり、放射能は簡単に消えるものではない。プレベールが詩を作らなければいたたまれなかった戦争がもたらす「枯葉」の状況は、手を変え品を変え人々の楽しい生活を破壊しながら、ついにこのユーラシアの果てまで、それも詩にあるように全く静かに音も立てずに到達したのだ。
「核の枯葉」。―プレベールが戦争によって失われた多くのものを「枯葉」に託して歌いあげた悲劇―人々の四散と忘却の構造―が第一次大戦、二次大戦、冷戦を経て、今や「核の枯葉」となって列島に横たわっていると云えないだろうか。
しかし、絶望するわけにはいかない。「枯葉」を反核や反原発の想いで歌い続けるかぎり、この歌は亡びないし、プレベールの熱い想いもきっと生きつづけるだろう。
名曲には永遠の希望と命が宿っているものだ。「枯葉」の語りの締めにはこう書かれている。
「ねえ俺は決して忘れはしなかったよ。お前が歌ってくれたあの歌を。―」
その歌こそ「枯葉」なのだ。

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【原自連関連催し物】****************************

☆原発ゼロ後、自然エネルギー100%の可能性を探る
映画「日本と原発四年後」「日本と再生」ダイジェスト版上映と“講演会”
12月2日(土)
13時30分(開場13時)
湖西市新居地域センター(静岡県湖西市新居町浜名519-1)
入場料500円
チケット前売り(連絡先090-3301-5704)

☆小泉元総理、脱原発を語る
12月4日(月)
18時30分~20時(開場17時30分)
千葉市民会館大ホール(千葉市中央区要町1-1)
入場料500円(高校生以下無料)
定員1000名(予約不要・当日先着順/手話通訳あり)

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★団体個人を問わず会員を募集しております。(登録、会費など無料)
以前登録していただいた団体で、メールアドレスのご記入がない団体が多数ございます。下記にご連絡ください。
genjiren2017@gmail.com

(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス
登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
http://www.genjiren.com

★当会のリーフレットは以下からダウンロードできます。10部単位での送付も受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。
http://genjiren.com/pdf/leaflet_genjiren.pdf

★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。
城南信用金庫 営業部本店 普通預金 849353
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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「原発ゼロ法案」実現に向けての意見交換会開催

原自連は以下の「原発ゼロ法案」実現に向けての意見交換会へのお誘いのお手紙を衆議院の全議員に配布いたしました。


「原発ゼロ法案」実現に向けての意見交換会開催

衆議院議員各位

2017年11月6日
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称原自連)
会 長 吉原 毅
幹事長 河合 弘之
電話:03-6883-3498 FAX:03-6709-8712

 

ご当選おめでとうございます。
突然の解散と政党再編による大激動の選挙戦を勝ち抜かれたこと、お慶び申し上げます。  また、お忙しい選挙期間中「原発ゼロに向けたアンケート」にご対応いただきましてありがとうございました。アンケートにはみなさまの原発ゼロに向けた熱い思いが綴られておりました。  当連盟は、アンケート協力への書面にも書かせていただきましたが、原発ゼロを実現、自然エネルギーを推進する201団体の連盟です。元総理大臣の小泉純一郎さん、細川護熙さんには顧問として参加いただいております。

 

原発ゼロは国民の願いです。その思いは3.11から6年半経っても変わることはありません。既に世界では風力発電、太陽光発電を合わせた設備容量が原発の2倍を超えました。電力会社は、自然エネルギーの電気は高いと宣伝をしているようですが、太陽光パネルの爆発的な普及により、発電コストは飛躍的に安くなり、1Kwh当たり米国では2年前の8セントから4セントへ、メキシコは3.5セント。ドバイも2.4セントとなりました。このように安全性だけでなく経済的にも自然エネルギーの優位性は立証されています。
そこで、衆議院議員の皆様と「原発ゼロ法案」に向けて意見交換会を開催したいと考えております。お忙しいとは存じますが、以下ご参集いただき忌憚のないご意見を伺えれば幸甚です。ご参考に当連盟のリーフレットを添付いたします。

 

期 日:11月8日(水)18時30分から19時45分
会 場:参議院議員会館 B109

核再処理は廃止せよ / 流されない個人、自ら行動を

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  ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第10号 2017/11/8
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 配信停止ご希望の方はお手数ですが、ご連絡ください。
★転送大歓迎ですが、個別情報を切り取っての使用はご連絡ください。

《目次》
☆核再処理は廃止せよ(鎌田慧)
☆飯田哲也さんの名演説(三上元)
☆流されない個人、自ら行動を(吉原毅)
☆原自連関連催し物

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核再処理は廃止せよ
幹事 鎌田慧(ジャーナリスト)

沖縄・辺野古の海に大量の砕石が投げ込まれるニュースをみた。この国は野蛮だと思う。県知事、県議会、市長。ほとんどの県民が反対しても安倍政権は基地建設をやめようとしない。 かたや本州北端の六ヶ所村。建設中の使用済み核燃料再処理工場は計画発表から23年たってなお、試運転さえ成功していない。それでもまだやめるといわない。
2万の兵士を無謀な作戦の犠牲にした印度攻略のインパール作戦や戦艦大和の沖縄への勝算なき出航。無責任、面子だけ重んじて、人命など一顧だにしない日本帝国軍隊の粗暴な体質が、そのまま遺されている不安感がある。
「日本原燃に再処理事業をやらせていいのかということじゃないか」と原子力規制庁の片岡洋・新基準適合性審査チーム長代理にいわしめたほど、事業主の日本原燃の管理はいい加減で、「本当に約束したことを守れる組織であるかどうか、それがもう一つの課題」と原燃の副事業部長がいうほどだ(9月の審査会合議事録)。
完成予定は23回も延期され、建設費は当初見積もりの4倍、2兆9千億円。長大な配管の腐食が激しい。原子力推進庁と揶揄されている規制庁でさえ匙を投げたようで、もしも稼働したら廃止費用をふくめてあと14兆円かかる。もんじゅに続けて即刻廃止せよ。(東京新聞「本音のコラム」より転載)

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飯田哲也さんの名演説
幹事 三上元(全静岡県湖西市長)

10月29日午後、私が世話人の脱原発をめざす首長会議の勉強会が東京で開催された。私も、9月に訪米して、核燃料サイクルで日本にプルトニウムがどんどん増える事をアメリカの方々はどう考えていますか?を訴えて28ヶ所の上下両院議員や研究所や政府高官を訪問した事を報告した。
メイン講師の飯田哲也さんの演説は~~
今 世界中が 脱原発・自然エネルギー推進へとダイナミックに変化している事を知らずに、2030年になっても原発に2割も頼ろうという今の計画を変えようとしない人達が、日本のエネルギー基本計画を策定しようとしているらしい。信じられない時代遅れであり、日本の危機である。~~
と力説してくれた。その要点は~~
1 、馬車と自動車の例を挙げたい。1900年のニューヨークの写真を見ると、馬車ばかりですが 1台自動車が映っています。しかし1913年の写真を見てください。全部 自動車です。たった13年で劇的に変わったのです。
2、デジカメとスマフォではデジカメが2000年に登場しました。5年後にはほとんどデジカメになりました。今 デジカメを見かけますか?ほとんどスマフォになりました。
3、電気自動車は今 激変しています。トヨタも遅れています。10年以内には、自動車を購入しない時代になりますよ。電気自動車とカーシェアリングの時代になります。その時のトップ企業は 中国の企業でしょう。
そして 原発と自然エネルギーです。世界中がなだれのように、風力発電へと思っていたら、あっという間に太陽光発電に向かっています。太陽光発電の価格がどんどん安くなっているからです。
1、アメリカで、この2年に、1kwh当たり8セントから 4セントへと。メキシコでは3.5セント、ドバイでは2.4セントになりました。
2、バッテリーの価格は5年で4分の1になりました。さらにバッテリーが安くなると、送電線が要らなくなるかもしれないのです。自宅で太陽光発電して 夜自分で使うことです。
3、日本の太陽光発電コストは高過ぎます。何処かがおかしい。下請け構造かもしれない。
以上 原発は危険でなおかつコストが高いのです。自然エネルギー推進が世界の流れなのに、それを解らない人達が多い日本の経済界と官僚は日本をダメにしつつあります。危機です。

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流されない個人、自ら行動を
会長 吉原毅(城南信用金庫顧問)

2011年4月1日、信用金庫として、脱原発宣言をしました。
被災地を支援するなかで、福島第一原発の事故の影響で、営業区域の半分が立ち入り禁止区域になり、店舗の半数を閉めざるを得なくなった信金があることを知りました。地域の人々の生活や企業の活動をそこまで変えてしまう原発のおそろしさに気づいたのです。
あれから6年半。福島の原発事故を機に、各国で自然エネルギーの技術革新と普及が進み、世界は大きく発展しています。一方、当事国の日本は乗り遅れている。電力会社、大株主、大手金融の3者の反対で原発をやめられない。衆院選でも大きな争点にならず、人々もそれを許していると思います。
原発事故とその後の社会状況には、日本が抱える問題が集約されています。前例にとらわれ方向転換できない「官僚主義」、地位とカネにしがみつく「サラリーマン化」。そして、生きる目的や正しさを見失い、誰もが損得だけで動いてしまうようになる「大衆社会化」です。日本人は人がよいが論理を軽視する。周囲に流されやすく、大衆社会化が進みやすい。その中で原発も忘れられていく。
(中略)
原発事故で浮き彫りになった日本社会が抱える官僚主義、サラリーマン化、大衆社会化――という問題を解決するために、魔法のような解決策はないと思います。
一人ひとりが社会全体を引き受け、自分の頭で考え抜き、行動する。意見が違う人を排除せずに話し合い、共有できる理想を見つける。それこそが、周囲に流されないための防波堤になるのです。
(朝日新聞より一部転載)

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【原自連関連催し物】****************************

☆小泉元総理、脱原発を語る
12月4日(月)
18時30分~20時(開場17時30分)
千葉市民会館大ホール(千葉市中央区要町1-1)
入場料500円(高校生以下無料)
定員1000名(予約不要・当日先着順/手話通訳あり)

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genjiren2017@gmail.com

(1) 団体名(個人名) (2)フリガナ (3)郵便番号 (4)住所 (5)担当者名(個人は不要) (6)電話番号 (7)メールアドレス 登録フォーム、問い合わせは下記にもございます。
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原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟

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原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)
事務局次長 木村結
〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4-15新井ビル3F
TEL 03-6883-3498 FAX03-6709-8712
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第48回衆議院議員選挙立候補者の原発についての意識調査

第48回衆議院議員選挙での原発問題について

2017年10月12日
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(略称原自連)
代 表 吉原 毅
幹事長 河合 弘之

 当連盟は、原発ゼロ及び自然エネルギーを推進する諸団体(196団体)の全国的連合組織です。
元首相の小泉純一郎氏、細川護煕氏は当連盟の最高顧問として参画しています。
この度の衆議院議員選挙に「脱原発」政策として掲げる政党が現れ、ようやく国政選挙で脱原発が争点になるのではないかと期待しておりますが、即時廃止、順次廃止、再稼働は容認など内容がまちまちであるため、有権者に違いを明確に伝える必要があると考えました。

当連盟の主張は次の通りです。
1、 我が国の原発は即時にゼロとすべきである。即ち再稼働を一切認めない。
2、 我が国のエネルギー政策において、自然エネルギーを強力に推進すべきであり、なるべく早く自然エネルギー100%にすべきである。1の原発ゼロの主張の理由は原発は福島原発事故からもわかるように余りに危険であること、コスト高であることです。

1の原発ゼロでも日本の電気は充分にあり、停電などおきないことは福島原発事故後ほぼ原発ゼロでも停電が一切ないことで証明されています。
2の自然エネルギー推進の主張の理由は安全で、環境に良く、安価で世界中がシフトしていることです。
また自然エネルギー社会への改革によって大きな需要が創出され、最高の経済政策となります。

そこで今回の衆議院議員選挙に立候補されるあなた様に質問致します。
あなた様は上記の当連盟の主張に賛成しますか。
賛否のご回答(2枚目)を本年10月17日までにお願い致します。

第48回衆議院議員選挙「原発ゼロ」アンケート結果

平成29年10月19日

第48回衆議院議員選挙「原発ゼロ」アンケートを行いました。


事務局次長 木村結

 安倍政権の突然の解散、野党の再編で候補者は本当に時間がない中で選挙戦を強いられていると思います。告示以降にようやく事務所が決まったり、ホームページがやっとできたりという候補者が多数いたため、事務所などの連絡先を短時間で調べるのに苦労しました。このように政権の都合だけで選挙戦に突入するのは非常にフェアではないと痛感しました。候補者の連絡先が不明であることは、有権者にとって政策について尋ねる方法がないということですから大問題だと思います。

また、全候補者の内、奈良2区の高市早苗さんだけ、アンケートの受付すら拒否しています。有権者からの質問を一切受け付けないというのは民主主義をまったく理解されてないのではないかとすら思います。

小選挙区の候補者総計936名のうち、79名が不明で連絡取れませんでしたのでFAX、facebook、メールなどでアンケートを送ったのは857通です。 うち、回答数は227。回答率は26%でした。

政党別の回答者数は以下の通りです。

自民党小選挙区候補者277名のうちたった16名。回答率6%
希望の党は198名のうち25名。回答率13%
立憲民主党は63名のうち27名。回答率43%
維新の会は47名のうち15名。回答率32%
社民党は19名のうち6名。回答率32%
共産党は206名のうち122名。回答率59%

これは各政党の候補者が原発問題に関心があるか否かと同時に誰を向いて選挙をしているかを如実に示している数字だと思います。