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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第42号
2019/6/21
★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★
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「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を発送しました。
書類を添付しますので、皆様もご自身の自治体の議会にご自身のお名前でお出しいただけると嬉しいです。
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「東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請」を半径150キロ圏内の自治体の首長と議会議長宛に発送しました。
木村結
首都圏に最も近く、3.11の際も被災した東海第二原発。過酷事故を起こしたら首都圏は壊滅します。原子力規制委委員会は20年延長の決定を出してしまいましたが、地元は強く反発しています。この原発の危険性を喚起したいと周辺自治体の議会で「反対決議」や「意見書」の採択をしていただきたいと、要請書をお送りしました。
受け取った議会事務局からは、「郵送では審議はしない決まりなので、議員配布に止める」また「陳情と書き換えてもらい、代表者の印鑑を押してくれれば審議できる」などなどアドバイスの電話が２日間鳴り止みませんでした。
世田谷の保坂区長は、脱原発を明確に掲げて当選していますし、古くからの知り合いでもあるので、面談し要請書を手渡しました。事務局を助けてくださっている近江屋信広さんが、世田谷区民なので議会事務局にも立ち寄り、その場で陳情を提出しました。議会事務局で書式に沿ってタイピングし直すので、改めて文書を出し直す必要はないとの対応に、市民が区政に関わりやすいか否か、開かれた政治というのはこのようなところに現れるのだと思いました。
世田谷区を訪問した後に掛かってきた電話には、「そちらで直してはいただけないのですか？事務局で直してくださるところもありますよ」と言うことにしました。地方選挙が終わったばかりで、議会議長は6月の定例会で決まるところが多かったので、議長の名前を入れずに送付しましたが、フルネームで入れないと受け取らないというところもあり、市民が行政にモノを言うハードルがまだまだ高いことを実感しました。
尚、6月２７日（木）１５時３０分から茨城県庁県政記者クラブにて記者会見を行い、広く訴えます。お近くの方は是非お出かけください。
地元でお出しになりたい方、記者会見にご参加される方は、必ず木村までご連絡ください。
東海第二原発の再稼働に反対し廃炉を求める要請
２０１９年６月１７日
議会議長 様
議会議員 様
〒１６０－０００３
東京都新宿区四谷本塩町４－１５新井ビル３階
電話 （０３）６８８３－３４９８
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会長
顧問
幹事長
東海第二原発の再稼働に断固反対し、速やかに廃炉を決定するべきことの国会・政府に対する意見書を可決、もしくは決議を行っていただきたい。
世界のエネルギー戦略は、超危険かつ環境に最悪で、全く採算が取れない原発から「儲かる」自然エネルギーへと大転換していますが、日本は世界の流れに大きく後れを取っているのが現状です。自然資源が豊富な日本は、原発に頼らず、新たな産業と雇用を創出する重要な成長戦略の柱として、自然エネルギーを最大限導入していくべきです。私たち「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は原発ゼロを目標に国民運動を展開している団体です。
私たちは、脱原発の一環として、首都圏及び日本全体にとって極めて危険な、日本原子力発電（日本原電）が運営する東海第二原発（茨城県東海村）の再稼働を認めず、廃炉を速やかに決定するよう強く求めてきました。今回、茨城県東海村から半径１５キロに位置する３３２の自治体の首長に対し、再稼働に反対を表明されるよう要請します。
東海第二原発は原則４０年運転を経過し、例外的に認められた２０年の延長をしようとしている「老朽原発」です。腐食割れなどの劣化が進行していること、燃料を支えているシュラウドのひび割れが破断に進むおそれがあること、燃えにくいケーブルへの交換が不十分であること、などの危険性が指摘されています。
また、重大事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型（事故時に汚染された蒸気が漏れ出すおそれがある構造）であり、東日本大震災で地震と津波に襲われ、浸水により非常用発電機が１台失われ冷温停止まで３日半かかり、当時の損傷が今も潜んでいるおそれのある「被災原発」です。設計が古く、電源盤も非常用発電機もいまだに地下に設置されており、津波への弱点は残されたままです。
この原発は東京駅までたったの１１６キロに位置し、１５０キロ圏内に茨城、栃木、千葉、群馬、埼玉、東京、神奈川の首都圏および福島が入るという「首都原発」です。この原発のわずか２．８キロに東海再処理工場があり、また、かつて臨界事故を起こした（株）JCOや、原研、核燃サイクル研究所、三菱原燃、原燃（株）などの原子力施設が集中しています。再処理工場には大量の猛毒・高レベル廃液やプルトニウム溶液が不安定な形で貯蔵されています。東海第二原発に重大事故が発生すれば、周囲は強制避難区域となるばかりか再処理工場にも被害が及び、高レベル放射性廃液の冷却が止まり、沸騰・爆発します。こうした戦慄の連鎖・複合の重大事故により、放射能が広範囲に大量放出します。放射能は、風速毎秒６メートルとして、３２２分で東京駅に達するおそれがあります。
この原発の３０キロ圏内に９６万人、１５０キロ圏内に少なくとも３千万人居住していますが、重大事故時の住民避難はきわめて困難であり周辺住民からも不可能との声が上がっています。そのため茨城県４４市町村のうち２９市町村議会で再稼働反対の意見書が採択されています。
東電福島第一原発重大事故時の「最悪シナリオ」として、当時の近藤駿介原子力委員長は深刻な予想を報告していました。すなわち４号機の核燃料プールの水が蒸発し核燃料がむき出しになれば、大量の放射能が拡散。その場合、首都東京すら棄て去り、半径２５０キロの住民５千万人の退去が必要になり、日本はその後の数十年間、人間が住めなくなる中央部と北海道・西日本に分断される寸前だったのです（偶然隣りのプールの水が流れ込み最悪の事態は免れました）。環境総合研究所は、「最悪シナリオ」以上の東海第二原発の重大事故時の放射性物質のすさまじい拡散を具体的に予想しています。これにより首都圏のみならず東日本全域に深刻な被曝と環境汚染をもたらし、首都機能を喪失し、日本全体に想像を絶する社会的・経済的損失が発生し、日本は国家の体をなさなくなるという最悪の事態が現実のものとなります。
本年に入り政府の地震本部は、３０年以内に東海第二原発沖でＭ（マグニチュード）７．０～７．５の巨大地震が８０％の確率で発生する、さらに、日本海溝寄りの青森県東方沖から房総沖にかけ、Ｍ８．６～９．０の超巨大地震が３０％の確率で発生する、と警告を発しています。危機はきわめて切迫しています。世界各国の原発のほとんどは、過去にＭ４超の地震に襲われた地域を避けて建造していますが、日本は世界有数の地震列島・津波大国であるにもかかわらず沿岸に５４基も原発を建造しています。これは世界に類を見ない暴挙です。
加えて、原発はあまりに地震・津波に弱い。基準地震動（設計で想定した地震動）は、東海第二原発の場合、３．１１当時６００ガル（ガルは揺れの強さを示す加速度の単位）でしたが、現在１００９ガルに引き上げてはいます（ほとんど耐震工事はしていないが数字だけ引き上げる「耐震偽装」を指摘されています）。それでもハウスメーカーの一般住宅の耐震強度（４１７６ガルや３４０６ガルなど）にはるかに及びません。原子炉や格納容器は地震に耐えるとしても、それらにつながる配管類が壊れ、電気系統が故障すれば冷却機能が失われ、メルトダウンに至り、原子炉や格納容器も破損してしまうのが実態です。
日本原電は、東海第二原発の再稼働にともなう安全対策工事費を自ら調達できないので、東京電力ほかが３０００億円（東電分は１９００億円）の資金支援を行うといいます。日本原電は再稼働の許可の条件である「経理的基礎」を備えていないばかりか、事故の際にまともな危機管理ができる経済的、人的基盤がないことは明らかです。同時に、経営再建中で実質国有化された東京電力が他社の原発を資金支援することは不条理であり、到底、国民の理解を得られるものではなく、そうした資金計画は直ちに撤回するべきです。
東海第二原発の再稼働を審査してきた原子力規制委員会は、昨年９月２６日に審査書合格、１０月１８日に工事計画認可。１１月７日に２０年の運転延長を認可しましたが、安全対策工事は２０２１年３月まで続き、工事完了後、茨城県と周辺６市村の安全協定に基づく同意を得なければ再稼働できません。そうした約束が確実に守られることを担保するため、改めて協議し「県と６市村の全ての同意がなければ再稼働しない」と安全協定に明記するべきです。
劣化が進む「老朽原発」、東日本大震災で被害を受け地震・津波にすこぶる弱い「被災原発」、複合大惨事を惹き起こしかねない「世界一危険な首都原発」である東海第二原発は、再稼働をあきらめ速やかに廃炉にするべきです。加えて、この原発にかかる莫大な維持管理費や安全対策費として、国民の血税や電気料金を無駄に使うことは直ちに止めるべきです。
自治体の首長の第一の責務は、住民の安全確保にほかありません。よって、地域住民の安心・安全を確保するため、東海第二原発の再稼働に断固反対し、速やかに廃炉を決定するべきことを表明されるよう強く要請いたします。
尚、既に決議されている自治体にもお送りしておりますこと、ご了承ください。
（以上）
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