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┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓　　　　　第40号
2019/4/26

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『経団連のエネルギー政策提言書』共同記者会見
木村結

かねてより要請しておりました経団連との公開討論会ですが、経団連は市民と話し合うこともなく、一方的に「日本を支える電力システムを再構築する」―Society5.0実現に向けた電力政策―を発表しました。
これを受けて、原自連、ISEP、原子力市民員会の三者共同の記者会見を本日4月26日に航空会館で行いました。
（プレスリリースhttp://genjiren.com/category/whats-new/news/）
会場の801会議室はなんと関西電力の事務所の隣。思わず写真を撮りました。
当初、経団連会館の記者クラブでの記者会見を申し込んだのですが、断られてしまいました。経団連記者クラブに所属しない、真実を求める記者たちが会場に詰めかけてくれたのではないかと思います。TV局、新聞各社、配信社、経済誌、韓国のTV局も取材いただき、活気溢れる記者会見になりました。
原自連が発表した声明文を貼り付けます。

ISPと原子力市民委員会の声明文はHPにアップされましたらお知らせ致します。
記者からの質問は、原発推進側とのコミュニケーションをどう取るべきか。規制委が更なる延長を認めず、原発停止にすると表明したテロ対策施設とは。韓国政府が汚染食品の輸入を禁止していることについて。など記者会見のテーマの経団連だけに止まらず、多岐にわたりました。

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経団連発表のエネルギー政策に対する反論
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟
２０１９年４月２６日

（これまでの経緯）
経団連の中西会長は、本年年初の記者会見において「国民が反対する原発をエネルギー業者や日立といった設備納入業者が無理矢理つくるということは民主国家ではない」「国民の意見を踏まえたエネルギー政策の再構築について真剣に一般公開の討論をするべきだと思う」と発言されました。

私たちは、このような意見に賛同し、１月１１日、経団連に出向き、経団連の幹部の方々と私たち原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）の役員による公開討論会の開催を書面で要請しました。

それに対し後日、経団連側より、提言を取りまとめ中なので公表されたものを見てもらいたい、との回答が寄せられましたので、当方からさらに、取りまとめ前に意見交換の場を設け、取りまとめの後、公開討論会を実施するよう書面で求めました。それに対し、「現時点において申し入れについては応じられない」との書面による回答がありました。

さらに私たちは、以下のような「声明」を発表し経団連に示しました。
「本来、電力サービス事業は民間事業であったものです。それを政府が『はじめに原発ありき』という方針で経済原則を歪めて、国土消滅という取り返しのつかないリスクを抱え、全く採算が合わない高コストの原発を無理矢理拡大してきたことが、そもそもの間違いであります。
また、原発関連企業としては、国民・消費者の反対を押し切って原発を推進すれば、企業ブランドは傷つき、自社の株価下落や商品の不買運動のリスクも考慮せざるを得ません。
そうした苦悩がうかがえる民間企業経営者と国民・消費者の民意を体現する原自連が、我が国の電力とエネルギーの未来に関わる国策のあり方について、公開の場で本音で話し合い、方向付けを行うべきであります。
エネルギー政策の再構築について国民の判断を求めるためにも、経団連として、会長はじめ企業経営者が参加する公開討論会の開催に早急に応じていただくことを、引き続き強く期待するものであります。」

そのような中、中西会長は３月１１日の定例会見で、「エモーショナル（感情的）に（原発に）反対する人たちと議論しても意味がない」などと発言されました。私たちは「真意を伺いたい」と会長に面会を求めましたが拒否されたので、３月２５日、吉原会長、河合幹事長等が経団連に直接出向き、以下のような中西会長あての書面を渡し、記者会見しました。

「私たちは決して『感情的』に脱原発を唱えているのではありません。客観的に見て、世界の趨勢はリスクが高過ぎ採算が取れない原発から『儲かる』自然エネルギーへと大転換しており、こうした『世界のエネルギービジネスの現実』を踏まえ、世界の流れに後れを取っている日本の現状を直視し、『自然資源大国・日本』は、新たな産業と雇用を創出する重要な成長戦略の柱として、自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入していくべきだ、と主張しているのです。
そうした活動の一環として、昨年１月、『原発ゼロ・自然エネルギー基本法案』を発表し、与野党を問わず全ての政党に提示し協力を求めました。
基本法案の中で、核廃棄物の処理、省エネの徹底、自然エネルギーの電力目標などを掲げ、電力会社・自治体・従業員など、多くのステークホルダーの経営や生活にも十分に配慮した、現実的な方策も盛り込んでいます。
私たちの中には、かつて『原発推進に賛成』した者も多数おります。しかし、福島第一原発事故の大惨事に直面し、事実を慎重に検討し、幅広い意見に耳を傾け、冷静に分析した結果に基づいて、『原発に頼ることは現実的に無理である』という結論に至ったのです。
長年の原発推進論者である中西会長からすれば、こうした私たちの認識は誤っているのかもしれません。もしそうなら、私たちは、その理由をぜひお聞きしたいのです。もし中西会長の議論が正しければ、私たちは、それを受け入れ、再度原発ゼロが正しいか否かを考え直す用意があります。
私どもは、中西経団連会長はじめ大企業の経営者の方々と、小泉元総理をはじめ原自連役員との公開討論会を開き、お互いの主張を冷静に述べ合い、かつ、事実誤認がある場合は事実関係を確認しながら、我が国の将来のエネルギーのあり方を共に導いていくことを念願し、改めて、公開討論会の開催を正式に要請する次第であります。」

（経団連の提言発表をうけて）
私たちはこれまで４回にわたり要請書を示しましたが、意見交換の場も持たれないまま、４月８日、経団連はエネルギー政策に関する提言を発表しました。
提言の内容について、私たちは次のように考えます。

(1)「社会全体が電力問題を自分ごとと捉え、国民的な議論が行われることが期待される」「国民の理解を増進する観点から、長期視点に立った科学的議論を審議会等の公開の場で行うべき」との記述はあるが、これまでのプロセスから判断すると、身内の原発賛成派だけで議論するなら『国民的議論』とは言えない、経団連会長という立場を使い、自分の会社（原発メーカーの日立）に有利になるような『我田引水』型の提案だ、と言わざるを得ません。
また、「（経団連の）実際の動きを見ると『言行不一致』。異論に向き合い対話に踏み出すべきだ」との批判（朝日新聞社説２０１９・４・１０）は的を射ており、経団連は謙虚に受け止めるべきと考えます。

(2) 原発に関し、建て替えや新増設を政策に位置付けること、運転期間を最長の６０年よりさらに延ばし、停止期間を運転期間に含めないことを政府に求めることなどは、原発固有の危険性・不採算性・環境公害性を無視した、脱原発を求める６、７割の世論への挑戦的な意見であり、決して認められません

(3) 提言取りまとめを主導した中西会長は、原発メーカー日立の経営者として、福島重大事故により多くの人びとを苦しめていること、８１兆円とも言われる事故対応費を税や電気料金という形で国民が負担せざるを得ないこと、巨額の政府保証（国民の税金）をあてにした英国への原発輸出が失敗に終わり３千億円の損失を日立に負わせたこと、などについて何も語らないまま、経済界のトップとして原発を推進することは無責任と言うほかありません。

(4) 世界で「斜陽産業」扱いの原発の輸出は総崩れし、「原発の電気は安い」と言ってきた経産省が苦境にある原発を支援するため電気料金を値上げして補助制度を検討しているという矛盾があらわになり、原発のテロ対策工事を予定通り進められず規制委員会に運転停止を求められる、といった事態に陥っています。世界は自然エネルギー中心へ急転換しているにも拘わらず、依然として未来のない原発に固執するのでは国を危うくする、と断言します。

「エネルギーのあり方は日本の命運を左右する。（経団連は）次代への責任として開かれた場で疑問に答え、幅広く議論してもらいたい」との主張（神戸新聞）は正論であり、経団連は肝に銘じていただきたい。
原自連は、真に国民の立場に立った、客観的な現実論を主張しながら、「国の未来と国民一人ひとりの幸福は、原発ゼロと自然エネルギーへの転換にかかっている」と引き続き訴え続け、行動していく所存です。
（以上）

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