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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓　　　　　第59号　2020/09/11
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原自連リモート講演会のお知らせ
『日本の歩むべき道』
小泉　純一郎

９月１８日（金）１５時スタート（約６０分予定）
https://youtu.be/IyLdb5c0WNQ

時間になりましたら、上記からご入場ください。
お知り合いにも転送してご紹介ください。

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日本版GAOを設置しよう！

原発事故に際して米国の独立性の高い調査機関GAO（General Accounting Office）を日本にも設置して欲しい、と昨年から国会議員に要請していますが、この度、コロナにも対応できるよう文面を改め、要請を重ねることにしました。立憲民主党の安住淳国対委員長に面談し、要請しました。

昨年、野党が提出した「行政監視院法案」の発案者もGAOを日本に紹介したのも安住議員であるとのことで、力強い味方を得ました。

今後も与野党を回りますが、一刻も早く国会を開催し、法務委員会で棚ざらしにされている「行政監視院法案」と原自連が要請して提出された「原発ゼロ法案」を審議して欲しいものです。
みなさまも地元の議員に要請をお願い致します。

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２０２０年9月４日
立憲民主党国対委員長
安住　淳　様
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
会　長　吉原　　毅
顧　問　小泉純一郎
顧　問　細川　護熙
副会長　中川　秀直
幹事長　河合　弘之

行政監視院法案を成立させコロナ対応及び原発事故に関する調査を求める要望

福島原発事故を受けて国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（以下国会事故調）は、憲政史上初めて行政府から独立し、民間の科学者・研究者を中心に、国政調査権を背景に調査・報告を行い、大きな成果を挙げました。

こうした国会事故調の貴重な経験を活かし、行政主導の「結論ありき」の審議会方式から脱却し、国会の政策形成力を強化するため、アメリカの行政活動検査院（GAO）のような、国会がテーマ別独立調査委員会を臨機応変に立ち上げるシステムが必要であります。

そのため国会に提出され現在継続案件となっている「行政監視院法案」を成立させ、当面次の２つの委員会を設置し、調査・検討を開始していただきたい。

１）コロナ・ウイルス感染拡大に対する対応について
２）福島原発事故に関する残された課題について

そのうち原発事故については、国会事故調の提言において、未解明の事故原因の究明、廃炉の道筋、使用済み核燃料問題、今後のエネルギー政策などについて、継続して調査・検討を行うことが求められています。

なお、国会事故調が収集・整理した調査資料の保存・公開について、旧国会事故調法に定めがなかったため、現在、膨大な資料が国会図書館に保管されています。これらの調査資料は国民にとって有用であり、また、今後の国会における立法活動や行政監視に役立てるべく、国会（議院運営委員会）において当該資料の保存・公開ルールを早急につくっていただきたい。
それとともに、上記の「行政監視院法案」の中に今後の委員会における調査資料の保存・公開に関する規定を盛り込んでいただきたい。
（以上）

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