原自連からの放射能汚染水の海洋放出についてのアピール

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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓     第67号 2021/4/12
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政府は、明日にも放射能汚染水の海洋放出を閣議決定すると報道されています。原自連では、以下のようなアピールを発表しました。

安全性が確認されていない放射能汚染水を「処理水」と言いくるめて海洋に放出することは許されません。

放射能汚染水の海洋放出に反対します

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会 長 吉原 毅
顧 問 小泉 純一郎
顧 問 細川 護煕
副会長 中川 秀直
幹事長 河合 弘之
事務局次長 木村 結

政府は、4月13日、東京電力福島第一原発事故によって発生した放射能汚染水を海洋放出することを決定する予定です。

昨年、政府が募集したパブリックコメントには4011件もの意見が寄せられ、海洋放出に反対意見が2700件ありました。漁業者の反対はもちろん、福島の農業者や市民も更なる被害を心配して反対しています。報道機関の世論調査でも、海洋放出に反対55%、風評被害に不安86%となっています。

現在ある約1000基のタンクは劣化が進んでおり、新たに大容量タンクを設置すれば敷地内に収め長期保管することが可能です。モルタル固化(汚染水にモルタル剤を混ぜる)するよう専門家からの提言もあります。

トリチウムの有害性、健康被害の恐れに関する学説もあり、トリチウムを除去する新技術も開発中であることから、単に『薄めて流せば安全』と拙速に決めつけていいものではありません。

この件は、国の海外にわたる重大問題であるにもかかわらず、政府は国民の声を本気で受け止めず、国会で議論もせずに安易に海洋放出を決めることは、周辺諸国はじめ国際社会に対する責任の観点からも、人道上、人権上の見地からも決して許されることではありません。

以上

また、日経新聞によると(2020年7月13日)
トリチウム分離は資源エネ庁の専門家会合がかつて処分法を検討する際に、選択肢の一つに上がっていた。同庁は約5億5000万円を投じて、ロシアの原子力企業、ロスラオ(RosRAO)の分離技術の実証試験を委託した。ロスラオは国営原子力企業、ロスアトムの傘下にある企業で、サンクトペテルブルクの郊外に実証プラントを建設。

2015~2016年にかけて、福島第1のトリチウム水を模擬した水を使って実験し実現可能性を検証した。(中略)
提唱されている手法は、トリチウムを含む水分子と通常の水分子では蒸発のしやすさがごくわずかに違う性質を利用、蒸留を繰り返すことで、トリチウムの濃い水と薄い水に分けるもの。トリチウムの濃度を世界保健機関(WHO)の飲料水ガイドラインの1リットル当たり1万ベクレル以下にすれば、「飲料水を放出するのと同等」(常磐井氏)の安全性が確保できる。

常磐井氏らの試算によれば、海洋へ放出するトリチウムの量を貯蔵されているトリチウム総量の0.4%にまで少なくできる。

福島第1のタンクに貯蔵されているトリチウムの総量は約860兆ベクレル。東電は今後30~40年かけてトリチウム水を希釈し放出する案を経産省資源エネルギー庁の小委員会に示している。この案通りに全トリチウムを海洋に流すと、その量は年間27兆~106兆ベクレルに達する。これは福島第1の保安規定で定められた年間22兆ベクレルを上回る。(後略)

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