★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジン★☆★☆★☆★ ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ 第５号 2017/09/05 ★ 原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟） ★ ★―――――――――★ ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛ http://www.genjiren.com ★☆★☆★☆★☆★☆★メールマガジ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
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《目次》
☆北朝鮮の脅威を煽る前に原発を止めよ（三上元）
☆ともに原発のない社会へ（鎌田慧）
☆脱原発そして自然エネルギー拡大を！！（河合弘之）
☆小泉純一郎名言集（５）
☆細川護煕が選んだ言葉（３）
☆ロナルド・レーガン訴訟について（エィミ・ツジモト）
☆エネルギー・デモクラシー～原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生～光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて（２） （飯田哲也）
☆原自連関連催し物
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北朝鮮の脅威を煽る前に原発を止めよ
幹事 三上元（元静岡県湖西市長）
9月4日の朝刊は、どの新聞も、トップに、北朝鮮の核実験を報じている。まず心配したことは、日本の右翼などの核武装派が勢い付く こと。南朝鮮も核武装派が勢力を拡大する。 一方で、核燃料サイクルの推進で、日本にはプルトニウムに直ぐ転換できるMOX燃料がどんどん貯まってゆく。日本の原発は簡単には稼働しないので、MOX燃料が貯まってしまう。それは核武装派の思うツボである。北朝鮮、南朝鮮そして日本の核武装となれば、下手をすれば核戦争である。 核シェルターの特需を狙う商人も、動き出したようだ。欧米では米ソの対立時代に核シェルターがいっぱいできた。7～8割の人に逃げるシェルターが あるようだ。イスラエルでは100パーセントの装備率という。
さて、原自連としては、原発に話を移そう。
北朝鮮には日本の上空を通過するミサイルがある。日本を攻撃する気がなくても、失敗や故障で日本の何処かに落ちる可能性がある。落ちては困る場所の筆頭は、竹下総務会長の失言のように島根の山中ではなく、原発である。
日本の国防の第1は、原発をやめること、第2は原発を守ることである。河合弁護士が訴訟を起こしたが、北朝鮮のミサイルが上空を飛ぶと、列車を止めるなんて島根県以上に小さなことである。原発をどう守るのか？それに国防費を投入することではないのか。海外の米軍の支援と原発を守ることのどっち大事なのか。
核戦争が忍び寄る、ミサイルが上空から落ちる可能性がある。私は核シェルターを作るより、国防の第1は原発をやめること、の活動に全力を尽くす。大自然に感謝。
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ともに原発のない社会へ
幹事 鎌田慧（ジャーナリスト）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、プサン市に近い「古里原発第一号」が、運転終了した直後の６月１９日、「福島原発事故は悪しき前例」として、原発中心の発電計画を破棄する、と脱原発宣言をしました。
これを韓国国民の生命と財産を護るための「歴史的宣言」とわたしは受け止め、尊敬とともにその英断を強く支持致します。
文大統領は「原発は安全ではなく、安くもなく、環境に優しくもない」と脱原発の理由について語っています。これはフクシマの悲劇を体験した日本人共通の認識です。が、残念ながら日本の安倍政権は、それでもなお、原発を主力電源とする政策を換えようとしていません。
脱原発にむかう韓国政府と再稼働に突き進む日本政府との、叡智と愚鈍、理性と蒙昧、責任と無責任、この大なる差は余りにもひどい。
フクシマ以後、ドイツのメルケル首相は毅然として脱原発の政策を打ち出し、イタリア、スイス、ベトナム、台湾政府もそれを受けて、脱原発の理性的な決断をしました。
地震国に原発林立。この存在は日夜恐怖を与えています。事故による環境破壊は戦争よりもはげしく、廃炉をふくむ核廃棄物の処理は永遠の危険です。
わたしは、古里原発の町をピースボート一行とともに、二度ほど訪問し、現地の人びとと交流しています。環境財団の崔冽（チェ・ヨル）代表とも何度もお会いして、「日本の公害反対運動に学んだ」と伺っています。
韓国政府の今回の決断は、真に国民の命と未来の幸福を考えた決断として支持し、尊敬しております。これを励みに、韓国と日本、東アジアの脱原発による平和づくりにむけて、微力を尽くしたいと願っているものです。
（韓国の脱原発運動へのメッセージ）
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脱原発そして自然エネルギー拡大を！！
幹事長 弁護士 河合弘之（脱原発弁護団全国連絡会共同代表）
福島第一原発事故の最中に当時の原子力委員長近藤駿介氏は「最悪の場合、250Km圏内が避難区域になる恐れがある」とのレポートを発表しました。原発重大事故とはそれほど大きな被害をもたらすのです。国を亡ぼす恐れさえあるのです。韓国の各原発の250Km圏を囲って見てください。韓国のほとんど全土をおおいます。
原発事故の原因は人為的ミス、地震・津波などの自然災害、テロ、戦争です。韓国にはそれら全ての恐れがあります。だから韓国は絶対に原発をなくさなければならないのです。皆様の愛する祖国を守るためです。
そして原発を無くした分の電気は自然エネルギーの発展でカバーしなければなりません。韓国は水力、太陽光、風力など自然エネルギーの宝庫だと聞いています。それらを大発展させて最終的には自然エネルギー100％の国にすべきです。
私たち原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（略称原自連）は日本をそのようにしようと頑張っている団体です。右も左も関係なく、広い社会層を総動員し、力を合わせて脱原発・自然エネルギー推進をしている団体です。小泉純一郎元首相、細川護煕元首相も役員をしています。
世界は「脱CO2、その手段は自然エネルギー」という大きな潮流となっています。その大きな潮流に日本とともに、全アジアとともに乗っていこうではありませんか。そして、韓国、日本、台湾などのアジアの全原発をなくし、アジアが自然エネルギー100％になるよう連帯して運動していきましょう。
（韓国の脱原発運動へのメッセージ）
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【小泉純一郎名言集】（５）
あの事故の後、与野党ともに何と言ったか。「これからはできるだけ原発依存度を減らしていく」ということを、自民党を含めてみんな言っていたのですよ。選挙の公約にもしていたのです。それが最近、おかしくなってきた。なんと去年あたりから「原発はこれからも、20％か22％程度まで維持していく」というような方針を政府は出してきた。「できるだけ少なくしていく」ということと、「20％を維持していくということは、まったく違いますよ。日本語が分かる人なら気がつくはずです。「できるだけ少なくしていく」ということは、「できるだけゼロに近づけていく」ということですよ。それを「20％、22％は原発を維持していく」ということは、いまゼロでやっているのに増やすことになる。逆じゃないか。おかしいじゃないか。
『黙って寝てはいられない』より抜粋
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【細川護煕が選んだ言葉】（３）
文明とは道のあまねく行わるることなり 西郷隆盛
西郷の『遺訓』は、わたしの年来の座右の書だが、そこに一貫して流れているのも無私の精神にほかならない。わたしの好きな西郷のことばのひとつに、文明について語ったものがある。 ―文明とは、道の普く行はるゝを賛弥せる言にして、官室の荘厳、衣服の美麗、外観の浮華を言うに非ず。
維新後の多くの政府高官の尊大、贅沢、利己心に対する西郷の痛切な批判がこの一条に込められている。そして、そのとき以来、西郷のいう意味での文明はほとんど進歩していないのではないか。
「ことばを旅する」より抜粋
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ロナルド・レーガン訴訟について
エィミ・ツジモト（米国在住・フリーランスジャーナリスト）
２０１２年１２月、トモダチ作戦に従事した空母ロナルド・レーガン乗組員8名が東京電力を相手取り提訴して以来、およそ5年になる。その間、原告の数は増え続け、空母のみならず打撃艦隊群を含めて４００人を超える勢いである。被告も東電のほか、ＧＥやエバスコ、東芝、日立といった日米の原発メーカーが追加されている。これほどまでに原告の数が増えた背景には、昨年５月、小泉元総理が「トモダチ作戦」の兵士たちの被害状況を、自分の目で確かめ彼らの意見を直接聞きたいと「電撃訪米」を決意し実行したことは被害米兵をなぐさめ、励ました。
昨年末、アメリカの司法省が、高等裁判所からの「裁判管轄権」に関する判断要請に対し、外交関係及びinternational comity（国際礼譲）を踏まえた上で、アメリカ連邦地方裁判所における裁判の継続を認める「見解」に至った。
ようやく８月３１日に連邦地方裁判所（サンジエイゴ）において公開審議が始まろうとしている。ここにいたるまで、裁判管轄権をめぐり激しい攻防があった。東京電力は高等裁判所において、amicus curiae（法廷助言者）としての日本政府の「支援」を受け、日本の裁判管轄を強く主張し続けてきた。
なぜ東京電力は、日本での裁判をそれほどまでにこだわろうとしたのか。
その主たる理由の一つが、日本の裁判制度にはない「デイスカバリー（情報開示）」制度の存在である。アメリカの裁判では「デイスカバリー」により、被告は強制的に事件の真相となる情報開示を請求されるため、東電側はなんとしてもこの制度を回避したい。また巨額な賠償額を請求される「懲罰的損害賠償」（punitive damage）制度も同様に東電側が回避したい裁判制度である。
いよいよ８月３１日の午後1時３０分、開廷されることになる。詳細は追ってお知らせしたい。
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エネルギー・モクラシー～原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生～光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて（２／４）
賛同人 飯田哲也（環境エネルギー政策研究所 所長）
映画の中で世界的なエネルギー学者であるエイモリー・ロビンス博士はこう問いかける。「日本はドイツよりも質の良い自然エネルギー資源に9倍も溢れているのに、ドイツは日本の9倍もの自然エネルギーを利用している。３・１１後に政策を大きく転換したからだ。これは、本来なら日本がすべきだったことであり、そして今からでも遅くはない。」
しかしその日本は、世界に背を向けて立ち止まり、むしろ旧い原発依存社会に戻ろうとしているかのようだ。もちろん、その中心には、映画の中でも描かれているように、既存のエネルギー利権のネットワークである「原子力ムラ」がある。現在の安倍自民党政権における原発復権の中心には、経産省があり今や原子力規制委員会や東京電力も掌中に収めている。国や地方政治、官僚、司法などに加え、それを取り巻く独占電力会社や経団連、メディア、御用学者などの「原子力ムラ」のネットワークは未だに強固である。世界史に残るあれだけの原発事故災害を引き起こしながら、最大の「戦犯」ともいえる東京電力も経産省も自民党も誰一人として責任を取らないまま、旧い利権構図と旧いエネルギー政策を再構築しつつある。
しかし、この映画は希望と勇気も与えてくれる。
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【原自連関連催し物】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
☆子どもたちと若狭の未来を見つめて
小泉純一郎元総理講演会
演題「日本の歩むべき道」
9月8日（金）午後2時～4時（開場1時）
福井県小浜市文化会館大ホール
主催：小泉純一郎元総理大臣の話を聞く会
問い合わせ先090-7087-9793
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